鍋島 勢理

質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は、人と動物の共生、そして脱炭素の取組、太陽光パネルのことについて質問をいたします。よろしくお願いいたします。そして、今言及をいたしました多頭飼育に関しまして、動物の飼育に当たっては、よく飼い主の生活困窮ですとか孤立、高齢化、飼い主の方の障害の問題、あるいは住まいの問題などと結びつくこともございます。また、環境省は、この多頭飼育対策ガイドラインを作成しまして、社会福祉部局との連携を示しておられますけれども、現場ではガイドラインをどの程度活用しておられるのか、こういった御認識をお聞かせいただきたいと思います。今、議連の動きもあるというふうにも承知をしております。この動物愛護管理行政を担っておられます環境省といたしましては、先ほど御答弁いただきましたように、しっかり福祉部門と連携をいただきまして、福祉行政、また住宅行政の連携を進めていただきたいと思っておりますが、そのお考えについて伺います。まさに冒頭申しました指針で記載のありますように、生きとし生けるものを大切にするという意思の下で飼育をされていく、最後まで、飼育する人が責任を持って飼育をしていくということを願うばかりではありますけれども、御紹介のありましたガイドラインの改定を含めましてしっかりと進めていただきまして、適宜、必要な改定も含めて御対応をお願いしたいと思います。それでは、続きまして、脱炭素のことについて質問をしてまいりたいと思います。脱炭素の先行地域に関しましてです。こちら、先行地域に関しては、一定の選定数を現在はもう達成したという認識でおります。ただ、その一方で、今後は、選定をしたということではなく、その次ですね、実際に選定をした地域が目標を達成していくこと、成果を出していくこと、これが非常に重要である、ここはもちろん本質であります。環境省といたしましては、この脱炭素先行地域の成果をどのように評価をして、全国に横展開をしていくのか、政府参考人にお伺いをいたします。もちろん、頑張っていく、そのために取組を様々していくんだということを書いているんですけれども、かなりこれは頑張らなければいけない目標値を記載をしておられますし、各自治体も今取り組んでおられますので、今御説明いただきました必要なフォローアップというのを是非ともお願いをしたいと思います。今お答えをいただいた内容にも少し関係してくることではあるんですけれども、今、地域脱炭素、専門人材や一定の財政規模のある自治体ではこういった取組が進みやすい一方で、やはり小規模の自治体ですとかあるいは中山間地域においては、計画作りや事業組成自体もなかなか難しいという声も聞かれます。そういった中で、ノウハウの共有などの意味で、脱炭素先行地域の成果というものを財政力や人材の限られた自治体にも広げていくために、環境省としてどのような具体的な支援を行っていかれるのか、参考人に伺います。鍋島委員 ありがとうございます。地域脱炭素はそれ自体重要な取組であって、今後の将来の世代に対する責任という意味でもしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。そういった意味では、今御答弁いただきましたように、各自治体行政が旗振り役となって地域で御尽力されておられますし、やはり企業の取組も非常に重要である、そういった地元の地域企業の支援というものも自治体は進めております。そして、あるいは教育機関、大学としてもその研究も進めておりますけれども、やはり一方で、地域住民の皆様にいかに問題意識を共有して、うちの町ではこういう目標を掲げて取り組んでいくんだという、そういった周知と啓発ということも非常に重要であろうと考えておりますが、地域の方からすると、地球温暖化への対策や取組というのはどうしても自分ごとに感じにくい、少し遠い施策である、そのように見えるのがやはり現状としてあるのだろうと思います。そういった意味では、住民の皆様の理解や賛同を得るためには、単に再エネを導入しましょうというだけではなくて、具体的に、電気代が少しリーズナブルになりますよですとか、地域交通、あるいは防災、公共施設の更新、地域産業の維持と結びつけることなどが必要であると考えますけれども、地域住民の方にもメリットが見えるような施策というものがもしございましたら、参考人の方に伺います。