松本 泉

まず、質疑に入る前に、本日この場に立たせていただいていることについて、何よりも、地元であります千葉県柏市の皆様方、そして本委員会の先輩、同僚委員の皆様方に心よりの感謝を申し上げたいと思います。私は、この度の総選挙の公約の四本柱の一つに、自民党改革を含む政治改革を掲げさせていただいています。古い政治を断ち切り、国民の皆様に信頼される新しい政治をつくっていく。そのため、「自民党をかえる。」というスローガンを掲げ、自民党自らが率先して政治改革を推進し、正すべきは正していく必要があると党内で訴え続けてきました。ただし、こうした不記載問題が直ちに企業・団体献金の禁止や規制の強化に結びつかないということは、昨年十二月に本委員会で中央大学の中北教授がおっしゃったとおりだと考えています。本件の立法事実について、衆法一号提出者、そして一四号提出者のそれぞれの方にお伺いできればと思います。二つの答弁をお聞きしまして、やはり不記載の問題と本件が直ちには結びつかないことが、私は少なくともそのように捉えています。そうした中、企業・団体献金が政策をゆがめるおそれがあるというだけで、拙速に企業・団体献金を禁止又は制限するということは問題ではないかと考えています。何よりも大事なことは、こうした政治プロセス、献金の流れ、そうしたことが公開されていて、その透明性が確保されていることだと思います。政治はまさに、信なくば立たず。誰が、あるいはどの政党が、どこから幾らもらっているのか、そして、その結果としてどのような行動を取っているのか、こうしたことを徹底的に公開して、有権者の皆様に御判断していただく、これこそが民主主義のあるべき姿ではないかと考えています。企業・団体献金に対して行き過ぎた規制を設けて、その結果として、政党や政党に所属する議員が国民の皆様の声を幅広く伺う活動に支障が生じるということになれば、政治改革の在り方としては本末転倒ではないかと思います。政治資金の在り方について全体像を深く検討する前の拙速な対応は、私は慎むべきだと考えています。今回の自民党と維新による提案は、こうした点を正面から受け止め、各政党の多様な成り立ちを踏まえた上で、国会に置かれる有識者会議において、企業・団体献金、政党以外の政治団体による寄附、機関紙等の事業収入を含めた政治資金の公開の在り方について、有識者の方に徹底的に議論をしていただいた上で、必要な法制上の措置を講じようというものです。さらには、例えば、政治資金収支報告書のオンライン提出を始めとする、政治資金を受け取る側のガバナンス強化策も議論していただく予定です。先ほど、ガバナンスの強化というお話もございました。衆法一号では、附則の第三条において、将来的に政党法が制定される場合には、政党法のガバナンスに服する政党のみが企業・団体献金を受けられる規制を設けることとされています。この点、政党法に基づくガバナンス面の規律として具体的に何を想定されているか、お伺いできればと思います。現在の日本は、国内においては生活費高騰と少子高齢化、海外においてはウクライナ・中東問題によって不安定化する国際社会と、将来万が一にも起こりうる台湾有事という、多くの危機に対処すべき国難の時期にあります。また、ボランティアスタッフや、各種会合へのお誘い、ポスター設置、寄付・献金なども募集をしております。ロシアのウクライナ侵攻や中国の伸張など、日本を取り巻く外交・安全保障環境が一層緊張度を増す中、外交・防衛面に。伸張など、日本を取り巻く外交・安全保障環境が一層緊張度を増す中、外交・防衛面において中長期を見据えた対策を講。境が一層緊張度を増す中、外交・防衛面において中長期を見据えた対策を講じ、日本を守るための基盤をつくっていく。層緊張度を増す中、外交・防衛面において中長期を見据えた対策を講じ、日本を守るための基盤をつくっていく。持続可能な社会保障制度の構築 強くて優しい経済の構築 少子化の克服 将来の有事に備えた制度づくり。強くて優しい経済の構築 少子化の克服 将来の有事に備えた制度づくり 民主主義国家を軸とする外交 国際経済関係の。民主主義国家を軸とする外交 国際経済関係の再構築 子どもの能力を開く教育制度の構築 多様な家族の在り方を保。構築 子どもの能力を開く教育制度の構築 多様な家族の在り方を保障 高齢者や女性、障がい者、 外国人がもっと暮。齢者や女性、障がい者、 外国人がもっと暮らしやすい日本に --> 1 「経済改革のその先」へ 挑戦する個人や企。社会保障制度や雇用制度を始めとする日本の経済・社会構造を変えることで、中長期の最大の課題である少子高齢化を克服していく。残業規制の柔軟化や定年制廃止などによる人手不足の解消。将来の経済成長をけん引する産業分野の規制緩和と、政府による大規模投資の実施。残業規制の柔軟化や定年制の廃止などを通じて、人手不足を解消していく。ＡＩ、デジタル、バイオ、宇宙、ヘルスケアといった将来の日本の経済成長をけん引する産業分野を定め、徹底的な規制緩和と税制優遇、政府による大規模投資を行う。企業規模を問わず、設備投資額の一定割合を法人税から差し引く「税額控除」を創設するなど、企業の設備投資を大幅に増やしていくための優遇措置を設ける。3 働き方に中立で、持続可能な社会保障制度の構築 「大きなリスクは共助（社会保険）」、「小さなリスクは自助」、「所得再分配は公助（税）」という基本哲学に基づき、給付と負担の見直しも含めた年金・医療・介護の抜本改革に取り組む。働き方の多様化を踏まえ、特定の世帯モデルにとらわれない社会保障制度に作りなおす。これらの改革を通じて社会保障の「支え手」を増やしていくことで、現役世代の負担増に歯止めをかける。2 「日本を守る」 土台をつくる 外交·防衛面において中長期を見据えた対策を講じ、日本を守るための基盤をつくっていく。「日本を守る」土台をつくるの概要 航空機·ドローン、ミサイル、宇宙、サイバーを中心とした防衛能力の向上。部隊運用における日米間の連携強化。1 万が一の有事に備えた仕組みづくり 航空機·ドローン、宇宙、サイバーを中心とした防衛能力の向上に加え、スタンド·オフ·ミサイルを中心とした反撃能力を保持することで、中国に台湾有事を起こさせないための抑止力向上を図る。自衛隊の継戦能力を確保するため、持続性・強靱性の強化に向けた弾薬・誘導弾の補充、装備品の可動確保、施設の強靭化に早急に取り組む。部隊運用における日米間の連携を更に強化し、有事の初日から両者が一体となって動ける体制を構築する。外国人による機微な土地の購入を規制。有事に自衛隊を活動しやすくするための憲法改正。不法滞在者をゼロにするための出入国管理の厳格化と、ルールを守らない外国人の速やかな送還を実施する。外国人による機微な土地の購入について、政府が予め審査を行う仕組みをつくる。有事に自衛隊を活動しやすくするための憲法改正に挑む。具体的には、憲法9条を改正し、自衛隊に対する憲法上の統制規範（文民統制（シビリアン・コントロール）条項、国会の事前承認の原則、専守防衛の原則等）を憲法に明記するとともに、有事における自衛隊員の刑事責任を所管する特別の裁判所を創設することを目指す。時間をかけて丁寧な議論を行い、両親や兄弟の姓が異なることが子どもに与える影響などをしっかりと検証した上で、選択的夫婦別姓を可能にする法改正を実現する。平成19年に経産省入省。令和3年より弁護士。令和8年2月より自由民主党所属の衆議院議員(千葉8区選出)。柏市出身。1981年12月1日生まれ(44歳)。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」