藤田 洋司

今回の法改正は、医薬品技術の進歩を踏まえ、ワクチンと同程度に疾病予防効果が認められる抗体製剤について、予防接種の対象とすることを可能とするものであります。京都で薬剤師として働いているときから、子供がＲＳウイルスで入院することになり、その御家庭が御不安な中で生活されていたこと、私も子育て世代として、私自身も苦しく感じておりました。しかしながら、現場では、保護者の皆様から、本当に安全なのか、ワクチンとは何が違うのかといった不安の声も聞かれています。感染症対策においては、制度を整えるだけではなく、国民の理解と信頼を得ることが極めて重要です。攻めの予防医療の観点からも、接種率の向上は課題でもあります。ただ、京都で薬剤師として働いていたときも、ワクチンに対しての不安から相談される患者さんは多くおられました。藤田（洋）委員 抗体製剤は高い効果が期待される一方で、高額な薬価の医薬品でもあります。定期接種化を検討する際には、重症化予防効果、入院抑制効果、医療費削減効果などを総合的に評価する必要があります。私は、高市政権の目指す攻めの予防医療は大変意義深いものだと感じています。定期接種後も、効果や副反応、有害事象について継続的な評価をお願いします。次に、世界へのワクチンの普及についてお伺いします。再度になりますが、攻めの予防医療については、日本のみならず、世界に向けても大変意義深いものだと感じています。今後、国産、日本製のワクチンを世界に向けて発信できることは、世界の中での日本の存在感を発揮するだけではなく、医療安全保障の面についても重要なことだと考えておりますが、創薬や製薬についての国産ワクチンの開発などについて、政府としての見解をお伺いします。定期接種化が実現した場合、接種を担う自治体への影響も生じます。私の地元である京都でも、この定期接種化においての財政負担は大きな課題でもあると感じております。それぞれの地方自治体への財政負担についてどのように考えておられるのか、また、定期接種化において必要な財政支援を行う必要があるのか、そういう御予定があるのかなどについて教えていただきたいと思っています。ありがとうございます。私は、薬剤師として、長年、地域医療の最前線で働いてまいりました。薬局という現場で患者さん一人一人と向き合いながら、医薬品を通じて命と生活を支える仕事をしてまいりました。次に、医薬品などの流通についてお伺いします。現場では、薬価の低下による卸の利益減少、さらに、エネルギー価格の高騰による物流コスト増により、配送便の減便、発注から納入までのタイムラグがあります。以前は、お昼に発注したものが夕方には届いておりましたが、現在では、お昼に発注しても翌日の午後にしか納入されないような場合もあります。また、医療用麻薬の発注においても、当日納入されていたものが、現在では翌々日の納入になり、医薬品自体の配送が土日祝日にはほぼ配送されていない状況があります。医薬品卸への過度な負担は避けるべきですが、こうした状況では、治療が必要な患者さんへの負担が多く、場合によっては生命の危機に関わることもあります。こういった情勢が続く限り、継続した支援をお願いしたいと思っております。また、医療機関や薬局においても、毎年の薬価改定のたびに在庫の資産価値が減少し、経営に直接的な影響が生じることや、ＭＦＮ、最恵国待遇による課題もあります。高額医薬品についても、処方日数と包装単位の不一致により、不動在庫や廃棄が発生しています。公定価格である薬価が現場の努力とは別のところで経営を圧迫する構造について、世界規模での医薬品の価格が創薬や製薬に及ぼす影響についても、また資産価値が減少する施設について財政支援や租税措置を行う必要性についても、引き続き検討をよろしくお願いいたします。続きまして、セルフメディケーションについてお伺いします。現在、セルフメディケーションの推進は、医療費の適正化や国民の健康意識の向上という観点からも重要な政策の柱となっています。実際に、一般用医薬品の活用は多くの国民にとって身近なものになっております。こうした中で、薬剤師に加え、一般用医薬品の販売を担う登録販売者の役割は非常に重要であり、実際にその貢献は大きいと感じています。ただ、現場からは、人員体制の不足や教育研修体制、相談対応に対する支援が十分ではないとの声も聞かれています。セルフメディケーションを安全に推進していくためには、こうした現場を支える薬剤師や登録販売者などへの、人材への支援が不可欠であると考えますが、どのような考えか、教えてください。藤田（洋）委員 ありがとうございます。医療・介護分野における業務効率化についてお伺いします。いわゆるＤＸの推進は、今や避けて通れない課題です。一方、現場におきましては様々な対応が求められ、その都度、多額の設備投資や運用コストが発生しています。設備投資に対しては、医療機関への一定の支援は盛り込まれているものの、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所への支援は十分とは言えないという声を現場から多くいただいております。このような現状を踏まえ、業務効率化、こういうＤＸ導入の補助について、医療機関と同様の支援を、薬局、訪問看護、介護事業所を含めた横断的な具体的な支援策について、それぞれ端的にお考えをお聞かせください。申し訳ございません。最後に、医薬品の供給体制確保は、平時の医療のみならず、災害時や新興感染症などの有事においても国民の命を守る基盤であります。医療現場が持続可能でなければ、国民皆保険という世界に誇る医療制度は成り立ちません。薬価の中間年改定の中、メーカー、卸、医療機関、薬局、全ての立場の方が厳しい状況にあります。最近では薬局を減らすかのような動きもありますが、門前薬局、面薬局、僻地の薬局、小規模から大規模の全ての薬局に得意分野もあり、全ての薬局で国民を守っています。また、地方の医療系の学部を持った大学なども、医療人の、都市部の、僻地での偏在にならないような役目も果たしていると教育現場からは聞いております。創薬、製薬、流通、臨床、それにつながる教育の現場、また、介護職の方々の処遇改善、離職防止、人材確保など、全ての関係者の仕事や業務が持続可能なものになるよう、是非、現場の実態を踏まえ、実効性ある対策を講じていくことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。月22日 年齢 46歳 子育て真っ最中！ 出身地 京都市 趣味 サッカー、映画鑑賞、音楽鑑賞 ももの木学園 入。私はこれまで薬剤師として現場に立ち続け、悩みや不安を抱える方々、そして地域医療を支える多くの専門職の声に耳を傾けてまいりました。現在、地域ではオーバーツーリズムや民泊問題、物価高、少子高齢化、防災対策など、多くの課題が山積しています。衆議院議員 藤田洋司 左京区 左京区を「学び、研究、子育て、安心」の拠点となるまちへ育てます。子育て世代が安心して暮らせる住環境と支援体制を充実させ、世代を超えて支え合う地域を実現します。住民の生活と観光が共生する、互いに支え合い、調和するまちへ。商業や地域活動を活性化させ、働く場とにぎわいを生み出すことで、若い世代や子育て世代にも選ばれる山科を実現します。藤田洋司 衆議院議員京都2区(左京区、東山区、山科区)自民党 京都市出身です 養徳小学校/ 高野中学校/ 東山高校/ 立命館大学経営学部を卒業後/ 北陸大学薬学部を卒業し、 /現在薬剤師として働いています 左京薬剤師会会長/ タカノウエスト商店街理事/ 左京区保護司会理事として活動。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」