個人宅に設置した太陽光パネルのパワーコンディショナー、この交換が必要で、その見積りを取ったところ、約五十万円であったと。二十年前に電力の買取り価格が当初四十八円・パー・キロワットアワーであったけれども、今は八円・パー・キロワットアワーであるということで、なかなか個人による再エネ設備の継続の採算が合わなくて難しいというようなお声がありました。このままでは、その方は御自身で払われたんですけれども、なかなか費用負担ができないという方もおられるのではないか、そういった中で、パネルが更新されずに放置される可能性があるのではないかというお声もお聞きをしました。加えて、南極地域の平和的利用、科学的調査の自由及び国際協力の促進等を基本原則に掲げる南極条約をはじめとする国際的枠組みの下で、南極地域の環境保全の実効性確保が図られるよう、積極的な取組を進めること。二 南極地域における観光の活発化により、環境上の緊急事態が発生する蓋然性が高まっていることに鑑み、南極地域の環境保全について、旅行業者及び観光客に対する周知啓発の更なる充実に努めること。また、南極地域の環境保全を図るため、観光への規制の在り方について検討すること。三 本法の円滑な運用を図るため、環境上の緊急事態について、南極条約協議国会議等において提供される過去の事故の事例を含め、引き続き知見を収集しつつ、南極地域という特殊な環境で起き得る事態とその対応措置について十分に検討し、本法の実効性担保に必要なガイドラインを計画的に作成すること。また、作成したガイドラインについては、各締約国の国内実行の参考となるよう情報共有を行うとともに、南極地域の自然環境及び観光客の増加等社会環境の変化を踏まえた見直しを定期的に行うこと。また、南極地域の環境保全に継続して取り組む専門的な人材の育成・確保等、体制の整備を行うこと。六 我が国の南極地域観測事業が気候変動、プラスチック汚染等による地球環境への影響の調査に重要な役割を果たしていることを踏まえ、継続的な事業実施のための体制の充実及び南極観測船「しらせ」の後継船も含む予算の確保に努めること。七 南極地域における観測活動に伴って生じる環境負荷を低減させるため、活動に必要なエネルギー供給源の改善や最適化を進めるとともに、エネルギー消費の少ない設備や機器への計画的な更新を行うこと。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は、復興の施策の在り方、また原発の行方について、この二点についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。復興庁は被災地に寄り添う司令塔として設置をされておりますが、第三期復興・創生期間が終了した後に復興庁の機能をどのように維持していくのか、このことを懸念しております。先日、参議院の本会議でも少し言及がございましたけれども、単に組織を維持していくのかということだけではなくて、被災自治体が引き続き国に相談できる窓口ですとか予算の調整機能あるいは省庁を超えたところの調整機能、こういった機能をどのように維持していくのかということが非常に重要だと思うんですけれども、そういった機能維持についてはどのようにお考えなのかを伺います。今、なかなか今後についての言及は難しいというふうな御答弁はありましたけれども、いかなる体制になったとしても、しっかりと機能が維持され、役割が担われていくような形で進んでいくように、私としてもしっかりと流れを注視してまいりたいと思います。それでは、次のテーマに移りますが、福島第一原子力発電所での事故は深く歴史に刻まれる事案であり、今後の原子力政策を考えるに当たっても、福島の教訓が現在の原子力政策にどのように反映をされているのかということを確認する必要がございます。政府として、福島から得た教訓を今後の原子力政策にどのように組み込んでいかれるのか、伺います。今お伺いした方針の上で、他方で、各地において、今、革新炉の開発、建設が行われているものと伺っております。先ほど来、委員からも質問がありましたけれども、経産省のホームページを拝見しておりましても、革新軽水炉、小型モジュール、ＳＭＲですね、高速炉、そして高温ガス炉、核融合炉などが大きく分けて示されております。