三原 朝利

どうぞよろしくお願いいたします。まず、高市総理が掲げる責任ある積極財政という経済政策の下、所得税の基礎控除の引上げやガソリン暫定税率の廃止など、家計の手取りを増やす政策が着実に進められています。あわせて、ＡＩ、半導体分野への成長投資や、防災、減災といった危機管理投資を重視し、日本経済の長期的な課題解決に取り組むとともに、電気・ガス料金の補助継続や子育て応援手当の支給など、足下の生活支援についても迅速に対応されていること、片山財務大臣を始め、財務省の、政府の関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。ありがとうございます。とりわけ、長年の懸案事項でありましたガソリン暫定税率の廃止を断行し、その後も燃料油価格激変緩和措置を継続することで、エネルギー価格の急騰を抑制し、国民生活を力強く下支えしている点は高く評価されるべきところです。また、年収の壁の見直しにつきましても、三十年にわたり据え置かれてきた最低ライン、百六十万円への引上げ、さらに百七十八万円への引上げに向けて検討を進めるなど、構造的な課題にも正面から取り組んでおられます。これらの施策を忠実に実行していくことが、我が与党の責任でもあります。また、高市総理は、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行い、これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指し、この経済の好循環を実現することによって、国民、市民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていくと表明されています。そこで、まず、高市政権での改革の流れを踏まえて、単なる景気対策にとどまらず、我が国の持続的な成長を見据えた未来志向の財政運営を行うことが重要であると考えますが、国として今後どのような財政運営を行っていかれるのか、御見解を伺います。三原委員 ありがとうございます。その上でお聞きしたいと思うんですが、現在、足下では、日本の長期金利は上昇傾向にあり、こうした金利の動きは、国債の発行環境に影響を及ぼし、資金調達コストの増加により必要な投資の制約要因になることが懸念をされています。国として必要な投資をしっかりと行うためには、この金利上昇局面においても国債による資金調達に万全を期すことが重要であると考えますが、国として現状をどのように認識し、今後どのように対応していくお考えか、見解を伺います。また、北九州市では、戦略的な地域活性化の取組により、二〇二四年には、実に六十年ぶりとなる、人口の社会動態がプラス、つまり、転入が転出を上回る状況を達成いたしました。さらに、二〇二五年もその流れは継続をしており、地方創生の成果が着実に形となって表れてきているわけなんです。このような流れを一過性のものとはせずに、是非、持続的な成長へとつなげていくためには、地方公共団体が担う様々な政策を安定的に実現できる環境整備が不可欠だと思うんです。三原委員 御答弁ありがとうございました。まさに、資金調達というのが地方にとって、本当に一生懸命努力をしているところであるんですけれども、やはり国との関係性ということが非常に重要になってくるわけなんですが、改めて、地方公共団体の資金調達環境については、制度的に安定性が、先ほどもおっしゃいました、確保されていると理解をされておりましたが、金利上昇局面においては、やはり事業の優先順位づけや財政運営への影響も一定程度想定されるものというふうに考えています。そこで、最後の質問になるわけですが、現在のように経済環境がどんどん変化していく中で、地方公共団体が引き続き様々な政策課題にしっかりと対応していくことが重要であると考えますが、地方公共団体の財政運営について国としてどのような配慮を行っていくのか、財務省に見解を伺いたいというふうに思います。かつては、四大工業地帯の一角を占め、戦後日本の経済成長のエンジンと言われた町でもありました。しかし、産業構造の転換とともに人口減少、財政難、そして少子高齢化というのをいち早く経験している町であります。しかし、それでも、ピンチをチャンスに変えて、反転攻勢を目指して町は挑戦をし続けているわけなんであります。挑戦なくして発展なし、まさに北九州市は日本の縮図と言われているゆえんであり、北九州市の復活は、私は間違いなく日本の復活であるというふうに考えているわけなんです。北九州市のような地方都市が元気になるためには、これまでの戦後続けてきた財政の枠組み自体を地方の成長を阻害する壁と捉え、いま一度見直す時期に来ているのではないかと思い、その思いも含めて質問させていただいたわけなんです。