原山 大亮

そこで、二点お伺いしたいと思います。今回の法改正により権利行使が活発化した場合、相談件数が更に増加することが想定されますが、その体制強化のための具体的な予算、人員の手当てをしっかりと講じていくべきではないかと考えますが、政府のお考えをお聞かせください。日本維新の会の原山大亮です。会派を代表して、令和八年度補正予算について、高市総理大臣に質問をいたします。総理は、責任ある積極財政の重要な要素として、補正予算を前提とした予算編成手法との決別を訴え、必要な措置は当初予算で講ずる旨の方針を明確にされており、今般の補正予算も、その観点から、必要最小限の危機対応に絞って計上されたと考えています。しかし、コロナ禍での危機対応による補正予算の膨張が示すとおり、出口戦略のない、また行動変容を通じてアウトカムに結びつかない危機対応は、政策の終期を曖昧にし、国の財政を悪化させることに直結いたします。そのため、補正予算があくまで直近の危機対応を主眼に置いたものとはいえ、この支出によって社会の何をどのように変え、危機に対応するのかを明確にする必要があることは言をまちません。その観点から、以下十問、政府に質問いたします。まず、補正予算の規模と、それが市場に与える影響について伺います。今般の補正予算は、中東情勢への危機対応に集中することで規模を三兆円強に絞り込んでおり、令和七年度補正予算の十八・三兆円と比べればはるかに小さい規模です。また、財源についても、特例公債を発行する一方、令和七年度分の特例公債のうち約三兆円分を発行せずに済む見通しであることから、国債発行予定額全体の中で調整を行い、市中への発行総額は増やさずに対応が可能となります。十年物国債の金利が五月十八日に一時二・八％に達するなど、市場が財政運営に神経質になっている局面です。規模を三兆円強に抑え、令和七、八年度を通じて市中への発行総額を増やさないという設計をあらかじめ明確に示すことは、市場との対話を丁寧に行い、長期金利の急変動を避ける上でも重要だと考えます。この設計に込めた財政運営上の意図を総理より御説明ください。加えて、高市政権は、令和八年度当初予算において、当初予算ベースで二十八年ぶりとなる基礎的財政収支の黒字化を実現し、新規国債発行額も二年連続で三十兆円を下回りました。今般、三兆円強の補正を講じてもなお、財政健全化の歩みは引き続き堅持されると理解してよいか、明確にお答えください。次に、今般の補正予算のもう一つの柱である、新たに創設する中東情勢等対応予備費について伺います。総理は、この予備費を国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものと説明し、その使用については、憲法、財政法の規定に従って適切に運用し、十分な説明責任を果たすとされました。原油の中東依存度が九割を超えていた我が国にとって、イラン情勢の不確実性への備えは重要であり、機動的に発動できる予備費は、危機対応の手だてとして一定の合理性があると理解します。その上で、中東情勢等対応予備費について、例えば、燃油を多用する運輸、漁業、農業への支援など、どのような使途を想定しているか、具体的に例をお示しください。同時に、予備費は本来、国会の議決を経ない例外的な財政手段です。その規模を選択した根拠と、執行を見極める考え方、そして事後の透明性と説明責任をどう確保するか、丁寧に御説明ください。次に、エネルギー安全保障について伺います。イラン情勢の悪化以前、我が国の原油輸入は中東依存度が九割を超え、さらに、ホルムズ海峡経由が九割を超えていましたが、政府の尽力により、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達を八割程度まで高め、これを約八か月に及ぶ国家、民間の石油備蓄と合わせることで、年度を越えて来春までの安定供給にめどがついています。しかしながら、中小企業の価格転嫁の難しさは、今般の中東情勢に始まった問題ではなく、我が国経済の長年の構造的な課題でもあります。価格転嫁を危機対応として推進することは重要ではありますが、一方で、恒常的な取引慣行として根づかせることも、中小企業の賃上げを加速し、成長と分配の好循環を完成させるために重要と考えます。総理のお考えをお聞かせください。これらのメニューの出口戦略をどのように設計し、中小企業の生産性向上や事業再構築へつなげるか、構想をお示しください。次に、補助金に依存しないエネルギー構造への転換について伺います。補助金でエネルギー価格を抑えることはいわば対症療法であり、根本的な解決に向けては供給源の多角化を更に進める必要があります。総理は、脱炭素電源の比率を現在の約三割から二〇四〇年度に最大七割程度へ引き上げる目標を示されました。中でも、安全性が確認された原発の再稼働、リプレース、新増設は、電力価格の予見可能性を高め、産業競争力を支える要です。