犬飼 明佳

特に、工業高校の新たな魅力にもつながる可能性があると思います。文部科学省や教育委員会とも連携をして、是非建築人材を育てていただきたいというふうに思います。一方で、建築士には、現場での判断、構造、設備等の調整、発注者への説明など、事務を通じて初めて身につく力があるということも団体の皆様方から教えていただきました。資質の確保は当然ですが、必要な能力を持つ人材まで遠ざけるような試験になっていないのか、こうしたことも絶えず検証する必要があると思います。あわせて、大学や高校等で指定科目の基準をどのように統一をし、学校間の公平性と教育の質を確保するのか、運用方針を伺います。また、中央建築士審査会で進める試験の在り方の見直しについて、現在の検討状況と今後のスケジュールをお示しください。この白川町で感銘を受けたのが、地域全体が公共交通に合わせて知恵を出し合う、そうした生活、行動変容をしていくということでありました。この取組を進めていくには、教育、医療、福祉、商業、各省庁が一体となって後押しすることが不可欠でございます。そこで、こうした地域活動を公共交通に合わせる取組を全国に広げるために、各省庁と連携した取組をどのように進めていくのか、また、交通政策を地域の活力を支える国家的な基盤として位置づけるべきと考えますが、最後に大臣の御所見をお伺いをいたします。政府は個人の権利利益を守ると答弁しますが、決意だけでは国民の不安は払拭できません。本法案は、デジタル社会における個人の権利保護という原点から大きく逸脱しており、到底容認できるものではございません。以下、反対の理由を五点申し上げます。さらに、外国企業であっても、基準適合体制を満たしていれば、同じように私たち国民の名前と住所入りの病歴データを提供されることになります。ＥＵ等、Ｇ７では、医療情報は極めて機微性の高い情報として厳格に保護されており、研究やＡＩ開発等への二次利用に際しても匿名化、仮名化などの強い保護措置が求められており、実際には、氏名や住所などの直接識別子を除去、分離した運用が採用されております。一方、政府は、不要な情報は事業者が適切に判断して削除すると述べていますが、法律上の歯止めが設けられておりません。ましてや、本人が拒絶してもこれを止める権利もなく、これでは国民のプライバシーを守ることができません。さらに、医療情報の利活用を定めた次世代医療基盤法では、本人の意思確認を事前に行う丁寧なオプトアウトや、国の厳格な審査、認定が規定されています。それにもかかわらず、本法案は、統計作成等の目的であればデータの受渡しを可能にしており、次世代医療基盤法との整合性も全く取れておりません。本人の知らないところで病歴などがＡＩ開発に利用されることは、人権侵害にもつながりかねない重大な問題であると考えます。第二の理由は、漏えい等発生時における事業者からの本人通知義務が緩和されている点です。さらに問題なのは、漏えいの最大の原因となり得る安全管理措置義務の違反が課徴金の対象から外されていることです。本来投資すべきセキュリティー対策を怠り、ずさんな管理によって利益を得る悪質な事業者こそ厳しく規制するべきであります。安全管理措置義務違反こそ課徴金の対象に含めるべきであります。このような骨抜きの制度では、大規模漏えいに対する十分な抑止力にはなりません。第四の理由は、個人救済の仕組みが法案検討時から大きく後退し、団体訴訟制度の導入が見送られた点です。本人の権利利益を害しないことが明らかな場合の定義や、公開されている要配慮個人情報の活用の詳細など、国民の権利に直結する重要なルールが国会の審議を経ない規則やガイドラインで決定されることになります。近年の個人情報保護委員会の監督状況を見ましても、勧告や命令は年間数件程度にとどまっており、今回のような大規模な規制緩和に対して実効性のある監視、監督機能を発揮できるとは到底思えません。委員会の体制強化が求められている中で、責任と判断だけを現場に押しつけるのは無責任であります。以上、申し上げましたとおり、本法案は、ＡＩ開発の促進やデータ利活用の円滑化といった大義名分の裏で、本来最も保護されるべき医療情報などの要配慮個人情報を本人の同意なしに流通させ、事業者の義務や責任を不当に軽減するものであります。これまでの個人情報保護法の歴史と国民のプライバシー保護の努力を無にするものであり、このような法案に賛成することは断じてできません。先日、先ほど佐藤議員からもございましたが、党として、日本下水道協会様からヒアリングも行いました。その際、協会の方からも、安全性確保を最優先とする下水道マネジメントの確立が重要であり、自治体が必要な対策を行えるよう、十分な財政支援や新しい点検、診断基準策定への技術的支援が必要であるという意見も示されたところであります。ただ一方で、診断基準が厳格化されたとしても、自治体に専門人材がいないとか、テレビカメラ調査や管厚測定を実施する予算が不足しているといった課題もあります。特に、人口減少地域や中小自治体では、下水道職員の減少が進み、専門技術者の確保自体が困難となっております。そこで、お伺いをいたします。