こうした革新炉について、それぞれどういった研究の段階にあり、また、今後の方向性についてお伺いをいたします。それでは、最後の質問になります。日本は、原子力の技術開発、また保守、運転、廃炉などに関して、ノウハウをこれまで蓄積をしております。一方で、人材の高齢化、また先ほど質問したように、若手の人材不足によって、この技術継承や産業基盤が過渡期を今迎えております。政府は、今後のエネルギーの安定供給や脱炭素化、国際展開に向けた観点から、日本が持つこの原子力分野の技術力、そしてノウハウをどのように位置づけているのか、大臣に伺います。ただいま御説明いただきましたように、この法案は、現に生じているリスクにしっかりと対応していくという前向きな性質のものであるというふうに思っております。その上でなんですけれども、我が党国民民主党では、以前提出をいたしました法案の中で、自動車ヤード、つまり中古車や廃車あるいは自動車部品の保管、解体、輸出準備を行うための敷地や作業上の規制に関するものを前国会で提出をしておりました。こちらは前国会で廃案になってしまったんですけれども、この法案は、盗難自動車などの処分を防止する観点から、自動車及び自動車の部品の解体又は保管を行う事業者に対して、公安委員会への届出、本人確認、車検証の確認、取引記録の作成、盗難自動車だと疑われる際の警察官への申告などを求める内容でありました。盗難された自動車がヤードに持ち込まれて、不正に解体されたりですとか、コンテナに詰められたりという事案があることが聞かれている、こういったことを背景にしているのがこの議法なんですけれども、今回の廃棄物処理法の改正案でも使用済金属などが対象になるということで、今回の審議しております廃棄物処理法の一部改正法案のスクラップヤード規制と、そして前国会で提出をいたしました、盗難車がヤードで解体をされ、部品として流通、輸出される問題との関係性についてはどのようになっているのか、自動車ヤードに対して一定程度対応できるものになっているのかを政府参考人に伺います。鍋島委員 御説明ありがとうございました。今御説明いただきましたように、目的が異なるというところで、今回の廃棄物処理法案では、生活保護あるいは資源循環の観点からの規制であって、一方、国民民主党が提案をいたしました、自動車の対策、すなわち犯罪によって得られる収益ですとか、盗難車の処分ルートの遮断を目的とするものであって、目的が異なります。ただ、目的が異なるにしても、対象となる現場というものは重なり得るものであると考えております。私自身といたしましては、環境省が警察庁や国土交通省、税関などと連携をいたしまして、環境規制と治安対策を一体的に進める必要があるのではないかと考えておりますが、お考えをお聞かせください。また、環境省といたしましては、今回の法案を単なる環境規制にとどめずに、関係省庁と連携した総合的なヤード対策の一部として位置づけるお考えがあるのかを大臣に伺います。以前、一般質疑の際にもお尋ねをいたしました有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについてもそうなんですけれども、濃度を低減していくことを含めまして、大変なコストと労力がかかっていくものでございます。そこで、本法案をきっかけといたしまして、油と水を分離する装置の導入ですとか排水溝の整備、またコンクリートの敷設など、環境影響を抑えるためのスクラップ保管をより実効性のあるものにすべきであると考えておりますが、今回の改正に伴って、今後の規制の在り方についてどのようにお考えか、大臣に伺います。自治体との綿密なコミュニケーションをしっかりと行っていただけるということですので、自治体だけに任せるのではなく、しっかりと国としてもサポート、支援をお願いをいたします。加えて、被災自治体が復旧や復興業務にしっかりと専念ができますように、国として財政的な支援を講じることが極めて重要であると考えております。災害廃棄物処理に関する自治体の費用負担は、皆さんも御存じのとおり、相当に大きいものであります。災害廃棄物処理に伴う自治体の負担の軽減を図っていくために、発災直後から機動的に財政措置を講じることができる仕組みづくり、また自治体が安心して初動対応に着手できるような制度設計が重要であると考えております。