物づくり大国日本、そして物づくりの町、北九州、北九州市のような町が強く豊かになることがまさに高市総理がおっしゃっていた日本列島が強く豊かになることにつながる、そして、財政面においても、今回、衆議員という役割を担わせていただきました、しっかりと後押しをさせていただきたいという思いを伝えさせていただきまして、私の最初の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。祖父は文部大臣、防衛庁長官などを歴任した三原朝雄。憲法改正について「賛成」。緊急事態条項の創設について「どちらかといえば賛成」。防衛費の増額について「増やすべきだ」。防衛装備品の輸出拡大について「賛成」。日本の核武装について「核共有は検討すべきだ」。高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」について「賛成」。経済成長と分配のバランスについて「成長を重視すべきだ」。同性婚の制度化について「反対」。国旗損壊罪の新設について「賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2026年の毎日新聞、読売新聞のアンケートで「賛成」と回答している 。 * 憲法9条の改正については、自衛隊の存在を明記すべきとの考えを示している 。 * 緊急事態条項の創設について、2026年の読売新聞アンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。毎日新聞のアンケートでは、内閣の権限強化とともに国会議員の任期延長を認めるべきとしている 。 === 外交・安保 === * 防衛費の増額について、2026年の読売新聞アンケートで、GDP比2%の目標より「増やすべきだ」と回答している 。 * 防衛装備品の輸出拡大について、2026年の読売新聞アンケートで「賛成」と回答している 。 * 日本の核武装について、核兵器の保有はすべきではないとしつつも、「核共有は検討すべきだ」との見解を2026年の毎日新聞アンケートで示している 。 * 外交関係について、米国との関係強化には「賛成」、韓国との関係強化にも「賛成」とする一方、中国との関係強化には「どちらかといえば反対」と回答している 。 * 対中姿勢について、2026年の西日本新聞の取材に対し、高市政権の外交姿勢を評価し、毅然と冷静に対応すべきと述べている 。 * 台湾有事を巡る高市早苗首相の発言により日中関係が悪化したとされる件について、2026年の毎日新聞アンケートでは「（首相の答弁に）問題があったとは思わない」と回答している 。 === 経済・財政・エネルギー === * 高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」について、2026年の西日本新聞の取材で「賛成」と述べ、財政出動による経済活性化を主張している。また、財政再建よりも財政出動を優先すべきとの立場をとっている 。 * 消費税について、2026年の西日本新聞の取材で「時限的な食料品の消費税減税」に言及しており 、読売新聞アンケートでも「限定的に減税するべきだ」と回答している 。毎日新聞アンケートでは「食料品の税率をゼロにすべき」との考えに近いと回答した 。 * 経済成長と分配のバランスについて、「成長を重視すべきだ」と回答している 。 * 原子力発電について、2026年の読売新聞アンケートで「今後も活用する」と回答 。毎日新聞アンケートでは「新増設すべきだ」と回答している 。 === ジェンダー・人権 === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2026年の読売新聞アンケートで「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」と回答 。毎日新聞アンケートでも「反対」と回答している 。一方で、旧姓の通称利用拡大には賛成している 。 * 同性婚の制度化について、2026年の毎日新聞アンケートで「反対」と回答している 。 === 社会保障 === * 社会保障制度の維持について、2026年の読売新聞および毎日新聞のアンケートで、給付水準を下げて負担を抑えるべきだという考えを示している 。 * 70歳以上の医療費窓口負担について、所得に応じて現役世代と同じ3割に引き上げることに「どちらかといえば賛成」としている 。 === その他 === * 外国人政策について、2026年の西日本新聞の取材に対し、不法滞在への規制強化を訴え「移民政策」には反対を明言している 。