谷 浩一郎

強力な地方政府、これも一緒。国費を投入すること、規制緩和も一緒。特別区、大阪府に移管して接続し得るということも一緒であります。その大阪府の副首都構想、この府市の書類を見ましたけれども、国に求める具体措置というのがございます。ここに、ＩＲ税制、カジノ管理規制の国際競争力の確保ということが書いてあるわけです。すなわちこれは、仮の話にはお答えにならないのかもしれませんが、大阪府が副首都に指定された場合、こういったこと、ＩＲに我々の国費が行く可能性があるということ、そう思うんです。カジノに関しても、この管理規制の国際競争力、ちょっとぴんとこないかもしれませんけれども、何か、とにかくカジノをやりやすいようにするような競争力、他国に負けないような競争力を担保するような、そういうことをしてくださいということだと思うわけなんです。私はこれは非常に問題だと思っております。危機管理拠点に求められるのは、人口や経済の集積ではなく、強固な地盤、地震、津波や火山噴火、洪水などのリスクが低い地域を全国的かつ科学的な比較に基づいて選定することが先決です。第二に、想定すべき災害リスクと国の行政機関の立地状況、人口、経済規模、地方行政体制の具体的な内容など、指定要件の核心が政令に広く委ねられています。また、必要な公費も不明なまま成立させることは、責任ある立法とは言えません。このため、選挙期間と住民投票期間の重複を避ける国民民主党提出の大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案には、賛成します。首都機能のバックアップと地方自治制度の再編は明確に切り分け、政府が災害リスクと財政負担を精査し、住民や関係自治体の意見を踏まえ、各党間の合意形成を丁寧に進めるとともに、副首都や中枢機能代替地域に求められる要件を可能な限り法定化した上で、改めて制度設計すべきです。以上、本法案に反対する理由を申し述べ、討論といたします。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は、弾道ミサイル飛来時に発動される警報であるＪアラートと、弾道ミサイルから身を守るための避難施設の整備と避難訓練、そして我が国の国民保護体制について伺います。初めに、消防庁が整備、運用する全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートについて伺います。そうであれば、警報を受けた国民が危険の内容と具体的に取るべき行動を瞬時に理解できることが重要であります。Ｊアラートという名称の認知度は徐々に高まっているとは思いますが、弾道ミサイル情報を伝える際には、例えばミサイル警報などのように、高齢者や児童にとっても緊迫した状況が直感的に伝わる名称を併記することも検討していただきたいと思います。次に、Ｊアラートが発出されてから避難できる時間について伺います。谷（浩）委員 ありがとうございます。具体的な時間を一律に示すことは難しいとのことでありましたが、先ほど内閣官房からの御説明では、弾道ミサイル発射から僅か十分もしないうちに到達する可能性もあるとおっしゃっていただきました。すぐに避難行動が取れるよう、なるべくスピーディーな情報提供をお願いしたいところであります。米軍や関係国から提供される情報を基に弾道ミサイルの軌道などを分析する場合もあろうかと思いますが、なるべく我が国自身がインテリジェンス能力を高めて、一次情報を迅速に取得し、速やかに分析できる体制を整備していくことも非常に重要です。レーダーや人工衛星など、我が国独自の情報収集、分析能力も量と質の両面から一層強化し、できるだけ正確で迅速な情報発信をお願いしたいと思います。谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。ミサイルが飛来する数分の間に、国民が自ら最寄りの避難施設を検索して、安全な移動経路を判断することは容易ではありません。位置情報技術、先ほどおっしゃっていただいたようなもの、そういったものを活用することで、より多くの方の命を守ることができるよう、更にその情報の提供と避難誘導の仕組みをしっかりとよりよいものにしていただきたい、そう思っております。しかし、我が国の人口規模や安全保障環境を考えれば、この参加者数は相当に少ないと思います。その上で、防衛大臣に伺います。国が国民を守る責任を果たすことは当然でありますが、警報から着弾までの時間が極めて短い事態では、国や自治体だけで国民一人一人を避難させることはできません。防衛大臣の見解を伺います。谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。弾道ミサイルへの対応は、事態が発生してから考えるのでは手遅れになりかねません。警報が鳴ったときにどう行動するのか、あらかじめ国民一人一人が理解しておく必要があります。また、緊急一時避難施設には、地下街や地下駐車場だけでなく、一般的な小中学校や公民館なども広く指定されていると理解しました。弾道ミサイルには、通常弾頭だけでなく、核兵器、生物兵器、化学兵器が搭載される可能性もございます。次に、国民保護体制の安全保障上の意義について伺います。我が国の安全保障を考える上では、ミサイルを迎撃する能力や相手の攻撃を抑止する防衛力を整備することはもちろん重要です。一方で、万が一武力攻撃を受けた場合にも、国民の生命を守りつつ、国家社会機能を維持できる体制を整えておく必要があります。地下シェルターなど避難施設を整備し国民の被害を最小限に抑えることができれば、相手に対して、攻撃を行っても我が国の抵抗力を失わせることはできず、政治的、軍事的な目的も容易には達成できないと認識させることにつながります。これは、攻撃を受けた後の被害を軽減するだけではなく、相手に攻撃を思いとどまらせるという意味で、広い意味での抑止力にもなり得ると考えます。防衛大臣の見解を伺います。最後に、国民の当事者意識について伺います。北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返しており、我が国の上空を通過し、周辺に落下する事案も発生しています。もはやミサイル発射が常態化する中で、国民が報道に慣れ、危機感や当事者意識が薄れているのではないかと懸念しています。国民がこうした脅威に慣れる一方で、安全保障を自分自身や家族、地域の問題として捉える意識が低下することは我が国の安全保障上の問題だと考えられますが、防衛大臣の見解を伺います。谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。これだけ隣国が、しかも核保有国が、我が国周辺に向けてミサイルを撃っていること、これが常態化しているということ、極めて異常だと言わざるを得ません。危険は過小評価せず、政府には、我が国が直面する脅威と取るべき行動を冷静かつ正確に伝え続けていただきたいと思います。政府は、核兵器を保有しない方針を取っておられます。参政党としては、核保有の是非に関する議論をタブー視すべきではなく、安全保障上の重要な論点として議論する必要があると考えています。しかし、仮に、核兵器を保有しない方針を維持するのであれば、アメリカの核抑止力に依存するだけではなく、核兵器、生物兵器、化学兵器を含む大量破壊兵器の脅威からあらゆる手段で国民を守る体制を構築しなければならない、そういうことを考えております。このような日本の状況でありますから、そのような生物兵器、核兵器、化学兵器に対してでもまたそういった避難施設の整備も必要でございますから、是非とも、そのような地下シェルターの整備等について、基本方針の策定にとどまらず、引き続き、弾道ミサイルを始めとする武力攻撃から国民の命を守る体制を一層強化していただくことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。一方で、本法案を見ると、国家の危機管理と地域経済の成長という性格の異なる政策が一つの制度に組み込まれています。また、副首都の指定を左右する重要な要件の多くが政令に委ねられ、具体的にどの地域が副首都や首都中枢機能代替地域の対象になるのか、どれほどの財政負担が生じるのかも、提出された法案からは明らかになっていません。その観点から、順次質問を行いたいと思います。