渡辺 藍理

本日も、質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。本日の質疑を考えるに当たって、初等中等教育に関する問題をいろいろ見ていたところ、過剰であることが共通点であるものが多く見受けられました。例えば、学校への過剰な要求、教員の過剰な勤務時間、また、学習内容や授業時間の量、質、この過剰で負担がかかることを表すカリキュラムオーバーロード、これらが挙げられます。実際、国会公報を見ると、全国各地の地方議会から、カリキュラムオーバーロードに関する意見書が複数寄せられていることが分かります。また、私の住んでいる愛知県、この中でも調べたところ、一例として、西尾市の教育委員会会議録にもカリキュラムオーバーロードについての指摘が記録されておりました。このカリキュラムオーバーロード、これを本質的に改善するためには、学習指導要領から指導内容を減らす必要があると考えます。しかしながら、現高等教育局長の合田哲雄氏の著書「学習指導要領の読み方・活かし方」において、指導内容を増やすことに比べ、減らすことは、どのような考え方に基づいて減らすのかの思想が問われる難しい作業である、こう記されております。現在、約十年ぶりの次期学習指導要領の改訂が進められていることも踏まえ、今回は、学習指導要領の指導内容削減の考え方やその思想についての質問を行いたいと思います。早速ですが、昨年の九月二十五日に、教育課程企画特別部会における論点整理が示されました。ここには、教育の質向上のための余白の創出という印象的なフレーズが登場します。指導内容の削減と聞いて多くの国民が真っ先に思い浮かべるのは、ゆとり教育という言葉に象徴された一九九八年の改訂であると思います。その後、二回の改訂を挟み、指導内容削減の議論が、余白という言葉を象徴として、再び俎上にのりました。一方で、減らすこと、すなわちやらないことを決めるアプローチにも意味があります。例えば、民間企業の経営においては、やりたいことではなく、やらないことをまず決めることで、会社の中核となる強みであるコアコンピタンスを見出すこと、これが推奨されています。指導内容の削減を行うに当たっても、公教育が絶対に失ってはならない要素、いわば公教育のコアが何であるかを明確にし、広く同意を得ることが必要であると考えます。一九九八年の改訂に批判が生じた一因として、公教育のコアに対する認識の醸成が不十分であったことも考えられますが、余白を生むために優先順位をつける際にも、公教育のコアの発想はとても必要だと考えます。ここで、大臣にお伺いいたします。これまで文部科学省は、知識の量より、解決する能力や、また生きる力など、象徴的な公教育観を示してきました。大臣の公教育観も是非お伺いしたいと思います。渡辺（藍）委員 ありがとうございます。ゆとり教育という言葉があったときに、同じようにゆとり世代というような言葉も広く周知されておりますが、これは余りよくないというか、ネガティブな印象を持たれることが多いと思います。公教育のコアの部分、これがしっかりしていないと、また、明確化されて周知されていなければ、ゆとり世代のときと同じように余白世代なんという言葉がまた出てしまう可能性も考えられます。この公教育のコアとはというとても大切なところ、この問題意識を持って、次期学習指導要領における余白の議論、この部分を引き続き注視していきたいと思います。時間になりましたので、これで私の質疑を終了いたします。本日も質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。本日は、学校現場におけるＬＧＢＴ教育の在り方について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。その観点から、本日は、文部科学行政の根幹に関わる問題を取り上げます。まず、私の基本的な立場を申し上げますと、性的指向又はジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別やいじめは断じてあってはならないと考えております。一人一人が自分らしく生きられる社会を実現することはとても大切なことです。その上でお伝えしたいことは、学校教育は、法律と学習指導要領に基づいて行わなければなりません。これは教育の根幹です。ところが、現状、国会での十分な審議も行われておらず、学習指導要領への記載もないまま、小学校の教科書や現場の授業において、性自認、ジェンダーに関する行き過ぎた教育が実質的に拡大していると考えております。子供への教育は法律と学習指導要領に基づいて行わなければならないにもかかわらず、その手続を経ないまま、全国の学校現場でＬＧＢＴ関連の教育がどんどんと広がっております。これはＬＧＢＴ当事者の方々を否定するものではありません。法的根拠のないまま、発達段階にある子供たちへの教育内容が拡大していくことに歯止めをかけるべきだと考えております。教育は子供たちの価値観や人格の形成に直接関わります。だからこそ慎重に進めることが必要です。国民の代表が議論をし、そして専門家が検討をし、学習指導要領という形で基準を定める、その手続を守っていくことが教育行政に対する国民の信頼を得ることにつながると考えております。本日は、この問題を、学習指導要領のあるべき機能という観点から、具体的な事実に基づいて質問を進めさせていただきます。まず初めに、学習指導要領の法的な位置づけについて確認をさせていただきます。学習指導要領とは、小学校、中学校、高等学校などが教育課程を編成する際の基準として文部科学省が定めるものです。最高裁判所では、旭川学力テスト事件判決や、また福岡県伝習館高校事件において、学習指導要領は大綱的基準として法的拘束力を持つと判示しています。では、その法的拘束力のある学習指導要領の下で現実に何が起きているか、具体的な事実をお示しいたします。まず、現行の小学校学習指導要領を確認いたしますと、性の多様性、性自認、ジェンダーアイデンティティーに関する教育の内容の規定は、現状、記載されておりません。にもかかわらず、二〇二四年度から使用されている小学校の教科書では、道徳、社会を含む十点の教科書が性の多様性を取り上げ、保健体育に至っては六社全てがこの内容を記述しています。そして、文部科学省は、これらの教科書検定を全て合格としています。この通知の正式名称は、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施についてと書かれております。通知の対象は性同一性障害に係る特定の児童生徒への個別対応であり、クラス全体を対象としたジェンダーの集団教育を学校に義務づけるものではないというように私は理解しております。しかし、現実には、この通知を根拠の一つとして各地の学校や教育委員会が集団授業を実施しております。