今回法制化されるこの診断基準について、国として、全国一律の制度設計を行うだけでなく、自治体間の技術力、財政力格差を踏まえた伴走型支援が不可欠であると考えますが、専門人材の派遣や広域技術支援や、ＡＩ、ＤＸを活用した点検の高度化、また点検後の改築、更新までを見据えた財政支援をどのように進めていくのか、大臣にお伺いをいたします。今後、老朽化は急速に進行し、点検強化のみでは対応が追いつかないとの懸念もあります。また、診断保留の扱いについて、診断技術や予算、人員が不足する中で、この保留が長期化するようなことがあれば、結果として危険箇所の先送りにつながるのではないかというおそれもあります。そこで、お伺いします。日本下水道協会からも、水位を下げることができない箇所における複線化や、連絡管整備、調整施設増設の必要性などリダンダンシーの確保が具体的に示されました。ただ、こうしたことに対しては多額な費用がかかりますので、こうした複線化等に対する財政支援や自治体への技術的支援が必要であります。そこで、重要管路の複線化について、国としてどのように計画化し、整備を進めるのか、また、地方自治体に対する財政支援や技術支援をどのように進めていくのか、大臣にお伺いします。住民負担への影響を抑えながら、まず人材、設備、システムを共有化する現実的なアプローチが採用されております。今後の課題としては、やはり料金格差の調整をどうしていくのかということや、老朽資産、企業債の負担整理、職員の身分、給与体系の統一などが挙げられ、本格的な制度統合の難しさも浮き彫りとなっております。ただ、いずれにせよ、このモデルが実現すれば、料金上昇抑制や技術者確保、災害時の広域応援、カーボンニュートラル、ＤＸ推進などが期待されており、広域化の先進事例として大変重要なものになると私は思っております。そこで、伺います。今回の広域連携推進計画について、どのようなＫＰＩや実効性評価を行っていくのか、また、技術人材の共同確保や広域技術センターの整備、料金体系や財政負担の調整に対する国の支援をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。そこで、伺います。また、ＤＸ人材や財政基盤が弱い地方自治体への支援をどのように行うのか、お伺いします。今回の改正案は、こうした予防保全型のインフラ管理を進める第一歩で、大変重要な第一歩になるというふうに思います。しかし一方で、空洞調査を実施しても、その後の補修、改築予算が不足をしているということや、調査結果の判定基準が自治体ごとに異なる、レーダー探査だけでは深部空洞や地下水影響を把握しにくいといった課題も指摘をされております。緊急輸送道路や大口径管路の上部など、事故発生時の社会的影響が極めて大きい箇所などを、優先順位を明確にした形で重点管理をしていくということも重要であるというふうに思います。そこで、お伺いをさせていただきます。自治体における路面下空洞調査の実効性を高めるためにどのように取り組んでいくのか、また調査後の補修、改築へ確実につなげる財政支援などをどう強化していくのか、加えて、自治体間で技術力や財政力に差がある中、小規模自治体への技術支援、人材支援をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。氏名付病歴情報が本人同意なしで一旦提供され得ること、そして、名前や住所など統計作成に不要な情報は利用側が削除するということ、また、提供後の削除が法律ではなく事業者判断に委ねられていることなど、つまり、本人の同意、また本人の関与がないまま極めてプライベートな情報が取り扱われることに強い不安を感じているところでございます。そこで、医療情報や病歴等について、氏名等を除去した仮名化を原則とし、個人特定リスクを極力低減することが必要であると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。犬飼委員 先般の参考人質疑の中でも、やはり分野によって保護と利活用のバランスが変わるというお話もありました。したがいまして、医療分野については、やはり保護という観点を、特段に対応が必要である分野になると思いますので、そうしたこともしっかりと対応していただきたいと思います。次に、ＡＩ学習に伴う再識別リスクについて伺います。同じく参考人質疑の中で、わざとノイズを加える差分プライバシーや秘密計算、連合学習など、いわゆるＰＥＴｓ等のプライバシーを強化する技術が示されました。単なる規制強化だけでなくて、こうした技術の社会実装を進め、安全性と利活用を両立させていくことが必要ではないかと考えます。また、ＰＥＴｓなどプライバシー強化技術については、政府として、技術開発や社会実装を進めていくことが必要であると思いますが、大臣にお伺いをいたします。さらに、現在の年齢確認や保護者同意についても、私は十八歳以上ですというところをクリックするだけで通過できるなど、形式的な運用にとどまっているというふうにも思います。ＥＵでは未成年へのターゲティング広告規制や高プライバシー設定のデフォルト化など、国際的にも保護強化が進んでおります。実効的な保護水準とは、単なる保護者同意にとどまらず、子供へのターゲティング広告制限、推薦アルゴリズムの透明化、子供へのプロファイリング制限、高プライバシー設定のデフォルト化なども含めたことを考える必要があると思います。課徴金が低いのではないかという質疑がこれまで幾度かありました。