伊藤 聡

松田さんとは採用面接で出会い、内定をお裁定をいただきまして、また、退職時も、最後まで引き止めてくださいました。外交官は、心身を削り、命を懸けて職務に当たっておられます。心からの敬意を申し上げます。これまで私の人生に携わってくださった全ての方にも感謝を申し上げ、そして私自身も、本日、全身全霊で質問に臨みます。初めに、日本外交の基本姿勢について伺います。私が外務省を退職した二〇一〇年は、中国の急速な台頭で、米国や我が国との衝突が真剣に議論をされ、現在、その懸念は現実化をしております。東アジアから引っ越すことなどできない中、この状態を日本外交は看過できません。私もアメリカ留学で痛感しましたが、米国人は漢字が読めず、東洋の感覚が伝わりにくいですし、また、中国も、西洋の啓蒙思想や民主主義の真髄は実感をしづらいと思います。東洋と西洋は、相互に理解し合うのは極めて困難だというふうに感じております。資料一におつけをしております。米中が無理解の中で台湾有事が勃発をすれば、悲劇以外の何物でもありません。その中で、日本は、例えば出雲、奈良の三輪山、そして伊勢と信仰の中心を移す中で、独自の文化、文明を育み、その上で、例えばですけれども、二〇〇七年に中国の温家宝首相が日本の国会でも演説をしたように、日本は中国や朝鮮半島から仏教、儒教などを吸収し、そして明治維新後は、民法、刑法などはドイツ、フランスなどの大陸法体系に倣いまして、そして戦後は、経済を中心に、アメリカ、イギリスなどアングロサクソン系の制度を取り入れてきた、いわばハイブリッド国家であります。世界史の中で、日本のような特別な国にしか果たせない役割があると考えます。外交は、百年から千年先を見て行うものです。その視点で、本来は、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋を進化をさせ包含した、例えば国家外交戦略とも言えるような、日本外交のコンセンサスを示す文書を作ってもいいとさえ思います。その観点で伺います。また、その中で、最近細っている中国とのパイプを長期的観点でどう構築するかについて、茂木大臣の御見解をお伺いをいたします。伊藤（聡）委員 御丁寧に答弁をくださいまして、ありがとうございます。次に、イラン情勢とシーレーン防衛についてお伺いをさせていただきます。イラン情勢については、茂木大臣、そして外務省の皆様の日々の大変な外交努力に心から感謝を申し上げます。また、私は、アラグチ外相が日本大使だったときの回想録を読みましたけれども、例えば東日本大震災では被災地に何度も赴かれるなど、大変な行動力、日本への洞察力をお持ちでいらっしゃって、親しみの情が湧いてまいります。今後の御対応もどうぞよろしくお願いを申し上げます。今回感じましたのは、ホルムズ海峡に限らず、日本のシーレーン防衛体制は大丈夫なのか、十分な法的基盤が整っているんだろうかという点でございます。特に、日本の戦後外交は、想定外に対応してきた歴史です。こちらも資料三につけております。今、想起される想定外というものは、例えば、原油等のエネルギー途絶が日本経済の壊滅をもたらすような事態が、世界の様々なシーレーン上で発生をするということでございます。海峡の広さや周辺情勢はまちまちでございまして、事態の複雑さも千差万別でございます。私自身も今回様々な事態をシミュレーションしてみましたけれども、これまで想定外と思われていたケースも可能性としては発生し得るのではないかと感じております。こういった中で、政府委員の方にお伺いをいたしますが、今回の事態を契機に、あらゆる事態を想定し直して、日本のシーレーン防衛体制強化のための法的基盤を整える検討を始めるべきだというふうに考えますが、御見解を伺います。また、大変恐縮です、連続してお伺いでございます。こちらは茂木大臣にお伺いいたしたいと思いますが、バシー、マラッカ、ロンボク、ホルムズ、スエズ、スリランカ、ケープタウンなどのチョークポイントを抱える国々との外交関係をより一層強化すべきだと考えますが、具体的にどう強化するかも含めて、茂木大臣の御見解をお伺いいたします。伊藤（聡）委員 ありがとうございます。最後になってしまうかもしれません、時間でございますが、安保三文書についてお伺いをさせていただきます。国家安全保障戦略が策定をされまして、日本の安全保障議論はかなり前進をしました。この点について、日本の国家安全保障戦略についても、改定についてもお伺いをさせていただきます。また、外交目標というものもこれに関連をしてはっきりと定義すべきだと考えますが、御見解をお伺いします。2020年5月に青山社中株式会社に入社し、2022年から2023年、共同代表COOを務め 、その後ハーバード大学国際問題センター・日米関係プログラム研究員として日本の外交・安全保障政策を研究した。第1層 来てしまう想定外 災害・テロ・有事 首都直下、南海トラフ、富士山噴火、国際テロ、台湾有事。第2層 放置してきた想定外 少子化・人手不足・財政・社会保障・気候変動 「想定済み」のはずなのに、必要な準備をせずに放置してきた。外交・安全保障の抜本的強化 日米同盟を基軸とし、東洋と西洋の知恵を融合する日本独自の外交を展開。シーレーン防衛の法的基盤整備。危機管理・国民保護の徹底 有事・大規模災害・CBRNEテロに備えた国家医療体制の確立。2 創る 逃がしてしまう想定外に 応える 民間経営の現場で、規制と挑戦のはざまを知っているからこそ、産業政策を実装の言葉で語れる。未来産業・技術革新の推進 AI・デジタル分野を世界最先端に。防衛産業の拡大と世界最先端化。創造産業国家戦略 アニメ・ゲーム・伝統工芸に最先端技術を融合し、世界で勝てる創造産業国家を構築。文化・芸術の振興 古典芸能（能・歌舞伎等）の義務教育化。地方創生と持続可能な経済 林業の国産材活用、2050年カーボンニュートラルへの現実的な移行。3 育む 放置してきた想定外に 立ち向かう ハーバードで世界の人材と接し、東大公共政策で日本の制度を学んだ責任として、教育と社会保障を長期の視点で語る。次世代への投資と教育 少子化対策への圧倒的・優先的な投資。AI時代を切り拓く教育環境の整備。持続可能な社会保障 全世代型社会保障制度への改革。安全保障、医療、教育、エネルギー、地方創生──それぞれの現場の知見を、政策の言葉に翻訳し、共に起草する場です。多様性を統合してきた日本の精神性に根ざした、次世代の政治の在り方。総合外交政策局にて安全保障関連業務に従事 2010年～2011年 参議院議員 桜井充 私。「想定外」をこの国から消す。未来を次の世代へつなぐ｜外交・防衛、危機管理、経済・財政、こども、社会保障、環境、防災など｜東北大・物理｜東大公共政策大学院｜外務省（国家I種・法律）｜国会議員政策秘書6年｜青山社中共同代表COO｜ハーバード大学国際問題センター研究員｜趣味は神社巡り⛩️ジョギング🏃‍➡️腸活🥗。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」