つまり、本法案には、大規模災害時の危機管理上の目的と、地方活性化や経済成長を実現するという目的、大きく二つの側面があると考えられます。もちろん付託された委員会だけで法案の性格が決まるものではありませんけれども、本法案が、災害対策特別委員会ではなく、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で審議されていることからも、地域の活性化あるいは経済成長政策に重点を置いているかのように見受けられます。そこで、法案提出者に伺います。本法案は、副首都の指定要件として、法案第十八条第一項第二号において、人口及び経済の集積状況を政令で定めることとしています。確かに、大都市には国の出先機関、企業の本社、医療機関、交通網などが集積しており、首都機能を代替するための一定の基盤があります。しかし一方で、人口や経済活動が集中した大都市では、災害時には、膨大な帰宅困難者の発生、道路や鉄道の混乱、火災の延焼、医療機関の逼迫など、都市特有のリスクが生じやすくなります。さらに、本法案が成立し副首都が新たに指定された際には、その副首都に政治、行政、司法、経済に関する機能を追加的に集積させれば、その地域が被災した際の影響も一層大きくなります。本法案自体も、国土強靱化基本計画など国の他の計画について本法案に基づく基本方針を基本とする旨を規定しており、既存制度との関係が非常に密接です。また、財政支援、税制優遇や規制緩和についても、多くの政令指定都市の区域指定がされている国家戦略特区がございます。例えば、大阪府及び大阪市はスーパーシティ型国家戦略特区に指定され、福岡市・北九州市、新潟市、仙台市なども国家戦略特区の指定区域にあり、各種規制改革メニューに応じた規制緩和が可能です。そこで、伺います。本法案は、基本理念や基本方針を定めて推進本部を設置するようなアンブレラ法、枠組み法としての性格が強いものだ、そう認識をいたしました。だからこそ、既存の国土強靱化、防災、地方創生、国家戦略特区などの制度との役割分担を明確にしなければ、組織と計画だけが増えて施策が重複するおそれがあるということを申し述べます。今国会で早急に成立させたいという思いがあられるかとは思うんですが、やはり、もっと議論の上、丁寧に制度設計する必要があると考えております。次に、費用についてお伺いいたします。先ほど他の委員からも質問があったので、少しフォーカスをして聞けたらなと思うんですけれども、本法案第八条は、政府に対し、必要な法制上、財政上又は税制上の措置を講ずることを求めています。また、第十九条においても、副首都の国の機関の拠点整備、インフラの整備、民間投資を促進する税制措置などのため、国は広範な施策を講ずることとしています。副首都を一つ指定した場合、複数指定した場合、様々なケースが考えられますが、現時点で正確な金額は算出できない、そう先ほどおっしゃいましたが、例えば、大阪を副首都にして、そして国会、裁判所、中央省庁のバックアップを構築するには少なくともどれほどの費用がかかるのか、また、費用はどのようにそれを捻出するのかということをお伺いいたしたいです。首都中枢機能のバックアップ体制は当然整える必要がございます。しかし、法案に、政府は財政上又は税制上の措置を講じなければならないとしている以上は、予算の想定もある程度念頭に置きながら議論が必要と思います。全国の老朽化するインフラの更新や、防災・減災への対応も急務です。必要な経費が削られないような予算編成を是非ともお願いしたいと思っております。次に、政令委任についてお伺いします。大阪が副首都の候補となること自体を否定しているわけではありません。ですが、問題は、全国制度の形を取りながら指定要件の核心を政令に委ねて、そして、その政令の想定が大阪の現状や大阪で進められてきた政策に合致していることにあります。全国に開かれた公平かつ客観的な制度設計となるよう強く求めます。会派を代表し、ただいま議題となりました二法案に対し、反対の立場から討論いたします。しかし、本法案は、国民の重要な個人情報、そして我が国のデジタル主権を損なうおそれがあり、利活用と保護のバランスを著しく欠いたものであります。反対の第一の理由は、我が国のデジタル主権が失われ、デジタル植民地となる危険性にあります。政府は、統計情報であり個人情報ではないから安全と説明しますが、現代のＡＩ技術の進展においては、モデル反転攻撃等の手法により、統計データから元の個人情報が復元されるおそれがあります。ＥＵのような厳格な再識別防止基準がないまま国のデータを外資系ＡＩ企業を含む事業者に委ねることは、自殺行為であります。第二の理由は、相互主義の欠如とデジタル赤字の加速にあります。中国等の諸外国が自国のデータを厳格に管理する中、日本が国等データを広く開放しようとするのは非対称と言えます。国の保有データは、日本社会に適合したＡＩ開発のための戦略資産です。国内ＡＩ産業が十分に育つ前に開放すれば、資金力や技術で圧倒的な優位性を持つ外資系巨大ＩＴ企業に利益を独占され、デジタル赤字が更に拡大し、外国依存が一層深まります。これは経済安全保障上の重大な問題であり、本来は国産ＩＴ企業の成長と歩調を合わせて進めるべきです。第三の理由は、制度設計の不備と国民の権利保護の軽視にあります。報告徴収違反への罰則は三十万円以下の罰金にとどまり、巨大ＩＴ企業への抑止力としては余りにも不十分です。さらに、国等データの提供も、本来は国の裁量を確保する許可制とすべきですが、事業者に有利な認定制です。また、対象となる情報や安全措置の内容という安全保障の核心部分を指針等に丸投げする白紙委任は、法治国家として許されません。まずは、国民の財産である行政データや個人情報を適正に保護し、国産技術を育成して、真のデジタル主権を確立することが大前提であります。十分な保護措置と監督体制を整えないまま、行き過ぎたグローバリズムの下で拙速にデータ開放を進める本法案には強く異議を唱え、反対の理由とし、私の討論を終わります。まず、参政党として、データ利活用が行政の効率化や国民の利便性向上に資することには一定の意義があると考えています。しかし、その一方で、国等が保有するデータの中には要配慮個人情報などを含む機微性の高い情報も含まれており、データを出すことによって、データ流出のおそれや我が国のデジタル主権が脅かされる可能性があり、制度設計には慎重さが求められると考えます。それでは、順次伺います。まず、認定を受けた事業計画の公表について伺います。本制度では、国等データを活用しようとする事業者が、事業計画を作成し、デジタル庁の認定を受けた上で、その事業計画に基づいてデータを提供する仕組みだと承知をしています。そこで、大臣に伺います。諸外国における同様の制度について伺います。五月十二日の質疑において、ＥＵ、米国、中国など主要国において、政府保有の要配慮個人情報を含む個人情報を民間事業者のＡＩ開発や統計作成等のために本人同意なく提供する制度がどの程度存在するのか、そういった質問を私はいたしました。これに対して、政府参考人からは、ＥＵのガバナンスデータ法を例に、域外事業者を含む事業者が公的データにアクセスする制度が一部存在するとの答弁がございました。谷（浩）委員 例えば米国や英国では政府保有のデータ提供は主に研究目的に限定される、そんなふうに伺っておりますし、ビジネス目的での利用を前提としたものではないこと、また、中国では政府保有データに日本企業がアクセスすること自体が困難である、そういう認識をしております。そういったものであれば、やはり本法案のように、国が保有するデータ、場合によっては本人同意を得ていない要配慮個人情報を含み得るデータを外国企業を含む事業者に対してビジネス目的で提供する制度、これは世界の主要国を見ても一般的なものではない、そう受け止めざるを得ないわけです。次に、相互主義の観点からも改めて伺います。主要国では、中国のように自国データの管理や国外移転を厳しく制限している国はもちろん、ＥＵのようにデータガバナンス法を有する地域であっても、ＧＤＰＲなどに基づく監督や制裁の仕組みは日本より厳格であり、日本企業が同じ条件で公的データを利用できるとは限りません。したがって、単に類似制度の有無を見るだけではなく、日本企業にも同等のアクセスが認められているのかという実質的な相互性を確認する必要があります。そうしないというふうにおっしゃっておられましたが。