田宮 寿人

逆に、複数の地域がそれぞれ一定の国家社会機能や産業機能を担い、交通通信体系によって相互に結びつき、平時から人、物、情報、資金、産業が循環する国土構造は、危機に強く、かつ成長力のある国土構造になります。副首都の整備も、単に災害時に首都中枢機能を代替するだけではなく、平時から多極分散型経済圏の中核として産業、投資、人材、交通通信インフラの集積を進めることが重要であります。国家社会機能の継続性確保と地域未来戦略が掲げる強い地域経済の形成を一体的に進めることにより、災害に強い国土づくりと地方から日本全体の成長を押し上げる取組を両立させていく、こうしたことが必要だと考えています。大規模災害時には、国の機関だけが機能しても十分ではありません。実際に住民対応を担う地方公共団体、そして交通、通信、金融、物流、医療、エネルギーなどを担う民間事業者が事業を継続できるかどうかが国民生活に直結します。本法案では、国の責務に加えて、地公体の責務、民間事業者等の責務も位置づけられています。国家社会機能の継続性確保は一つの省庁で完結するものではありません。防災、国土交通、通信、経済、行政機能、地方創生、民間事業者との連携など多くの分野にまたがる課題であります。だからこそ、関係省庁が縦割りになることなく、政府全体として計画的に取り組む体制が重要であります。さらに、本法案の目的を達成するためには、副首都の整備だけでなく、首都圏全体の社会機能の継続性、すなわちＢＣＰの強化の視点も重要だと考えています。例えば、千葉県には成田空港、千葉港、エネルギー供給拠点、広域物流拠点など、首都機能を支える重要な社会基盤が集積しています。こうした首都圏のバックアップ機能を強化することは、国家全体の危機管理能力を高めることにもつながります。しかし、制度をつくった当時には合理的だった基準も、時代の変化や地域の実情によって現場とのずれが生じることがあります。私は、地元を回る中で、地域医療、保育、介護、学童保育の現場からそのような声を数多く伺ってきました。本日は、制度の趣旨を生かしながら、現場の実態に即した制度設計をどのように進めていくかという観点から質問をさせていただきます。まず、地域医療について伺います。大学病院には、高度な医療や研究を行うだけでなく、地域の病院へ医師を派遣し、地域医療を支える重要な役割があります。そのため、厚労省は、大学病院などが地域へ医師をどれだけ派遣しているか、特定機能病院の承認要件の一つとして評価をしています。そこで、厚労省に伺います。また、医師不足地域には該当しないものの、救急医療、周産期医療、専門医療、研究、医療費、育成などを担い、地域の中核として機能している大学病院の分院について、地域医療への実質的な貢献をどのように評価しているか、厚労省の見解を伺います。田宮委員 ありがとうございます。私は、地域医療の貢献を評価するのであれば、それは、評価すべきは分院か本院かではなく、その分院が本当に地域医療に貢献しているかどうか、ここを私は丁寧に評価してほしいと思いますし、発展的基準でということだけではなくて、今まさに施行されているこの基礎的基準の中でも、大学の分院が少し懸念を抱えているので、その点、しっかり対応していただきたいと思います。現在の制度では、派遣医師六十人以上という定量的な基準が設けられています。派遣先については、申し上げたように、分院かどうかという形式的な区分ではなく、地域医療の実質的な貢献を踏まえて評価する余地が私はあっていいと思います。大臣にお伺いしますが、地域医療を支える病院の努力が適切に評価される、こうした制度とするために、地域医療への実質的な貢献という観点から、分院への医師派遣について、地域の実情を是非踏まえて制度や運用を見直す考えはないか、お伺いします。次に、保育士の処遇改善について伺います。政府は保育士の賃上げを進めていますが、現場からは、地域区分について様々な声を伺っています。まず、こども家庭庁として、地域区分の違いが保育人材の流動性や人材確保に与える影響についてどのように把握しているか、伺います。放課後児童クラブは、子供たちの安全な居場所であると同時に、保護者が安心して働くことができる社会の重要な基盤だと思っています。その現場を支える放課後児童支援員そして非正規職員の皆さんの処遇、必ずしも十分ではないと私は考えています。こども家庭庁として、放課後児童支援員の賃金水準や非正規雇用の割合についてどのように把握しているか、伺います。