高見 亮

委員おっしゃるように、当該法案は、地方を元気にするための多極分散型経済圏をつくっていくことを目的としております、目的の一つとしております。副首都は、そのための中核的な役割を担っていただくことを想定しております。そのためには、経済施策を始めとして、様々な事業で効果的、効率的にその役割を果たしていく必要がある。そこで、その道府県が、中核となる都市を含めて、副首都に関わる政策、成長戦略、町づくりといった事業を一元的、一体的にできる体制が必要であると考えているところでございます。東京一極集中、これを是正していくために、副首都であり、多極分散型経済圏の形成であり、これが東京だけじゃなくて、いろんな副首都が経済を引っ張っていく、そしてその周辺にもその影響が及んでいく、これが本法案で目指す副首都の役割の一つであります。東京一極集中からの広がりだけではなくて、経済的に強い多極をつくり、そこから広げていくことで、面で日本の成長を促していく、そのための副首都でもあると考えております。この法案が地方創生の推進力になることを期待して作っているところでございます。副首都の要件と特別区との因果関係ということでございますが、副首都の指定を受けるための要件の一つとしましては、法第十八条第一項第三号において、副首都が担う機能を十分発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えることとしているところでございます。これは、副首都が担う機能を十分に発揮していただくためには副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的、効率的に実施する必要がございまして、道府県とその道府県の中にある中核となる都市の間で事務が実効性ある形で一元的、一体的に処理することができる体制というのが必要という問題意識からでございます。そうした中で、因果関係でございますが、大都市法に基づき特別区を設置する場合は、こうした施策を一元的、一体的に実施する体制、これが大都市法を適用して特別区を設置する中で、広域行政と基礎自治行政、しっかり中の事務の分担というのがある程度整理される、その中で一元的、一体的にいろんなものが実施できる体制が構築されると考えているところから、副首都となる要件の一部を満たすものと考えているところでございます。本法案におきまして首都中枢機能代替地域は、大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合において、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の一部を代替する機能を担うこととされております。この機能を十分発揮することができるようにするために、国は、首都中枢機能を代替する上での国の機関等に必要とされる機能の整備、民間の事業所等の首都中枢機能代替地域への移転等に関わる投資を促進するために必要な税制上の措置その他の必要な施策を講ずるものとしております。これらの施策の具体的な内容でございますが、首都中枢機能代替地域においては、首都中枢機能の代替を行う際の国の機関等の職員の執務環境の確保であったりとか、地方拠点強化税制等を参考にした税制優遇措置が考えられているところでございまして、御指摘の特定の地域における大都市制度というのは基本的には関係ないというふうに考えております。なお、具体的な施策に関しましては、副首都及び首都中枢機能代替地域の機能の在り方、大規模災害時のバックアップの在り方等の検討を踏まえて、政府において検討されるものと考えております。） お答えいたします。やっぱり、この法案におきまして、多極分散型経済圏を形成していくと、その中の中核としての機能を担っていただくことを考えているところでございます。そう考えたときに、人口集積等はやっぱり経済の中において一定重要であるという観点もございます。司委員のおっしゃる意味もすごく分かるところではありますが、我々としてはあくまで、その副首都指定によって、これが本当に首都中枢、多極分散型経済圏の中核を担えることになるのかどうかという観点からやっぱり政令を考えていきたいと思っているところでございます。ただ、協定書の中身を見ていただいたら、一回目も二回目もそうでございますが、事務に関しましては、道府県と市町村、政令指定都市の中でしっかり配分されておりまして、どちらが事務をやるかというだけの問題でございます。財政シミュレーションにいたしましても、二回とも問題があるとは考えておりません。ただ、住民の皆様への理解、もろもろも含めまして、御存じのとおりの結果にはなっているというところで理解しているところでございます。なので、特別区ありきで話しているわけではございません。