新規制基準の下で再稼働した原発は全国で十五基に達し、着実な進展は見られるものの、目標達成にはなお更なる加速が必要です。総理のお考えをお聞かせください。電力の供給側の対策と車の両輪を成すのが需要側の省エネです。二度のオイルショックを経て、我が国はＧＤＰ当たりのエネルギー消費量をこの半世紀でほぼ半減させ、世界有数の省エネ社会を築き上げてまいりました。今回の危機は、単にこれを補助でしのぐだけでなく、省エネ社会を一段と推進する好機とすべきものです。総理も、昨年措置した数千億円規模の省エネ予算を最大限に活用して、取組を加速する方針と伺っています。家庭における高効率機器への買換えや住宅の改修、省エネ投資の促進に向けた支援等の個別の政策をばらまき的な買換え補助とせず、どのように社会全体の変革につなげるか、長期的な構想を含めて総理のお考えを伺います。しかし、だからこそ別の問題が生じることもあるかと思います。供給危機が起きたときに、まず供給量そのものが減る、すると、各社が防衛行動に入り、在庫を抱え込みます、流通が細り、体力のない中小企業から先に困り始める。これは、総量の問題ではなく、流通の構造問題だと思います。先ほども少しお話がありましたが、石油やナフサ由来の石油製品です。供給が逼迫したときに、日本全体の在庫がゼロになったわけではないにもかかわらず、大手各社が原料を防衛的に囲い込み、買占めと転売が横行した結果、川下の中小事業者に製品が回らなくなった。総量はあるのに必要なところに届かない、これが目詰まりの本質ではないかと考えます。一方では、需要に応じた生産の促進として、生産調整方針を廃止し、生産者が市場ニーズを見て自律的に判断する、いわば市場原理への移行を宣言しています。他方では、民間備蓄を義務づけるという規制強化を行っています。市場原理に委ねるということは、需給が引き締まれば、価格が上がり、生産者が増産に動き、需給が緩めば、価格が下がり、生産者が作付を絞る。まず、今回の法案全体の評価についてでございます。今回の個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案は、デジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まる一方で、個人情報の違法な取扱いにより個人の権利利益が侵害されるリスクも高まっていることを踏まえ、個人情報の有用性に配慮しつつ、その一層の保護を図るために提出されたものであり、身体の一部の特徴に係る情報が含まれる個人情報等について違法な取扱い等がなくとも本人による利用停止等の請求を可能とすること、個人情報の違法な取扱い等によって財産上の利益を得た場合に課徴金納付を命ずる制度を設けること、さらに、統計等の作成を行う第三者に個人情報を提供する場合について本人の同意を不要とすることなどの措置が盛り込まれております。そこで、村上参考人にお伺いいたします。まず、本法案全体についての御評価を伺います。本法案は、クラウド活用や公的基礎情報データベースの整備を通じて、行政の効率化と国民の利便性向上を目指すものと承知をしておりますが、森田参考人はこの法案を日本の行政デジタル化の中でどのように位置づけておられるのか、総論的にお聞かせください。次に、地方自治体、とりわけ中小自治体への支援について伺います。クラウド化や標準化は中長期的には効率化につながる一方、移行期には人材不足や財政負担が先に立つとの懸念もあります。また、自治体職員が前向きにデジタル化に進められるよう、国にはどのような伴走支援、人材育成、財政措置を求められるか、御所見をお伺いいたします。原山委員 次に、国民の信頼確保について伺います。行政デジタル化は利便性を高める一方、障害や情報漏えいがあれば国民の不安や不信を強めるおそれがあると思います。また、万一障害や情報漏えいが発生した場合、どのような初動対応、情報開示、原因検証、再発防止のプロセスがあれば信頼回復につながるとお考えか、御提言をお願いいたします。原山委員 最後に、ベースレジストリーについて伺います。デジタル庁は、ベースレジストリーを行政手続のワンスオンリー化や手続簡素化を支える基盤と位置づけております。また、成果が見えやすい分野としてどのようなユースケースから優先すべきか、御所見をお願いいたします。日本政府は訪日客を六千万人にすることを目標とされています。昨年の、観光等を目的とする短期滞在の在留資格で日本に上陸された外国人の数は約三千八百万人です。まだまだ目標値にはほど遠いわけですが、今回の法改正がいわゆる足かせになる懸念もあると思います。ＪＥＳＴＡの申請費用を含め、観光政策とのバランスをどのようにお考えか、お答えください。また、オンライン申請が困難な、デジタルに不慣れな方や途上国からの渡航者への代替手段の確保についても併せてお聞かせください。原山委員 ありがとうございます。次に、ＪＥＳＴＡを運用するに当たって、外国人の方の個人情報やプライバシーを多く取り扱うことになると思います。