それが後ほど申し上げる倉敷市や宝塚市の事例にもつながっていると考えておりますが、この通知は小学校の全クラスを対象とした集団教育を学校に求めるものなのかどうか、文部科学省としての公式見解を明確にお示しください。続きまして、今度は政府参考人にお伺いいたします。実際の教育現場でどのようなことが起きているか、その実態についての確認です。参政党が自治体へ行ったヒアリング結果によると、教員研修の講師として招かれた外部団体のうち、医師や研究者などの専門家が十件であるのに対し、ＬＧＢＴ当事者団体が十五件と大きく上回っております。専門的な知見よりも特定の価値観を持つ当事者団体が教員研修の場で多く活動しているという実態です。当事者団体が教育現場に入ること自体を全て否定することはありません。しかし、国として大きな基準を設けることなく、特定の価値観を持つ団体が教員研修や授業に参加していること、これは、教育基本法第十六条が禁じる不当な支配の観点からも慎重に考える必要があると思います。具体的な事例も申し上げます。例えば、岡山県倉敷市では、倉敷市教育委員会が、人権教育の一環としてＬＧＢＴ教育に関するパンフレットを独自に作成し、配付しております。教育委員会が独自の判断で子供たちに配っているということです。さらに、兵庫県宝塚市においては、令和五年九月の市議会において教育長がこのように発言しております。昨年度、幼稚園全十園と小学校、中学校、特別支援校三十六の学校のうち三十一の現場においてＬＧＢＴ教育を実施したと。幼稚園の子供たちに対して性自認、性的指向の教育が行われている、これが各自治体任せで進んでいるということが現状です。学習指導要領に根拠のない教育というのが国の管理の外でここまで広がっているとすれば、それは看過できない問題でもあると言えます。同時に、児童や保護者からも、不安の声、そして違和感を感じたとの声も寄せられており、混乱が生じているのが実態です。私自身の話にはなりますが、現在、三歳半の子供を育てております。その我が子を見ていても、今現状、三歳半、幼稚園の年齢においてその教育が必要かどうかと問われると、私自身は早過ぎるのではないかなと感じます。それ以前に、基本的な生活習慣を整えることだったりとか、あとは、生き物等含め、思いやりの教育の方が優先されるべきでないかなというふうに考えております。御見解をお願いいたします。まず第一に、学習指導要領には法的拘束力があるとのこと。そして第二に、現行の小学校学習指導要領には、性の多様性、そして性自認、ジェンダーに関する教育内容の規定が存在しません。ただ、こちらは、前提として、ＬＧＢＴ理解増進法が二〇二三年六月に施行されるより以前に学習指導要領の改訂があったため、時系列として未掲載であるということは十分承知しております。また第三に、それにもかかわらず教科書検定ではこれらの内容は合格しており、先ほどの倉敷市教育委員会のように独自のパンフレットを配付していたりとか、また宝塚市では幼稚園からＬＧＢＴ教育が実施されている。このような三点を並べると、法的拘束力を持つ学習指導要領に根拠のない内容が国の管理の外で全国の学校現場に広がっている、これが現実だと思われます。渡辺（藍）委員 ありがとうございます。裁量があるということで、何でも教えてよいとなれば、そこにはやはり行き過ぎたＬＧＢＴ教育というものが生まれてしまうのではないかと思います。現場の混乱も含め、改めて慎重に進めるべきではないかという私の考えを再度お伝えさせていただきます。では、ここまでの、以上の議論を踏まえて今後の対応についてお伺いいたします。教育内容は、学習指導要領に明記されることで初めて、全国共通の基準として国会の民主的統制の下に置かれます。現状はそれが機能していないと考えております。例えば、先ほどの倉敷市や宝塚市の例でも明らかなように、ある教育委員会は独自にパンフレットを配付している、ある市では幼稚園からＬＧＢＴ教育を実施している、このように全国でばらばらな対応が行われており、ここから現場の混乱や保護者の不安を生み出しています。松本文部科学大臣にお伺いいたします。見直しを実効性のあるものにするためには、その実態の把握というのがとても大切です。何度も申し上げているように、例えば宝塚市の事例のように幼稚園のときからＬＧＢＴ教育が行われている、また、倉敷市のように教育委員会が独自のパンフレットを配っている、このような実態が全国でどれほど広がっているのかということをまず把握しなければ、見直しの議論は成り立たないと考えます。例えば、どのような授業が何校で行われているか、そして、どの外部団体、教材が使われているのか、また、時折保護者からの不安の声もたくさん上がってきますが、その保護者への事前説明というのがどの程度行われているかや、現場、保護者からの不安や相談、そのような意見はどのように寄せられているのか、そうした意見を受け取るような機関があるのかどうか、このような基本的な実態の把握、こちらは今はされていないのではと懸念しております。渡辺（藍）委員 ありがとうございます。この理解増進法の中に、第十条第三項にも自治体へというところもあったり、教育の話も時折触れられております。そちらも含めて、全体として子供たちの将来のために、未来のためにしっかりと考えていくべきだと私自身も考えております。また、海外でも実際に、エリアによっても状況というのは様々ではありますが、アメリカの州の中では、そのようなＬＧＢＴ教育についての見直しを進めているところも幾つもあるというふうに情報を得ております。その辺りもしっかりと踏まえ、今後の日本の教育に反映させていただきたいと思います。ここまでいろいろと申し上げましたが、私は、子供たち一人一人の人格や人権を尊重することそのものを否定する気持ちは一切ありません。いじめや差別を防ぎ、互いを思いやる教育というのは当然必要です。性的マイノリティーの子供たちが一切傷つくことなく学校生活を送れるよう、そのような適切な配慮と支援を行うことも大切なことだと考えております。しかしながら、発達段階にある低年齢の子供たちに対し、性自認や性的指向といった極めて繊細かつ価値観の分かれる内容を十分な保護者理解や社会的な合意がないまま教育現場で扱うことには慎重であるべきと考えております。また、幼稚園の子供たちにまでこうした教育が行われているとすれば、それは子供の発達段階に応じた教育とは言えないと考えます。教育行政には、特定の価値観を一方向的に推し進めるのではなく、子供の健全な成長、そして保護者の不安、現場教員の負担にも十分配慮した、慎重かつバランスある対応を強く求めます。慎重に議論を重ねた上で、基準を定めたものを掲載する。そして、現場が混乱しないように、また行き過ぎたＬＧＢＴ教育が進んでいかないようにすること。このような姿勢であるということをお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。