迅速な財政支援や柔軟な補助制度の運用を行うためのスキームについて、政府参考人に伺います。鍋島委員 ありがとうございます。災害が発生したときには、人的、また財政的、技術的な支援をしていただけるということで、是非ともお願いをいたします。続いて、ＪＥＳＣＯ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が災害廃棄物処理計画の策定支援や災害支援協定に関する技術的な助言、そして、先ほどから質問もございますが、デジタル支援ツールの提供、またさらには処理困難物に関する研究や開発などを担っていく予定と承知をしております。また、発注や契約、施工管理といった実務面におきましても事務の支援を行うとされておりまして、先ほど議論いたしました土地の確保ですとか財政支援よりも、より現場に近い形での自治体を支える仕組みになっていると考えております。このことにつきましては、どの範囲までＪＥＳＣＯが関与し、自治体の実務を支援することを想定しておられるのか、現場における具体的なイメージについて伺います。本法案は、今後大量廃棄が見込まれる太陽光パネルについて、埋立処分を抑制し、再資源化を進めるため、国が再資源化等に関する基本方針を定めること、多量に事業用太陽電池を廃棄する事業者に対し、廃棄実施計画の策定、届出を義務づけること、効率的なリサイクルを行う事業者の認定制度を設け、廃棄物処理法上の許可に関する特例などを認めること、さらに、製造、輸入業者に対し、リサイクルしやすい設計や含有物質情報の提供を促すことなどを内容とするものでございます。太陽光発電は、脱炭素社会の実現に向けた重要な電源の一つであり、使用済みパネルの適正処理や再資源化の仕組みを整えることは、今後のエネルギー政策の観点からしても再生可能エネルギーを進めていく上で不可欠です。その意味で、本法案の方向性は評価できるものです。他方で、現状ではリサイクル費用が埋立処分より高くなりやすい中で、今後の費用負担の在り方をどう考えるのか、対象とすべき太陽発電廃棄物の範囲をどこまで広げるのか、放置や不法投棄をどのように防ぐのか、また、リサイクル自体の適正な実施体制をどう確保するのかなど、様々な論点が残されていることも事実です。太陽光発電事業が今後も地域との共生の下で適切に実施されるためには、発電時だけではなく、撤去、廃棄、再資源化までを見据えた制度の実効性を高めていく必要があります。今回の法案は、太陽電池廃棄物の再資源化を進めるための第一歩として評価できる一方で、制度としてはなお改善の余地を残すものであります。こちら、第十八条、十九条におきましては、製造業者に対して、それぞれの製造段階で、廃棄抑制そして再資源化のための取組、そして必要な情報提供を努力義務で求めていると理解をしております。しかしながら、廃棄、再資源化のしやすいものがあって、その上でしっかりとリサイクルなどを進めていくことが重要だと考えておりますけれども、現時点で条文で具体的に言及することは難しいとは認識をしておりますが、将来的に製造業者に対して規制を拡大していくようなお考えがあるのかをお聞かせください。鍋島委員 製造業者に対する規制というところもしっかりとお願いをいたします。続きましては、多量廃棄をする者に対しての罰則つきの義務に関して、廃棄に際しての届出等が求められることになるかと思います。こちら、リサイクルにかかる費用でありますとか、技術的な課題も含めて、この範囲への規制になっていると思います。今後、対象範囲を広げるお考えがあるのかを伺います。また、既存のものも様々されておられますけれども、それが十分なのか、あるいは適切なのかといったところも十分検討していかなければいけないというふうにも考えております。また、地元からは、やはり中長期的な対策についてもかなりお声はいただいておりまして、気候変動がある中で、例えばなんですけれども、ＭアンドＡなどの手段を通じて産業の維持を考えていかなければいけない、こういった声が聞かれております。その方は、物は失われることはあっても、学んだこと、知識は決して失われない、何よりも強みになる、だから勉強を頑張りなさいとよく話をしてくれ、その言葉は十年たった今でも深く心に残っております。そして、二〇一八年、イスラエルにおいて、テルアビブで開催をされましたデジタル関係のサミットに登壇する機会をいただきまして、当時、現地のスタートアップ企業の方々と交流をする機会がございました。