読売新聞アンケートでも受け入れ人数を「減らすべきだ」と回答している 。一方で、共生環境の整備については行政と企業の協力を挙げている 。 * 皇位継承について、2026年の読売新聞アンケートで「父方が天皇の血を引く男系男子のみ皇位を継承できる現在の制度を維持する」と回答 。女性天皇には反対し、皇族減少対策として旧宮家出身の男系男子の養子縁組案を支持している 。 * 企業・団体献金について、2026年の読売新聞アンケートで「存続させた上で透明性を高める」と回答 。毎日新聞アンケートでは「廃止する必要はない」としている 。 * 国会議員の定数削減について、2026年の読売新聞アンケートで「賛成」と回答している 。 * 国旗損壊罪の新設について、2026年の毎日新聞アンケートで「賛成」と回答している 。 === 北九州市について === * 北九州市の活性化について、髙島宗一郎福岡市長の手腕をモデルとし、北九州市長の武内和久との連携による「地方と国の強固な連携」を訴えている 。。祖父は文部大臣、防衛庁長官などを歴任した三原朝雄。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2026年の毎日新聞、読売新聞のアンケートで「賛成」と回答している。* 憲法9条の改正については、自衛隊の存在を明記すべきとの考えを示している。=== 外交・安保 === * 防衛費の増額について、2026年の読売新聞アンケートで、GDP比2%の目標より「増やすべきだ」と回答している。* 防衛装備品の輸出拡大について、2026年の読売新聞アンケートで「賛成」と回答している。* 日本の核武装について、核兵器の保有はすべきではないとしつつも、「核共有は検討すべきだ」との見解を2026年の毎日新聞アンケートで示している。* 外交関係について、米国との関係強化には「賛成」、韓国との関係強化にも「賛成」とする一方、中国との関係強化には「どちらかといえば反対」と回答している。* 台湾有事を巡る高市早苗首相の発言により日中関係が悪化したとされる件について、2026年の毎日新聞アンケートでは「（首相の答弁に）問題があったとは思わない」と回答している。=== 経済・財政・エネルギー === * 高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」について、2026年の西日本新聞の取材で「賛成」と述べ、財政出動による経済活性化を主張している。また、財政再建よりも財政出動を優先すべきとの立場をとっている。* 消費税について、2026年の西日本新聞の取材で「時限的な食料品の消費税減税」に言及しており 、読売新聞アンケートでも「限定的に減税するべきだ」と回答している。* 原子力発電について、2026年の読売新聞アンケートで「今後も活用する」と回答。=== ジェンダー・人権 === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2026年の読売新聞アンケートで「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」と回答。* 同性婚の制度化について、2026年の毎日新聞アンケートで「反対」と回答している。=== 社会保障 === * 社会保障制度の維持について、2026年の読売新聞および毎日新聞のアンケートで、給付水準を下げて負担を抑えるべきだという考えを示している。=== その他 === * 外国人政策について、2026年の西日本新聞の取材に対し、不法滞在への規制強化を訴え「移民政策」には反対を明言している。* 企業・団体献金について、2026年の読売新聞アンケートで「存続させた上で透明性を高める」と回答。ION 1 生活の向上 賃上げと 減税 高市内閣が掲げる 「責任ある積極財政」 を 後押しします。生活の向上 賃上げと 減税 高市内閣が掲げる 「責任ある積極財政」 を 後押しします。内閣が掲げる 「責任ある積極財政」 を 後押しします。『国家の為、地域の為、全身全霊で働ける男になれ』との言葉を胸に『世界で戦える誇りある北九州』を取り戻すため活動しています。【出身】北九州市若松区【経歴】高須小・中／東筑高校/東大法学部卒業／慶應法科大学院修了／衆議院議員政策担当秘書／元北九州市議会議員（2期)【座右の銘】明日死ぬかのように今日を生きる。#北九州市。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支援を縮小すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」