本日も質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。学校教育法等の一部を改正する法律案について質疑を行いたいと思います。まず初めに、これまでのデジタル教科書導入に向けての政府の取組について振り返りをしたいと思います。二〇二〇年度から、ＧＩＧＡスクール構想により、全国の学校で児童生徒一人一台端末また高速ネットワークの整備が一気に進んできたことを契機として、デジタル教科書の活用に向けた議論が本格化してきたと承知しております。その背景には、学校教育法施行規則の改正により、紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用できる範囲が限定的に認められたことや、また、文部科学省が、デジタル教科書の位置づけの見直しや、学習者用デジタル教科書の標準搭載を検討してきたという経緯があります。先日、党の政策検討の参考とするため、デジタル教科書に関する党内アンケートを実施しました。約三千五百件を超える回答を得ました。こちらは無作為抽出による世論調査ではありませんが、保護者や教員、また学校関係者を含む多くの声が寄せられました。その内容を見ると、デジタル教科書の正式な教科書化には慎重な意見が非常に強い一方で、英語や理科などでの限定的また補助的な活用には一定の理解も見られました。アンケートでは、正式な教科書としての導入に反対若しくはどちらかといえば反対が合計八六・五％、また、紙の教科書を必ず残すべき、原則残すべきというものが九三・七％でした。とても高い数値が得られたと思っております。他方で、デジタルの利点を全て否定しているわけではなく、紙を基本としつつ必要な場面で補助的に使うべきだという意見が七八・三％に上りました。つまり、現場や保護者の意見としては、全面デジタル化ではなく、紙を主とし、デジタルを補足とする慎重な制度設計を求めていると受け止めております。先ほども申し上げたとおり、児童生徒一人一台端末また高速ネットワークの整備が進んだことで、デジタル教科書の活用に向けた議論がなされて約六年が経過いたしました。デジタル教科書の在り方と推進方策について、デジタル教科書推進ワーキンググループの中間まとめや審議まとめのパブリックコメントでは、次のような意見も出ております。約半数の教員がデジタル教科書を四回に一回ほどしか使っていないという実態、また、教員の負担が増えたり、教育の質が低下、学習効果が不明確で費用対効果が低い、これらの反対意見も出ております。松本文部科学大臣にお伺いいたします。午前中の質疑でも数多く出ておりましたが、海外の事例についてです。ＯＥＣＤ、二〇一五年の報告書のＩＣＴと学力の調査によると、教育への技術導入が必ずしも成績に結びつかない可能性が示唆されております。デジタル先進国として知られる北欧のノルウェーでは、十五歳を対象にした国際学習到達度調査で、読解力、数学的応用力、科学的応用力の全てで順位が低下していると出ております。特に読解力においては、二〇一五年の九位から、二〇二二年は二十五位まで落ち、また、長時間利用は脳の発達の遅れや睡眠不足、学習意欲の低下につながると指摘が出ています。また、フィンランドのある都市では、二〇二四年の八月に方針転換を打ち出し、外国語、第二公用語そして数学の三つの教科書をデジタル教科書から紙の教科書に切り替え、また二〇二五年からは、物理と化学がこれに続く予定であると公表されました。デジタル教科書について、子供たちを実験台にすべきではないという指摘を出している国もあります。日本貿易振興機構、ジェトロの調査、スウェーデンに見る社会課題解決によると、スウェーデンでは、教育現場におけるデジタル化が積極的に進められてきたと記載されております。二〇一〇年に教科書の概念を広げ、二〇一七年には国家デジタル戦略を策定されましたが、しかしながら、政府は、二〇二二年に次期戦略案を不採択とし、読書時間の確保やスクリーン時間削減へ方針転換をしたそうです。基礎的スキルはアナログ環境で最も育まれるとし、特に低学年では紙の本を重視すべきとされております。渡辺（藍）委員 ありがとうございます。こちらも繰り返しになり大変恐縮ではありますが、党内のアンケートでは、デジタル教科書に対する最大の懸念として学力面の問題が挙げられました。判断基準として最も重視されたのは、読解力と記憶定着、こちらで七三・七％。そこで、政府参考人にお伺いいたします。紙の教科書とデジタル教科書、一概には比較できないとのことでしたが、こちらの学力の違いについての調査、そしてその調査結果の御見解を再度お願いいたします。こちらも党内アンケートではありますが、紙面全体を見渡すことで理解が深まる生徒、また教科書に直接書き込みをしたいという数多くの回答が寄せられました。デジタル教科書の推進によって書く時間が減ること、また書く力が落ちることの懸念点が挙げられます。松本文部科学大臣にお伺いいたします。このＱＲコードを読み込むことで音声が再生される仕組み、こちらが大変整っているなと感じました。この法改正後にはＱＲコードの先の内容が教科書検定の対象になる、このことは十分承知しておりますが、既に整っている機能が十分に活用されるのであれば、あえて新たにデジタル教科書という枠を別途設ける必要がないのではと考えております。この点についての御見解を政府参考人にお願いいたします。出版社側の負担についてお伺いいたします。紙限定の教科書、紙とデジタルのハイブリッド型の教科書、そしてデジタルのみの教科書、こちらを製作、提供するためには製作費、システム開発費、維持費など、これまで以上のコストが発生すると考えられます。出版社としても、現行の低価格を維持しながら、紙とデジタル双方の教材整備に伴う負担を危惧する声もあります。政府参考人にお伺いしたいと思います。では、最後の質問に入らせていただきます。これまでの御答弁では、法改正後も、紙のみと紙とデジタル、この二つを基本とするというお話をいただきました。法律案の記載内容からすると、完全デジタル版も教科書として今後認められることになります。当面の制度設計において、現場に誤解を与えないよう、標準型は紙のみ若しくは紙とデジタルであり、完全デジタル版は中長期的検討事項、若しくは限定的運用であることを明確にすべきであると考えております。本来、文部科学省の提示する法案概要というのは、教育現場にとっての標準型を明確に示すためのものです。その中に、例外的にしか想定されていない完全デジタル版のみの教科書を、あたかも紙と同列の類型として並べてしまうと、完全デジタル版が一般化するのか、将来的に紙の教科書が縮小されるのではないかといった誤解を招きかねません。この点について、松本文部科学大臣にお伺いいたします。渡辺（藍）委員 ありがとうございます。