やはり、道府県と中核となる都市の中でしっかり連携が取れていないと、副首都をしっかり成り立たせるための必要な施策、これを一元的、一体的に実行できないという事実があります。その中で、我々は政令としての要件を定めさせていただいているところでございます。副首都指定を早くする理由でございますが、首都直下地震、富士山噴火といった大規模災害がいつ起こるか分からないためであり、一刻も早い副首都の指定による首都中枢機能のバックアップ体制の整備が可能な仕組み、準備もありますし、そういった一刻も早くできるような体制、仕組みが望ましいと考えているからでございます。この点でありますが、副首都の指定は、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の中核となる機能を果たし得る道府県、昨日の答弁と同じではございますが、おのずと限られてくると我々も考えております。コストの話もございました。高見（亮）議員 お答えいたします。まず、現行の地方自治法第三条第二項におきましては、都道府県の名称変更は法律で定めることとされておりまして、この法律の制定は、憲法第九十五条の、一の地方公共団体のみに適用される特別法として、当該都道府県における住民投票を要すると解されているところでございます。ただ、都道府県の名称変更をどのような手続で行うかは、これはあくまで立法政策上の問題であると解しております。こうした法律の規定による国会の承認は国会の議決により行われるが、いわゆる衆議院の優越は設けられておりませんで、両議院の議決が一致した場合に国会の議決となる。両議院の議事については、憲法第五十六条により、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところにあるとされていると解しております。例えば経済政策一つ取ってもそうですし、都市計画一つ取ってもそう、それを、道府県と市町村におきまして本当に権限がかぶるところがあれば、非常にぶつかってしまう、うまく副首都権限を使えないという可能性が出てくると考えております。実際、道府県と市町村におきましては、それぞれ議会がありまして、それぞれ予算権限があります。もし仮に両方の意向がずれたときに、どっちかの予算が通らなくなった、そうなると、副首都で必要な施策ができなくなる可能性もゼロではない、そういう辺りのことも考えまして、やはり、今回、副首都という条件の中で事務を一元的、一体的にできる体制、その一つとして特別区はふさわしいと考えているところでございます。（伊佐委員「権限」と呼ぶ）私は、権限に関しては設計図次第だと考えております。ただ、最適な配置をする上で、もちろん特別区に強い権限を置くという考え方もないわけではありませんし、中核市並み、前回の大阪都構想のときの設計図ですね、特別区に中核市並みの権限を渡す、そういうこともあり得ますが、基本的に、強い、弱いではなく、あくまで役割分担に応じてしっかり事務を整理するというのが特別区の設置の趣旨であると考えております。副首都の指定の要件の一つとして、副首都が担う機能を十分発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていることが掲げられているところでございます。その副首都が担う機能を十分発揮するために、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的、効率的に実施する必要があり、道府県と中核となる都市の間で事務が実効性ある形で一元化、一体化された体制が必要であると考えております。なので、結局、この一元化、一体化されたというのが必要でございまして、そのために、この政令で定める要件の具体的要件としましては、道府県と政令市が連携協約等を締結する場合について言えば、その連携協約の内容によって道府県と市が一元的、一体的に事務が実施される、これを担保するというのを想定して考えているところでございます。高見（亮）議員 お答えいたします。基本方針は、副首都の整備に関する施策のみならず、国家社会継続性確保施策について定めるものであって、災害対策、経済対策、地方創生等の多数の分野にまたがるものであるから、おっしゃるように、一定の時間がかかります。これに対して、副首都は、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の中核となる機能を担う道府県であって、これだけの機能を果たし得る道府県というのはもうある程度限られているわけでございまして、だから、基本方針を待たずに速やかに指定することが可能であると考えております。