海外事業者に対しての規制ということも、私は非常に重要であると思います。海外事業者からして、日本の課徴金制度がＥＵと比べて低い水準であれば、日本は規制が甘い、違反リスクが低いと受け止められ、結果として、国民の個人情報が海外から狙われやすくなるのではないかと懸念をしております。国民の信頼を確保するためには、ルールがあるだけでなく、海外事業者であっても、日本の法律によって違法行為に対し抑止力になる、ここで間違えてはいけないのは、日本の法律が適用されるということだけじゃなくて、しっかり抑止力になるという実効性を示すことが重要であると思います。また、日本が規制の甘い国と見られないために、海外事業者への執行、監督や、個人情報保護委員会の国際対応能力強化をどのように進めていくのか、大臣にお伺いいたします。現在、アジアでは、中東情勢を始め、日中間の緊張も高まっている中、愛知・名古屋で開催されるアジア大会は、スポーツを通じた平和の祭典。大会の参加エリアに含まれる中東湾岸諸国は、エネルギー問題でも我が国にとって大変重要な地域であります。政府には、平和外交にも是非生かしてほしいと期待もしております。さらに、このアジア大会は、我が国のスポーツの発展を語る上で、重要なマイルストーンであります。アジアパラ大会については、一九七五年に、日本の呼びかけで、極東、南太平洋地域の身体障害者のスポーツ大会、フェスピック競技大会という名称で始まり、二〇一〇年にアジアパラ競技大会として引き継がれてから、今回、我が国で初開催となります。共生社会の実現に向けて大変重要な開催になると思います。また、今大会の大きなコンセプトの一つとして既存施設の活用があります。アジアパラ競技大会は、そのためにも、日本全国、そして世界の人に知ってもらう意義があると思います。そこで、このアジアパラ競技大会を活用した全国の機運醸成と共生社会の実現に向けた施策はいかが取り組まれるのか、大臣にお伺いをいたします。犬飼委員 アジアパラ大会に対しても、大臣の本当に深い思いを表明していただきまして、大変にありがとうございます。四月二十七日の参議院予算委員会で、公明党、里見隆治委員の質疑でこうありました。これまでに唯一議法で特措法が成立したアジア・アジアパラ大会の重要性について、松本大臣は、大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、警備などの体制に万全を期すため、議法により特措法が提出されたもの、大会の重要性が認識されたからこそ、国会において承認されたという答弁もいただきました。その上で、高市総理からも、アジア・アジアパラ大会には平和の祭典といった側面もあると認識、大会の成功のためには、テロ等の未然防止や、選手、関係者の安全確保など、安全、安心な大会運営の確保が必要、だからこそ、令和七年度補正予算では、警備費を含む大会開催支援として百三十六億円を措置した、主催者や関係機関と連携して、会場内外における警戒警備を徹底し、安全、安心な大会の実現に向けて必要な協力を行っていくという思いであるとの答弁がございました。大会組織委員会によりますと、百三十六億円の支援のうち、大部分がパラ大会の運営費であります。警備費は三十億円余りとスポーツ庁から内示があったと聞いております。一方、同様に特措法を根拠とした支援として、国は、昨年の大阪・関西万博の警備費に対し、令和五年度と令和六年度の補正予算で計二百五十四億円を支援されました。万博は百八十四日間と長期にわたりますが、一会場に集中して開催されております。その重要性、意義などについても大臣には御認識をいただいているところであります。スポーツ外交の舞台ともなるこの大会のセキュリティー確保を国が前面に立って支えなければ、地方では大規模な国際大会を実施できないこととなりかねません。加えて、現下の国際情勢を鑑みれば、一地方だけに責任を負わせるのはやはり不適当ではないかと思います。犬飼委員 令和七年度の補正予算の百三十六億円についてですけれども、先日の参議院の文教委員会の中で、この百三十六億円のうち、財務省からは、約三十億円の警備費相当分は個別具体的な状況を前提としたものではないという答弁が財務省主計局からございました。これは、つまり、現下の中東情勢の緊迫化等への対応分は含まれていないという理解でいいのか、確認をさせてください。犬飼委員 引き続きよろしくお願いをいたします。ここからは、地方創生の観点からお伺いをいたします。今大会は、東京ではなく、地方を中心に開催する大規模イベントであります。地方創生二・〇の今、地方でもこの規模のイベントができることを示していかなければなりません。東京でなくても世界のトップレベルのスポーツを感じることができる都市、その魅力は地方創生二・〇でもキーワードとして出ております。若者や女性を引きつける魅力となります。そこで、お伺いをします。国際総合スポーツ大会を地方で実施できるようにすることは、スポーツ産業の活性化だけでなく、東京の一極集中を是正し、多極化や広域連携へつなげられると考えますが、地方創生の観点から、今大会をどのように捉えて生かしていきたいと考えるか、お伺いします。こうしたことも含めて、最後の質問をさせていただきます。