大臣指針にデジタルのみは例外的に扱うともし記載をされたとしても、法律の規定が優先されると考えております。そのため、もし学校がデジタルのみの教科書を実質的に使用したとしても、法律上は違反にならないのではないかという懸念が生じます。つまり、仮に大臣指針で例外的と位置づけても、その文言上、デジタルのみの教科書が紙の教科書と同一に扱われるのであれば、現場運用が先行し、後に既成事実化するおそれがあると考えております。制度の安定性の観点から、より明確に規定すべきだと考えております。渡辺（藍）委員 参政党、渡辺藍理です。学校教育法の一部改正案に対し、党を代表して、反対の立場から討論いたします。文部科学省は、教科書は紙のみ及び紙とデジタルを基本とすると説明しておりますが、制度改正後の三つの形態では、デジタルのみのケースもほかと同列のように記載をされております。デジタルのみも制度上排除されておりません。また、改正案の条文にもその記載がないものと認識しております。大臣指針にその旨を記載されたとしても、法律の規定が優先されます。そのため、もし学校がデジタルのみの教科書を実質的に使用したとしても、法律上は違反にならないのではないかという懸念が生じております。制度の安定性の観点から、法律又は実効性のある方法で、原則型と例外型、こちらをより明確に規定すべきです。また、デジタル教科書推進ワーキンググループの審議まとめでも、健康面への懸念は論点として認識されており、全国一律導入を進めることは子供の成長に対する重大なリスクと受け止められています。以上の理由から、参政党は本法案に反対いたします。子供たちの健全な成長と学びの質を守るため、拙速なデジタル化ではなく、紙の教科書を基盤とした慎重な制度設計への見直しを強く求め、反対討論を終わります。本日も質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。本日は、辺野古沖抗議船転覆事故をめぐる問題、主権者教育、教科書検定について質問をさせていただきたいと思います。まず初めに、辺野古沖抗議船転覆事故での御遺族の皆様におかれましては、深い悲しみの中にあられることと御拝察いたします。この度の御逝去の報に接し、心よりお悔やみを申し上げます。沖縄では、長年にわたり基地問題と向き合ってきた地域ならではの複雑な思いがあると感じております。今回の事故は、多くの県民に深い衝撃を与えたことと思います。賛成、反対というだけでは語ることのできない多様な立場や考えが存在していると認識しておりますが、今回の事故がその思いに新たな痛みをもたらしたことは否定できません。先ほどの議論にもありましたが、辺野古沖で発生した抗議船転覆事故に関連し、記者会見において、学校法人同志社への職員派遣を行う予定であると発表されていました。四月から新学期が始まり、学校では既に平和教育を含む校外学習の日程が組まれております。沖縄の歴史や基地問題を学ぶこれらの教育活動は、子供たちが地域の現実を理解し、また自ら考えるための重要な機会です。今回の事故は、まさにその学びの現場が抱える不安を浮き彫りにしました。また、教育活動の安全確保や情報提供の在り方について、改めて見直す必要があると考えております。特に、事故発生に至った背景、情報共有の在り方、そして危機管理体制の課題や現場との連携不足や対応の遅れがあったかどうか、そういった点についてどのように受け止めておられるのかを明確にしていただきたいと考えております。既に四月から今年度の平和教育を含む校外学習が本格的に始まることを踏まえ、教育現場の安全確保に向けた再発防止策が急がれます。これらの点について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。職員派遣を行うとのことですが、事故の原因究明についてだけではなく、今回なぜ無登録であったとされる抗議船にも使われていたという船に乗ってしまったのかなど、このような事故が二度と起こらないように再発防止策等にしっかり取り組んでいただきたいと思います。今回の辺野古沖での事故を受け、教育活動の企画、運営、安全管理、そして政治的に見解の分かれるテーマの扱い方について、現場がどのような点に留意すべきかが改めて問われております。教育基本法第十四条第二項に政治的中立性が明記されているものの、実際の授業での線引きや指導の在り方について学校が日常的に参照できる明確な運用指針は十分とは言えません。これらの問題については、反対派の意見だけでなく、賛成派の意見や、また現場の視察など、複数の立場から事実確認が行われる必要があると思われます。特に、基地問題のような、安全保障、また周辺環境など、複数の観点から評価が分かれやすい事案を扱う際には、特定の立場に誘導することなく、生徒が多角的に考え、また判断する力を育てる主権者教育が求められます。その一方で、平和教育のように、普遍的価値に基づく重要な学びについても、政治利用を避けつつ、教員が萎縮せず、事実に基づく指導を行える環境整備が不可欠です。そのためには、事実の学習と政治的中立性の線引きを明確にし、現場が安心して授業を実施できるような、現場が使いやすいチェックリストや事例集に落とし込むことが必要だと考えます。そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。政治的に意見が分かれるテーマを扱う際に、政治的中立性を確保しつつ、主権者教育や平和教育を適切に進めるため、学校や教員が容易に参照できるチェックリストや事例集、また、研修の充実を図る必要があると考えますが、大臣の御見解をお願いいたします。渡辺（藍）委員 ありがとうございます。政治的中立性が保たれる主権者教育というのは、とても大切です。繰り返しにはなりますが、運用しやすい明確なガイドラインがあると、現場でもそれに基づいた判断が可能だと考えております。是非そのようなガイドラインの作成もお願いしたいと思います。では、次に、歴史教育についてお伺いします。戦後の歴史教育においては、学術研究の進展や国際関係の変化に伴い、教科書の記述も時代とともに変化してきました。その背景には、学術研究の成果、また政府としての統一見解、そして教科書検定制度の運用が関わっていると考えられます。また、学術研究の多様性や政府の見解をどのように峻別して審査しているのかは、教育の政治的中立性を確保する上で極めて重要な点です。教科書検定においては透明性の確保が求められておりますが、教科書検定の具体的なプロセスと判断基準について政府参考人に御説明をお願いいたします。渡辺（藍）委員 とても丁寧な御説明をありがとうございます。続いて、日本の公教育において、教科書は子供たちが社会を理解するための公的な基盤となるものと考えております。特に尖閣諸島問題や竹島問題を始めとする領土問題は、国家の主権に関わる極めて重要なテーマでありますが、現在は政府の統一的な見解に基づいた記述が求められていると理解しております。