やはり、いつ災害が起こるか分かりませんので、なるべく速やかにバックアップの体制を整備していくのが可能になるという仕組みが必要であると考えて、こういう形にしております。今回の副首都に関しましては、税負担が発生する、発生しない、これに関しましては、現時点ではちょっと一元的には言えるところではありません。ただ、副首都を整備するに当たって、今回の副首都に関しましては、首都圏に関する機能の全部又は大部分を代替する、又は日本における多極分散型経済圏の中核を担う機能を果たしていただくところでございます。いずれにしても、基本方針を定めた上で、各副首都、もし指定されれば、その副首都において、副首都整備方針において定められることと考えているところでございます。高見（亮）議員 お答えいたします。委員御指摘のデジタル行政基盤に関する観点は、副首都機能のバックアップに限らず、国家社会機能をアップデートさせるために本当に重要な観点だと考えているところでございます。ただ一方で、例えばガバメントクラウドに関しましても、システム標準化の中でいろいろ地方では対応しつつある、また行政機関横断のデータ連携基盤とかは、私は大阪市にいましたから、その辺をちょっと見てはいたんですけれども、やはり縦割りでシステム開発をしているので難しい部分があって、認証サーバーとか印刷とかは結構共通基盤があったりもするんですけれども、なかなか地方で対応していくのは難しい。デジタル人材も、公務員の報酬体系の中ではなかなかいい人材というのは難しい。地方はそうやって四苦八苦しているというところでございます。とはいえ、重要な観点であるのはそのとおりでございまして、デジタル行政基盤の整備といった事柄に関しましては、副首都の指定要件とするよりも、副首都の整備に当たって深く考えていくものではないかと考えているところでございます。高見（亮）議員 お答えいたします。委員御指摘のとおり、繰り返しにはなりますが、第十九条では、国は、副首都がその機能を十分発揮することができるようにするため、第十三条に規定する首都中枢機能代替地域に係る施策等を副首都について講ずるほか、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備、交通施設の整備及び都市機能の増進に寄与する町づくりの推進に必要な施策を講ずるとともに、必要な規制緩和の推進、民間投資を促進するための必要な税制上の措置、民間の資金、経営能力及び技術的能力の積極的な活用等に必要な施策を講ずるものと規定されております。この規定を受けまして、副首都の整備に関する具体的な施策は、基本方針の内容に即しまして副首都ごとに策定される副首都整備方針において明らかになるところであると考えております。いろいろな自治体におきまして、金融都市をつくりたいであったりとか、新型交通を入れた交通の整備をやっていきたいとか、第二本社を呼び込んでいきたいとか、いろいろなニーズがあるというのは承知しております。統治機構改革協議体の中でいろいろな議論もされましたが、特区制度、これを拡充していくであったりとか、地方拠点強化税制のように東京圏からほかのところに拠点を移していただいたときに法人税の優遇をするであったりとか、そういったいろいろな措置を考えていくのがいいのではないのかという議論はされておりました。その上で、委員御指摘の企業や人が副首都に魅力を感じる環境については、まさに副首都の熱意によって具現化されるものだと考えておりますので、しっかりやっていきたいと思っております。行政に係る首都中枢機能を代替する機能を十分発揮するため、国の行政機構の立地の状況について政令で定める要件を定めていること。二つ目、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を十分発揮するため、人口及び経済の集積の状況について政令で定める要件を備えていること。三つ目、副首都が担う機能を十分発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていること。阿部委員からは、地域の実情によって柔軟に選べるようにというところの趣旨はあるのかというところでございますが、それはもうやはり都市都市ごとによって最適な形を選択していただければいいのかと思っております。まず、この法案の趣旨としまして、副首都が担う機能を十分に発揮していくためには、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的かつ効率的に実施する必要がございまして、道府県と中核となる都市、その間で事務が実効性ある形で一元化また一体化されたという体制が必要であると考えております。