その際、日本が災害の多い国であるということ、また福祉国家であるということ、急速な少子高齢化が進んでいるということ、こういったことに強い関心を寄せていただきまして、活発な意見交換を行いました。こういった経験を通しまして、イランですとかイスラエルといった国々に対して当時私が抱いていたイメージは、大きく変わりました。そうした実体験を通して、人と人との直接的な交流こそが相互理解を深め、固定観念を乗り越える重要な基盤になるものと確信をしております。ここで茂木大臣にお聞きをしたいんですけれども、国籍やバックグラウンドの異なる人同士が人と人との信頼を構築していくことが、外交においても最もベースになってくると考えておりますが、このことについて、大臣のお考えをお聞きいたします。同時に、海外に行ったからこそ、日本の強み、そして魅力も認識をいたしました。誰でも義務教育を受けられる、蛇口をひねれば安全な水をどこでも飲むことができる、食事もおいしい、そして、財布を落としても戻ってくる、そして、命の危機を感じることなく安心して町を歩くことができる、そのような国はほかにはないと思っております。しかし、その一方で、たくさんの課題も感じました。少し長くなりましたけれども、まず一つ目の質問、広島ビジョンの成果と進捗についてお伺いをいたします。二〇二三年に開催をされましたＧ７サミット、こちらは、首脳が広島平和記念資料館を訪れ、慰霊碑に献花をしたことは、核の脅威が広がる中で、世界に核軍縮への取組を促すメッセージとなりました。日本が議長国としてのリーダーシップを発揮し、国際社会の結束を高める歴史的なサミットになったと考えております。同時に、その際、核軍縮に特に焦点を当てたＧ７首脳による初の共同文書であります、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを発出されております。核のない世界を究極の目標と位置づけ、安全が損なわれない形で、現実的で実践的な、責任あるアプローチに関与することを確認する内容となっております。いわゆるこの広島ビジョンでありますけれども、こちらが発出されたのが二〇二三年の五月十九日、もう少しで三年が経過しようとしておりますけれども、こちらの広島ビジョンを踏まえたこれまでの進捗と、そちらに対する評価を伺います。鍋島委員 ありがとうございます。その上で、茂木大臣は当時、幹事長として記者会見で、広島という平和の誓いを象徴する地で開催されたサミットにおいて、核軍縮に関する広島ビジョンをＧ７として初めて発出できたことは歴史的な意義があった、今回のサミットは、日本がＧ７議長国としてリーダーシップを発揮し、国際社会の結束を高める、歴史を刻むサミットになったと考えると述べておられました。この間に、具体的に、どういった国とどのような枠組みでどのような成果があったとお考えかを伺います。鍋島委員 ありがとうございました。広島ビジョンでは現実的かつ実践的なアプローチが掲げられているというふうに認識をしておりますけれども、現在、核兵器をめぐる国際環境は当時よりも更に厳しい状況になっているというふうに考えております。そういった点で、この現状を政府としてはどのように評価をし、どこに課題があると認識をされているのか、伺います。私といたしましては、被爆地広島からこのビジョンが発信されたということが非常に意義がありまして、日本にはより強いリーダーシップが求められていると今考えております。そういった意味で、今後、日本として新たに打ち出す具体的な外交イニシアチブがございましたら、お示しをください。ありがとうございます。そして、今お話がございました、核保有国と非保有国の双方をつなぐ橋渡しが日本はできる、その役割を担っているというふうに思いますので、この認識を大臣や外務省の皆様とも共有できればうれしいと考えております。ありがとうございます。今お話がございましたように、若い世代、ユースの育成というのも非常に重要だと思いますし、広島のみならず、長崎の皆様とも連携をしていけたらというふうに思っております。そして、この入館者数についてなんですけれども、外国人の方の入館者数も非常に今増えておりまして、九十四万五千六百十八人と、これは全体の来館者数の約四割を占めている状況で、過去最高の比率となっております。