例えば、歴史、文化、風習の中には、依然として研究の途上にあり、専門家の間でも見解が分かれている事案が多々存在します。例えば、一部の教科書では、ＤＥＩと呼ばれる多様性、公平性、包括性を尊重する考え方や、ジェンダー、移民問題等、十分な議論が交わされていない事案が教科書に掲載されております。特定の学説や一時的な風潮に偏ることなく、公平かつ中立的な記述を担保するための具体的なプロセスを政府参考人にお伺いいたします。教科書検定については、今後、再度具体的に議論をしたく存じます。もう一点、戦後の歴史教育について、学術研究の進展や国際関係の変化、そして教科書検定制度の運用によって、その記述は時代とともに変化してきました。先ほども述べたとおり、教科書は、民間の専門家が執筆をし、その後検定を行うという二元的な仕組みで成り立っていると承知しております。その過程において出版者側が、検定意見に対応するための修正作業やまた再申請に伴う負担、政治的、外交的な配慮が検定に影響するのではないかという懸念がある中で、出版者が検定に通りやすい表現に自ら寄せていくということが生じているのではないかとの指摘もあります。その結果、本来は学術的議論が分かれるテーマであっても、出版者が自主的に記述を控えたり特定の表現に統一されてしまったりすることで、歴史教育における多角的な視点が損なわれる可能性を懸念しております。教科書検定制度の運用において、出版者が検定に合格するためにリスク回避的な表現へと自主的に修正を行う、いわゆる萎縮傾向が生じないようにどのように公平性を担保されているのか、こちらも政府参考人にお伺いいたします。渡辺（藍）委員 ありがとうございます。時間の関係で次の問いを飛ばし、六問目、自分の言葉で語る力を育てる教育がこれからの時代にますます必要になるということについてお話をさせていただきます。現状では、受験が暗記中心であるために学校現場でも覚える授業が優先され、考える歴史や語る歴史が十分に行われていないという指摘があります。渡辺（藍）委員 参政党の渡辺藍理です。高等学校等就学支援金制度の拡充を含む教育無償化法案について、反対の立場から討論いたします。その観点から、本法案には以下の理由で反対いたします。第一に、私立高校への公費投入が拡大すれば、公立高校の定員割れや統廃合が進み、地域の教育基盤が弱体化することです。公立高校は地域コミュニティーの核であり、その喪失は地方の衰退を更に加速させると思われます。第二に、公立と私立の競争環境は公平ではありません。第三に、公費投入の正当性と公平性の問題です。外国籍の生徒への支給や外国人学校の扱いについて、理念や基準が曖昧なままです。公費を投じる以上、国内での社会的還元が担保されるという仕組みが必要です。第四に、無償化が教育格差をむしろ拡大させるという懸念です。授業料が無償になっても、高所得層は浮いた資金を塾などに充てることができます。結果として、学力格差、機会格差が更に広がる可能性があり、子供たちの学びの平等にはつながりません。さらに、私立の授業料が公費で賄われることで価格抑制のインセンティブが弱まり、授業料や設備費の高騰を招くおそれがあります。一方で、公立学校の老朽化や教員不足といった基礎的な課題は、依然として解決されておりません。参政党は、子供、子育て政策を未来への最も大切な投資と考えており、決して緊縮を求めているのではなく、本当に必要なところに思い切った投資を行う積極財政こそ重要だと考えております。だからこそ、例えば、所得の少ない家庭への給付型奨学金の拡充や公立学校のインフラ整備、また地域の教育コミュニティーを再生するための支援、こうした家庭と地域を支える投資を優先すべきです。以上の理由から、本法案には反対いたします。教育の公共性と公平性、そして地域社会の持続可能性を損なわない政策設計を強く求め、討論を終わりたいと思います。一方で、発達特性のある子供や支援を必要とする子供が増える中で、三十五人でもなお十分に向き合うことが難しいという現場の声もあります。また、教員不足や長時間労働が深刻化する中で、学級規模の適正化は、教育の質の向上だけでなく、教員の働き方改革の観点からも重要な課題です。こうした問題意識を踏まえ、本日は、中学校三十五人学級の制度設計や、これまでの少人数教育施策の効果、さらに、教員の働き方改革との関係について質問を進めていきたいと思います。まず、小学校における三十五人学級の効果について伺いたいと思います。二〇二一年の義務標準法改正により、小学校では段階的に三十五人学級が導入されました。当初は教育水準の向上を目的とする議論であったとも承知しておりますが、その後、学校における働き方改革の文脈の中でも位置づけられてきたものと理解しております。実際、松本大臣も本法案について、令和八年度からの中学校三十五人学級の実施等を通じて子供一人一人のニーズに応じたきめ細やかな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものと説明されております。渡辺（藍）委員 ありがとうございます。では、小学校における三十五人学級の導入により児童一人一人に目が行き届きやすくなるなど一定の効果があったとする一方で、現在の教育現場の状況を見ると、教員不足は依然として深刻であり、むしろ状況は厳しさを増しているようにも思われます。実際、教員採用試験の倍率は全国的に低下傾向にあり、自治体によっては二倍を切っているところ、そこまで落ち込んでいるケースも見られます。おっしゃっていただいたように、教職の魅力向上という点では、より総合的に環境改善を進めていくことが重要であると考えます。学級規模と教育成果の関係についてはこれまでも様々な研究が行われており、学力の向上だけでなく学級満足度や学校生活への適応、また、不登校の発生状況などとの関連について分析した研究も存在すると承知しております。一般に、学級規模が小さくなることで、児童一人一人の理解度や特性に応じたきめ細やかな指導が可能になる、教員と児童とのコミュニケーションが増える、また学級の落ち着いた学習環境が整いやすくなるなどといった点が教育効果として期待されています。そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。現在、文部科学省は、学校、教師が担う業務に係る三分類を示し、必ずしも教員が担う必要のない業務については事務職員や外部人材などへタスクシフトする取組を進めていると承知しています。教員が本来の教育活動に専念できる環境を整えるという点においては重要な取組だと考えます。一方で、事務職員の配置が十分でない学校も多く、タスクシフトによって事務職員の業務負担が過度に増えてしまうのではないかといった懸念も指摘されています。そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。児童や生徒の多様性への対応など、学校の教育活動が高度化、また複雑化している中で、教員が抱える質的な負担に対しては政府としてどのような取組を進めていくお考えなのか、御見解をお伺いします。渡辺（藍）委員 ありがとうございます。義務標準法の改正により三十五人学級が実現するということは、子供一人一人に寄り添う教育を進めていく上でとても大きな前進であると思っております。しかし、発達特性を持つ子供や、今大臣からもお言葉があったように、外国人児童生徒など日本語支援を必要とする子供が増えているこの現在の状況、学校現場の状況を踏まえると、三十五人でもなお十分とは言えないのではないかと考えています。こちらについては、今後また質問させていただきます。子供一人一人に向き合える教育環境を実現し、教員の働き方改革を進めていくためにも、将来的には更に少人数の学級編制を目指していくことが重要であると考えております。政府におかれては、少人数教育の更なる充実に向けた検討を進めていただきたく、そのことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。渡辺（藍）委員 参政党、渡辺藍理です。本日は、高等学校等就学支援金制度、いわゆる高校無償化についてお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。この制度は、本来、家庭の経済状況に左右されず、全ての子供たちに教育の機会を保障することを目的として導入されたものだと理解しております。そして、令和八年度からは所得制限を撤廃し、経済的な理由で進学を諦める子供をなくす、その理念自体は大変重要であり、私自身もその趣旨には大いに賛同するところです。しかし、一方で、今回の高校無償化の拡大については、令和七年二月の三党合意から今回の法案提出に至るまでの期間が非常に短く、制度設計や影響分析について十分な検討が行われたのかという点に疑問の声も上がっております。教育政策というのは、本来であれば長期的な視点に立って慎重に検討されるべきものであり、とりわけ高校教育は地域社会や学校運営にも大きな影響を及ぼす重要な制度です。にもかかわらず、今回の制度見直しは、現場の関係者や地方自治体との十分な議論や検証を経ないまま、やや拙速に進められたのではないかという印象も否めません。ここで、政府参考人にお伺いします。この制度改正に至るまでの検討過程において、政府としてどのような議論や意見聴取を行ってきたのか、特に、都道府県教育委員会や学校関係者、また保護者など、現場の声はどのような形で政策形成に反映されたのか、その説明をお願いしたいと思います。〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕。今後も連携しながら進めていくとのことですが、是非引き続き丁寧に進めていただけたらと思います。また、少子化の進行に伴い、公立高校の統廃合が各地で進んでおります。その意味で、高校教育は社会全体にとっても重要な意味を持つものであり、いわば社会に対して一定の普遍的な価値を提供している教育段階であると考えております。そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。政府として高校教育が社会に対してどのような役割を担うものと位置づけているのか、そして高校教育が社会に提供している価値をどんなことであると認識しているのか、その御見解をお伺いしたいと思います。渡辺（藍）委員 御答弁ありがとうございます。高校無償化は、家計負担の軽減という点では非常に分かりやすい施策であると思います。日本の高校教育は、普通科教育だけでなく、職業教育や専門教育、さらには地域の人材育成など、多様な役割を担ってきました。こうした役割を踏まえながら、これからの高校教育をどのような方向に発展させていくのかという、いわば将来の日本全体のビジョンが重要であると考えております。そこで、松本文部科学大臣に再度お伺いします。これからの高校教育においてどのような学校が求められていると認識しているのか、その御見解をお聞かせください。高校で学んだ生徒が地域の大学や専門学校に進学し、その後、地域に残って働くことで、地域の産業や自治体を支える人材の循環が生まれることが期待されます。こうした観点から、高校教育と高等教育、いわゆる大学や大学院など、この接続は地域社会の持続可能性という点でも大きな意味を持つのではないかと考えております。そこで、政府参考人にお伺いします。政府が示している高校教育のグランドデザイン二〇四〇年に向けたネクストハイスクール構想の中で、高校と大学また専門学校との連携をどのように位置づけているのか、また、地域の人材育成という観点からどのような施策を想定しているのか、その御見解をお願いいたします。〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕。渡辺（藍）委員 ありがとうございます。これまでお話ししてくださったように、政府は高校教育の在り方について一定の方向性を示しておりますが、その取組が実際にどのように評価され、どのような基準で検証されていくのか、こちらも余り明確ではないように感じております。ここで、政府参考人にお伺いします。繰り返し出てきているグランドデザインではありますが、こうした高校教育のグランドデザインというのは、都道府県に実行計画が委ねられ、実際に現場で仕組みが再構築されるまでには一定の時間が必要であると考えております。また、今回の高校無償化の拡大というのが先行して進められているように見受けられますが、公立高校における具体的な制度設計や現場での仕組みがまだ十分に整理されていないようにも思われます。この段階で制度だけが先に進むことで公立高校にどのような影響が生じると政府は考えているのか、この点についても見解をお伺いします。これから検討ということではありますが、本来この二つは並行して行われるべきなのではないかと考えております。無償化のみが進み、懸念点のみが置き去りになるようなことは是非避けていただきたいと思います。では、次に、定員割れについてのお話をさせていただきます。さらには、福岡県でも九十八校中六十校が定員割れとのことで、このように地域によっては、都市部があるような地域でさえも高校の存続そのものが課題となっている状況があります。そのような中で、高校無償化の制度だけが先行し、高校教育の中身や地域における人材育成の方向性についての議論が後追いになるようでは、教育政策としての整合性が十分に取れないのではないかという懸念点もあります。また、高校無償化の拡大によって、特に都市部の私立高校への志願者が増え、結果として地方の公立高校の志願者減少を更に加速させる可能性も指摘されています。そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。定員割れが進む地域の高校について、教育環境をどのように維持し、また地域の人材育成をどのように支えていくのか、繰り返しではありますが、御見解をお伺いします。今もお話があったように、地方の公立高校、大変厳しい状況にあると思います。今回の高校無償化の拡大が高校の志願者の動きにどのような影響を与えるかという点も今後重要な論点になるのではないかと考えております。また、公立高校は、これまで、私立高校と比較して学費負担が相対的に低いことから、進学機会の確保という観点では重要な役割を果たしてきたと考えております。しかし、高校無償化の拡大に伴い、今後は公立高校と私立高校がこれまで以上に同じ条件の下で選ばれることになると思われます。私立高校の中には、新しい施設整備や特色あるプログラム、教育プログラムなど独自の教育環境を整えている学校も大変多く、高校無償化が進むことで、結果として財政力のある私立高校に志願者が集中していくのではないかという懸念も指摘されております。ここで、松本文部科学大臣にお伺いします。高校無償化によって公立高校と私立高校がより競争関係になることも考えられますが、教育は本来、単なる市場競争ではなく、社会全体で子供を育てていくという公共的な営みでもあると考えています。この点について、公立高校と私立高校の役割を政府としてどのように整理しているのか、そのお考えをお聞かせください。続いて、高等学校就学支援金制度の対象についてお伺いします。この制度は、高校教育に係る家庭の経済的負担を軽減し、全ての生徒が安心して学ぶことができる環境を整えることを目的として導入された制度であり、対象となる学校の種類及び対象者については高等学校等に通う日本人等の生徒としているものと理解しております。一方で、制度の運用においては、日本国籍を有する生徒だけでなく、外国籍の生徒や外国人学校に通う生徒の扱いについても様々な議論がこれまでも行われてきました。教育機会の確保という観点と公費によって支えられる制度であるという観点の双方を踏まえると、制度の対象範囲については、日本国民に対して分かりやすく整理されている必要があるのではないかと考えております。そこで、政府参考人にお伺いします。現在、高等学校就学支援金制度において、外国籍の生徒や外国人学校に通う生徒については、どのような範囲で対象とされ、またその適用の考え方について政府としてどのように整理しているのか、繰り返しではありますが、再度御説明をお願い申し上げます。実際、地元で活動しておりますと、中学生、高校生と話をする機会もたくさんあります。そのようなときに、この高校の無償化というのは、基本的に保護者にとっての制度であるようにも感じますが、その現地で、現場でこれから学校教育を学んでいく子供たちにも不安があるという、その気持ちも置き去りにしてはいけないと私は考えております。時間になりましたので最後になりますが、教育とは、教育機会を与えるということも重要ですが、同時に、子供たちが本当に力を身につけ、そして日本の社会や文化を支えていく人材として育つことが本来の目的であると思っております。この日本の未来に大きく関わる教育という分野において高校無償化という大きな制度変更を進めていく以上、教育の質の向上や地域における高校教育の在り方も含め、より幅広い観点から十分な議論を重ねていく必要があるのではないかと感じております。これまでももちろんたくさんの議論が交わされてきての今があると思いますが、ただ、この今日、本日だけでもこれだけの論点が挙がっているということも事実です。そして、現在、私は未就学児の子供を育てる母親です。子供はこれから小学校、中学校、高校と学校教育を進んでいくことになりますが、我が子が通うことになる今の日本の現状の学校を考えると、どうしても不安を覚えてしまいます。我が子や将来世代の子供たちには、よい学校環境でかけがえのない日々を過ごし、豊かな人生を送ってほしい。そんな、子を思う母の視点からも、今回の質疑では教育の問題を扱いたいと思います。まず初めに、いじめの問題を取り上げたいと思います。私が特に問題視しているのは、いじめ被害者への対応といじめ加害者への対応が著しく不均衡であることです。教育社会学者の内田良氏の著作「いじめ加害者にどう対応するか」で述べられているように、いじめ被害者にとっての安全、安心な場は学校の外につくられてきており、これは優しい排除であったと言えます。他方、加害者は学校に通い続ける、そのような例が繰り返されてきています。内田氏は、いじめ加害者問題について二つの背景を紹介しています。一つは、問題を学校の中に抱え込んで教育的に解決しようとする教員文化があること、その結果、加害者をも抱え込んでしまうこと、そして現場での事実認定の判断や手続の困難さゆえに出席停止といった対応を行うハードルがとても高いということです。もう一つは、これまでのいじめ対応は被害者を中心に考えられ、その方法として学校空間からの優しい排除が行われてきた一方で、加害者への登校代替案が未整備であることです。加害者を野放しにし、被害者を学校空間から排除するこの対応がこのような構図から生み出されていることを述べておきたいと思います。さて、文部科学省の国立教育政策研究所は、一九九八年からいじめ追跡調査を行い、定期的に報告書を出しています。調査から導かれた見解を要約すると、いじめは特別な子供の問題ではなく誰もが巻き込まれ得る集団現象であり、未然防止と関係性の質の向上こそが最も効果的な対策であるということだと思います。いじめを構造的に理解するのは重要なアプローチだとは思いますが、いじめの集団現象的な性質を強調することにより加害責任が希薄化してしまうことが危惧されます。いじめにはほとんど犯罪であるようなものも最近では多々あり、重大事案については、教育的配慮を前提としつつ、責任ある明確な措置が必要です。つまり、学校空間の維持と、被害者と加害者の公平性とのバランスは考慮されるべきです。いじめ被害者への対応といじめ加害者への対応の不均衡の改善については、引き続き扱っていきたいと思います。もう一点、今も何度かお言葉が出ましたように、いじめ問題というと、被害者、加害者以外に教育委員会が登場人物となる場合が多く見られます。この教育委員会について、私はかねてから二つの問題点があるのではないかと感じていました。まず、学校という場を抱え込むため、本来学校以外であれば保健所や労働基準監督署などの専門分化した組織が対応するところを、教育に限っては全て教育委員会が対応することになり、これは制度設計上の構造的問題ではないかということ、そして、形式的には地方分権化しているものの、実質的な裁量の範囲が明確ではないのではないかというところです。ここで、松本文部科学大臣にお伺いします。