牧野 俊一

日本成長戦略案では、六十二の主要な製品、技術等について、先ほどの三百七十兆円がありますけれども、この内訳というものを見ますと、ＡＩ・半導体で百一・六兆円、クラウド・データセンター、蓄電池で三十二・七兆円、次世代ワイヤレス技術二十・五兆円、バイオ、創薬合わせて四十・八兆円、ゲーム分野で二十四・五兆円といった、既に、一定、市場規模とか民間投資の見通しが比較的達しやすい分野の比重が数字としてはでかくなっているように見えます。一方で、防衛産業、航空・宇宙、海洋、造船、マテリアルとか、防災・国土強靱化、交通インフラ、それから次世代先端加速器ですね、大型加速器といった、そういうものも含めて、政府が需要をつくっていくことで初めて民間投資が本格化するような分野の投資額は、相対的にこの表の中では小さく見えます。官民投資額の算出方法というのを見ると、原則として、政府担当部局が主要企業や団体にヒアリングをし、今後の投資予定、見通しを積み上げたとされています。続きまして、ちょっと財務省の方に質問したいんですけれども、この日本成長戦略案の中では、強く豊かな日本投資枠というものを新たに創設して、そして、要求上限、いわゆるシーリングというものを設けずに、事項要求も含めて必要額を適切に要求できる仕組みにするというふうにされております。しかし、各省庁がシーリングなしで概算要求できても、その後の予算編成過程において財務省が過度に査定を行ってしまいますと、結局は従来どおりの緊縮予算になってしまうということになるんですね。この予算枠について、この新たな強く豊かな日本投資枠について、通常の歳出査定とは異なって、将来の供給力の増加であるとか、民間投資誘発効果、税収の増加効果、そして経済安全保障上の必要性等々を評価に含めるような、従来の予算の査定とはまたちょっと違った、査定に対する新たな態度で臨むことになるのかどうか、ここについて考えをお願い申し上げます。牧野委員 ありがとうございます。財政支出がＧＤＰの成長に与える効果がしっかり出るように計上するということでありますけれども、原則、そもそも、政府が何らかの財政支出をした瞬間に、それはどこかで必ず使われるわけですから、イコール、その額そのものは必ずＧＤＰに乗っかるわけですよね。ですので、そこに追加で、プラス、それをきっかけにどれだけ民間が伸びるかというふうな考えになるわけだと思いますけれども、しっかりやはり、今までとはちょっと考え方を変えて、その査定に対して臨んでいただきたいというふうに要望いたします。その上で、赤澤大臣にお伺いしたいんですけれども、この日本成長戦略案を受けて編成される予算の概算要求においては、従来の予算の組み方ですと、前年度予算の項目を引っ張り出してきて、どの項目をどれぐらい増やすとか削るとか、そういった考えで増減するというふうなのが今までの基本的なやり方だったというふうに思いますけれども、そのつくり方を根本的に転換して、成長に必要な予算を各省庁が新たに組み起こすという必要があると思います。なので、過去三十年来とは抜本的な発想の転換、概算要求の時点での各省庁の側の発想も変えていく必要があると思いますけれども、経産省としては、いろいろな、基本的に全ての産業分野にわたって所管しているわけですから、先ほど言った、相対的に今の時点では投資額が低く出ているような、そういった、政府が先にお金を使わなければなかなか民間が立ち上がってこないような分野、インフラ投資とか鉄道とか、あるいは次世代加速器等も含めて、そういった部分に関して、どのような体制で新たな概算要求作成に取り組もうとされているのか、大臣のお考えをお願いいたします。牧野委員 ありがとうございます。今大臣におっしゃっていただいたように、全く新しい挑戦的な分野と、ある程度、過去の経験に基づいて、これぐらいやったらこうなる、これぐらいがいずれ時間的に必要になってくるという見通しが立つ分野、当然ちょっと考え方は違ってくるとは思いますけれども、そういったところに、必要だから予算をつけるんだけれども、それがやはり、査定されて大分少なくされてしまったら、やりたかったことができなくなってしまうわけですので。もし要求は自由で査定は従来どおりということになると、看板をかけ替えただけという形になってしまいますので。もし、必要だからつけたのに、その予算額が財務省査定でがっさり削られるようなことがあった場合には、よりちょっと上位の政策判断でそこをしっかり守るような仕組みというのも後々必要になるんじゃないかと思いますが、ちょっとこの話は通告していませんけれども、もし何かお考えがあればお願いします。続きまして、日本成長戦略では、十七の戦略分野、六十二の主要製品、技術等を中心に勝ち筋を見出すというふうにされています。これは、地域未来戦略において、企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する戦略産業クラスター計画に該当する部分だというふうに承知していますが、この地域未来戦略という中には、ほかにあと二類型、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する地域産業クラスター計画というものと、市町村、都道府県が、地域に根差す農林水産業、食品加工業、伝統工芸、観光業など、地域資源を活用した多様な産業の発展を促す地場産業成長プランの二つがあります。