若狹 清史

交付金の拡充に向けて御尽力いただいている、若干ですけれども増えているということと、交付金で実際に待遇改善につながった自治体の数はまだ少し低いのかなというふうに思っております。これはＫＰＩと財政インパクトの試算がセットになって初めて説得力がもっと増すと思いますので、是非引き続き取組を期待したいと思います。次に、先ほどの相談員を非正規から正規化した場合、社会保険料とか退職給付引当等を含めた一人当たりの追加コストは大体年間百万から百五十万円ぐらいと私は試算していて、全国約三千人ぐらいに適用すれば、財政インパクトは年間三百億から四百五十億円ぐらいの規模になります。次の質問に移ります。令和六年、七年度の特商法違反に関わる行政処分件数と、そのうち、デジタルオンライン取引に関係する件数の割合をお示しください。そしてもう一つ、大臣は夏頃に取りまとめというお話がありました。ＳＮＳとかマッチングアプリを悪用した詐欺被害が拡大している今、この間の被害をどう防ぐのか、具体的にお聞かせください。また、越境ＥＣの悪質事業者、特に中国、東南アジア系のプラットフォーム経由の詐欺的商品への執行は現行の特商法で実質的に機能しているのかも重ねてお聞かせください。損害賠償を受け取った場合、税務処理が非常に複雑になってきております。返金に関しましては単純な返還で課税問題は生じないんですけれども、損害賠償金として受け取った場合は、慰謝料とか逸失利益相当分が含まれると一時所得という形になって課税されます。特に、高齢者の被害者の多くはこの区別を知らずに、返金後に確定申告をしてしまって気づかないケースが結構あります。是非国税庁との連携でＱアンドＡを整備していただきたいですし、これは消費者庁としてすぐに動ける話だと思いますので、是非前向きに御検討いただきたいと思います。重ねて、中国や東南アジア系のプラットフォームを経由した悪質事業者の多くが消費税のインボイスを発行しておりません。輸入少額貨物への消費税の課税実態と徴収漏れについても消費者庁は是非経産省、財務省と連携して実態を把握していっていただきたいと思いますし、消費者被害と租税回避は表裏一体なので、縦割り行政では解決できませんので、是非消費者庁さんが主導して省庁横断でチームを組成していただきたいなということを求めたいと思います。次に、二〇二四年の十月の改正法施行後、課徴金の納付命令は何件出て、総額幾らあるのかということをお聞かせください。また、この改正前と比較して違反抑止の効果をどう評価しているのか、課徴金は現在三％が上限ですけれども、海外のように、ＥＵの場合は六％取ったりしておりますけれども、課徴金の水準の引上げを検討するお考えはあるか、お聞かせください。若狹委員 ありがとうございます。是非課徴金制度の強化に取り組んでいただきたいと思いますし、まだ日本は水準が低いと思いますので、抑止力が十分かどうかというのはデータ分析をしていただきたいと思っております。次に、企業の法務、コンプライアンス部門は違反リスクを発覚確率掛ける制裁額というもので試算するんですけれども、ここに実は重大な税務上の非対称性があります。例えば、事業者が納付した課徴金は、法人税法上、損金算入不可なんです。ですけれども、違反に関連した弁護士費用とか社内調査費用とかシステム改修費とか広報対応費は損金算入が可能なんです。消費者庁さんにお話を伺っていると、他省庁との関係性をもっと強く積極的にしていく必要があるなと感じておりますけれども、消費者安全法上の勧告権は直近何件行使されているか、お聞かせください。また、景表法とか特商法、食品表示法の公益通報体制整備を合計した場合、中小事業者一社当たりの年間規制対応コストの総量を把握しているのかもお聞かせください。また、それに付随して、コスト試算を義務化するＲＩＡ、規制影響分析の導入を検討するか、お聞かせください。勧告権も二件ということですので、措置要求というのもありますが、そこは今回お聞きしませんけれども、使える権限は是非使っていただいて、その姿勢を市場も含めて見せていくことが大事だと思っております。規制コストの総量把握は中小企業支援の観点から見ても極めて重要でございますので、是非コスト総量の把握に取り組んでいただきたいということをお願いいたします。