また、非正規職員も含めた処遇改善について今後どのように具体的に取り組んでいくのか、お伺いします。田宮委員 ありがとうございます。せっかく要件を見直して非正規の方も含めた処遇改善を行っているので、是非フォローアップも行っていただいて、現場の非正規の方々、本当に子供がかわいくて一生懸命頑張っていますので、是非とも処遇改善に実際につながるようにお願いします。最後に、介護についてお伺いします。先ほど吉村委員からも質問がありました。特に、要支援のケアプランの作成、これについて様々な声を伺っています。要介護とは異なって、要支援は大体単価が三分の一ぐらい、要支援のケアプランは地域包括支援センターが作成し、居宅介護支援事業所へ再委託することも可能となっています。しかし、要支援のケアプランの作成費は要介護に比べて低く設定されていることもあり、再委託を受ける事業所がなかなか見つからない、こういった声があります。また、要支援から要介護に移行するとき、ケアプランの様式が異なるということで、非常にこの事務の煩雑さ、指摘されています。これは厚労省に是非要望として申し上げますが、要支援に関して、今後、単価の見直し、あるいはケアマネの皆さんの事務負担軽減、是非取り組んでいただきたいと思います。最後に大臣に、介護分野の地域区分における人材偏在や不公平感について、ちょっとお伺いをさせていただきます。私は、先ほど保育士のこともありましたけれども、地域区分そのものを否定するつもりはありません。家賃、人件費、物価など、様々な地域ごとの違いがありますので、一定の地域差を制度に反映する合理性はあると思います。ただ、その一方で、現場からは制度と実態のずれを指摘する声も多く聞いております。もちろん制度上の根拠はあると思いますが、実際には、これらの地域は日常的に人が行き来できる生活圏であり、同じ経済圏でもあります。端から端まで車で一時間程度の地域の中でこうした差が人材確保に影響しているという声を、介護のみならず、保育、障害福祉、様々な現場から伺っています。地域区分は、元々、国家公務員の地域手当を基礎として導入された経緯がありますが、保育、介護、障害福祉はそれぞれ、人材確保の状況もサービスの提供実態も国家公務員とは全く異なります。私は、単に公務員の制度を準用するだけでなく、これらのサービスの実態を踏まえた制度設計が必要ではないかと思いますが、大臣の今後の地域区分の考えについてお伺いいたします。先輩、同僚議員の皆様、そして日頃より支えていただいている地元の皆様に心より感謝申し上げます。本日は、平成元年生まれの現役世代の一人として、子育て世帯の声を国政に届ける立場から、また、地元の企業、医療の現場など、具体的な現場の声も交えながら、本法改正の意義と課題、国民皆保険を将来にわたって持続可能なものとしていくための改革について、質疑をさせていただきます。我が国の国民皆保険制度は、世界に誇るべき制度であります。私自身、ニューヨークで生活した経験がございますが、現地では、民間保険に加入していても、病院にかかるたびに高額の自己負担が生じ、体調を崩しても気軽に受診することはできませんでした。留学中、疲労からじんま疹が出た際にも、この程度で病院にかかっていいのか、幾ら費用がかかるのか、ためらった経験があり、医療へのアクセスの重要性を強く実感いたしました。一方で、日本では、必要な医療に安心してアクセスできる仕組みが整っています。この制度は、単なる社会保障制度にとどまらず、国民生活の安心そのものを支える基盤であります。しかしながら、制度は今大きな転換点にあります。少子高齢化の進展に加え、医療の高度化による医療費の増加、そして支え手の減少という、構造的な課題に直面しています。さらに、医療の現場を見ても、非常に厳しい状況が続いています。原材料費や人件費の高騰により、病院や診療所の経営は極めて大きな圧迫を受けています。本改正による個々の制度の見直しは、それぞれ必要性や合理性を有するものでありますが、同時に、現場に与える影響や副作用も伴い得るものであります。したがって、重要なのは、個別の論点をしっかりと整理しつつも、それぞれの改革が医療保険制度全体の中でどのような役割を果たし、どのようなバランスの中で位置づけられているかを国民に分かりやすく示していくことだと考えます。