相互主義の観点を欠いた制度設計、これは、日本企業の競争力を損なうだけでなく、我が国のデジタル主権を弱め、ひいては国益を損なうおそれがあると考えています。本法案を施行する際には、相互主義の観点を踏まえて、公平性のあるデータ提供の在り方を検討いただくよう要望いたします。最後に、デジタル赤字と国内ＡＩ産業の保護育成について伺います。国が保有する医療、教育、交通、産業などのデータは、日本社会の実情に即したＡＩを開発する上で極めて重要であり、我が国の安全保障や経済的繁栄にも関わる戦略的な情報です。しかし、日本のＡＩ産業が十分に育つ前に、こうした国等データを国内外の大企業に広く開放すれば、資金力、技術力、データ基盤で既に優位にある外資系企業が学習、分析、サービス化を進め、日本企業が自国データを活用したＡＩ開発競争においても後れを取るおそれがあります。日本は既に、クラウド、ソフトウェア、広告、ＡＩサービス等の分野で海外企業への支払いが増え、二〇二四年のデジタル赤字は約六・七兆円に達しています。そこで、大臣に伺います。にも関わらず、しっかりお答えいただきまして、感謝を申し上げます。私の考えは、今、日本のデジタル、こういったＡＩに関して、やはり他国に後塵を拝していると考えております。そのような中で、今回のこの法整備、法案を通すということは非常に危険であると思っております。その中で、国等データを形式的に内外無差別で開放すれば、結果として最も利益を得るのは既に強い企業だと考えております。日本の行政データを活用して、外国企業のＡＩサービスが強化され、そしてそのサービスを日本企業や行政機関が購入する、こういった構図が強まれば、デジタル赤字は更に拡大し、日本のデジタル主権も損なわれかねません。結果として、いわばデジタル植民地とも言うべき状況に陥る懸念がある、そういったことをお伝え申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。会派を代表し、ただいま議題となりました二法案に対し、反対の立場から討論いたします。しかし、本法案は、国民の重要な個人情報、そして我が国のデジタル主権を更に損なうおそれがあり、利活用と保護のバランスを著しく欠いたものです。反対の第一の理由は、我が国のデジタル主権が失われ、デジタル植民地となる危険性です。政府は、統計情報であり個人情報ではないから安全と説明しますが、現代のＡＩ技術の進展においては、モデル反転攻撃等の手法により、統計データから元の個人情報が復元されるおそれがあります。ＥＵのような厳格な再識別防止基準がないまま、国のデータを外資系ＡＩ企業を含む事業者に委ねることは余りに危険です。第二の理由は、相互主義の欠如とデジタル赤字の加速です。中国等の諸外国が自国のデータを厳格に管理する中、日本が国等データを広く開放しようとするのは非対称と言えます。国の保有データは、日本社会に適合したＡＩ開発のための戦略資産です。国内ＡＩ産業が十分に育つ前に開放すれば、資金力や技術力で圧倒的な優位性を持つ外資系巨大ＩＴ企業に利益を独占され、デジタル赤字が更に拡大し、外国依存が一層深まります。これは経済安全保障上の重大な問題であり、本来は国産ＩＴ企業の成長と歩調を合わせて進めるべきです。第三の理由は、制度設計の不備と国民の権利保護の軽視です。報告徴収違反への罰則は三十万円以下の罰金にとどまり、巨大ＩＴ企業への抑止力としては余りにも不十分です。さらに、国等データの提供も、本来は国の裁量を確保する許可制とすべきですが、事業者に有利な認定制です。また、対象となる情報や安全措置の内容という安全保障の核心部分を指針等に丸投げする白紙委任は、法治国家として許されません。国民の財産である行政データや個人情報を適正に保護し、国産技術を育成して、真のデジタル主権の確立が大前提です。十分な保護措置と監督体制を整えないまま、行き過ぎたグローバリズムの下で拙速にデータ開放を進める本法案には強く異議を唱え、反対の理由といたします。本日、予備自衛官等兼業特例法案について質問をいたします。我が国の防衛力における人的基盤の強化はまさに喫緊の課題であります。防衛省設置法案の審議の際にも取り上げましたが、特に若年層の自衛官である士の充足率は昨年時点で六割程度という大変厳しい状況にあります。加えて、予備自衛官等についても慢性的に充足率が低い水準にとどまっており、こちらもまさに待ったなしの状況にあると感じております。最終的に国を守るのは人であります。とりわけ、予備自衛官等の制度は、有事や災害時において自衛隊の活動を補完し、我が国の防衛と国民の安全を支える重要な役割を担うものと考えます。しかし、予備自衛官制度を真に実効性のあるものとするためには、充足率を整えるだけでは不十分であります。まず、地方公務員が予備自衛官を兼業する場合の自治体への影響について伺います。今回の特例により、地方公務員が予備自衛官になるという心理的、事務的なハードルは下がりますが、一方で、職員数が限られ、人員に余裕のない自治体にとっては、消防、医療、土木、福祉部門など災害時に頼りにしていた職員が自衛隊に招集されてしまうというジレンマが生じます。そこで、大臣にお伺いいたします。谷（浩）委員 とても分かりやすく御説明いただきまして、ありがとうございます。自治体とはしっかり調整していただきたい、そう思いますが、なかなか、緊急事態で各市町村や隊員一人一人と調整するというのも結構な事務負担になるかと考えております。平時の段階で、自治体とは調整、協議ができることはその段階でも既に行っていただきまして、いざというときにはスムーズな招集ができるよう心がけていただきたいです。こちらは、私、こういう質問をしたかったということであります。防衛省は予備自衛官及び即応予備自衛官の充足率低迷の原因をどのように分析しているかということ、そして、公務員の兼業特例が予備自衛官全体の安定的確保にどのような効果を持つと考えて、この適用により充足率を具体的にどの程度、何％程度押し上げる見込みかということをお伺いしたかったのですが、これも先ほどお答えいただきましたので、これに関してはちょっと意見だけ申し述べさせていただきます。今回の公務員の兼業特例で具体的に充足率がどれぐらい上がるか示すというのは、それは困難だと思いますけれども、様々な方法を試行錯誤して充足率を上げていく必要があると考えています。現在の仕事を続けながらも国防に貢献したい、予備自衛官制度というのは非常に魅力的なものになってきていると受け止めています。ただ、公務員や民間企業へお勤めの方だけではなく、例えば農業に従事する方々など、防衛省には幅広い職種の方にも予備自衛官の制度を御案内いただきたい、そう存じております。農家の方は農閑期を有効活用した訓練日程の設定が可能であり、地域を熟知したそういった方々には、郷土の守り手として活躍することができるかと思います。また、災害時においても、被害状況の確認、物資輸送、インフラ点検、捜索活動などドローンの活用領域は広がっていると考えられます。予備自衛官補の採用において、医療、語学、情報処理など民間の専門技能を防衛力に生かす仕組みがあると承知をしております。であれば、無人航空機操縦士の国家資格など時代に即した技能を持つ人材を積極的に取り込むべきではないかと考えます。防衛省の見解をお伺いいたします。一方で、全ての専門人材を常備自衛官として抱えることには限界があります。民間にいる技能人材を必要なときに防衛や災害対応に生かすという意味で、予備自衛官補制度との相性は非常に高いと思います。特に、無人航空機操縦士の国家資格という形で一定の技能確認が可能になっているのであれば、これを制度上どう位置づけるかを早急に検討すべきであります。若者向けのインターン制度の拡充についてお伺いいたします。かつて富士総合火力演習には毎年約二万四千人の一般来場者が招待され、自衛隊の活動を現地で直接見ることのできる貴重な機会となっていました。映像だけではなく、実際に現地で体感する砲撃の轟音や衝撃波、これは国防の現場を肌で感じるまさに唯一無二の体験であったと思います。しかし、コロナ対応を契機として一般公開が取りやめられ、現在はライブ配信を中心とする形に移行しており、とりわけ若い世代が自衛隊を直接体感する機会が限られているのではないかと感じます。令和七年度には、三十七名が参加した大学生等サマーツアーなど、こういった取組も行われていると承知をしておりますが、こうした機会はなお限定的であると感じます。