日本国として、アジア・アジパラ大会のレガシーがどのようなものになり、そのレガシーを今後の国際スポーツ大会にどのようにつなげていくのか、地方創生と今後の日本のスポーツ界の発展を踏まえた答弁を大臣に求めます。そういった観点から、中小建設業者の方々に対する価格転嫁、資金繰り支援についてお伺いをさせていただきます。今のこの中東情勢を踏まえまして、私ども中道改革連合、そして立憲民主党、公明党の三党で、四月に物価高アンケートを実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千件を超える多くの声をいただきました。法人回答の九割超で経営に影響があると回答をし、とりわけ資金繰りやエネルギーコスト負担への不安が強く示されたところであります。こうした実態を取りまとめ、四月二十八日に中道、立憲、公明の三党で、電気・ガス料金支援の再実施、燃料価格対策、資金繰り支援、セーフティーネット保証の拡充など、政府に対し緊急提言をいたしました。そこで、お伺いをいたします。また、スライド条項の迅速運用、民間工事への普及、金融支援や信用保証の拡充など、地域建設業の事業継続を支えるため、今後どのような具体策を講じていくのか、お伺いをいたします。犬飼委員 ありがとうございます。やはり、そのベースになるのが賃上げ、処遇改善になるということだというふうに思います。政府は、二〇二六年三月から適用する公共工事設計労務単価を全国全職種平均で二万五千八百三十四円とし、十四年連続で引上げをされました。安心、安全な住まいの支援について、まずは住宅価格の高騰について伺います。現在、住宅価格の上昇が、国民生活、とりわけ若年世帯、子育て世帯に深刻な影響を及ぼしております。名古屋市内でも七千万円を超える高額物件も相次ぎ、また、福岡市や札幌市など地方の中枢都市においても再開発や人口流入、建設資材の高騰などを背景に、住宅価格や土地価格が上昇しております。そこで、お伺いをいたします。住宅価格の高騰が、若年世帯や子育て世帯の住宅取得、さらには結婚、出産、地域定住に与える影響について政府はどのように認識をしているのか、また、予算面について、住宅価格高騰を踏まえた住宅取得支援をどのように進めていくのか、大臣の見解をお伺いします。犬飼委員 ありがとうございます。今大臣から触れていただきました住宅ローン減税含めて、金利のことにつきましても非常に多くの方から相談もいただいております。金利についても、例えば四千万円を三十五年ローンで借り入れた場合、金利が一％上昇するだけでも総返済額は数百万円規模で増加するという試算もございます。現在、フラット35の拡充等の支援策を講じていただいているということも承知をしておりますが、物価高騰と金利上昇に追いつかないのではないかというふうに危惧もしております。そこで、今後の金利上昇局面を見据えた住宅ローン減税の更なる拡充、また固定金利型の住宅ローンへの支援、フラット35の活用強化、さらには変動金利を利用している世帯への返済負担軽減策も含め、若年世帯、子育て世帯が安心して住宅を取得、維持できる環境整備をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。若い世代の生活設計そのものに大きな影響も及ぼしております。こうした中、愛知県では、若年世帯、子育て世帯の定住促進を目的とした取組も進んでおります。例えば、小牧市では、結婚生活支援補助金として、新婚世帯に対し、住宅取得費やまた賃借料、賃貸料といったもの、また引っ越し費用等も補助しており、夫婦とも二十九歳以下の世帯で最大で六十万円を支援するなど、こうした取組をしております。ただ、こうした取組は自治体ごとの財政力に依存しており、支援内容や対象に大きな格差が生じております。住まいは、単なる資産形成ということではないと思います。少子化対策の根幹として位置づけるべきであると思います。したがいまして、こうした賃貸に対する支援も広げていただく必要があると思います。そこで、伺います。自治体の先進事例も踏まえ、国として、若者、新婚世帯、子育て世帯を対象とした恒久的な家賃補助制度や住宅手当制度を創設すべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。犬飼委員 この賃貸住宅のことと併せて、アフォーダブル住宅と、空き家活用を軸とした住宅政策についてお伺いをいたします。今、賃貸、そして若い世帯、新婚世帯、子育て世帯ということで取り上げさせていただいておりますけれども、二〇二五年に行われました若年層調査では、二十五歳から三十九歳の若年層のうち、可処分所得に占める居住費負担率が三割を超える世帯が二六％に上りました。さらに、一人親世帯では、平均月収十七・五万円に対し、住宅関係費は月五万一千円で、居住費負担率は四〇・七％に達しているとの調査もあります。つまり、現在は、住まいを確保するために食費や教育費を削るという状況が広がっております。国交省が示した住生活基本計画におきましては、若年、子育て世帯が希望する住まいを確保できる社会の実現や、住宅確保要配慮者への居住支援体制の整備、さらには、相続空き家などを活用したアフォーダブル住宅の推進が盛り込まれました。量の確保から、安心して住み続けられる居住支援へ転換していくことが求められます。こうした中、愛知県内でも先進的な取組が始まっております。