阿部委員は東京選出でございますので、特別区の設置された状況において広域的な一元行政がなされているというものは重々理解された上でのお話かと思っておりますが、この大都市地域特別区設置法に基づく特別区の設置についてでございますが、私自身、政令市の市会議員をやっておりましたので、政令市というのは、やはり都道府県が有するような広域的な事務と基礎的な事務、こういったものが混在し、両方の役割を果たしているということでございます。特別区設置法の中で、これまで政令市が担っていた事務の一部を道府県の事務に配分し直し、ある種、広域行政の部分の一元化を進めていくというものでございます。この副首都法案におきまして、副首都が担う多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を十分に発揮していくための必要な地方行政体制の一つであるという認識に今、我々は立っております。以上でございます。結局これは警察に相談して、相談されたときにすぐにぴんときて、これは絶対ロマンス詐欺だと思って、警察にすぐ相談して捜査もお願いしたんですけれども、やはりこれは犯人は見つかることはなかったです。こういう被害を増やさないためにも、本改正案、とても意義があるとは思っているんですが、私の方からは、データＳＩＭの本人確認と短期滞在外国人の本人確認、ここを中心にちょっと見解を確認させていただきたいと思っています。まずは、データＳＩＭの本人確認の実効性のところでございますが、今、データＳＩＭはオンラインでの契約が主流になっているところでございます。総務省は、デジタル社会の実現に向けた重点計画を踏まえて、よりセキュリティーの高いマイナンバーカードのＩＣチップ読み取り方式への移行、これをどんどん進めていると承知しているところでございます。そこで、本改正後のデータＳＩＭの契約においても、同様の高い信頼性のマイナンバーカードを用いた確認方式、これをスピード感を持って進めていこうとしているのかどうかということと、これは、海外の事業者、データＳＩＭを提供しているのは日本の事業者だけでありませんでして、アマゾンとかを見ると、日本でも使えるようなデータＳＩＭを結構売っていたりするわけでございます。こういう海外のサービス事業者に対して、今回の改正が、規制に入ってくるのかどうか、お願いします。高見（亮）委員 では、今のお答えのとおり、規制の対象外ということでございますが、これは、今、現状としては余り確認はできていないということですが、十分想定されることだと思うんです。こういう海外ＳＩＭを犯罪に利用することになったときの、犯罪が起きないような実効性確保のための方策についてどのように考えているのか、ちょっと教えてください。高見（亮）委員 もう一つ、短期滞在外国人の本人確認についてお伺いしたいんですが、今、空港カウンターとかオンラインとかでプリペイドＳＩＭとかポケットＷｉＦｉとかを契約する場面、これが想定されるところなんですが、余り手続を煩雑にしてしまうと、やはり我々観光を推進している立場としては余りよろしくないところもあるかなと思っております。では、実際、訪日外国人に対しての本人確認の具体的な運用イメージ、対面、非対面、それぞれについての具体的な方策について教えてください。パスポートがあればある程度はカバーできるのかなと思っているので、しっかりとした運用をお願いしたいところです。そしてもう一点、短期滞在外国人の本人確認についてお聞きしたいのが、入口で規制強化する、それはいいと思うんですが、仮に出国したりとかオーバーステイ状態になったりしたときに、このＳＩＭが第三者の手に渡って犯罪に利用されるということは割とよく想定されることなのかなと思っております。そういった事案に対して、政府としてどの程度内容を把握しているのか、リスクが高いとは思っているんですが、どう対応していくべきだと考えているのか、お聞かせください。結局、延長することによって更に損失が膨らむみたいな話になってしまうと、本当に何をしているか分からないので、その辺の管理はしっかりしてほしいと思います。そして、今、指摘もあったんですけれども、こういった金融ファンドというのを、さっき、千葉とかいろいろな話も出てきておりましたけれども、よかったら、副首都の制度も今検討中でございますので、そういった副首都に移していくというのも是非検討していただきたいということをお願いいたしまして、私からの質疑は終わります。しっかり総務省の中でも取り組んでほしい、私自身もしっかり頑張っていきたいと思っております。次に、地方財政計画についてお伺いいたします。所信では、経済、物価動向等を適切に反映すること等により、交付団体ベースの一般財源総額について、令和七年度を大幅に上回る三・七兆円の増を確保し、地方交付税総額を約一・二兆円増額するとともに、臨時財政対策債の発行額を引き続きゼロとした上で、臨時財政対策債償還基金費を創設するとありました。