そこで、伺います。大学生等サマーツアーのような取組をより多くの基地、駐屯地で展開し、インターンや一日体験制度など若者が自衛隊や予備自衛官制度に関心を持つ機会を拡充し、自衛官の確保につなげていくべきではないかと考えますが、防衛省の見解をお伺いいたします。だからこそ、実際に現場に行き、人と会い、装備を見て、任務の重みを直接肌で感じるといったきっかけをつくることが大切ではないかと考えています。是非とも全国の基地、駐屯地で学生などを対象にした体験型広報を更に拡充していただきたい、そう思っております。質問を一つ飛ばしまして、最後に、予備自衛官制度を通じた国民の国防意識の再構築について防衛大臣に伺います。私は、予備自衛官制度は単なる人員確保策にとどまるものではないと考えています。この制度は、国民一人一人が国家安全保障を我が事として捉え、自由意思と志願制を前提としながら、社会全体で国を支える当事者意識を育てていく制度として位置づけるべきです。我が国の安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛を自衛隊だけに委ねるのではなく、国民全体で国の守りを支えるという意識をどのように醸成していくかが重要な課題であります。そこで、伺います。防衛省として、予備自衛官制度を通じて、国家安全保障を国民一人一人が自分事として考える意識をどのように育てていくのか、防衛大臣の御見解を伺います。我々がこの国を自分たちで守る意思を議論するのは、決して戦争を望んでいるからではありません。むしろ、自ら守る意思がないと周辺国に見透かされることこそが抑止力を低下させます。予備自衛官制度を単なる人員確保の枠組みにとどめるのではなく、自分たちの国は自分たちで守るという当たり前の当事者意識を日本国民の間に広く根づかせていくための重要な制度として位置づけるべきです。本日は、参考人の皆様、お集まりいただきましてありがとうございます。私は、デジタル化やデータ利活用そのものを否定する立場ではありません。行政の効率化や、そして国民サービスの向上に資するデータ活用は必要だと考えております。ただし、本日審議のデジタル行政推進法等改正案、そして個人情報保護法改正案では、本人同意なく個人情報を含むデータが取得、提供され得ること、さらに、データの加工やクレンジングを誰が担うのか、そして、ＡＩによる再識別をどう防ぐのか、違反時の罰則や救済が十分なのか、そのような点に大きな疑問を感じております。そこで、国民の重要な財産である、資産である行政機関の保有するデータ、特に個人情報がしっかり守られている制度となっているのか、そういう観点からお伺いをいたします。データを受け取る事業者側に安全管理義務や削除義務があるとしても、悪意を持って設立された事業者、経営難に陥った事業者、内部者による不正、再委託先からの流出などのこういったリスクは完全には排除できないと考えています。例えば、病歴情報には、保険、雇用、金融、信用判断などに悪用される可能性があります。また、名簿業者、特殊詐欺グループ、無登録金融業者などに流れれば、犯罪に使われるおそれもあります。本人同意なく取得、提供される情報が広がることで、実務上、どのような悪用が考えられるのか、これに関して御見解を伺います。小原参考人にも伺います。データ利用される国民の立場から見た場合、病歴、信用、家族構成、居住地域などの情報が本人の知らないところで分析をされ、そういった保険とか金融、福祉サービス等に影響することへの不安は大きいと思います。仮に、一度、氏名や住所を削除し黒塗りや匿名化をしたとしても、ＡＩやほかのビッグデータ、公開情報と照合することで個人が再識別されるということ、技術的に可能だと思っております。こういったこと、特に、病歴、教育情報、税情報、地域情報、家族構成などは、組合せによって個人が推定される可能性があると思うんですけれども、この辺りの御見解をお伺いいたします。そして、更に森参考人にお伺いいたします。個情法の改正のことに関してなんですけれども、課徴金に関して、先ほどいただいた資料の中にも書いておられましたが、こちらの中でも、算定方法が違法行為によって得られた額になっているということでありますから、課徴金に本来期待される抑止力がないという点、これは私も非常に問題だと思っております。課徴金に関しても、どの程度のものに設定をした方がいいとか、そういった御意見がありましたら、いただけたらと思います。しかし、その根底には共通する問題があります。それは、東シナ海において日本が長期的な国家戦略を示せず、政治家が外交的配慮を理由に五十年間先送りしているという点です。一九六八年、国連アジア極東経済委員会、いわゆるＥＣＡＦＥの調査によって、東シナ海に石油、天然ガス資源の可能性があると指摘されてから既に半世紀以上が経過しました。お手元の資料を御覧ください。東シナ海の海底には石油、ガスが眠っており、九州の西にある日韓共同開発区域には巨大な原油埋蔵の可能性があると言われています。中国は日中中間線沿いの東シナ海にプラットホームを建設し、中国は制度的な既成事実を積み重ねています。一方、日本は、検討、調整、協議を繰り返しながら、何ら目に見える進展がないままに、二〇二八年六月には日韓大陸棚協定が期限を迎えます。残り時間は僅かです。そこで、本日は、なぜ日本は五十年間動かなかったのか、中国が行動を積み重ねる中、日本はどうするのか、そして、日米連携という選択肢をどう考えるのか、この三点について伺います。まず、日韓共同開発区域について伺います。一九六八年のＥＣＡＦＥの調査で、東シナ海、尖閣周辺に膨大な海底資源が埋蔵されている可能性が指摘され、それまで尖閣諸島に対し特段の主張をしていなかった中国政府や台湾当局が動き出しました。まず一九七一年六月に台湾当局が、次いで同年十二月には中国外交部が、相次いで独自の領有権を主張する公式声明を発表しました。まさに、海底資源の存在がクローズアップされた直後から主張が開始されたと言っても過言ではないと考えます。しかし、当時は原油価格、深海掘削技術、採掘コストなどの制約から商業化には至らなかったとされ、その後、日韓共同開発協定のプロジェクトは停滞します。また、東シナ海における油田の開発については、二〇〇五年に中川昭一経済産業大臣が帝国石油への試掘権付与を決断しましたが、その後任として就任した別の大臣の下で、対中配慮が優先されたのかどうかは分かりませんが、実際の試掘には至りませんでした。ここで、経済産業省に伺います。やはり、事業者の判断ということでありますから、その辺り、政府としてはそれ以上のことは言えないということだと思いますけれども、しかし、そのようにしてやはり半世紀にわたってずっと停滞しているのだと考えます。しかし、エネルギー安全保障は、やはり、本来、民間企業だけに委ねられるものではないと考えています。民間が動かないときに国家としてどのような意思決定を行うのか、それこそが国家戦略だと考えています。仮に四十年以上の試掘結果だけを根拠に日本が現在も開発を止め続けているのであれば、それは資源政策というより思考停止に近い状態なのかと思います。世界を見れば、かつて採算が取れないとされた資源が、技術革新やエネルギー価格の高騰によって採算が取れるようになり、戦略資産へ変わった例は数多くあります。アメリカのシェール革命はその代表例です。過去の外務委員会での政府参考人の答弁では、更なる調査の予定はない、採掘するために必要な開発権者の許可申請がなされていないと説明をされていますが、現在起こっているホルムズ海峡封鎖に見られる中東依存リスクは常に懸念されてきたことであります。エネルギー安全保障に関わる分野においては、日本近海資源の戦略的重要性は増しており、政府自らがリスクを取り、政府が中心となって資源開発を行うべきと考えますが、この点について政府の認識を伺います。谷（浩）委員 商業化がされればということをおっしゃいましたけれども、今の御答弁を伺っておりますと、政府が主導というよりかは後押しをしっかりしているんだという御答弁でありましたが、私は、ここはエネルギー安全保障に関して非常に大切なことであり、やはり政府がしっかりと主導していただきたい、そういうふうに考えておるわけです。参政党は、食料やエネルギーといった国家存立の基盤を、国際情勢の変化や外部依存に左右されるのではなく、自らの手で安定的に確保し、主権を確立すべきだと考えています。