長田 紘一郎

そのうち、今日は地域こどもの生活支援強化事業について質問させていただきたいと思います。この地域こどもの生活支援強化事業、これを活用することによって、市町村は、放課後児童クラブ、学童保育でお弁当をお子さんたちに出すという場合に、これで自治体が費用負担をするというときには、その半額又は財政力指数によって三分の二の補助を国の方から受けることができる、そういう仕組みであるというふうに承知しております。今年度からは、特に長期休暇期間集中実施型ということで制度を拡充していただきまして、夏休み期間中のお昼御飯の提供については特に支援を強化していただいたところであります。今、今年、前向きな、申請に向けて検討されている自治体があるということでお話しいただきました。一つ事例を紹介させていただきますと、愛知県のみよし市というところでございまして、みよし市の方では、この地域こどもの生活支援強化事業を活用しまして、一千万円予算をつけていただきまして、これから夏休み、冬休み、春休みとあるわけですけれども、それぞれお弁当の方を学童保育に来たお子さんたちを対象に提供を行う予定ということで、記者発表を既にされているところであります。少し詳しく紹介させていただきますと、学校給食と同じように一食当たり三百五十円の親御さんの負担で済むように、総額五百五十円のお弁当に対して、そのうちの二百円を市が負担して、その二百円のうちの百円については国の方からこの地域こどもの生活支援強化事業ということで補助が出るということで承知をしております。お話を自治体の担当の方から伺いますと、国の方で補助、お弁当代を出していただく仕組みなんですけれども、ただ、どうしても自治体の裏負担が出てきてしまうということで、先ほどのみよし市の場合にも、お弁当代、補助分の、半分は国ですけれども、残りの半分は市の方からの最終的には持ち出しになってしまうというところで、その部分について懸念をされているところが非常に多いという、そういった印象を受けました。これは、お話を伺いますと、単純に自治体にとっての財政負担が増えてしまうからという、そういった意味合いには必ずしも限らないわけでありますね。というのも、自治体の持ち出しが発生するということは、後から補正予算を計上しなくちゃいけないということで、そのための市議会なり町議会なりの、そういったところの議会対応でどうしても時間がかかってしまうというところでございます。夏休みに間に合わせるためには、ちょうど今、多くの市町村は、六月定例会で、地方議会の方が開かれていると思いますけれども、もう今予算案を出していないと、どうしても執行までに間に合わないということでありまして、ちょっとそういった意味での時間的な制約が出てきてしまっているということでございます。そこで、改めて、国と自治体のこの補助の負担割合について伺いたいと思います。財政力指数によっては、国二分の一又は自治体二分の一のお弁当代の負担になる、またあるいは国三分の二か自治体三分の一か、そういった形で必ず自治体の負担が発生することでありますけれども、例えばですけれども、各自治体の判断によって、本来自治体が負担している分についても、その分についても代わりに保護者の方が負担するとか、そういったことが制度の運用として認められるのか、こちらは参考人に伺いたいと思います。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」