認定法人ＬｉｖＥＱｕａｌｉｔｙ ＨＵＢでは、住宅確保が困難なシングルマザー世帯などに対し、都市部で良質かつ低廉な住まいを提供するとともに、就労支援や子育て支援、生活相談まで一体的に実施しております。民間投資や寄附も活用し、住まいから貧困を絶つとの理念の下、生活再建や自立支援までを支える日本版アフォーダブル住宅モデルとして注目をされております。また、東京都では、都と民間がそれぞれ百億円を出資し、総額二百億円規模の官民連携ファンドを創設、市場家賃より低廉な子育て世帯向け住宅を、空き家や既存住宅ストックも活用しながら供給する方針を打ち出しております。単なる低廉住宅の供給ではなく、空き家活用、民間活力、公的支援、子育て支援、地域定住政策を一体化した日本版アフォーダブル住宅制度を構築すべきと考えます。そこで、伺います。まず初めに、中東情勢を踏まえた緊急支援についてお伺いをいたします。今般の中東情勢の緊迫化によって、原油価格の上昇を通じて、我が国の電気・ガス料金、さらにはガソリン価格や食料品価格に至るまで、広範な物価上昇が生じております。私ども中道改革連合、立憲民主党、そして公明党の三党で、四月に物価高アンケートを実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千件以上の多くの声をいただきました。九八・二％が物価上昇を実感をし、生活や事業に深刻な影響が出ているとの結果が示されました。また、政策ニーズとしても、電気・ガス料金の引下げや補助金の拡充に加え、低所得者向け給付金や、子育て、教育支援の拡充を求める声が三割を超えているなど、生活防衛に対する切実な声が明らかとなりました。さらに、同アンケートの自由記述におきましても、光熱費と食費の双方が上がり、家計が成り立たない、子供の食事や教育費を削らざるを得ないといった声が多数寄せられております。私の地元の低所得者層の方や子育て世帯の方々においても、既に我慢の限界に達している、こうした実態も浮き彫りとなりました。こうした現場の声を踏まえまして、我々三党で、四月二十八日、政府に対し、電気・ガス料金の引下げや燃料価格対策と並び、低所得者や子育て世帯への重点的な支援を柱とする緊急提言を行ったところであります。現在の物価高は、一時的なものではなく、長期化の様相を呈しております。特に、所得の低い世帯や子育て世帯ほどエネルギー価格や食料価格の上昇の影響を強く受ける構造にあります。生活の下支えとなる迅速かつ的確な現金給付の必要性は極めて高いと考えます。政府は放課後児童クラブと放課後子供教室の校内交流を推進をされておりますが、現場では必ずしも十分に機能しているとは言えません。所管が異なるため調整が難しい、人材や予算が別枠で一体的運用が困難であるといった課題が指摘をされております。また、同一校内に両事業が存在していても、活動時間や内容が分断されているケースが多く、子供にとって連続した居場所となっていない実態があります。ちょっと次の質問は飛ばさせていただきまして、次に、ＩＣＴ化の方向性についてお伺いをさせていただきます。放課後児童クラブにおいても、このＩＣＴ化という流れの中で、入退室管理や保護者の連絡のデジタル化が進められております。ただ、その一方で、現場からは、導入コストが負担であるとか操作に習熟するまで時間がかかるといった声も聞かれます。三月十九日の総会に参加をさせていただきまして、あすのば、しんぐるまざあず・ふぉーらむ、セーブ・ザ・チルドレン、キッズドアなどなど、支援団体の方々から切実なお声もお伺いをいたしました。子供の貧困率は一一・五％、一人親世帯は四四・五％とされ、さらに、食料が買えなかった経験があると答えた一人親世帯は二一・一％に上るなど、食の不安は深刻な課題となっております。特に、夏休みは学校給食がなくなることで家庭の負担が一気に増し、一日二食でしのいでいるや、十分な昼食を用意できないといった声が上がっております。この背景には、一食当たり三百円から六百円の食材費に加え配送費、人件費、衛生管理費、アレルギー対応などのコスト負担があり、自治体や事業者、保護者に依存する現行の仕組みでは持続的な運用が困難であるというふうに思います。そこで、この放課後児童クラブを核に、昼食提供を含めた長期休暇支援を更に強化すべきであるというふうに考えますが、今後の取組についてお伺いをいたします。この困窮家庭の利用負担軽減についてですけれども、現在、放課後児童クラブの利用料や夏休み期間中の昼食費は基本的に自己負担とされております。そのことから利用の格差も生んでおります。先ほどの支援団体の皆様方からも、昼食代が負担で利用を控えているとか、兄弟で通わせると家計がもたないといった声が寄せられております。子供の栄養確保、健康維持、保護者の就労継続を支える社会的投資という観点からすると、こうした子供一人に対しての一万円から一万二千五百円ということは十分に検討に値するものではないかと私は考えます。そこで、困窮家庭の子供については実質無償化、こうしたことができる仕組みを地域差をなくして全国的に私は整備をすべきであると考えますけれども、今後の方向性について、方針についてお伺いをいたします。犬飼委員 これは是非検討を進めていただきたいというふうに思います。