鹿嶋 祐介

自由民主党・無所属の会の鹿嶋祐介です。今回、私、安全保障委員会での初質問となりますが、実は私、現役自衛官の頃、横須賀の武山駐屯地にて接遇した小泉進次郎防衛大臣に対し、約十五年の時を超えて本委員会で質問できること、改めて不思議な御縁を感じているところであります。今日はどうぞよろしくお願いいたします。であると同時に、私、この件を通じて、日本が持つ根深い問題を改めて冷静に実感しました。教育現場や関係者の一部における自衛隊への職業差別的言動、これは、自衛官本人だけではなく、その家族も被害を受けていた可能性があります。本件の根本にあるのは、自衛隊に対する固定観念、職業的偏見の言説が社会の一部に長年にわたり残っていることだと考えます。この問題は平時の職業差別にとどまりません。これら偏見は、有事において、認知戦に影響を及ぼし、偽情報や影響工作によって、世論操作や自衛隊への批判、行動妨害などにつながりかねません。そこで、大臣にお伺いいたします。鹿嶋委員 ありがとうございました。おっしゃるとおり、固定観念や職業的偏見を解消するために、自衛隊への理解を更に広める情報発信、これが非常に重要となるかと思います。今後も、小泉大臣自ら直接情報発信されるとともに、報道官や統合幕僚長など、ＳＮＳを通じて直接国民の皆様に情報発信していただけること、引き続き継続していただきたいというふうに考えているところであります。そこで、大臣に伺います。防衛省には、情報本部のほか、陸上自衛隊情報学校や現地情報隊、防衛駐在官など、情報収集、分析や人材育成を担う機能があります。鹿嶋委員 ありがとうございます。私の同僚が防衛駐在官をやっておりますので、小泉大臣をお支えしているというのを聞いて安心したところであります。さて、今いろいろな取組についてお伺いいたしましたが、やはり私、鹿嶋としては、現状の体制では限界があると感じたところであります。現在、我が国では、国際テロ情報収集ユニット、ＣＴＵ―Ｊの拡充論も一部出てはおりますが、国際テロ情報と軍事インテリジェンスとでは収集対象も専門性も全く異なります。そういった意味では、ニューヨーク・タイムズの報道を真摯に受け止め、防衛省が持つインテリジェンス機能を強化するとともに、軍事インテリジェンスの中核は防衛省が担うべきだと考えます。今後の政府内の検討において、防衛省が積極的な役割を果たすことを期待しております。続きまして、退職自衛隊員、家族支援の考えについてであります。私が初級幹部時代にショックを受けたことがあります。隊員が、退職後の憂いをせず、専心、職務に邁進できる制度づくりが必要です。また、自衛隊の活動を支えているのは隊員本人だけではありません。長期不在、家族が被災している中での災害派遣、頻繁な転勤に伴う就労中断やキャリア形成への影響、子供の転校など、こうした負担を引き受けながら自衛隊員を支えている家族がいます。だからこそ、国は、自衛官とその家族を支援する必要があります。国に奉仕した経験にふさわしい敬意を示し、退職後も、本人と家族、遺族へ必要な支援が切れ目なく届く仕組みを持つ支援組織が必要です。単純に比較できるものではありませんが、例えばアメリカの退役軍人省では、退役後の医療、教育、住宅、就労、家族、遺族支援などを一体的に扱って、退役軍人と家族を支えています。そこで、大臣に伺います。退職自衛隊員、家族支援について、従来の枠組みを拡充するだけではなく、様々な取組、退職者への連絡、支援の継続や、家族、遺族支援、負傷隊員の社会復帰などを含めた体制が必要と考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。鹿嶋委員 力強い答弁をありがとうございます。退職自衛隊員そして家族を支援する取組、この検討を是非前向きに進めていただきたいというふうに考えています。自衛官の処遇改善は当然進めるべきです。それに加えて、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努めることを宣誓した自衛隊員に対して、その宣誓の重みに応えることができる制度を整える。私は、それが、国に尽くした自衛官と、それを支える家族に対する国家の責任であるというふうに考えているところであります。小泉防衛大臣を始め関係各所の更なる御尽力をお願い申し上げ、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。自由民主党・無所属の会の鹿嶋祐介です。今回、政治改革に関する特別委員会におきまして貴重な質問の時間をいただきましたことに感謝申し上げるとともに、限られた審議時間が実りある議論の場となるよう尽力いたします。また、私は、さきの選挙で、千葉四区の皆様から負託を受けて初当選させていただき、今回が初質問。卒業後は陸上自衛隊に入隊。自衛隊退官後は参議院議員佐藤正久の秘書となり、防衛政策調整に携わり、続いて参議院議員臼井正一の秘書となる。自衛隊出身の政治家 Category:陸上自衛官 Catego。活 法政大学卒業後、陸上自衛隊にて国防の最前線に従事 ・34連隊で中越沖地震の災害派遣 ・31連隊で東日本大震。下課程 修了 ・第117教育大隊中隊長にて約250人の新隊員を育成 ・国際教RJNO（在外邦人等保護措置）担。自衛官として国防に従事 自衛隊退官後、約１年間参議院議員佐藤正久の秘書として、防衛政策調整に携わる 続けて約２。員佐藤正久の秘書として、防衛政策調整に携わる 続けて約２年間、参議院議員臼井正一の秘書として千葉県内の地域課。千葉4区（船橋・市川）選出／元陸上自衛隊三等陸佐（自衛隊勤務17年）｜国防の現場を経験→政治の世界へ｜市川出身・船橋在住｜国防の現場を知る政治家として、船橋、市川、そして日本の未来を護ります。 【桜鹿会】鹿嶋ゆうすけ後援会 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfAT。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」