政府には、東シナ海の資源ポテンシャルを改めて検証していただき、将来世代を見据えた戦略的投資へかじを切る決断を求めます。谷（浩）委員 丁寧な御答弁、ありがとうございます。私ももちろん、同志国との連携、自国だけでなかなかエネルギー安全保障も確立できないという中で、そういったことは必要不可欠であるというふうに認識をしております。ただ、長い時間をかけてとか、中長期的に我が国がやはりできるだけ自分たちでできるようにしたいという意思は、私たち政治家がしっかりと見据えていかなければならない、訴えていかなければならないことだと私は認識をしております。しかし、両者に共通するのは、東シナ海において日本が長期戦略を十分に示せていないという点です。現在、中国は東シナ海の日中中間線付近の中国側海域において二十三基の構造物を建設し、うち十四基でガスの採取を確認する炎が目撃されています。地下構造が中間線を越えて連続している可能性、いわゆるストロー現象の可能性も指摘されており、日本側資源への影響を懸念する声もあります。ただいまの御答弁は、最後のお言葉以外は、従来どおりの政府の御説明だったかと認識をしております。中国側は、やはり構造物建設という行動を積み重ねています。一方、日本側は、抗議はするが自らは動かないと。外交上の抗議は、当然、政府が果たすべき責務です。しかし、抗議だけで海洋秩序と我が国の権益を守れるのであれば、今日のような中国による構造物建設の進展は防げていたはずです。国際政治においては、行動しないこと自体が一つのメッセージとして受け取られます。この状態が長く続くことで、東シナ海における既成事実が時間とともに固定化されていくことを私は強く懸念しています。最後に、日米連携について伺います。私は、東シナ海問題は、単なる資源開発問題ではなく、誰が海洋秩序を形成するのかという地政学の問題であると考えています。そこで、私は茂木大臣に日米連携による東シナ海での資源調査、開発を提案します。日本主導を前提とした上で、米国企業等の技術、資本を活用する国際コンソーシアム方式を戦略的選択肢として検討すべきではないかと考えています。本来、日本単独で完結させることが理想ではありますが、現実には、掘削技術の確保、多額のマネーリスク、そして国際政治上の抑止力をどう確保するのかという問題があります。中国は、かつて、白樺ガス田開発に英国、米国の石油会社を参加させることで開発を国際化し、日本の批判をかわしました。日本はこれを逆用すべきです。アメリカの石油メジャーを抜きにして日本が中国に対抗して独自の資源を持つことは、現実問題として容易ではありません。何もしなければ、東シナ海の資源は眠ったままであります。米国への投資ということでありますので、やはり特例として、何としてでも、米国内だけではなくて、覚書ではありますけれども、やはり日本の方へ、できるだけこちらの方へ利益があるように何とか検討をいただきたい、交渉をいただきたいな、そういうふうに思っております。イラン情勢が長期化する中で、政府には、東シナ海の開発を先送りせず、国内での資源開発を国家戦略の最優先課題として位置づけること、そして、対等な日米関係を維持しながら、我が国が主導権を握る形で近海の資源を守ることを強く求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。小泉大臣におかれましては、ゴールデンウィーク中にもかかわらず、同志国との協力関係の構築に向けて、インドネシア及びフィリピンへと御出張されましたこと、誠にお疲れさまでございました。本日は、我が国の防衛力の要とも言える防衛産業基盤について質問をさせていただきたいと思います。まずは、防衛産業を支える担い手についての質問です。先般の防衛装備移転制度の見直しにより、完成品を含む防衛装備品の海外移転が一定の条件の下で可能となりました。これは、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国が他国から一方的に防衛装備品を調達し、いわば安全を買うだけの立場にとどまるのではなく、同盟国、同志国の安全保障にも寄与し得る形で防衛装備移転の在り方を見直したものです。相互の安全保障に資する関係を築く第一歩として一定の意義がある見直しであったと考えます。一方で、制度を見直しても、実際に我が国に装備品を生産する担い手がいなければ供給力は高まりません。自衛隊において若手隊員の不足が深刻であることについては、前回の委員会でも議論がありまして、小泉大臣からも、自衛官の処遇改善に取り組むとの力強い御答弁があったものと理解をしています。高度な技術者のみならず、特にサプライヤーを中心として、作業工程を担う労働者総数そのものが不足し、事業継続に懸念が生じている企業もあるのではないかと考えます。日本の防衛産業は、多くの企業が関与する構造となっております。防衛省と直接契約している三菱重工業、川崎重工業、ＩＨＩなどのいわゆるプライム企業の下に、一次、二次、三次といった下請企業が連なる、多層的なサプライチェーンによって成り立っています。令和六年防衛省の資料によると、サプライチェーンの規模として、例えば一〇式戦車は約千三百社、「あきづき」型護衛艦は約八千三百社、Ｆ２戦闘機は約千百社の企業が関わっているとの記載があります。このような構造の中で、防衛産業全体として中小企業の比率が高く、採算性の低さや人材の高齢化などを背景として一部の企業が防衛産業から撤退をすれば、装備品の供給力や整備能力に支障を来し、ひいては防衛力整備計画自体の遅延につながる可能性もあります。製造工程の省人化、自動化を進めることは当然必要だと考えますが、同時に、防衛産業の担い手もしっかりと確保していく必要があると考えます。防衛産業の人材確保に向けて、防衛省としては具体的にどのような施策を講じていくのか、防衛大臣にお伺いいたします。谷（浩）委員 非常に丁寧な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。防衛産業を国家の基盤産業として位置づけて、そして、担い手確保、設備投資、事業継続の支援など、しっかりと一体的に進めていただきたい、そう考えております。次に、防衛産業に従事する外国人労働者について伺います。先ほども申し上げたとおり、防衛産業を担う人材が不足しているという課題があると考えています。実際に、防衛省の資料においても、企業側からは、外国人労働者の参画も検討してほしい、そういった声が上がっている旨の記載があったと承知をしております。一方で、防衛生産・技術基盤は防衛力そのものであり、その担い手の構成については厳格な情報保全とセキュリティークリアランスが求められます。我が国の防衛装備品に関する技術や情報が他国に流出することがないよう、国籍を含め、従事者の実態を防衛省として適切に把握する必要があると考えています。そこで、伺います。谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。やはり、どれほどの外国人が関与しているのか、あるいはしていないのか、データがないとなると不安が残るところであります。なるべく防衛省が関係する契約は外国人を関与させてほしくないというのが、私の率直な意見、感想でございます。また、それは法令による制限なのか、契約による制限なのか、それとも各企業の社内規程に基づく制限なのか、どのような制度で制限をしているのか、お示しいただきたいと思います。谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。例えば、基地内の建屋にペンキを塗るとか、デュアルユースの部品を作る作業を行うとか、特定秘密に関わらない業務であれば外国人であっても差し支えないというような整理になっていることかと存じますが、なかなかその線引きが難しい場合もあるのかなというふうには存じます。もちろん、共同生産、開発している国の外国人もいれば、防衛省の契約に関与することはあるのかもしれないんですが、スパイの懸念がある外国人も、そういった国の外国人の方も考えられる中で、それが防衛省との契約に関与している、そういうリスクもしっかりと把握する必要がある、そういうふうに考えております。次に、サプライチェーン調査について伺います。