山田 基靖

自由民主党の山田基靖でございます。本日、初めて国会議員として質問に立たせていただくわけですけれども、それが、歴史と伝統あるこの外務委員会の場で、しかも外務大臣が茂木大臣ということで、大変緊張しておりますけれども、大臣の胸もかりさせていただきながら、また、この場に立てることを、地元姫路の有権者の皆様方に感謝の気持ちを表明させていただいて、質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。私自身も、大学一年生のときに、九・一一テロという、まさに世界秩序が大きく揺れた現場に偶然居合わせまして、日本を強くしたいという思いで外務省の門をたたかせていただきました。外務省で最後のポスト、二〇二二年末の安保戦略の改定に携わらせていただきましたけれども、それから三年強たちまして、長引くウクライナ侵略もそうですし、ロシアと北朝鮮による戦略パートナーシップ条約の締結であったり、また中ロ連携の強化、そして中国の右肩上がりの軍事費増加と、我が国周辺の安全保障環境は一層不透明感を増していると思います。また、昨今の中東情勢は言うまでもなく新たな国際社会の大きな火種となり、国際社会の一層の分断リスクを肌で感じているわけでございます。それがゆえに、今こそ我が国ならではの外交を展開していくことが力強く求められているタイミングだと思います。日本外交は、ちょうど私が二〇〇五年に外務省に入省して間もない頃に、麻生大臣の頃だったと思うんですけれども、自由と繁栄の弧という戦略を提唱されまして、また、二〇一六年に、安倍総理がそのウィングをインド太平洋全体に広げて、ＦＯＩＰという形で戦略を提唱されたわけですけれども、提唱後、今年で十年となって、価値観外交ではないですけれども、本当に、民主主義、市場経済、法の支配といった基本的な価値観を同盟国、同志国と共有するという力強い外交を展開してきたわけだと思います。そこで、まさに国際秩序が揺れている今だからこそ日本がリーダーシップを発揮すべきという問題意識の中でお伺いしたいと思うんですけれども、まず、これまで十年間のＦＯＩＰの歩みを振り返っていただいて、外交当局として、ＦＯＩＰを日本外交の柱に据えることの意義、実績を改めてどのように評価しているのか、御答弁いただければと思います。山田（基）委員 ありがとうございます。混沌とする国際情勢だからこそ、ＦＯＩＰという共通のビジョンをより多くの国々と共有することで、大臣が所信で述べられた包容力と力強さを兼ね備えた日本外交につながるものと思います。まさに御答弁ありましたけれども、今回、ゴールデンウィークで、高市総理は、新しい経済安保の切り口でこの進化したＦＯＩＰを発表されて、タイミングを同じくして、大臣は、ゴールデンウィークでアフリカを歴訪されて、まさに十年前、ケニアで、安倍元総理が提唱された同じ場所で、ＦＯＩＰの意義を含めた包括的なアフリカ外交政策スピーチを行われた。このことの意義と狙いを改めて大臣からお伺いできればと思います。まさにＦＯＩＰは、本当にウィングをどんどん広げていくことが我が国にとって望ましい安全保障環境につながることだと思っています。来週早々にインドでクアッドの外相会合が予定されていると承知しておりますけれども、バイ、マルチ、プルリ、様々な場面でこのＦＯＩＰが広がりを持つことが本当に我が国にとって非常に重要だと思っておりますので、引き続き力強い外交をお願い申し上げまして、私の一問目とさせていただきたいと思います。次に、ＯＤＡと安全保障のテーマで少し進めさせていただきたいと思っていまして、このテーマは、超党派、与党、野党を超えて、この外務委員会のメンバーで危機感を共有できないかという思いで質問させていただきたいと思っています。もう御案内のとおり、ＯＤＡは、我が国始まって以来、規模、水準が非常に低い状況にあります。ＵＳＡＩＤが解体される、欧州諸国の予算も軒並み下がってくる、国際機関の予算もどんどん減らされている中にあって、他国の肩代わりを当然日本がするということでは全くないものの、もう御案内のとおりの中国の戦略、一帯一路も含めて、このままだとグローバルサウスの存在感、ますますやはり日本は中国に取って代わられるといった危機感を持つ中で、今回、戦略三文書の改定が、見直されるタイミングに来ている。このタイミングで、改めて、ＯＤＡをもう一回復活させるんだという気持ちを持っていくというのは非常に安全保障の視点でも重要だと思っています。残り時間は僅かですので、最後に、中東情勢の点だけ一点お伺いしたいと思います。私、地元は姫路なんですけれども、非常に、物づくり、産業の町、これは恐らく、各委員の方々はいろいろなところで、ナフサの問題も、また石油危機、エネルギー価格の問題もいろいろと、陳情もあったり、非常に厳しい状況にあると思うんです。前回の外務委員会で、大臣の方から、ホルムズ海峡は通過通航制度が適用される国際海峡であると、御認識をいただいたと思います。「播磨グリーンディール計画」により姫路港の国際化、 脱炭素化を促進。2-4 安全保障の抜本的強化 日米同盟を基軸に、自衛隊法の抜本的見直し、現実に即した日本国憲法の改憲に向けて議論を牽引し、確かな安全保障を確保。2-5 社会保障と税制は徹底議論 人口減少社会における、地域にとって真に持続的で意味ある地方自治制度への転換。持続的な社会保障制度・税制度議論を本格化。「播磨グリーンディール計画」により姫路港の国際化、 脱炭素化を促進。2-4 安全保障の抜本的強化 日米同盟を基軸に、自衛隊法の抜本的見直し、現実に即した日本国憲法の改憲に向けて議論を牽引し、確かな安全保障を確保。2-5 社会保障と税制は徹底議論 人口減少社会における、地域にとって真に持続的で意味ある地方自治制度への転換。持続的な社会保障制度・税制度議論を本格化。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」