最後に、民間企業では、例えば新規投資するには必ずコスト試算と分析を行います。それには、消費者は情報が少なくて自分の身を守るということには限界がありますので、国がしっかりデータを持って制度の網の目を接いでいくことを期待したいと思っております。今回申し上げた三つ、景品表示法の課徴金制度の損金算入の非対称性、消費者被害から回復した被害者が損害賠償金の後の税務処理での追加の不利益を生む構造、中小企業に課される規制コストの総量の試算、こういったものを、消費者庁が是非司令塔となっていただいて関係省庁と連携を取っていただいて、市場への牽制に必ずなりますので、そうすることによって消費者が一番安心できる結果につながるはずですので、私たちも一生懸命取り組んでまいりますので、大臣始め引き続きよろしくお願いいたします。次に、サンクションの非対称性というところで、指導、勧告の公表というのは、これは大手には実効性が余り薄いのかなと想定しておりますが、中小の新電力の方々にとっては致命的となるような可能性もあります。こういった、非対称性規制になりかねないようなこともありますので、競争の公平性の観点をどう今回の法案に織り込んでいるのか、お聞かせください。本当に、多様な市場参加者が見込まれて、意見が反映されるガバナンス体制の整備というものは、これはインサイダーもなんですけれども、今おっしゃっていただいたような取組をしていただけるということですので、引き続き更に強化をしていただくような取組をお願いしたいと思いますし、本当は、市場参加者が参加するような、諮問委員会みたいな設置等も今後議論していただける機会があればとは思っております。次は値差収益なんですけれども、地域間連系線の容量取引で生まれるこの値差収益は、本来であれば、連系線を通じた電力取引がエリア間の価格差を縮小させるということなので、消費者が支払う電気料金を直接低減させる効果があると理解しております。この収益を国庫に収納して送電整備費に振り向ける、そうすると、本来消費者が今すぐ享受できたはずの電気料金の低減メリットが、将来のインフラ整備完了まで要は先送りされるということになります。次に、北海道と本州間の海底直流送電のような大規模案件では、プロジェクトファイナンスがどうしても必要になっていきます。しかし、プロジェクトファイナンスの組成というのは、結構、長期キャッシュフローの予測やリスク分担、金融機関との交渉と非常に複雑でして、私も、こういう案件ではないですけれども、プロジェクトファイナンスを組むとき、大型の案件というのはかなり負担が多くなってきている経験がありますが、政府としてどのような支援を行う予定か、具体的にお話しください。若狹委員 御丁寧な御説明、ありがとうございます。本当に、今おっしゃっていただいたような形で、プロジェクトファイナンスの組成というのは民間金融機関との連携がどうしても不可欠となってまいりますし、交付の確実性の確保というのは政府の取組が大変重要だと思っております。地域間連系線の整備というのはエネルギーの安全保障の要でもございますので、これは大変な取組だと思いますので、引き続き着実に成果を出していただきますようお願い申し上げます。また、行く行くは値差がなくなって、この仕組み自体がなくなることを想定しておりますが、それがいつなのかは、本当は聞きたいですけれども、今日は聞きませんので、是非有意義なスキームになっていただくよう求めたいと思います。次に、まず問題提起として、期ずれというのは理解しているんですけれども、電力会社十社の合計の最終損益が二〇二四年三月期では約一兆八千八百九十一億という黒字でした。一方、国民は、電気料金が値上げされて、再エネ賦課金、そして補助金負担という四重苦ということがございます。この前提があるんですけれども、その上で、燃料価格の下落局面では電力会社に有利、上昇局面では国民に転嫁されるという非対称な制度設計になっているという声も確かにいろいろなところから聞きます。その後、パネルコストが低下したんですけれども、それでも二十年間の固定買取りが継続されていたという事実がございます。