私、先月、平和記念資料館東館一階のオープニングセレモニーに伺ったんですけれども、そちら、資料館の外にまで長い行列ができておりまして、ぱっと見たときの印象ですと、半分以上が外国人の方、海外からの方だと思われるほど、多くの方が訪れておられました。これほど海外からも多くの方が訪れておられる現状を踏まえまして、国内の平和教育に貢献するとともに、国際的にも平和の啓蒙に資しているというふうに考えております。そういった意味で、広島平和記念資料館の持つ国際的な意義をどのように認識し、今後の核軍縮の外交、そして国際社会に発信をどのように生かしていかれるとお考えなのかを伺います。鍋島委員 御説明をありがとうございました。必要な予算を計上していただいているということで、地元自治体では今、様々な議論を進めておりますので、是非とも、国としても引き続き必要な支援をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。当時二十九歳でしたけれども、メレヨン島で戦死をいたしました。食料の配給もままならない中での餓死でございました。その結果、曽祖母は三人の小さな子供を一人で育てなければいけない、それはもう大変な環境で、本当に今では想像できないような辛苦をして生活をしておりました。今、広島県内は、各自治体が平和に向けた取組を様々進めております。私の地元の東広島市では、今、外国人市民の方が日本人の割合の中でも五・一二％を占めるという意味では、かなり海外の市民の方の割合が高い、こういった町ではありますけれども、昨年、この東広島市議会で、被爆体験の証言の記録、そして平和関連の資料について、海外の方もその内容を簡単に理解することができるように、平和の担い手として国内外へ情報発信をしていただけるような環境を整備することを含めた決議案を昨年の六月に決議をいたしました。こういった、日本人の方だけではなくて、海外の方も平和の担い手として認識をして、一緒に発信をしていく、そういった取組をしている自治体があるわけなんですけれども、政府として、日本政府として発信することはもちろんなんですけれども、国内で暮らしておられる海外の方、外国人市民の方から国内外へ発信していただくこと、これも同じかそれ以上に意義があることであるというふうに考えておりますが、そちらについての認識を伺います。続いて、最後の質問に移ります。少しテーマが変わりますけれども、広島県の呉市の日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所の、呉の跡地におきまして、現在、防衛省による大規模な複合防衛拠点の整備計画が進められております。呉市は、歴史的にも、海軍、そして海上自衛隊とともに歩んできた町でございまして、特に今回の計画には、艦艇の補給整備機能のみならず、高度な情報通信施設や研究開発機能が含まれておりまして、新領域における安全保障の要衝としても意義があると考えております。また、ゾーニングでは、民間企業の誘致、無人機製造整備、そして情報通信なども位置づけられております。こうした国内の整備を我が国の安全保障戦略の中でどのように位置づけておられるのか、そして、同盟国との協力関係の中でどのような意義を有し得るのかを伺います。今、この整備事業につきまして総論的なことをお答えいただきましたけれども、続いて、少し各論的なところについても伺ってまいります。本拠点につきまして、防衛省は、呉地区が海上自衛隊の主要部隊、そして多数の艦艇を擁し、すぐ近くには海上自衛隊部隊も所在し、さらに、太平洋、日本海、南西方面へのアクセスが良好で、地理的に重要な位置にあるというふうにしております。この拠点の整備をすることにつきまして、地理的な観点からどのように位置づけをされているのかを伺います。現状の部隊の配置、そして各方面への海洋のアクセス、こういったところが重視されていることが分かりました。続いて、今回の拠点整備のゾーニングの最終案では、民間企業の誘致エリアが位置づけられ、防衛生産技術を担っていく企業の誘致、こういったことも示されております。鍋島委員 ありがとうございました。この度の御答弁で、この防衛拠点が、呉市におきまして、あるいは日本全体におきましても安全保障上重要な拠点であるということが分かりましたし、こちら、地元呉の地域経済にも資するものであると考えております。