この個人情報はどのように管理されるのかについて、具体的に三点お聞きしたいと思います。出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案についてです。今回の法改正について、実務上は上限でも、将来の大幅値上げを容易にしてしまい、外国人から見ると、コスト増リスクが常につきまとう不安定な制度にならないかというところを危惧しています。現在の上限額は、変更、更新六千円、永住一万円程度であり、上限を十倍から三十倍にする必要性について、行政コストの回収や物価動向への対応が名目でございますが、財源確保の色彩が強く、在留外国人からの徴収を安易に拡大する仕組みになっていると一部の方からの声も聞かれますが、その点、どのようにお考えなのか、お聞かせください。〔三木委員長代理退席、委員長着席〕。原山委員 ありがとうございます。外国人にとって在留資格の更新、変更は、就労、家族滞在など、生活時に不可欠な手続であり、その費用を数万円から数十万円レベルまで許容する上限は、低所得層、不安定就労者にとって過度な経済的負担になるのではないかと思います。特に、家族同伴者や子供を含む世帯では、家族全員分の更新費用が累積し、学費や家賃の二者択一に近い状況に陥る可能性もあると思います。原山委員 ありがとうございます。手数料水準が外国人の生活や企業活動に与えた影響を定期的に検証していただいて、必要に応じて見直す仕組みも今後御検討いただきますことをお願いしたいと思います。ＪＥＳＴＡについては、訪日客の増加を目指す我が国として、観光立国を維持しながら日本の水際安全保障をどう強化していくのかを、ＪＥＳＴＡの運用だけにとどまらず、今後もしっかりと御検討くださいますことをお願いいたしまして、私からの質疑を終わりたいと思います。原山委員 日本維新の会の原山大亮でございます。本日は、第十六次地方分権一括法のうち、空家等管理活用支援法人の指定対象拡大について、地元の実情を踏まえて、実効性を高める観点から質疑を行いたいと思います。事前に配付された特別委員会参考資料の五十二ページから五十四ページに、令和七年地方分権改革に関する提案募集の提案事項が資料四として記載されています。要望の内容は、国土交通省に対する、空家等管理活用支援法人の指定要件緩和に対するもので、端的に言うと、空き家対策をもっとスムーズに進めるために、商工会議所なども支援法人にしてほしいという要望でございます。橿原市では、平成三十年に空家等対策プラットホームを設置し、橿原市と専門家団体十三団体が連携し、市内の空き家等の利活用や流通等に取り組んでいくというものです。専門団体は不動産、建築、法律、福祉等の団体が入っており、そこに商工会議所も入っています。市に寄せられた空き家相談の中から案件をピックアップして、プラットフォームのテーブルに上げて対策を協議しますが、対応件数の年平均は三件で、どれも処理が難しい案件ばかりでございます。つまり、入口を幾ら防いでも、出口が開いたままでは防げないと考えています。その上で、金融庁に伺います。金融庁としての認識をお聞かせください。口座が凍結された時点でゼロという事態が頻発していると思います。そこで、金融庁に伺います。振り込め詐欺救済法に基づく被害回収額及び被害回収率について、直近の実績をお示しください。これはまさに、個人のファインプレーに頼らない制度設計の典型だと思います。そこで、金融庁に伺います。原山委員 ありがとうございます。日本では中小金融機関に負担を懸念する声があることは僕も承知していますし、イギリスも、当初案を修正して補償上限を設けることで中小金融機関への配慮を行ったりもしています。いきなり全てとはいかないとしても、今前向きな答弁をいただきましたので、しっかりと研究しながら、段階的にでも導入を検討していただけたらなという思いです。原山委員 次に、医療職の削減について伺います。事前説明の中で、今回削減される七十二人の医療職は、主に職員の健康管理が中心であり、長年にわたる欠員枠を整理するものだという説明を受けました。実態として、非常勤体制へ移行が進んでいるとのことでした。非常勤体制への移行で本当に対応できるのかということです。特に、地方の支部においては、外部の医療機関との連携が容易でないという現実もあると思います。最高裁に伺います。結婚離れに拍車をかけるような、社会保障の負担増。次の世代、 子どもたちに 徹底投資 子育てにお金のかからない日本に 出産無償化×教育無償化 維新がリードしてきた教育無償化に加えて、出産にかかる医療費を支援し、出産の実質無償化へ。日本維新の会 衆議院議員奈良第3選挙区 日本維新の会奈良県総支部政調会長 前奈良県議会議員 元橿原市議会議員 2期68代議長。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」