渡辺（藍）委員 ありがとうございます。この点においても各所との連携を明確にしていくとのことでしたが、実際にいじめという問題について教育委員会がどのような機能を果たしているのかということ、こちらも更に明確化していく必要があると考えます。問題に応じて機関との連携が必要ではあると思いますが、問題が起きたときにどのように対応していくかということがもっと分かりやすければ、重大化防止にもつながるのではないかと考えております。それぞれ頭文字を取って、イイコタコ、そのような言葉があり、飲酒運転、淫行、いわゆるわいせつ行為、そしてコは個人情報漏えい、タは体罰、公金横領、これらが該当するそうです。このように、残念ではありますが、性加害は教育の現場では起こりやすい問題として認識されています。前提として、私個人としては、性加害歴のある者の教育現場への復帰は極めて慎重であるべきだと思っています。職業選択の自由や法の下の平等、また、二重処罰の禁止といった憲法上の問題が生じることや性加害の認定に議論が生じていることは認識しておりますが、それでも教育の場の安心、安全が最優先されるべきではないかと考えております。教員による性加害の問題は、特に二〇一〇年代後半から繰り返し報道されて、社会問題化しております。この法律の注目すべき点として、その二年後に改正された際に導入されたデータベースが挙げられます。同法の第十五条第二項では、特定免許状失効者等、すなわち児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状が失効した者及び児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状取上げの処分を受けた者、この情報をデータベースに迅速に記録することを教育委員会に義務づけ、同法第七条第一項では、教育職員等を任命、雇用しようとする者がそのデータベースを活用することを義務づけています。しかし、昨年十月には、このチェックを改姓により、すなわち名字を変えて学校に復職していたという事件が報道されました。この日本版ＤＢＳとは、性犯罪を防止する措置の一つとして、対象の事業者に対し、子供に接する仕事に就く人について性犯罪歴の確認を義務づける制度のことです。教育職員性暴力等防止法のデータベースでは行政処分歴を、そして日本版ＤＢＳでは刑事有罪歴をそれぞれ記録また照会するもので、教員は二重のスクリーニングを受けることになると言えます。もし運用に無理や無駄があるようであれば、将来的な統合も考えるべきだと思います。続いて、大学について質問したいと思います。私は、現在の大学の数は多過ぎる、そして高等教育機関としてふさわしくない大学が温存されているのではないかと考えております。歴史をたどってみると、一九七五年の私立学校振興助成法から分かるように、政府は、国立大学を増やすことなく高等教育を拡張するために、私立大学を通じて量的拡大を図ってきたと言えます。一九九一年の大学設置基準大綱化により、設置のハードルが下がり、私立大学の新設が増加していきました。しかし、ほどなく少子化による需給逆転が生じ、今に至るということです。実際、日本私立学校振興・共済事業団の調査によれば、二〇二五年度は五三・二％の私立大学の定員割れがあったそうです。また、少子化を考慮すると、今後、私立大学の数は減らしていかなければならないのは間違いありません。しかし、その中にあっても、教育研究環境の質の担保や地域偏在への対応など、配慮しなければいけないことももちろん多くあります。特に、私立大学の数が減少していく際に、人口のみに注目して地域の高等教育環境を損なうことがあってはならないとも考えております。ここで、大臣にお伺いいたします。少子化時代の私立大学という観点からお聞かせ願いたいと思います。こちらに関しては、建設やインフラ関連など、技術者の担い手不足の問題などもあるため、国土交通省との連携を図るなどして日本における専門的な技術を学ぶことができる大学として活用するなどといったことも今後御提案していきたいと思います。最後に、デジタル教科書について取り上げたいと思いますが、質問七、時間の関係で飛ばしたいと思います。時間が少なくなってまいりましたのでこちらは省略いたしますが、質問予定であったデジタル教科書と紙の教科書については、また別の機会にお伺いします。デジタル教科書について一点。デジタルデバイスを初等中等教育に用いる場合、発達や健康への負の影響が議論されていることが危惧されます。また、当然、デバイスの機能自体が集中を妨げるであろうことも予想されます。デジタル技術研究には、過度に否定的でセンセーショナルな主張が強いことも指摘されておりますが、それによって不安を覚えている保護者が多いというのもまた事実です。ここで、政府参考人にお伺いいたします。子供たちの将来のためには、様々な面において評価をし、進めていく必要があると考えています。デジタル教科書については、法案の提出が予定されると聞いております。その法案審議の委員会でより詳しく扱いたいと思います。最後になりますが、本日は、日本の教育の課題について主に取り上げました。日本の学校は学習指導と生活指導の主要な役割を担い、子供の知徳体を一体で育む日本型学校教育というのは国際的に評価をされています。高い教育成果を上げてきたのも事実です。その反面、現代では制度疲労を起こしている部分もあります。日本にはすばらしい日本語があり、また、守るべき伝統や道徳というものがたくさんあります。これらの受け継がれてきたものを大切にし、今後の日本の発展にもつなげていけるような教育を私は大切にしていきたいと考えております。本日は昨日の大臣所信への質疑ということで内容を絞りましたが、日本の教育については、よりよい改革を目指していくのとはまた別に、根本に立ち返るべき点がたくさんあると私自身考えております。参政党所属議員として、文部科学委員の一員として、今後の質疑においては、そういった部分も軸とし、日本の教育を将来世代につないでいきたいと考えております。改めて、本日は質疑のお時間をいただき、ありがとうございました。ちのために長年活動 ― 子育て経験を通じ、保育や教育の現場、働くママたちの声を政策に反映 ― ダンスで健康づく。子育て経験を通じ、保育や教育の現場、働くママたちの声を政策に反映 ― ダンスで健康づくりを推進 ― キッズダ。術振興議員連盟 ― 動物福祉（アニマルウェルフェア）を考える議員連盟 政治家としての想い 子どもたちの笑顔と。参政党所属衆議院議員（愛知5区）/文部科学委員会所属/一児の母/保護猫（♀）/保護犬（♀🌈） 【こどもの未来を守れる政治を】をキャッチコピーに、日本の国益のために精一杯頑張ってまいります!!。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」