令和五年、通常国会で成立した防衛生産基盤強化法に基づき、防衛大臣は、装備品等の安定的な製造等の確保を図るため、プライム企業のみならず、サプライヤーも含めた装備品製造等事業者に対してサプライチェーン調査を実施していると承知をしております。この調査は、サプライチェーンリスクを把握し、防衛生産基盤を強化するという意味では非常に意義のある調査だと思います。しかし、このサプライチェーン調査に対する事業者の回答は努力義務にとどまると承知をしております。回答が努力義務とされているサプライチェーン調査について、対象となる事業者のうち実際にどの程度の回答が得られているのか、伺います。あわせて、回答が得られていない事業者について、防衛省としてどの階層のサプライヤーであるのか、どのような業種、規模の事業者であるのか、またその数をどの程度把握しているのか、伺います。そうであれば、回答していない事業者からサプライチェーン全体の綻びが生じることも懸念をしております。サプライチェーン上に防衛省が十分に把握できていない事業者が存在する場合、当該事業者を起点としてサイバーセキュリティーや情報保全上のリスクが生じる可能性があると考えています。防衛省として、このような未把握の事業者に起因するリスクをどのように認識し、どのように対応していくのか、お伺いいたします。サプライチェーンの規模が大きく非常に大変かと思いますが、リスクのありそうなところを中心にしっかりとケアをお願いしたい、そう思っております。次に、防衛装備品の国内生産について伺います。防衛装備品については、可能な限り国内で製造することが、継戦能力とセキュリティーの観点から極めて重要であると考えています。有事の際、当たり前ですが、各国はまず自国の軍隊へ装備品を優先して補給することになります。その上で、余力があれば他国への輸出や供給に回すというような流れになるのが通常だと考えています。そう考えれば、同盟国や同志国と約束をしていても、状況によっては装備品の輸入が途絶するリスクを十分に想定しなければなりません。また、シーレーンが封鎖され、輸送そのものが困難になる事態もあり得ます。このような状況を踏まえれば、平時から防衛装備品の国内生産基盤を維持強化していくことは抑止力につながります。昨年十一月十八日の安全保障委員会にて、陸海空自衛隊の保有するドローンの国産比率という話題が出ていたと思いますが、昨年九月末の時点でその比率は三割ということでありました。防衛装備品については、可能な限り国内で製造することが継戦能力とセキュリティーの観点から極めて重要であると考えます。そこで、伺います。谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。五月九日の報道で、防衛装備庁は、訓練用の国産ドローン三百台を約一・二億円で日本企業から調達するとの報道がございました。私はこれはすばらしい出発点かなと思いますが、先ほど小泉大臣が御答弁いただいたとおり、海外では、アメリカでは、さっきおっしゃったとおり、百万機を調達するとか、各国でも、大臣は様々な情報をお持ちだと思います。例えば、政府が調達する最低限のロット数、これをあらかじめある程度宣言するということで、事業者にとって、設備投資や人材を雇用しやすくなる。調達台数や要求スペックの公表については、継戦能力についても影響するところなので、明言はしにくいところもあるかと思いますが、その最低限の水準を公表するなど、こういったことを御検討いただきまして、是非とも、我が国の防衛産業が安心して基盤を強化できる調達の在り方を模索していただきたいです。なるべく国産の防衛装備品を調達し、今後、より新しい戦い方に対応した防衛装備品の整備を進め、防衛力の更なる向上につながることを期待、そして要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。そして、質疑の時間を調整していただきまして、皆様に感謝を申し上げます。本日は、デジタル行政推進法等改正案と個人情報保護法改正案の法案について伺います。まずは、本法案の改正で提供されることとなる国等データの範囲についてお伺いいたします。個人情報保護法改正案とデジタル行政推進法等改正案により、統計情報等の作成やＡＩ開発等に利活用するため、政府は保有するデータを事業者に提供することができることとなる制度が創設されると承知をしています。お伺いいたします。谷（浩）委員 ありがとうございます。そのほか、私が最初の方にマイナンバー以前に申し上げたことに関しては、他党さんも聞かれておりましたし、それに対しては対象になると私どもは認識をしております。デジタル化やデータの活用によって行政の効率化や国民サービスの向上を目指す取組に、参政党、我が党は反対するものではありません。ただし、個人が直接特定されない情報にあっても、ＡＩ技術の発展や外部データとの照合により、将来、個人の推定や再識別が可能になることも考えられます。続いて、外国企業も国等データを取り扱う認定事業者になり得るのか、お伺いいたします。デジタル行政推進法等改正案の国等データ活用事業として申請できる事業者には、日本企業に限定する規定は見当たりません。また、外国企業や、外資系企業も認定事業者になり得るのであれば、なぜ外国企業も対象としたのか、その理由を伺います。本法案の趣旨には、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっているという説明がありました。もちろん、この需要は国内の事業者や経団連などの団体からも声が上がっていることは承知をしておりますが、中には、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社、ＡＷＳＪや、在日米国商工会議所、ＡＣＣＪを始めとする外国企業、団体からも個人情報保護委員会の方にパブリックコメントやヒアリングなどを通じて声が上がっているとも確認をしております。ただ、外資系クラウド事業者や海外の経済団体の意見がどのように反映されたのかということを国民に更にしっかりとお伝えいただきたいと思っております。日本は、国産ＡＩや国産ガバメントクラウドの育成で課題を抱え、デジタル赤字も大きくなっています。行政データという重要な資源を活用するのであれば、その成果が国内の技術、人材、雇用、産業基盤の強化にもつながるように設計すべきです。デジタル化を進めることと国内産業を守り育てること、これは両立させなければならないと考えております。続いて、本法案の国際的な比較をしたいと思います。国際協調は大切ですが、相互性や公平性が確保されているかは丁寧に確認すべきです。中国やアメリカの企業は日本政府のビッグデータにアクセスできるが、日本企業が中国政府やアメリカ政府の保有するビッグデータにはアクセスできない、こういうことがあっては非常に不公平なつくりとなっているように感じられます。次に、委託に関する審査と安全管理についてお伺いいたします。谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。クラウドや外部委託を活用すること自体は、我が国の現在のデジタル行政において避けられない面があると思います。しかし、再委託、孫委託、海外データセンターが関わる場合、実際に、誰が、どこで、どのようにデータを管理しているのかが見えにくくなってきます。報告をしない、又は虚偽報告をした場合の罰則が三十万円以下の罰金にとどまるのであれば、大規模な事業者に対する抑止力として十分なのか疑問があります。疑問があるといいますか、ほとんど抑止力にならないと考えています。制度への信頼を確保するためにも、再委託先を含む監督、立入検査、認定取消し、再認定制限など、実効性のある措置を検討すべきだ、そう考えております。第二十九条の運用においては、利便性だけではなく、国家の安全、国民の安心、データ主権を守る観点を明確にしていただきたいと思います。デジタル化やデータ利活用は現代社会にとって重要なことでありまして、行政の効率化、国民サービスの向上、ＡＩやクラウドの活用は今後の我が国にとって必要な取組であると認識しております。しかしながら、国民の個人情報を含み得る行政データは、国民から行政が預かっている大切な情報であります。本人同意なき提供範囲の明確化、外国企業に対する透明性の確保、相互主義、国内還元、再委託先を含む監督、経済安全保障上の拒否権を可能な限り法律上又は指針上でしっかりと示さなければならない、そう考えています。