少子高齢化に苦しむ地方自治体において一般財源総額の増額は本当に必要であり、物価高騰を反映するとともに、いわゆる教育無償化に関わる地方負担の増などを考慮していただいております。軽油引取税、地方揮発油譲与税、環境性能割廃止を伴うような減収についても、当分は地方特例交付金により全額補填いただいているということでございます。そこでお聞きしたいのですが、まず、新しく創設される臨時財政対策債償還基金費でありますが、地方に積み上がった臨時財政対策債を償還するための財源として措置していると聞いておりますが、取りあえずは単年度のものと聞いております。今後、地方自治体に計上されている臨時財政対策債に関してはきっちり減らしていく必要があると思いますが、その辺の所見についてお伺いいたします。高見（亮）委員 ありがとうございます。本当に、地方に積み上がった臨時財政対策債、やはりそれがいわゆる借金ベースで残ってしまっていますので、これをしっかり解消していくことは注視していきたいと思っております。地方に新たな財源という話、これはなかなか難しいところではありますが、少子高齢化社会を迎え、本当に自治体の財源というのは苦しくなる一方でございまして、また一方で、本当に世の中がすごく複雑になっていく中、地方の仕事というのは本当に増える一方なんですよね。本当は、道州制のような抜本的な権限、財源の在り方を考える必要があるかなとは思っておりますが、今はとにかく地方財源を確保することが急務でございますので、よろしくお願いいたします。次に、ちょっと目先を変えまして、デジタル的な内容についてお伺いいたします。まずは、所信表明の中で、我が国がＡＩの国際的な普及に積極的に取り組み、またＡＩ事業者ガイドラインの普及啓発もする、ＡＩ分野における基盤整備について総務省が主導して行おうとしているところというのがすごく感じられました。私自身、今回初当選させていただいて、事務所に着いたらいきなりいろいろな事務がいっぱいあるなというのをすごく思いましたが、何かやはり紙に必死に書いているなというのが、すごくどうしても感じてしまったところなんですよね、若干アナログ的だなと思いながら。ただ一方で、イントラネットとかを見ますと、ぽちぽち押したらいろいろな申請がデジタルでできたり、こういったいわゆるＤＸができているなと思うところも一方であったというのが、今感じているところでございます。こういった状況に何でなっているのかなという話なんですけれども、理由は多々ございますが、やはりＩＣＴの専門職員というのが極端に少なくて外部ベンダーに依存しているというのが常態化しておりますし、ベテラン職員さんはやはり紙にすごく慣れている、一方、若手の方にいろいろやらせようとしても、どうしても全体業務の理解が不足していて、リテラシーの断層が生じてしまっている。結局、デジタル人材というのは、国においてもなかなか難しい中、地方自治体に本当にほとんどいないということが、ＤＸが進まない最も大きな理由になっているのかなと思っております。私がいました大阪市でもデジタルに関する専門部署等もありまして、割と進んでいる方なんだろうかなとは思う一方で、それでも、やはり公務員の給与体系の中ではなかなか確保できない人材というのが世の中いっぱいありまして、大きく進めていくのがなかなか難しいんですね。実際、大阪市でも、民間公募でそういったデジタルの責任者を連れてきたりもしたんですけれども、なかなかうまく進みにくかったという部分もあります。やはり、地方で進めていくには、コンサルの導入とかも含めて、ＤＸに踏み出すに当たっての何らかの初期投資が必要になる、その費用を捻出するというのも難しい、これが現状としてあります。やはり、もう一段階スピードを上げていくための施策を本当に望んでいるところでございまして、よろしくお願いいたします。そして、もう一つデジタルで、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行についてお聞きいたします。これも所信の中で、しっかり支援し、地方自治体における円滑、安全な移行に向けて取り組むというのがございましたが、現実としては、目標としていた二〇二五年に移行完了しているという自治体は相当少ないのが現状でございます。済学部卒業 主に会計学・財政学等を専攻 15年 監査法人トーマツ入所 上場企業の監査、内部統制のコンサルティ。日本維新の会、衆議院議員（東住吉・阿倍野・平野・生野選出）元大阪市会議員3期 、48歳 大阪生まれ、大阪大学卒業、公認会計士、税理士、元大阪維新の会政調会長、元市会議員団幹事長。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」