文月 涼

認知戦というワードが政府で用いられるようになったことには、万感胸に迫るものがあります。認知戦に関しては、既に平委員が予算委員会などでるる御質問してくださっておりますので、ここでは、その認知戦の攻撃を困難にする方法や、認知戦のスコープを広げることに関して御質問してまいりたいと思います。前段として、インターネットは距離なき世界、距離なきゆえに大きさもなく、距離なきゆえに姿もないという言葉を覚えていただきたいと思います。認知戦の一つの姿は、ＳＮＳにおいて偽・誤情報を用いて国民の認知を攻撃者が望む方向に押しやる、あるいは書き換えるものであるとします。現状、総務省としては、ＳＮＳ等のデジタル空間における偽・誤情報について、どのようにこれに対処しているのか、お教えください。〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕。そして、現状、その社会で十分なガバナンスが構築されていないがゆえに、濁った水が外に流出し、その処理コストが下流の私たちの社会につけ回されている。こういったスタンスの表明は、認知戦の攻撃発生の根源に対する抑止になると考えます。是非政府にこの考え方を共有していただきたいと思います。これに対して、私たちは、実在の人間だけが持ち得るＩＤや証明書などによりアカウントを認証、つまり、実在性確認をし、これを基にボットと区別するという方法が考えられます。ここで、デジタル庁に御質問いたします。少なくとも、我が国では、安全な実在性確認のため、公的な証明書は利用できる環境があるわけです。これは、別段マイナンバーカードは必須にするという話ではなくて、何らかの方法で実在性確認が行われればよく、事業者にとっては、正体不明のアカウントの作成の抑止や判別につながります。例えば、一つの認証情報で千個のアカウントを作ったら、事業者はおかしいと気づく手がかりになります。認知戦に対抗する体制をつくっていく上では、このような複合的な要素を察知できるように、情報関連省庁だけではなく、視野を広く取り、政府全体で認知戦関連をつなげるパイプをつくっていただきたいと思います。次に、認知戦におけるインターネットと人間の境界線防衛についてお話しします。既に過去の議事にも出ておりますが、認知戦の攻撃はＡＩが主体となってきており、守る側もＡＩを用いなければならないと思います。政治家や官僚の頭では思いつかないことを取り入れるために、作家の頭をかりているというものです。ところで、本邦には、一九八九年にスタートした作品ながら、今なおサイバー技術者のバイブルであり、様々な攻撃の予言書であり、読み返すと今なお新しい発見がある士郎正宗氏の漫画「攻殻機動隊」、超知能となったＡＩとのせめぎ合いと相互理解をボーイ・ミーツ・ガールを通して描いた長谷敏司氏の小説「ＢＥＡＴＬＥＳＳ」、ＶＲ、ＡＲ世界の様々な事件と、ＡＩの成長と共生を描いた川原礫氏の小説「ソードアート・オンライン」、氏は、デジタルツイン上の加速空間を生きる若者を描いた小説「アクセル・ワールド」の作者でもあります。ほか、巨大ＳＮＳ企業がテロ組織と認定されるてんまつを描いたアニメ作品「ルパン三世ＰＡＲＴ５」など、世界の先端を走る作家や集団が多くおります。折しも、七月からは新「攻殻機動隊」シリーズが放送されるようですし、是非皆様にも見ていただいて、想定を超える脅威、超知能ＡＩが公然と人権を主張する日に脳を揺さぶられていただきたいと思います。ちょっと早いですけれども、以上で質問を終わりたいと思います。衆議院議員 (自民党・南関東ブロック) 専門は情報安全保障。LINE&ZHLD渉外関係部長や、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターで、国のセキュリティの本を書く仕事してました。兼業農家で猟師。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」