俵田 祐児

よろしくお願いいたします。私は、衆議院の比例中国ブロック選出で、山口県出身でございます。本日、このように質問の機会をいただきました皆様に感謝いたしまして、質問に移らせていただきます。そこで、本日は、我が国の植物新品種の海外流出対策と新品種育成の推進について質問をさせていただきます。近年の高温化などの気候変動によって、農業の生産現場では悪影響が顕在化しています。そうした状況下において我が国の食料の安定供給を確保するためには、現在、生産現場が抱えている課題に対応した品種を育成し、普及していくことが重要と認識しております。そこで、お尋ねをいたします。ありがとうございます。次に、品種の育成を進めていくことは、食料の安定供給の確保に向けて非常に重要な取組と認識しておりますが、品種育成に必要な先端的な設備の整備が難しいことや研究者が減少している状況からも、都道府県等の単独の取組だけでは難しいと考えております。先日行われた参考人質疑においては、品種育成の中心的な機関として、農研機構には様々な役割が期待をされております。本法案が種苗生産現場の環境整備につながることを期待いたしております。次に、今回、法律案における支援や特例措置もありましたが、法律における特例に加えて、重要品種の育成やその品種の生産の振興に当たって、予算における支援も必要と考えております。お伺いいたします。法改正の措置を講じても海外へ流出した場合、無断栽培の防止には、現地での育成者権の行使が最も効果的と考えます。しかし、農林水産省の侵害調査や海外出願への支援予算は、前年の約四億二千万円から、令和八年度執行分は約三億一千万円へと減少していると認識しております。そこで、お伺いいたします。今回の法改正で海外流出を効果的に防止できるのか、また、流出時の効果的な支援である侵害調査や海外への品種登録出願の予算が減少する中、これらの取組をより積極的に推進すべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。是非その取組を強力に推進していただきたいと思います。政府におかれましては、この二つの法案に加えて、所要の予算措置も含めて検討していただき、農業現場のためになる成果を上げていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。2026年2月、第51回衆議院議員総選挙に比例中国ブロックから単独21位で出馬し、同ブロックでは名簿の掲載者不足になるほどの自民党の圧勝もあり初当選。中国ブロック選出の衆議院議員 Category:令和時代の衆。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」