この初期の過剰設定による、これが過剰かどうかはあれですけれども、この設定によって超過収益の費用を国民の再エネ賦課金が負担し続けている構造的問題について、今現在の政府の認識と是正の方針を確認させてください。時間の関係で、済みません。私、地元は長野県なんですけれども、長野県は二〇二四年四月に地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例というものを施行しまして、県内の十二市町村が独自の太陽光規制条例を制定されました。これは全国で最多水準となっています。次の質問に移ります。長期、大規模な投資が必要で現状制度では投資確保が難しい電源という要件が入っておりますが、これは実質的に原子力発電所の建設、リプレースを主たるターゲットとしているような見方もあります。今回、対象から明確に除外される電源があるかどうかをお聞かせください。また、融資審査において、収益性とか返済確実性の基準をどう設定するかということもお聞かせいただきたいです。次に、二点目が、財政投資コストがレートベースに算入されて、最終的に託送料金に転嫁される場合があると思います。そうすると国民負担の増加になるんですが、国民負担の増加を最小化するためのコスト管理指標を検討するお考えがあるかどうかもお聞かせください。クエスト・グローバルやテンストレントとの協業も進んでいるようですけれども、競合のＴＳＭＣと比べると、海外大口顧客の確保はまだ道半ばかなというふうに見ております。実際に、Ｎマイナス二ぐらいの段階になったときにある程度の見通しがついていないとＩＰＯは非常に遠のくと思っておりますが、政府として顧客獲得に向けた外交、通商上の働きかけを具体的にどのように展開しているのかをお聞かせください。冒頭、小林理事からもお話がありましたけれども、本当に、連日連夜、大臣始め職員の皆様方には、激動、激務をお務めいただいておりますことを心から敬意を表する次第でございます。私も、税務そして経済産業の実務に長年携わってきた人間としまして、経済産業の政策の重要性を自分自身でも感じている一人としまして、本当に、経済産業政策がどういう方向性を持っていくのか、この一言によって、方針を示すことによって市場が動く、そして中小企業も皆さんも連動していくというところで、うまくいけばいいですけれども、そうじゃないときには本当に厳しい打撃を食らうという、とにかく大事な経済産業政策だと思っております。そういったところも私自身も理解しながら、今日、いろいろ様々な点で御質問させていただければと思いますので、明るく、未来ある御答弁をいただければと思っております。まず、大臣の方にお伺いしたいと思います。我が国の産業を取り巻く環境は、米国関税政策の急激な転換、資源、物価の高止まり、そして急速な人口減少という三重苦に直面しております。私は、こういった事態にこそ、国が産業競争力強化のための制度の土台を整え直すことが不可欠と考えております。本法案は、大胆な投資促進税制の整備から地域の生活基盤維持、供給網の強靱化まで、幅広い政策手段を一体化に講じる内容となっております。大臣に、改めて、今このタイミングで本法案を提出する戦略的な意義と、政府として最も力を入れて実現したい点をお聞かせください。本当に、複合的な経済ショックへの対応力や国内投資の底上げ、地域、中小企業まで届く政策の一体性といったところの施策の施行を強く求めて、御期待をしたいと思っております。次に、本法案の核心となる大胆な投資促進税制では、投資利益率が一五％以上、投資規模は三十五億以上、中小は五億ということを満たす設備を特定生産性向上設備等と定義されております。この要件は意欲的な水準に見えますが、数点お伺いいたします。次の質問に移ります。本法案では、産業用地を譲渡する地権者への所得税、住民税の軽減措置が設けられています。しかし、当該年度にほかの不動産譲渡収入や事業収入が重なり、確定申告以上の所得金額が大きくなった地主にとっては、税制優遇の実質的な恩恵が薄れるケースも想定されております。実際、私もその現場を、自分が手伝った中でもこれはありました。