すなわち、どの制度がどの層を支え、どのように財源が配分されているのか、そして、今回の見直しがその全体構造にどのような変化をもたらすのか、そこが見えなければ、個別の改革に対する納得感も得られないと思います。田宮委員 御説明いただいた全体像を踏まえて、まず、協会けんぽの保険料率引下げと国庫補助に係る特例減額の見直し、併せて協会けんぽの財政運営について伺います。協会けんぽは、中小企業で働く方々を中心に約二千五百万人を超える被保険者とその御家族を含めると約四千万人の暮らしを支える、まさに国民生活の土台であります。そして、今、社会保険料の負担感は、我々現役世代にとって非常に重い課題となっています。若い世代、私の同級生からも、賃上げがあっても手取りが増えないという切実な声が上がっています。また、地元で中小企業の経営者の皆様から、社会保険料の負担を少しでも軽くしてほしい、賃上げをしたいけれども社会保険料の負担が増えるので難しい、こういった切実な声を何度も何度も伺ってまいりました。こうした現場の実感に照らせば、協会けんぽの保険料率の引下げ、そして負担感を少しでも和らげていくという方向性そのものは、私は理解できるものと思っています。さらに、今回の措置では、料率引下げと併せて国庫補助の特例減額の見直しも行われますが、現場からは、結局、全体として何をどう調整しているのか分かりにくい、こうした率直な声もあります。協会けんぽは、景気変動や賃金動向、高齢者医療への拠出、そして感染症の流行など、様々な要因の影響を受けやすい財政構造にあります。被保険者の皆様の立場からすれば、目先の料率の引下げはありがたいけれども、それによって将来負担が増すようでは困るというのが率直な思いではないかと思います。加えて、協会けんぽの財政運営そのものについて、協会けんぽの準備金や積立金が法定水準を大きく上回って積み上がっており、事業主や被保険者が苦労して拠出した保険料が、使い道も十分に示されないまま、積み上がっているように見えるといった受け止めもあります。もちろん、将来のリスクに備えることは必要であります。しかし、備えが目的化してしまい、結果として被保険者や事業主に過大な負担を求め続けることになれば本末転倒であります。今後の人口動態、医療費の伸び、賃上げの進展、さらには経済情勢の変化も見据えながら、保険料率、国庫負担、準備金の水準を含め、協会けんぽ財政全体の在り方を見直していくことが必要だと考えています。そこで、厚労省にお伺いします。本法案では、一定の場合に、現行の補助率の下限を下回る補助率を適用することが可能となっています。制度間の公平性という観点から見直しの必要性は理解できますが、現場では、財政的に厳しい国保組合も少なくありません。特に、小規模な組合や高齢化が進んでいる組合においては、補助率の引下げが直ちに保険料の上昇につながり得る可能性があります。田宮委員 国保組合は性質によって様々でありますし、財政的に厳しい国保組合もありますので、そういった発信を丁寧に行っていただくようにお願いを申し上げます。ここで、大臣に総論的にお伺いします。例えば、ＯＴＣ医薬品の見直しについては、セルフメディケーションという方向性全体は理解するものの、急激な見直しをすれば、受診控えを招き、結果として重症化につながるのではないかという懸念もあります。また、出産費用の見直しについても、制度の公平性を高めていく一方で、現場の分娩体制等の医療提供体制への影響をどのように考えるかといった課題があります。そして、何より、我々現役世代からは負担の重さへの切実な声があり、医療現場からは経営の厳しさや人材の確保への不安があり、そして、高齢世代からは将来の安心に対する思いがあります。それぞれが立場を超えて、このすばらしい国民皆保険制度を支え合っているという実感、そして納得感を持てるかどうかが今後のこの制度の信頼性、持続可能性を大きく左右すると考えます。財務省主税局税制二課課長補佐も務め 、2022年に通称内閣総理大臣秘書官付（財務省課長補佐）となり 、新型コロナ、防衛、こども政策の分野に従事する。佐倉市出身37歳｜自民党・衆議院議員｜動かす力。変える覚悟。東京大・コロンビア大院卒。2011年財務省に入省。2022年内閣総理大臣秘書官付として、コロナ・防衛・こども政策に取り組む。ふるさとを、そして、この国を力強くしていくために、全力で働くことをお約束します。｜令和政経義塾一期生。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」