そういった意味でも、先ほどお話がありましたけれども、安全というところをしっかりと担保していただきながら、引き続きの整備をお願いしたいと思います。それでは、まず、大臣所信におきまして言及もございましたＰＦＡＳについて質問をさせていただきます。現行法令によるＰＦＡＳ対策の概要と規制につきまして、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律など、多様な規制の網がかかっていることと承知をしておりますが、特に、地域住民の生活に直結する水に係る規制、そしてこの規制を国際的に比較したときの評価について伺います。大臣、御答弁いただきましたように、水道の布設工事をされたり、水源の切替えをされている自治体もあります。なかなか財政的な支援措置というのは難しいということですが、調査研究というところで国としての役割をしっかりと果たしていただきたいというふうに思っております。続きまして、健康リスクをいかに下げていくかという理念の中で何かできることはないのかというところを私としてもしっかり考えていきたいと思っているんですけれども、続いて、市民の皆様とのコミュニケーションについて質問をさせていただきたいと思います。中国ブロック選出の衆議院議員 Category:女性衆議院議。東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会 委員 【所属議員連盟】 ・戦没者のご遺骨等の収集の加速化を図。加速化を図る議員連盟 ・日米欧総合安全保障議員協議会 ・超党派医療的ケア児者支援議員連盟 ・北朝鮮に拉致され。保障議員協議会 ・超党派医療的ケア児者支援議員連盟 ・北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する。産業振興、教育、福祉−現場の実情に根ざした政策を、⼀つひとつ着実に実現すること。耕作放棄地拡大の防止と、デジタル技術を活用した生産性向上支援 有害鳥獣の捕獲、防御対策の推進 担い手確保と所得向。対策の推進 担い手確保と所得向上、農林水産物のブランド化、販路拡大支援 継続的なにぎわいの創出につながる観光。出につながる観光振興と、伝統的工芸品文化の継承支援 教育と子育てへの投資 自らの人生を舵取りすることができる。的工芸品文化の継承支援 教育と子育てへの投資 自らの人生を舵取りすることができる力を育むための、主体的・対話。品文化の継承支援 教育と子育てへの投資 自らの人生を舵取りすることができる力を育むための、主体的・対話的な深い。装 給付型奨学金の拡充と教育・科学技術予算を倍増させるための教育国債の発行 放課後や休日に子どもが安心して過。金の拡充と教育・科学技術予算を倍増させるための教育国債の発行 放課後や休日に子どもが安心して過ごせる居場所づ。術予算を倍増させるための教育国債の発行 放課後や休日に子どもが安心して過ごせる居場所づくり 大学・高校との連。算を倍増させるための教育国債の発行 放課後や休日に子どもが安心して過ごせる居場所づくり 大学・高校との連携に。整備 誰一人取り残さない社会保障の推進 制度の狭間にある方や複雑化・複合化する課題に対応し、専門職人材の不足に対。携した救急・産科・小児科医療等の医療供給体制の推進 孤独・孤立対策の強化 医療介護人材等の確保と育成の支援。急・産科・小児科医療等の医療供給体制の推進 孤独・孤立対策の強化 医療介護人材等の確保と育成の支援 力強い安。孤独・孤立対策の強化 医療介護人材等の確保と育成の支援 力強い安全保障と防災の推進 経済・食糧・サイバー分。独・孤立対策の強化 医療介護人材等の確保と育成の支援 力強い安全保障と防災の推進 経済・食糧・サイバー分野に。対応した防災体制の構築 自衛隊員と家族の処遇改善と生活支援 外国人による土地取得の制度整備とスパイ活動防止の法。族の処遇改善と生活支援 外国人による土地取得の制度整備とスパイ活動防止の法整備。1991年東広島市出身、東京電力、広島県庁広報・デジタル戦略職員を経て2023年市議会議員選挙トップ当選（当選1期）、国民民主党 広島県第4区総支部長、衆議院議員、趣味は詩吟。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」