ですので、そうなったときに、この制度をせっかく使って、いい制度なんですから、これを周知していくために、理解していただくためにも、そういう専門家に対しても、そして地主さんに対してもやはりきめ細かなサポートをしていただいた方がこの制度はきちっとした有効活用ができるんじゃないかなと思いますので、どうかそこら辺を御検討いただければと思っております。次に、地域未来投資の自治体間格差についてお伺いしたいんです。地域経済牽引事業計画の承認は都道府県知事で行うことになっておりますけれども、積極的に取り組む自治体とそうじゃない自治体がやはりどうしても出てきてしまいます。そうすると、その自治体の中に所属して、所属というか置いている企業さんにとっては、享受できる支援措置に格差が生じる可能性があります。これでは、本改正の効果が全国的に届かないリスクということを意味してしまいます。国として、基本計画の策定、改定が遅れている自治体に対して具体的にどう働きをかけていくのか、そしてまた、本法案で新設されますけれども、産業用地整備に係る計画承認制度がこうした格差の是正にどのように貢献するのかをお答えください。本法案は、こうした予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応する取組として、国際経済事情激変事業適応を新設されていると思います。その上で、公庫のツーステップローンや整備機構の債務保証の金融支援措置をするとしておると思いますけれども、そこで、ちょっと三点お伺いいたします。長野のような地方は、例えば精密機械とか、いろいろな形であると思うんですけれども、直接の米国輸出ではなく、大手メーカーへの部品納入という間接的な形で関税の影響を受けている企業もたくさんあります。こうした間接被害型といいますか、こういう中小企業も本類型の認定対象となり得るのか、また、認定に当たって、直接輸出の実績がなくても申請できる設定になっているのかをお聞かせください。次に、申請から金融支援が実際に使えるまでのリードタイムについてです。資金繰りが非常に圧迫している中小企業にとっては、認定まで数か月かかるようでは間に合わないケースもございます。そういったケースを考えまして、緊急性の高いケースにおいては、申請の簡素化ができるとか仮承認等々の支援ができるとかということの可能性があるのかというところの御意見、御回答をお聞かせください。第三に、長野県に関しては、既に長野県物価高騰・米国関税措置支援パッケージという独自の政策を打ち出しておりますけれども、本法案の国際経済事情激変事業適応という、こうした支援策と都道府県が独自でやっている支援策の重複申請、併用ができる設定になっているのか等をお聞かせいただければと思います。お時間の関係もありますので、できるかできないか等々でお答えいただければと思います。それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、現行の中小企業が使う、先ほども御答弁ありましたけれども、中小企業経営強化税制、Ａ類型、Ｂ類型、Ｄ類型、Ｅ類型というものがございまして、経営力向上計画の認定を受けると、即時償却やまた一〇％の税額控除を受けられる。でも、その一方で、今回の改正では、大胆な投資促進税制の対象となるのは、投資五億、一五％以上と、要件がより高く設定されております。この二つの制度について、対象企業、対象設備、優遇内容のそれぞれの違いを明確に整理し、また、中小企業が実際にどちらを優先して活用すべきか、政府として明確なガイダンスを示すお考えがあるのかについてお聞かせください。また、全業種対象、風俗業は除くと書いてありますけれども、ということでありますが、例えばエネルギー関係に関しまして、例えば系統用蓄電池、小水力発電所とか、今後エネルギー政策を進めていく上でも市場が動いていくところでもあるかと思うんですけれども、こういうような、本件の対象となり得る認識で間違いないかをお聞かせいただきたいと思います。また、次に、中企庁さんだと思うんですけれども、令和七年、昨年の四月に創設されたＥ類型というものがございます。（発言する者あり）ありがとうございます。本税制では、大規模投資が即時償却や税額控除の恩恵を受けられますけれども、その一方で、下請や二次サプライヤーへの単価引下げ圧力はやはり強まるというのがどうしても構造的に生まれるリスクがあると思います。