山本 裕三

では、早速始めます。我が国のエネルギー問題は、イラン情勢を始めとする国際情勢の不安定化だけではなく、そもそも資源に乏しいという構造的な課題を抱えております。戦後、原子力発電が導入された背景には、将来世代に安定したエネルギー基盤を残したいという先人たちの思いがありました。しかし、現在においては、日本のエネルギー供給は海外への依存度が高く、その脆弱性は十分に解消されたとは言えません。世界で脱炭素化が進みエネルギー転換が加速する中であっても、石油製品を直ちに代替することは容易ではありません。こうした状況において、製油所は、我が国のエネルギー安全保障を支える最後のとりでともいうべき存在です。しかし、需要減少、設備の老朽化、技術者不足、採算悪化など、製油所を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。製油所は、単なる民間施設ではなく、国民生活と国家機能を支える重要なインフラでございます。まずはホルムズ海峡の正常化が強く望まれるところですが、今回の事態から得た教訓を今後のエネルギー政策に確実に反映していかなければなりません。以上を踏まえ、見解を伺います。石油は、我が国の生命線とも言える極めて重要な資源です。カーボンニュートラルを掲げる我が国においても、石油は依然として重要なエネルギーであります。今後、石油をどのように位置づけ、将来的な国内消費量をどのように見通していくのか、また、原油調達先の多角化などについて、危機管理として、国としても積極的に関与すべきと考えますが、政府の見解を伺います。では、次の質問に移ります。原子力発電の今後について伺います。私は、浜岡原子力発電の立地地域を代表する議員として、今回の事態が原子力政策全体への信頼を揺るがしかねないことに強い憤りを感じております。同時に、全国の皆様に御心配をおかけしていることを大変心苦しく思っております。浜岡原子力発電所は、停止から十五年、地元では再稼働に向けて真摯な対話が続けられ、現場の職員の皆様も住民理解のため努力を重ねてこられました。私自身も幾度となく現地を訪れ、安全対策を確認してまいりました。では、質問に入ります。政府は、将来、原子力設備容量が大幅に不足するとの見通しを示しています。二〇四〇年代には二基から五基、二〇五〇年代には十一基から十四基分の原子力設備容量が不足すると見込んでいます。しかし、建て替えは容易でありません。規制基準の明確化、社会的信頼の回復、事業環境の整備などの課題に対し、政府としてどのような対応をし、どのような支援を行っていくのか、伺います。系統用蓄電池事業について伺います。エネルギー庁の資料によれば、系統用蓄電池の接続検討に対して、契約申込みは一五％にとどまっているということでございます。この乖離は、接続検討時に土地の利用許諾や地権者の同意が不要であることにより、開発意思のない事業者が他人の土地の地番を使って容量枠を空押さえする事態が発生したことも一因と考えられます。山本（裕）委員 是非前向きに進めていただきたいと思います。第八次エネルギー基本計画には、様々今経験をしています、こうした経験と教訓を十分に反映し、どのような事態が起こっても国民生活と産業を守り抜き、アジア各国との協力、きずなを更に深め、日本が高市総理の掲げるインド太平洋の輝く灯台として世界の平和と繁栄にも寄与する計画となることを大いに期待し、質問を終わります。ありがとうございました。​ 【スポーツ・歴史文化を核にした賑わいづくり】 歴史文化財の活用、ジュビロ磐田メモリアルマラソンや軽トラ市等イベント開催を応援します。  【外国人児童・生徒の教育環境整備】 外国人児童・生徒の教育環境を整え、多文化共生社会の実現と深刻化する人口減少の抑制を図ります。おまえざき 御前崎市 【御前崎港のさらなる整備】 物流及び観光の拠点として、エネルギーの安定供給及び脱炭素社会に向かって、人自然産業が調和した港となるよう取り組みます。  【安心・安全な浜岡原発再稼働を目指して】 エネルギーの安定供給及び脱炭素社会実現のため、安全性を最優先した上で、浜岡原発再稼働に取り組みます。\n\n ​ \n\n 【スポーツ・歴史文化を核にした賑わいづくり】 \n\n 歴史文化財の活用、ジュビロ磐田メモリアルマラソンや軽トラ市等イベント開催を応援します。\n\n   \n\n 【外国人児童・生徒の教育環境整備】 \n\n 外国人児童・生徒の教育環境を整え、多文化共生社会の実現と深刻化する人口減少の抑制を図ります。自由民主党の静岡三区選出衆議院議員です。強く豊かな地域そして国づくりのために働きます！。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」