伊藤 恵介

それでは、早速質問に入らさせていただきます。今回の改正案は、南極地域での活動における環境上の緊急事態に対して、環境大臣の確認を受けた者である主宰者による事故後の費用負担などの対応措置を強化するものであります。参政党としても、南極地域の脆弱な自然環境を保護する観点から、今回の改正は必要であると考えます。そこで、次の点について政府の見解を伺います。まず初めに、第四十八回南極条約協議国会議において、観光規制の議論に進展があったのかどうかについて伺います。四月十六日の参議院の環境委員会において、参政党の梅村みずほ議員が、南極への観光船舶数や観光者数の規制の強化について環境大臣に質問されました。その際、観光活動を規制する包括的な枠組みの構築について会議の場で継続的に議論がされていることと、その議論に日本も参加している旨、大臣から答弁がなされました。会議での議論の動向について政府参考人に伺います。伊藤（恵）委員 ありがとうございます。観光活動に対する規制について、観光の場所や時期を規制したり、観光者から料金を取ったりといった議論が出ていると。ありがとうございます。南極地域活動に対する事前確認の際、個別事案については環境アセスメントでチェックされているものの、同じ場所に何度も行くことへの累積的な影響は評価されていないと伺いました。南極への旅行者が増え続ける昨今、商業活動である観光については、南極の脆弱な自然環境を守るためにも、総量規制といったより厳格な規制も設定するべきではないかと考えます。南極での観光活動については、ＩＡＡＴＯのガイドラインによってルールが設けられています。しかし、ＩＡＡＴＯはあくまで業界の自主規制団体であり、そのガイドラインには法的拘束力がありません。そのため、日本の国内法で観光活動に特化した法的拘束力のある厳格な基準を設けることは南極の環境保護の観点から意義があるのではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。伊藤（恵）委員 ありがとうございます。総量規制について、国際会議の場で議論されていないということは承知いたしました。それから、環境保護のために包括的な議論が行われているということも併せて承知いたしました。逆に、南極への旅行者が多い国などにおいては、観光活動に対して総量規制がなされれば一定程度効果があるはずですので、むしろ、日本政府に議論を主導していただければと思います。また、南極の自然環境への累積的な影響の評価が行われるように、こちらも強く求めたいと思います。三問目は、国籍や船籍をまたぐケースにおいて、事故発生後の環境上の緊急事態から生ずる責任の所在を確認する趣旨の質問でしたけれども、時間の関係で省略させていただきたいと思います。南極地域における環境の保護については、南極条約の下、環境保護に関する南極条約議定書が採択されました。今回の法案は、スクラップヤードによる騒音、悪臭、水質汚染、火災、不適正輸出などを防止するため、許可制を導入するものであります。廃棄物処理法五十六年の歴史で初めて廃棄物ではないものを規制対象としており、構造転換としてその方向性には賛同いたします。しかし、許可制の導入だけでは、不適正事業者の責任逃れ、汚染処理費用の負担、外資を含む事業者への対応、農地、水源地の保護、住民の安全確保など、参政党が大切にする日本の国土、資源、健康、地域経済を守る上で重要な課題が残りますので、次の点について政府の見解を確認いたします。環境省が委託した令和七年度の実態調査において、一部自治体でのスクラップヤード増加の一番の要因として外国籍の事業者の進出が挙げられております。事業運営に際し、責任者が外国人であるために、制度の理解や日本語での書類作成が困難になっているという指摘があります。また、参政党の議員が視察に伺った際には、外国人がヤード内で違法に居住しているという不法状態に対して、住民の皆様が心配しておられました。不適正な外国籍の事業者に対して、環境省としてどのように対応していくお考えか大臣の見解をお伺いいたします。伊藤（恵）委員 ありがとうございます。外国人事業者による不適正な事業運営が住民に不安を与えている実態があることは事実であります。くれぐれも、不適切な処理が行われたり、不法就労の温床になったりすることがないよう、国籍を問わず、不適正な事業者へは厳正な対応をしていただきたいと思います。今回の法改正では、措置命令や、法人の場合、最大三億円の罰金といった厳しい罰則が措置されておりますが、それらだけでは実効性が乏しいのではないかと懸念をしております。また、規制強化により基準に適合できないために逃亡する事業者も増加すると思われますが、それらの事業者に対して自治体が行政代執行を行う場合、自治体の費用負担の増加が懸念されます。こうした自治体への支援を更に充実すべきではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。自治体が代執行をためらうことがないよう、基金の安定的かつ十分な財源確保と補助率の更なる引上げについて引き続き検討くださるよう、強く求めます。次に、農地、水源地周辺の立地規制について伺います。スクラップヤードの問題は、火災や騒音だけでなく、油分、重金属、汚水の流出による農地や水源地への影響に及びます。そのため、農地、水源地あるいは学校や住宅地の周辺などについては、より厳しい立地規制や操業条件が必要ではないかと考えます。例えば千葉市のように、住宅等から屋外保管事業場までの距離を百メートル以上確保するといった独自の設置条件を条例で規制している自治体もございます。しかし、環境省の調査結果では、調査対象の八五％に当たる自治体がスクラップヤードの規制の在り方について、国レベルの法制度による規制が望ましいというふうに回答しております。このように、多くの自治体が国による統一規制を求めているにもかかわらず、立地規制を条例に委ねている理由について環境省の見解をお伺いいたします。伊藤（恵）委員 ありがとうございます。自治体の地理的条件などが異なるため、スクラップヤードの立地規制など、全国一律に規制を定めるというのが難しいことは承知をいたしました。しかし、調査結果で多くの自治体が国による統一規制を求めているのは事実であります。引き続き、自治体や地域住民からの意見を聴取し、住民が不安にならないよう、制度設計を強く求めます。次に、国内中小、地域事業者への支援について伺います。規制強化により、資金力のある大手や外資に市場が集約され、真面目に操業してきた国内の中小、地域事業者が排除されるおそれがございます。例えば、廃棄物処理業者を例に挙げると、大手は採算の取れるエリアに集中しがちなため、過疎地などの不採算エリアでは、処理業者がいなくなり、廃棄物の不法投棄増加や処理の遅延が起きるおそれがございます。実際に、大手による中小の廃棄物処理事業者へのＭアンドＡ事例も報道されているところでございます。スクラップヤード業者においても、規制強化によって悪質業者を排除することは当然必要であります。このような適正な中小、地域事業者の立場も考慮した上で制度設計が行われていくのか、確認したいと思います。最後に、総括として申し上げます。本法案は、スクラップヤードの規制強化と災害廃棄物処理の推進という二つの柱から成るものであり、その方向性には賛同するものであります。政府におかれましては、政省令の策定に当たり、本日の質疑で指摘した論点を真摯に受け止め、形だけの規制ではなく、現場で機能する実効性ある制度を構築されることを強く求めるものであります。次の世代に美しい国土と健全な環境を引き継ぐために、本法案がその第一歩となることを心より願い、質問を終わります。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」