佐藤 主迪

また、二月の選挙において私を国政へと送り出していただきました地元神奈川県の厚木市、伊勢原市、海老名市の皆様にも心からの感謝を申し上げます。政治の世界に入る直前まで、国際金融の最前線で八年間マーケットに携わってきました。その経験を踏まえ、本日は、日本経済、財政運営、金融政策及びエネルギー政策について前向きな議論をさせていただきます。私は、現在三十一歳です。だからこそ、私は、日本経済を再び成長軌道に戻し、強い経済を実現したいという思いで政治を志しました。そのために、責任ある積極財政を後押ししてまいります。まず、今後の日本の財政運営の物差しについて伺います。市場は、単純に、単年度の財政収支、すなわち毎年の歳出と歳入の帳尻合わせ、プライマリーバランス黒字化だけを見て国を評価しているわけではありません。民間ビジネスでも、将来の成長を見据えた先行投資を果敢に行い、大きく飛躍する企業は多々あります。毎年の帳尻合わせを過度に優先し、必要な投資を抑制すれば、中長期的にむしろ国力低下を招きます。責任ある積極財政とは、将来の成長力を高めるために必要な投資を戦略的に行い、強い経済と財政の持続可能性を両立させる新しい国家運営です。国家予算の議論においても、単年度の黒字だけに固執せず、経済規模、ＧＤＰとの比較において国債の発行量が妥当であるかという観点、すなわち、債務残高対ＧＤＰ比、これを中核的な財政目標に据えるべきだと考えております。プライマリーバランスについてお伺いいたします。また、プライマリーバランス黒字化のみを財政規律としている諸外国についてはどのような国があるのか、御教示ください。〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕。佐藤（主）委員 ありがとうございます。今の大臣の御答弁は、経済成長と供給力強化を通じて財政の持続可能性を確保していく、極めて重要な方向性であると受け止めました。この考え方を実行していくためには、やはり、単年度主義を超えた長期の投資枠が必要になってまいります。ＡＩ、半導体、エネルギーなどは、成果が出るまで長期の時間を要する分野です。これまでの単年度予算や補正予算頼みでは、民間企業は、途中ではしごを外されるかもしれないと、思い切った投資に踏み出せません。政府が検討している新たな投資枠については、対象や規模を狭く限定せず、十分な規模と期間を確保するべきです。また、複数年度にわたって予算を確保できる仕組みなど、民間企業が予見可能性を持てる制度設計を進めるべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いできればと思います。官民一体となったロードマップなど各種取組が、実際の民間投資を何倍にも呼び込む起爆剤となるよう、強力に進めていただきたいと思います。政府として、中長期でどういう投資を進め、どういう形で財政の持続可能性を確認していくのか、高い透明性を持って示していく必要があると思います。諸外国では、単一の指標だけでなく、債務の対ＧＤＰ比、利払い負担、政府資産も含め、複数の物差しを活用して多角的に財政状況を分析するという流れが強まっています。政府として、より多角的な財政分析と市場との対話を強化していくべきではないかと考えますが、城内大臣の御答弁をお願いいたします。多角的な指標での検証こそが、一部の懸念を払拭し、市場との対話を強固にする道です。データに基づくオープンな財政検証の仕組みづくりを、是非、大臣の主導で進めていただきたいと思います。続きまして、日本銀行にお伺いいたします。ここまでの議論を進めていくためにも、政府、日銀の政策連携は極めて重要です。最近の金融政策決定会合の議事要旨等を拝見しますと、利上げに向けた議論が行われている形跡が見受けられます。利上げ見通しや国債買入れ減額が進むと、金利が上がりやすくなり、企業の設備投資や成長投資への引締め懸念が従来よりも強くなるおそれがあります。我が国は、長年、低成長に苦しんできました。今まさに投資によって経済を成長させようという極めて重要な局面にあって、民間投資の腰折れを防ぎ、更なる投資の呼び水を利かせる観点からは、緩和的な金融環境を維持し、経済成長を力強く促していくことこそが有効であると考えます。また、物価と並んで重要なのは雇用です。足下では有効求人倍率の低下も見られております。金利先高感を背景とした金利上昇が企業の設備投資や成長投資といった長期投資を抑制するリスクについて、現在の御認識をお聞かせください。また、足下で低下傾向が懸念されている有効求人倍率などを踏まえ、我が国の労働市場環境について、日銀の御見解をお伺いできればと思います。有効求人倍率の低下など、足下の雇用環境の変化も見落とすことなく、過度に一方向的な議論にならないよう御留意いただけると大変助かります。また、政府と強く連携していただきまして、金融政策のかじ取りには慎重かつ柔軟であっていただきたいと御要望いたします。最後に、日本経済の基盤であるエネルギー安全保障についてお伺いいたします。中東情勢の悪化を受け、エネルギーの大部分を依存している日本にとって、原油やナフサの調達リスクは、国民生活や産業を直撃する深刻な問題です。現在の調達リスクに対する政府の現状認識と、サプライチェーンの強靱化、さらには、中東依存度を下げていくための具体的な取組について、政府の答弁をお願いいたします。佐藤（主）委員 御答弁ありがとうございました。エネルギーは、国家の生存力そのものです。国家の危機管理投資として、一刻の猶予もなく進めるべき重要な課題であり、しっかりと御対応いただきたいと思います。日本が再び強い経済を取り戻すためには、必要な投資を果敢に行い、経済の成長力を高めながら、財政の持続可能性との両立を図ることが不可欠です。国民の皆様の豊かな暮らしを守るため、私自身、責任ある積極財政の具体化に向けて全力を尽くし、また未来への責任を果たしていく、その決意をお誓い申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。選択的夫婦別姓について「反対」。主張。* 選択的夫婦別姓には「反対」 * 外国人の出入国管理や土地取得の規制強化には「賛成」 * 原発に関しては「維持」。夫婦別姓には「反対」 * 外国人の出入国管理や土地取得の規制強化。外国人の出入国管理や土地取得の規制強化には「賛成」 * 原発に。規制強化には「賛成」 * 原発に関しては「維持」 == 人物。原発に関しては「維持」 == 人物 == * 東京大学では落。まっすぐ、先に、新世代｜自民党神奈川16区支部長｜32歳（1994年9月生）｜東京大学法学部卒/金融業界8年 ※アカウントは事務所スタッフと共同で運用しています。 #厚木 #伊勢原 #海老名。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」