自治体の格差ということもありますので、国が責任を持って私はセーフティーネットとして制度をしていただきたいというふうに思いますので、是非引き続き検討をお願いをいたします。そして、今のようなこうした情報をしっかりと必要な方に送らなければならないと思います。私の地元で、フードパントリーをされている民間の団体の方々がいます。地元の社会福祉協議会と連携をしながら、支援が必要な方のおうちに家庭訪問すると。ただ、そのときに手ぶらで行くんじゃなくて、食事を、食べる物、食材を持って訪問をされているということです。そうした思いも含めまして、最後の質問をさせていただきます。財政の持続性と地域格差是正及び政策全体の方向性についてお伺いをいたします。令和八年度から、今御答弁いただいたとおり、様々な支援を今広げていただいているところでございます。しかし、自治体によっての地域格差というものがあります。また、量の拡大から、質、多様性、包摂性を重視した政策へと転換すべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いをいたします。犬飼委員 今御答弁いただいたこれらの取組を進める上では、財政面での支援も極めて重要であります。特に、中小規模の自治体においては、整備費用や人手不足が大きな制約となっております。必要性を認識しながらも着手できないケースも見受けられます。技術的支援に加え、自治体の財政負担を軽減する観点から財政支援も重要であると考えますが、国交省の取組状況についてお伺いをいたします。また、併せて、ゾーン30プラスの取組を全国に拡大していくことが必要であると考えます。犬飼委員 ありがとうございます。ゾーン30プラスのような生活道路においてはやはり道路が狭かったり、そうしたことも含めまして、いわゆる自転車利用の指導取締り、また交通安全教育ということがこうした生活道路、ゾーン30プラスの中でも必要であるというふうに考えます。そこで、警察庁として、こうした自転車利用の指導取締り、交通安全教育にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。二〇二四年の総取扱貨物量は約一億六千万トン、二十三年連続で日本一を誇るなど、我が国の経済を牽引する極めて重要な社会インフラであります。こうした港湾につきまして、今、国は、脱炭素化と産業競争力強化を一体で進めるカーボンニュートラルポート、いわゆるＣＮＰの形成を推進をしており、荷役機械の電動化等、水素、アンモニアの導入など、港湾全体でのエネルギー転換を進めることとしております。さらに、ＣＮＰ認証制度も創設をされ、コンテナターミナル単位で脱炭素の取組を評価する仕組みが導入をされました。ちょうど先週、ＣＮＰ認証について、名古屋港鍋田埠頭コンテナターミナルがレベルアップし、レベル４プラスプラスとなりました。世界と戦う港として競争力が増していくことを私も喜ばしく思っております。そこで、国際競争力強化に向けた今後の日本の戦略について、我が国として、名古屋港を始めとする主要港湾を国際競争に勝ち抜くための脱炭素先進港としてどのように位置づけ、戦略的に展開をしていくのか、国の方針を大臣にお伺いをいたします。大臣には、現場にも御視察をしていただきまして、大変にありがとうございます。今、大臣に御答弁いただいたように、荷役機械の電動化また水素化ということが今進んでいるところでありますが、こうしたことは港湾における脱炭素化の中核であり、同時に国際競争力を左右する重要な取組となっております。しかしながら、こうした設備投資や初期コストが極めて高く、現場の港湾事業者の方からも、採算が合わないとか更新が進まないといった声も聞かれているところであります。二〇三〇年には、中部圏では、水素二十三万トン、アンモニア百五十万トン、さらには、二〇五〇年には水素二百万トン、アンモニア六百万トン等の需要創出が見込まれております。また、その一方で、名古屋港におきましても、こうした産業のエネルギー転換の拠点としての役割が強く求められております。こうした、自治体、企業、経済界が連携をして、サプライチェーンの構築と並行して、水素、アンモニアの利用拡大、すなわち需要の創出ということも一体に進める必要があると思います。犬飼委員 こうした、人材の部分と財政の支援ということがやはりセットで必要であると思います。そこで、財政支援についてもお伺いをいたします。サイバーセキュリティー対策は日々更新が必要であります。そこで、伺います。港湾のサイバーセキュリティー対策について、設備投資のみならず、運用、更新を含めた継続的な財政支援について、国の具体的な方針をお示しください。そこに、新しくといいますか、プラスアルファでセキュリティー対策等が入ってくるということは、非常に価格の交渉のハードルが上がるという声も聞いております。是非、この財政的な支援ということも検討していただきますことを重ねて要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。それでは、いわゆる第十六次地方分権一括法案、これについて順次質問をさせていただきます。まず、地方分権改革についてお伺いをいたします。これまで国から地方への権限移譲が段階的に進められ、自治体の裁量は着実に広がってきたものと認識をしております。