我が国は、デジタル赤字が大きく、デジタル主権も十分に確立されているとは言い難い状況であります。だからこそ、データ利活用を進めるのであれば、慎重に慎重を重ねた制度設計を行うべきであると申し上げ、私の今日の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、少子化問題、とりわけ未婚化、晩婚化の問題についてお伺いいたします。黄川田大臣は以前の御答弁で、少子化の主な要因については未婚化、晩婚化と夫婦の子供数の減少を列挙され、その背景としては、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど様々な要因が複雑に絡み合っていると御説明されました。夫婦の子供数は、確かに、長期的なトレンドを見ると、一九八七年に二・一九だった完結出生児数は二〇一五年に一・九四と緩やかな減少傾向にあります。日本の場合、非嫡出子、すなわち未婚状態での出産は、人口動態調査によると令和六年に僅か約二・六％で、ＯＥＣＤ諸国平均の約四三％に比べると極めて低いです。そのため、我が国の少子化問題の本質は、結婚後に出産する子供の数が少ないというよりは、未婚化と晩婚化、具体的には、三十五歳までの出産適齢期における男女の未婚化に大きな要因があるのではないかと考えられます。三十五歳以降の初出産は一般的に高齢出産と呼ばれており、高齢出産は母子共に一定のリスクが伴うので、なるべく早い結婚、出産が望ましいところです。しかし、既に、コロナ禍前の令和二年国勢調査人口等基本集計の時点で、日本人の三十五歳の未婚率は男性約三九％、女性は約二七％となっています。国立社会保障・人口問題研究所の独身者を対象とした第十六回出生動向基本調査によると、男性の約七七％、女性の約八二％が三十五歳までの結婚を望んでいるというデータがございます。約八割の若者が三十五歳までに結婚したいと前向きな意欲を持っていることは我が国の希望であります。しかし、実際に三十五歳までに結婚したことのある男性は六割、女性は七割余りにとどまっています。三十五歳までには結婚したいという希望を持ちつつも実際にはなかなかできない、このような希望と現実のギャップを縮めることこそが、晩婚化を防ぎ、少子化解決の糸口になるのではないかと考えます。政府はこのギャップをどのように埋めていくつもりなのか、大臣の御見解を伺います。そこで、次の質問ですが、この三十年間、日本では、実質賃金がほとんど上昇していない一方で、税や社会保険料を含む国民負担率は上昇し続けています。このような状況下で、教育費は増加傾向にあり、また、都市部では、住宅費の高騰なども含め、子育てや生活のコストは年々増大しています。特に、若い世代では、就職しても奨学金を返済しながら生活している人が約二六・四％、つまり四人に一人います。日本学生支援機構のデータによると、大学学部卒業者の場合は平均で十五年かけて、つまり、三十代後半まで借りた奨学金を返済しています。少子化トレンドを変えるために、給付のために負担を増やすのではなく、最初から負担を減らし可処分所得を増やす、そもそも税や社会保険料を取り過ぎないという姿勢こそが今の若者が最も必要としていることではないかと思いますが、そのような政策に変更するおつもりはないか、大臣の見解をお伺いいたします。谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。先ほど、大臣、一番初めの質問の後に、開口一番、出会いの少なさということを最初におっしゃったと思うんですが、それも私は別に否定はしませんが、ですが、やはり、この令和五年のこども未来戦略方針の中には、しっかりと、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限りというふうにうたっておられるわけです。こういうことを書いておられるからには、やはりそこに問題があると私たちは考えておるわけです。では、続いての質問に参ります。政府は、年金の第三号被保険者制度、いわゆる主婦年金と、医療保険の被扶養者制度の見直しを検討しようとしているとの報道がございました。政府の見解をお伺いいたします。谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。第三号被保険者制度の見直しと医療保険の被扶養者制度の見直しは、単なる社会保障制度上の公平性の議論にとどまるものではなく、家族の在り方や少子化に影響を与える重大な政策変更であります。これらの改革が進み、主婦年金や被扶養者制度がなくなってしまうと、特に専業主婦世帯や百三十万円未満の年収で働くパート主婦世帯にとって大きな打撃となります。子供が幼少期の頃には特に専業主婦になる方も多く、このような選択肢を実質的に奪ってしまうような改正には反対です。専業主婦による子育てには、社会的な意義とニーズがまだまだあると思います。是非とも慎重な御検討をお願いいたします。労働者の社会保険料の負担が増加している一方で、その分だけ使用者側の負担も当然増えています。企業にとって人件費負担が増す中で、正規雇用の抑制や非正規雇用の拡大が進み、結果として雇用の不安定化を招き、それが若年層の結婚や出産の意思決定に悪影響を及ぼしている可能性が考えられます。政府は、社会保険料負担の増加が雇用構造に与える影響、さらには少子化への影響をどのように分析しているのか、お答えください。私は両方ともの方がとても大事であるということを申し上げたかったわけでございますので、そこのところは御承知おきいただければと思います。そして、これも、こども未来戦略方針の中には、最低賃金の引上げや三位一体の労働市場改革を通じて、物価高に打ちかつ持続的で構造的な賃上げをということを書いておられます。ですから、やはり、こういった社会保険料の負担の増加というものは雇用構造にも影響を与え得るのではないかということは私は否定できないのではないか、そういうふうに考えております。最後に、今年度の税制改正大綱において家事支援サービスやベビーシッター利用に係る税制優遇について具体策を盛り込むとした報道がありましたが、こちらの内容についてお伺いいたします。もう一度伺います。しかし、もう少しやはり、こども家庭庁の中にもはっきりとした、例えば数字とか、こういったふうにすればいいということがあってから政策が世に出てきて議論するという姿勢が私は大切なのではないかなと思います。本来的には両親が子育てをすることが原則で、例外的に保育士やベビーシッターが面倒を見るというのが従来の子育てだったかと思います。これがいつの間にか、共働きが推進されて、原則として保育士、ベビーシッターを活用する、そして例外的に専業主婦が子供を育てるみたいな社会に、ちょっと価値観が何か逆転しつつあるのじゃないかと私は思うわけです。労働力確保は確かに重要ではありますが、参政党は、ゼロ歳児保育といった極端な母子分離政策には反対をしております。子育ては、業務として外注するのではなく、可能な限り親自身が子供を育てられる社会、そしてそのような社会が実現されるような政治を望みます。現在の政策の延長線上では、国民負担率は更に上昇し、若い世代の可処分所得はますます圧迫されるおそれがあります。繰り返しにはなりますが、参政党は、集めて配る構造が更に強化される流れには反対です。集める段階で取り過ぎている一方で、配っている内容は一部の方にしか恩恵がないような内容となっているものも見受けられます。少子化対策として本当に必要なのは、若い世代が結婚や出産に踏み切れるだけの可処分所得と、安定的に確保できる環境を整えることであります。この原点に立ち返り、いま一度政策の在り方を考えていただきたいと思います。こども未来戦略方針の中には、二〇三〇年がラストチャンスとございます。二〇三〇年までに少子化トレンドを反転させることができなければ、人口減少に歯止めが利かなくなり、そして我が国の持続的な経済成長の達成は困難となる、そう言っておられます。すなわち、これは我が国の最大の危機であり、国家存亡の機であると私は考えております。どうぞよろしくお願いいたします。まず冒頭に、本年四月二十一日、大分県日出生台演習場において発生した事故により、我が国の自衛隊員三名の貴い命が落とされたことに対し、深い哀悼の意を表します。