金澤 結衣

二回目の質問の機会をいただき、与野党理事の皆様始め、関係者の皆様に感謝申し上げます。平成三十年、中国においてゲノム編集ベビーの誕生が報告され、世界中で大きな倫理的議論が巻き起こりました。本法律案は、ヒトゲノム編集胚等の人又は動物の胎内移植を禁止し、違反者に罰則を設けるものであり、生命倫理や安全性の観点から、個体産生につながる行為を明確に禁止する法整備は重要であると考えます。今回、生命科学や生命倫理の研究者の方々からお話を伺いましたが、基礎研究に十分配慮した制度設計ではないかとの評価が多く聞かれました。基礎研究は国際的な競争の中で進められており、我が国だけが過度に厳しい規制となれば、研究者や研究開発拠点が海外流出し、日本の国際競争力の低下につながることも懸念されます。基礎研究実施の要件や届出制度、適用除外の考え方について、諸外国の法制度とどのような比較検討を行ったのか、研究力や国際競争力の維持への影響について、議論の経緯をお聞かせください。金澤委員 ありがとうございます。生命科学やゲノム研究は、将来の医療や産業を支える重要な基盤です。科学技術の発展と倫理的な配慮を両立させながら、我が国が研究分野で世界をリードしていけるよう、適切な制度設計をお願いいたします。次に、患者の視点から伺います。日本のゲノム医療の一つに、がんゲノム医療があります。令和元年にがんゲノムパネル検査が保険適用となって以降、がんゲノム情報管理センターに登録された患者数は今年三月時点で十二万例を超えています。当初は高度な医療として位置づけられたがんゲノム医療も、今後は広く国民に届けていくべき段階に来ていると考えます。その中で、現場からは課題も指摘されています。金澤委員 ありがとうございます。がんゲノム医療を必要とする皆様へ広く届く医療となるよう、引き続き取組を進めていただくことをお願いいたします。ヒトゲノム編集胚に関する基礎研究も、将来的には臨床研究や診療へとつながり、社会に還元されていくことが期待されています。かつて試験管ベビーと呼ばれ社会的な議論となった体外受精も、現在では、日本で生まれる子供の約十人に一人が体外受精による出生です。将来世代への影響が未解明であることから現時点では規制対象とされる研究であっても、安全性や有効性に関する知見が蓄積されれば、将来、改めて社会全体で議論する時期が来るかもしれません。その際に重要となるのが、国民一人一人が正しい知識に基づいて判断できる環境を整えておくことだと考えます。ヒトゲノム情報の管理、活用について伺います。昨年閣議決定されたゲノム医療施策に関する基本的な計画においても、情報蓄積及び活用に関わる基盤の整備について記載されています。蓄積されたヒトゲノム情報は、国民の健康や医療の発展にしっかりと還元すべきです。世界では、医療データを活用したＡＩ創薬や個別化医療の競争が急速に進んでいます。一方で、ヒトゲノム情報は究極の個人情報とも言われて、極めて機微性の高いデータです。安全保障上の課題やプライバシーに配慮しながらも、公共の福祉や医療、科学技術の発展に資する形で適切な活用を進めていくことが重要だと考えます。そこで、今後どのようにヒトゲノム情報の利活用を進めていくお考えか、取組を伺います。金澤委員 ありがとうございます。国民の皆様の信頼を確保しながら、データ保護と利活用の両立を進め、日本の医療や科学技術の発展につなげていただくことを期待しております。最後に、大臣にお伺いいたします。ゲノム編集技術もまた、遺伝性疾患や難病に苦しむ方々に新たな希望をもたらす可能性を持つ一方で、生命倫理や安全性への慎重な配慮も求められます。国民の皆様の理解と信頼を得ながら、日本として医療や産業の基盤となるゲノム研究をどのように推進していくべきとお考えか、大臣の御所見をお伺いいたします。金澤委員 ありがとうございました。科学技術の発展と生命倫理の両立を図りながら、また、教育や啓発も含め、未来の医療につなげていただけるようお願いいたします。時間となりましたので、以上で質問を終わります。自由だから自己責任、個人事業主だから守られなくても仕方ないという時代ではなくなってきていると感じています。安心して挑戦できる環境を整えることは、成長戦略でもあり、社会保障政策でもあると思います。制度は、挑戦を妨げるものではなく、挑戦を支える存在であるべきです。1, 時代に合わせた憲法改正・法令整備 2, 現実的な外交・安全保障 3, 持続可能な成長と財政健全化。法令整備 2, 現実的な外交・安全保障 3, 持続可能な成長と財政健全化 4, 民間の当たり前を行政にも 5。3, 持続可能な成長と財政健全化 4, 民間の当たり前を行政にも 5, 科学技術・スタートアップ投資 6,。, 挑戦する未来を支える教育と人づくり 7, 頑張る人が報われる社会へ 8, 命を守る都市づくり 9, 自立。くり 9, 自立を支える福祉社会へ 10, 安心で持続可能な社会保障制度 11, 安心して子どもを育てられる。10, 安心で持続可能な社会保障制度 11, 安心して子どもを育てられる社会へ 12, 人間性と創造性を育て、文。金澤ゆい ＊ 【自立と誇りを守る国づくり】 1, 時代に合わせた憲法改正・法令整備 国のかたちを守り、時代に即した制度設計を行います。2, 現実的な外交・安全保障 国民の生命・財産・領土を守るため、防衛力と経済安全保障を強化。3, 持続可能な成長と財政健全化 増税に頼らず、経済成長と生産性向上によって豊かさを生み出します。＊ 【命と暮らしを支える地域・福祉】 8, 命を守る都市づくり 防災・減災、老朽化対策、地域ネットワークの強化を進めます。9, 自立を支える福祉社会へ 「支援」だけでなく「自立」を支える福祉へ。10, 安心で持続可能な社会保障制度 担い手を支え、制度を見直し、世代を超えて安心できる社会保障を確立します。自由民主党 衆議院議員｜1990年 神奈川県座間市生まれ/相模原市南区育ち｜上智大学 理工学部卒｜相模原商工会議所/座間市商工会｜相模原JC/JCI日本出向｜防災士｜介護職員初任者｜元グリコ ポッキーのマーケティング｜「頑張っている人が報われる社会へ」HP→ https://kanazawayui.com/。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「目標を引き下げるべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」