しかしながら、現場の実態に目を向けますと、分権改革の成果が十分に生かされるとは言い切れない状況も見受けられます。地方分権改革有識者会議によれば、例えば、権限が移譲されてもそれを担う人材や財源が不足しているために、自治体によって対応力に差が生じていること、また制度の活用度合いにも地域差があるということも指摘をされております。さらに、提案募集方式の導入から十年が経過する中で、その実績や効果についても検証が求められております。また、提案内容も現行制度の枠内にとどまるものが多く、抜本的な制度見直しにつながる提案が少ないことも課題とされております。このように、制度としての分権は進展してきた一方で、自治体間格差といった課題が残されていると考えます。そこで、まず、これまでの地方分権改革の取組や成果についてどのように評価をしているのか、お伺いをいたします。犬飼委員 地方分権改革は、単なる制度論ではなくて、やはり住民一人一人の暮らしに直結する重要な課題であると私は思っております。現場の声を的確に酌んでいただいて、実効性ある改革を進めていくために、政府の積極的な取組を重ねて強く要請をさせていただきます。次に、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付について伺います。介護、障害福祉分野では慢性的な人手不足が続いており、厚生労働省の推計でも、今後更に数十万人規模の人材が不足すると見込まれております。こうした中、処遇改善を目的とした補助金が継続的に措置されてきましたが、現場はその運用面において課題も指摘されております。こうした背景の下、今回の改正では、都道府県が担ってきた支払い事務を国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連へ委託できる仕組みが導入されることとなっています。国保連は介護報酬の支払い業務を担ってきた実績があり、データ処理や支払い業務の効率化が期待されているところであります。まず、都道府県から国保連へ委託することにより、事務の効率化や支払いの迅速化など、どのような効果が見込まれるのか、あわせて、現場の事業者にとってどのようなメリットが生じるのか、お伺いをします。犬飼委員 次に、介護、障害福祉人材の確保という本来の目的との関係についてお伺いをいたします。介護職員の給与は改善の努力が重ねられてきているものの、全産業平均と比較して、依然として月額で約八万円の差があるような状況となっております。この格差は近年もほぼ横ばいで推移をしており、他産業の賃上げに追いついていない実態が明らかになっております。また、政府は、これまで補助金や処遇改善加算などにより、月数千円から一万円規模の賃上げを図ってきましたが、実際の運用では一時金として支給される場合も多く、基本給の底上げにつながりにくいとの指摘があります。結果として、長期的な賃金改善や人材定着には十分ではなく、他産業への人材流出が続いていると考えられます。地元事業者からも、補助金は出ているが一時金で終わっている、申請から支給まで時間がかかり賃上げとして実感しにくい、基本給に反映されないため人材確保につながらないといった声が私の元にも多く寄せられております。制度の在り方そのものが問われていると思います。そこで、お伺いをいたします。また、補助金による一時的な上乗せから介護報酬等へ転換すべきであり、今までの延長線上ではなく、物価や賃金の上昇にしっかりと反映をした一段高い賃金構造へ改善する必要があると考えます。こうしたことも踏まえ、国としての今後の方針をお伺いをいたします。そこで、お伺いをいたします。あわせて、現場の実情に即した柔軟なサービス提供が可能となるよう、地域間格差の是正について、政府の見解をお伺いをいたします。犬飼委員 この介護、障害福祉分野、これは我が国にとっても社会基盤そのものであります。従来の延長線上ではない実効性ある処遇の改善、また、次期の、報酬改定を含めた次期改定、さらには障害者支援の次期計画、こうしたものに是非取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。近年、行政手続のオンライン化が急速に進展をしております。マイナンバー制度の活用なども含めて、オンライン化の基盤が一定程度整ってきたというふうに思っております。そうした中で、本件のように、戸籍証明書の公用請求のオンライン化については、逆になぜ今までオンライン化というものが進んでこなかったのかということにも率直な疑問があります。犬飼委員 ありがとうございます。引き続き、地方分権改革、取り組んでいただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。それでは、都市再生特別措置法の一部改正に関連をし、まずは、都市の安全確保についてお伺いをいたします。近年、気候変動の影響により、豪雨や台風による水害、さらには土砂災害が全国各地で激甚化そして頻発化しております。これまで想定外とされてきた規模の災害が常態化しつつ、都市の在り方そのものを見直す必要性が高まっております。したがって、災害リスクを的確に把握をし、危険なエリアへの居住を抑制しつつ安全な地域への誘導を図るなど、都市の構造そのものを安全性の観点から再設計することが求められております。