税制コストは国民全体が担う公費でございますので、受益企業が税制恩恵を下請、取引先への適正単価や賃金引上げとして還元することの担保をする仕組み等、例えばですけれども、計画認定の条件や事後モニタリングにおいてサプライチェーン全体への波及を求める要件等、そういったものも含めてちょっと御検討をいただければと思っております。時間となりますので、最後に大臣に、今こういったお話をさせていただきましたけれども、大臣御自身のお言葉で、本法案を通じて、五年後、十年後、実現したい我が国の産業の姿、そして政府の力強い御決意をいただければと思います。* 経済産業省産業経済研究事業ロカベン教育支援パッケージ検討会専門家委員、経済産業省外局中小企業庁専門家、一般社団法人日本事業継続支援機構専務理事、ネクストプレナー協会理事、奈良県田原本町アドバイザー、長野県千曲市アドバイザー、長野県中小企業振興センター専門家、長野県スポーツ推進審議会委員、長野県地域共生コミュニケーター、長野県弁護士会通訳人、長野県中野立志館高等学校評議員、長野市社会福祉審議会委員、長野市教育委員会放課後子どもプランアドバイザー、NPO法人さらしなの里自然保育「ぼっこ」監事、株式会社信州スポーツスピリットマネージメントアドバイザー、長野アイスホッケークラブ後援会会長、中央大学長野支部幹事、日本レッドコード研究会顧問、夜回り隊隊長、長野赤十字上山田病院在宅介護サービス事業存続・上山田地域在宅介護サービス支援を求める会代表世話人、長野県須坂市須坂景観づくりの会参与、活動団体「Anything」主宰などの活動経歴がある。の「６つの政策」 政治 子育て・教育 行財政 外交・安全保障 経済 地方自治 わかさ清史 Channel わか。の政策」 政治 子育て・教育 行財政 外交・安全保障 経済 地方自治 わかさ清史 Channel わかさ清史。政治 子育て・教育 行財政 外交・安全保障 経済 地方自治 わかさ清史 Channel わかさ清史 off。子育て・教育 行財政 外交・安全保障 経済 地方自治 わかさ清史 Channel わかさ清史 offici。ナショナルライセンス、 福祉用具専門相談員、地域科学専門士 休日の過ごし方：子供たちと全力で遊ぶ 座右の銘：。ーナショナルライセンス、福祉用具専門相談員、地域科学専門士 休日の過ごし方：子供たちと全力で遊ぶ 座右の銘：。政治 行財政 経済 子育て・教育 外交・安全保障 地方自治 POLICY 01 政治 政治へ。政治 行財政 経済 子育て・教育 外交・安全保障 地方自治 POLICY 01 政治 政治への無関心や不信。行財政 経済 子育て・教育 外交・安全保障 地方自治 POLICY 01 政治 政治への無関心や不信感を払。政 経済 子育て・教育 外交・安全保障 地方自治 POLICY 01 政治 政治への無関心や不信感を払拭し、。詳しくみる POLICY 02 行財政 国民負担の軽減を是とし、不公平で複雑化した各種制度の見直しと効率化を図り、未来世代を視野に入れた持続可能で透明性のある行財政改革を行います。詳しくみる POLICY 03 経済 低迷する日本経済を救うため、全企業数の99.7％を占める中小企業への支援を推進しながら、大胆な規制緩和により自由な市場競争を促し活性化を図ります。の政策」 └ 政治 └ 子育て・教育 └ 行財政 └ 外交・安全保障 └ 経済 └ 地方自治 ブログ わかさ清。└ 政治 └ 子育て・教育 └ 行財政 └ 外交・安全保障 └ 経済 └ 地方自治 ブログ わかさ清史後援。└ 子育て・教育 └ 行財政 └ 外交・安全保障 └ 経済 └ 地方自治 ブログ わかさ清史後援会「清翔会」。教育 └ 行財政 └ 外交・安全保障 └ 経済 └ 地方自治 ブログ わかさ清史後援会「清翔会」 ご意見。の「６つの政策」 政治 子育て・教育 行財政 外交・安全保障 経済 地方自治 わかさ清史 Channel わか。の政策」 政治 子育て・教育 行財政 外交・安全保障 経済 地方自治 わかさ清史 Channel わかさ清史。政治 子育て・教育 行財政 外交・安全保障 経済 地方自治 わかさ清史 Channel わかさ清史 off。