丸田 康一郎

本日、私は、何といいましても、サーキュラーエコノミー、こちらについてお話をしたいなというふうに思っています。サーキュラーエコノミー、元々環境政策として始まったものではありますが、近年、何といいましても、経済安全保障、そして産業政策の観点からも大変重要になってきている。経済安全保障という意味でいいますと、中国のレアアースの禁輸問題、これが我が国にも大変大きな問題となっていますが、最近でいいますと、イランのイラン危機が起こって、いわゆる鉱物だけではなくて、プラスチック、こういった石油由来のものについても我が国においてしっかり確保しなければいけない。そんな中で、国内にある使われている資源を再利用する、こういったことも是非目を向けるべきではないかという議論も高まっています。そして、産業政策について言いますと、ＥＵにおいては、自動車において、プラスチックの再利用、こういった議論も始まっています。仮にこれが実際に実現しますと、日本の自動車産業にとっても、国内でのプラスチック再生材、これがなければ輸出ができない、海外から高値で輸入をしなければできない、こういったことにもなりかねないということです。なので、環境政策という観点だけではなくて、経済安全保障、そして産業政策の観点からも、このサーキュラーエコノミー、是非議論をさせていただきたいというふうに思っています。特に、再生材に依存せざるを得ないという状況になれば、これは別に産業界とかビジネスだけの問題じゃないんです。私たちの生活にも直撃する問題だと思っています。つまり、海外から輸入をしなければいけない、輸入が入ってこない、再生材が入ってこないということになれば、国内での物資不足、そして物価高、我々が今別の場面で経験していることですけれども、こういうことにもなりかねないということで、私は、何といいましても、このサーキュラーエコノミーを進めるべきだという立場から御質問をさせていただければと思います。その上で、ただむやみやたらにサーキュラーエコノミー、再生材の導入を進めればいいというわけでもありません。続きまして、この供給拡大に向けてなんですけれども、やはり事業者の方の事業拡大ということも大変重要であろうというふうに思います。その意味では、国においても自治体においても、従来の環境規制部局のみならず、産業部局あるいは推進部局、こういったところとの連携も重要ではないかなというふうに思っています。特に、事業者の方から聞いていますと、やはり、大きくしようと思ったときに、補助金頼りではなかなか続かない、融資、投資、これをどう引き出すか、特に十億を超えるような融資だったり投資という話にもなってくるので、そういう、ある種、餅は餅屋ではないですけれども、産業部局とつながりのある人たち、知見のある人たち、支援機関、こういったところとの連携も進めていただきたいなというふうに考えています。ありがとうございます。さて、私は四十歳、三児の子供を育てるいわゆる現役世代、子育て世代でもありますが、他方で、三年間地元を回る中で、様々なライフステージにある方、様々な健康リスクに直面する方にも会ってまいりましたので、自分だけの視点ではなく、偏ることなく、様々な観点から御質問をさせていただきたいというふうに思っております。特に、厚生労働行政というのは、人、生命、そして生活、こういったものに直結する、大変簡単ではない課題が山積みの行政だというふうに認識をしておりますので、一つでも二つでも知恵を出して、前向きな議論につなげられればと思います。まず、本日、出産について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。今回の法案で規定をされています出産育児一時金に代わる給付方式、こちらにつきましては、妊婦の負担軽減、そして周産期医療提供体制確保、この両立を図るものということになっております。我が国の将来にとって、どこでも安心して出産できるということは大変重要なものです。今回の法案は、まさに制度の持続可能性という観点から措置をされるものだというふうに認識をしておりますので、続きまして、少し話題を変えますが、持続可能性という観点から、二点御質問したいと思います。まず一点目ですが、予防医療、こういった観点から、高市内閣においても攻めの予防医療ということを強調してやられております。その意味で、歯科健診というのは私は非常に重要なものではないかなと思っているんですが、政府として、歯科健診の重要性についてお考えを伺いたいと思います。歯科健診については非常に重要だと思いますし、フッ化物応用、こういったものについても、政府としても目標を立ててやっていらっしゃると思いますので、頑張っていただきたいなというふうに思います。最後になりますが、もう一点、持続可能性という点で、私は介護というのも非常に重要ではないかなというふうに考えております。といいますのも、二〇〇〇年に介護サービスがスタートして、まさに、今までの社会的入院、こういったものに対して措置をされたものだと考えています。介護制度が崩壊をしてしまえば、まさに医療の方にもその大きな波が来てしまうということで、介護の持続可能性ということも非常に重要だというふうに考えております。昨年には、私、当時、厚労委員会の委員でもあります草間剛議員とともに、地元のケアマネジャーの皆さんと、当時の吉田政務官のところに、地元の皆さんとともに要望に伺いました。今後、新たな研修制度をこれから検討されるというふうに伺っておりますが、その場合も、時間であったり期間であったり、費用負担、こういったものが過度な負担にならないようにということを是非私からもと思っております。そのような観点から、最後に伺いたいと思いますが、介護の研修制度をどのようにこれから検討を進められていくのか、お教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。中小企業政策・知的財産政策・法人税改革などに従事する。経済産業省では一つひとつの政策に思いを込めながら、何よりも「実現すること」にこだわり、東日本大震災後の中小企業支援、日本経済再生に向けた法人税改革、福島事故後のエネルギー政策などに取り組みました。企業政策・知的財産政策・法人税改革などに従事 2014年 ニューヨークのコロンビア大学院に留学（安全保障専攻）。安全保障専攻） その後、エネルギー政策・採用・デジタル政策を担当 2021年 総理官邸にて、 経済・教育・医療・介。、エネルギー政策・採用・デジタル政策を担当 2021年 総理官邸にて、 経済・教育・医療・介護政策などを担当 小。総理官邸にて、 経済・教育・医療・介護政策などを担当 小泉進次郎街頭演説（2024年10月20日＠大和駅前。官邸にて、 経済・教育・医療・介護政策などを担当 小泉進次郎街頭演説（2024年10月20日＠大和駅前なでし。て、 経済・教育・医療・介護政策などを担当 小泉進次郎街頭演説（2024年10月20日＠大和駅前なでしこ広場。働きたい人がしっかり働き、稼げるよう、 残業規制の緩和・年収の壁解消・社会保険料引き下げを実現 します。中国・ロシア・北朝鮮に スキを見せない外交を推進 します。自衛官の処遇改善・防衛力の充実・同志国との連携強化 を進めます。安心できる外国人政策 で、地域の安全を守ります。働きたい人がしっかり働き、稼げるよう、 残業規制の緩和・年収の壁解消・社会保険料引き下げを実現 します。中国・ロシア・北朝鮮に スキを見せない外交を推進 します。自衛官の処遇改善・防衛力の充実・同志国との連携強化 を進めます。安心できる外国人政策 で、地域の安全を守ります。41歳3児の父。横浜出身。東京大・コロンビア大院卒。サラリーマン家庭に育ち、経産省・総理官邸で15年政策づくり。開成野球部では主将で3番サード、公式戦全試合ヒット⚾️俳句甲子園準優勝🥈ヒッチハイクで全国制覇🚗経産省時代には、経営人材紹介・採用担当も。趣味はカラオケ・ジョギング。経産省時代は10キロ走ってから出勤。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」