一方で、地方都市に目を向けますと、人口減少や若者の都市部への流出により、医療、福祉、商業、公共交通といった生活サービス機能の維持が難しくなってきております。こうした状況の中で、都市機能を一定のエリアに集約し、効率的に維持していくコンパクトシティーの取組も進められております。犬飼委員 今回の都市再生特別措置法の改正においては、この居住誘導区域から災害危険区域を全て除外することとされております。この居住誘導区域は、人口減少下においても、一定の人口密度を維持し、生活サービスや公共交通の持続可能性を確保するための中核的な区域であります。一方で、災害危険区域は居住そのものに慎重であるべきエリアであります。犬飼委員 いただいた資料の中でのモデル事例として、市の中心部に商業施設や子育て支援施設、コワーキングスペース、交流拠点などを集約をし、さらに公共交通の利便性を高めることで周辺からも人が集まりやすい環境整備を進めてこられたというレポートもございました。こうしたにぎわいの創出や交流人口の拡大、さらには雇用の創出にもつながり得るものであって、地域の活性化という観点からも極めて重要な政策であると思います。こうしたコンパクト・プラス・ネットワークの実現に向けて各自治体が策定する立地適正化計画は、居住誘導区域や都市機能誘導区域を定め、都市の将来像を具体的に描く上での中核的な制度であります。多くの自治体で取組を進めていく必要があると思いますが、現時点でどの程度の自治体が立地適正化計画を策定、運用しているのか、その進捗状況をお伺いします。よろしくお願いをいたします。まず初めに、辺野古沖転覆事故についてお伺いをいたします。三月十六日、沖縄県辺野古沖で発生した船舶二そうの転覆事故により、貴い命が失われたことに深い哀悼の意を表します。二〇二二年の知床半島沖での遊覧船沈没事故という痛ましい教訓を忘れてはなりません。報道によれば、当時は波浪注意報が発令されるなど、海象条件が悪化していた可能性が指摘をされております。そういった状況下での出航により、結果的に辺野古沖での転覆事故が発生してしまい、高校生と船長の二名が亡くなるという痛ましい事故が発生をしてしまいました。転覆した二そうの船は海上運送法に基づく登録が必要な船舶であったのか、これを含め、現在捜査中であると思いますが、明らかにできる範囲で海上運送法と本件事故との関係を示してください。犬飼委員 物流ＤＸにおけるデジタルアドレスの活用についてもお伺いをさせていただきます。日本郵政は、二〇二六年三月から、新しい郵便番号、デジタルアドレスを企業向けに発行を始めました。荷物の仕分を不要にしたり事業者間の共同配送などをしやすくするなど、人手不足が深刻な物流業界の効率化につながるとの期待があります。デジタルアドレスは、ＡＢＣ一二三四といった七桁の英数字で届け先の住所、氏名などを識別する、転居しても住所変更の手続をすれば一生使えることになります。日本郵便が二〇二五年五月に個人向けの発行を始め、数十万件の発行実績があります。二六年度中には緯度、経度を加える予定とのことであります。デジタルアドレスは、仕分作業の完全自動化や共同配送の加速、名寄せが不要になるなど、物流ＤＸに与えるインパクトは大きいのではないかと考えます。デジタルアドレスは、現在あくまで希望制のツールでありますが、これを物流業界の標準規格として定着させるために国としてどのような普及促進策を考えているのか、業界団体と連携した利用推奨以上のインセンティブが必要ではないでしょうか、見解をお伺いをいたします。物流業界における多重取引構造は、実運送を担うドライバーの低賃金や長時間労働を招く元凶であり、最もメスを入れなければならない聖域であります。今回の大綱で示された多重取引構造の是正とは、具体的に何次請までを許容範囲と考えているのか、建設業界のように、実質的な工事を行わないペーパーカンパニーによる中抜きを禁止するような、より踏み込んだ規制を導入する考えはないのか、お伺いをいたします。トラック・物流Ｇメンによる監視、是正指導の強化だけでなく、例えば匿名通報に基づく抜き打ち査察や多重下請を解消した企業に対する税制優遇、補助金加算といった、硬軟織り交ぜた具体策が必要ではないかと考えますが、これについて政府の見解をお伺いをいたします。次に、自家用ダンプカー等の貨物自動車運送事業法における取扱いについてお伺いをいたします。本年四月一日より施行された改正貨物自動車運送事業法は、いわゆる白トラ規制を強化し、無許可運送に対する是正を図るものであり、物流の適正化や安全確保の観点から重要な改正であると認識をしております。一方で、建設現場を中心に、個人事業主による自家用ダンプカーや産業廃棄物を運送する白ナンバーが広く利用されている実態があります。犬🐶は飼ってないけど犬飼です/ 1972年9月生 / 愛知大学経営学部 卒業 / 食品メーカーで営業マン12年 / 参議院議員秘書4年 / 愛知県議会議員4期 / 妻・娘・息子の４人家族 / 趣味は料理とラーメン/【YouTube】https://m.youtube.com/@inukaiakiyoshi_aichi。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」