子育て・教育 行財政 外交・安全保障 経済 地方自治 わかさ清史 Channel わかさ清史 offici。ナショナルライセンス、 福祉用具専門相談員、地域科学専門士 休日の過ごし方：子供たちと全力で遊ぶ 座右の銘：。ーナショナルライセンス、福祉用具専門相談員、地域科学専門士 休日の過ごし方：子供たちと全力で遊ぶ 座右の銘：。政治 行財政 経済 子育て・教育 外交・安全保障 地方自治 POLICY 01 政治 政治へ。政治 行財政 経済 子育て・教育 外交・安全保障 地方自治 POLICY 01 政治 政治への無関心や不信。行財政 経済 子育て・教育 外交・安全保障 地方自治 POLICY 01 政治 政治への無関心や不信感を払。政 経済 子育て・教育 外交・安全保障 地方自治 POLICY 01 政治 政治への無関心や不信感を払拭し、。詳しくみる POLICY 02 行財政 国民負担の軽減を是とし、不公平で複雑化した各種制度の見直しと効率化を図り、未来世代を視野に入れた持続可能で透明性のある行財政改革を行います。詳しくみる POLICY 03 経済 低迷する日本経済を救うため、全企業数の99.7％を占める中小企業への支援を推進しながら、大胆な規制緩和により自由な市場競争を促し活性化を図ります。の政策」 └ 政治 └ 子育て・教育 └ 行財政 └ 外交・安全保障 └ 経済 └ 地方自治 ブログ わかさ清。└ 政治 └ 子育て・教育 └ 行財政 └ 外交・安全保障 └ 経済 └ 地方自治 ブログ わかさ清史後援。└ 子育て・教育 └ 行財政 └ 外交・安全保障 └ 経済 └ 地方自治 ブログ わかさ清史後援会「清翔会」。教育 └ 行財政 └ 外交・安全保障 └ 経済 └ 地方自治 ブログ わかさ清史後援会「清翔会」 ご意見。の「６つの政策」 政治 子育て・教育 行財政 外交・安全保障 経済 地方自治 わかさ清史 Channel わか。の政策」 政治 子育て・教育 行財政 外交・安全保障 経済 地方自治 わかさ清史 Channel わかさ清史。政治 子育て・教育 行財政 外交・安全保障 経済 地方自治 わかさ清史 Channel わかさ清史 off。子育て・教育 行財政 外交・安全保障 経済 地方自治 わかさ清史 Channel わかさ清史 offici。「6つの政策」 政治 行財政 経済 子育て・教育 外交・安全保障 地方自治 01 政治 政治への無関心や不信。」 政治 行財政 経済 子育て・教育 外交・安全保障 地方自治 01 政治 政治への無関心や不信感を払拭し、国。行財政 経済 子育て・教育 外交・安全保障 地方自治 01 政治 政治への無関心や不信感を払拭し、国民の意。政 経済 子育て・教育 外交・安全保障 地方自治 01 政治 政治への無関心や不信感を払拭し、国民の意見や考。国会議員の役割の明確化 国会議員にしかできない、経済・防衛を含めた外交に力を入れます。統治機構改革 〜中央集権体制から地方分権体制へ〜 地方への権限移譲 予算と権限と責任を中央から地方に移譲することにより、特色ある地方づくりと活性につなげます。道州制への移行 現在の都道府県に代えて広域自治体として道州を置きます。道州制の導入により、国は本来果たすべき役割に特化し、国内の行政に関しては広く地方公共団体が担います。02 行財政 わかさ清史 後援会 清翔会 お申し込み ご意見・。の政策」 └ 政治 └ 子育て・教育 └ 行財政 └ 外交・安全保障 └ 経済 └ 地方自治 ブログ わかさ清。└ 政治 └ 子育て・教育 └ 行財政 └ 外交・安全保障 └ 経済 └ 地方自治 ブログ わかさ清史後援。└ 子育て・教育 └ 行財政 └ 外交・安全保障 └ 経済 └ 地方自治 ブログ わかさ清史後援会「清翔会」。教育 └ 行財政 └ 外交・安全保障 └ 経済 └ 地方自治 ブログ わかさ清史後援会「清翔会」 ご意見。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支援を縮小すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」