御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げるとともに、謹んで御冥福をお祈りいたします。こうした痛ましい事故が二度と繰り返されぬよう、事故原因の究明と再発防止に向けた取組が着実に進められるものと期待をするものであります。質問の前に、火曜日に決定された防衛装備移転三原則の緩和、いわゆる五類型撤廃に対する参政党の基本的な立場について申し上げます。一方で、現在の厳しい国際情勢を踏まえれば、日本としても、同盟国等から一方的に防衛装備品の供給を受けるのではなく、相互に協力の姿勢を示す、そういう必要があるという現実、いわゆるリアリズムについても十分に認識をしております。したがって、同盟関係の維持やバランス・オブ・パワー、すなわち国際的な勢力均衡を保つための範囲内での制度の緩和については、一概に反対するものではありません。最終的な理想は、戦争や核兵器のない世界の実現であります。しかしながら、その理想のみを掲げて現実から目を背けることは許されず、理想と現実の間で慎重に判断をしていくべきである、そういうふうに考えております。では、火曜日の安全保障委員会に引き続き、防衛省設置法の改正法案について質問をさせていただきます。まず、航空開発実験集団の廃止について伺います。本法案では、航空開発実験集団を廃止し、調査研究機能を幹部学校に集約するとともに、開発実験機能に特化した航空宇宙開発実験団を新編するとされています。今回の再編は、従来の航空分野における研究開発機能に加え、新たに宇宙分野を上乗せし能力を拡充するものなのか、それとも、組織再編の結果として航空分野の研究開発機能が人員や予算の面で実質的に縮小することになるのか、この点について防衛省の見解を伺います。今、管理部門において四十名人数が減少するということでありました。その点で問題はないとおっしゃるんですが、しかしながら、無人航空機、極超音速ミサイルへの対応、迎撃ミサイル、第六世代戦闘機、さらには宇宙開発装備の開発など、今後の防衛において航空宇宙分野の基礎研究はますます重要となります。そのため、航空分野の研究開発の人員を削るのではなくて、むしろ増やして、長期的な視野で開発能力を高めていただきたい、そう考えております。次に、防衛装備品の技術開発について伺います。防衛分野の開発実験機能は、自衛隊の能力向上にとどまらず、防衛装備品の生産、供給基盤の強化や技術力の向上を通じて国内製造業全体の発展にも寄与する重要な役割を担っています。その観点から、航空開発実験集団の廃止及び新たな組織の設置が、国内企業、とりわけ中小企業にとって研究開発機会の縮小につながることがあってはならないと考えています。我が国の防衛産業及び製造業の技術基盤を強化するため、政府としてどのような支援策や研究開発投資を講じていくのか、防衛省の見解をお伺いいたします。谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。様々な取組をされているということでありましたけれども、やはり、防衛力整備計画においても、防衛生産・技術基盤は防衛力そのものと位置づけられています。防衛生産能力は、我が国の継戦能力に直結し、抑止力の強化にもつながる重要な要素です。また、自衛官の充足率が低下する中、防衛力を維持していくためには、省人化、無人化の推進が不可欠であり、ＡＩやロボットを含めた技術力の向上が大きな課題となっています。さらに、防衛分野で培われた技術が民間分野へと展開され製品開発等に活用される、いわゆるデュアルユースの観点からも、防衛産業は我が国の技術力及び経済力を牽引する重要な基盤であると考えています。防衛装備移転三原則の見直しも踏まえつつ、我が国としては、装備品の対外依存を高めるのではなく、国内における供給能力と研究開発基盤の強化を着実に進めるべきだと考えております。次に、宇宙領域における抑止力及び対処力について伺います。本法案では、航空宇宙自衛隊への改編に合わせ、宇宙作戦集団を新編するとされています。近年、衛星通信、測位、情報収集など、人工衛星を中心とする宇宙アセットは、国防のみならず国民生活の基盤となっています。谷（浩）委員 大臣、御答弁ありがとうございます。宇宙領域は、従来の領域別の防衛概念では対応が難しい分野でもあります。宇宙作戦集団には、単なる監視にとどまらず、実効的な抑止力と対処力を担うことを強く期待いたします。そのため、能力の拡充、法整備の制度、同盟国などとの連携を含め、万全の準備を進めていただきたいと思っています。次に、第一五旅団の師団化と継戦能力について伺います。第一五旅団を第一五師団へ改編し、沖縄県及び鹿児島の離島を中心とした南西地域の防衛体制を強化する方針には賛成いたします。しかしながら、旅団を師団へと改編するに当たっては、単なる人員増強だけでは不十分です。弾薬、装備品、食料、燃料など、継続的に作戦行動を遂行するための物資が一体的に整備されて初めて実効性を持つものと考えます。防衛省にお伺いいたします。シーレーンの封鎖や天候によって輸送が途絶した場合、現地の備蓄量がそのまま継戦能力に直結します。備蓄は、特定地域に偏らせるのではなく、基地ごとに分散し、計画的に整備すべきです。あわせて、備蓄施設の強靱化も是非とも進めていただきたいと考えています。継戦能力を確保するためには、物資の備蓄に加え、故障した装備品を迅速に整備、修理する体制が不可欠です。防衛省の見解を伺います。南西地域では、小規模な施設や民間施設との共用も含め、応急的な整備が可能な拠点を整備することが有効と考えております。補給、貯蔵機能と併せ、総合的な継戦能力を示すこと自体が抑止力にもつながります。こうした整備、修理機能を担う施設についても併せて整備を進めていただくよう要望いたします。離島では装備品の現地生産ができない以上、本土からの輸送ルートの確保は極めて重要です。実効性のある防衛体制の構築を強く求めます。最後に、総括として申し上げます。本日の質疑を通じて我が党が申し上げてきたのは、防衛体制の強化そのものを否定するものではなく、それが実効性を伴い、かつ我が国の主体性を損なわない形で進められるべきだという点であります。装備移転や防衛産業の強化についても、厳しい国際情勢の中で、一定の現実的対応が必要であることは認識しています。しかしながら、その過程において軍需産業や国際的な経済合理性が過度に優先され、結果として戦争や対立を助長する構造に組み込まれていくことには強い懸念を持たざるを得ません。参政党の言う反グローバリズムとは、こうした構造に対する警戒であり、国家の意思決定や国民の安全が外部の論理に左右されることを防ぐという考え方であります。同盟や国際協力を念頭に置きつつも、あくまで主体的な判断の下、防衛、産業、技術の各分野を総合的に整備していくことが重要であります。政府におかれましては、こうした姿勢の下、厳しさを増す安全保障環境に的確に対応していただくことを強く要望し、質問を終わります。過度な東京一極集中の是正を図り、地方が自ら稼ぎ、暮らしを支えられる経済基盤を築くことが不可欠です。そのためには、地場産業や農林水産業の振興、教育の充実、家族や地域コミュニティーの再生が重要となります。また、子育て支援などを通じて、若い世代が安心して定着できる環境整備を進めることが求められます。国は、地方の主体性を尊重しつつ、必要な支援を行うべきと考えております。谷（浩）委員 ありがとうございます。本法案により、空き家の活用や管理が促進されることは期待されますが、その一方で、外国人による特定地域の空き家購入が集中し、いわゆる集住が進行した場合、地域コミュニティーにおけるあつれきの発生や治安の悪化といった懸念も指摘されています。こうした課題に対し、政府としてどのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。【谷浩一郎🟠衆議院議員】のシャドウバン対策サブアカウント。谷浩一郎により投稿、または後援会ｽﾀｯﾌさんへ内容をお渡ししてSNS投稿し活動を迅速にお届けしています。いいね・コメントは本人によるものです。メインXはこちら▶️@123seitou ▶️オペラ歌手X @tenortani 衆議院議員（兵庫6区）。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」