そこで確認なんですけれども、一次産業とか食品加工、地域の伝統産業といったものは、半導体とかＡＩのように短期で大規模な投資が見えにくいからといって、勝ち筋がないというふうに判断されて、投資対象から外れてしまったりとか優先順位が劣後されてしまうという、こういった心配はないのかどうか、内閣官房の担当からお願いいたします。日本成長戦略の十七の戦略分野を中心とした国内投資によって日本が目指す二つの成長軌道として、危機管理投資と成長投資というものが挙げられています。危機管理投資の対象としましては、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障などが挙げられています。そうであるならば、一次産業に対する投資というのも、単なる地方振興という目線だけではなくて、食料安全保障のための危機管理投資そのものではないかというふうに思います。実際に、今ちょっと下がりつつありますが、消費者側から考える米の適正売価は大体五キロ三千円、そして逆に、農家、生産者が考える適正売価は五キロ三千五百円というふうなアンケート結果がありまして、この間には約五百円の乖離がございます。現在の生産量でこの差額をもし政府支出等で補填すると考えた場合、必要な予算は約一・三兆円ほどになる計算ですが、こうした生産者に対する所得支援によってしっかり農業を続けていけるようにするということであったりとか、あるいは、民間、政府備蓄の規模、可能であれば都道府県単位でも、今般、政府のところにどんといっぱい備蓄を持っていたせいで、それを、いざ備蓄放出だといっても、末端に届くまでの間にいろいろなところで流通の目詰まりがあって、届いた頃にはもう足りていますみたいな、そういう状況になってしまったわけです。だから、法改正をやって、それぞれの民間レベルでも備蓄を持ちましょうというふうになったわけですけれども。とはいえ、トータルで見たら、まだちょっと本当に十分な量とは言えないんじゃないかなというふうに思っているところではありますので、もうちょっと、民間と政府の中間のところ、各都道府県単位でもしっかり備蓄を持っていけるような、そういった制度の拡大等に必要な予算も含めて、危機管理投資の一部として、成長戦略の投資対象として明確に位置づけるべきではないかというふうに思いますが、ここでちょっと、内閣官房と農水省、それぞれの立場から御回答をお願い申し上げます。牧野委員 ありがとうございます。今、それぞれの立場からお話をいただきましたけれども、フードテックとか陸上養殖とかあるいは植物工場等々、新しい分野もありますけれども、とはいえ、幾らそれをやったところで、全体の食料の必要なキャパに含めれば、まだまだほんの僅かな部分でありますので、やはり、今、所得補償には税金が原資だから慎重な検討が必要だというお話もありましたけれども、とはいえ、こんな、農業をやっていても全然もうからないから、これはもう次世代に継げないわといってどんどん撤退されてしまったら、もう作る人がいなくなったらおしまいですから、そうならないように、そこはしっかり対策を考えていただきたいというふうに思います。続きまして、ちょっと鉄道建設等の分野についてもインフラ整備の観点から伺いたいんですけれども、日本成長戦略では、港湾ロジスティクスについては、サプライチェーンを支える基幹インフラとして位置づけられています。また、防災・国土強靱化においては、電力、通信、交通、医療の強靱化に触れていて、先日の経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議における高市総理の取りまとめ発言においても、戦略産業クラスター計画に関しては、官民投資ロードマップ記載の危機管理投資、成長投資を起爆剤に、それを支えるインフラ整備や、産業クラスター形成に必要な鉄道や造船ドック、ロケット射場のような民間クラスター拠点の整備を既存の予算とは別枠で大胆に進めるというふうに総理自身が御発言されています。であるならば、全国を結ぶ高速鉄道網、特に新幹線についても、地方の産業立地や人流、物流、観光、防災、そして国土強靱化、代替交通ネットワーク、さらに、波及効果として、素材、電力、そして通信技術への波及という観点から、成長投資や危機管理投資に位置づけられるべきものではないかというふうに思うわけですけれども、なぜ新幹線、次世代高速鉄道網については、六十二の主要製品、技術等の中にそのインフラが含まれていないのか、この考え方について説明をお願いします。地方については、各都道府県を何キロメートル通るかという属地主義というものが採用されているわけですが、また、そして着工には、着工五条件といって、安定的な財源の見通し、収支採算性、投資効果、ＪＲの同意、そして並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意の確認が必要であるとされています。しかし、この整備新幹線の仕組みというのは、今の人口減少とか地方財政の制約が強くなっているという状況において、ＪＲの経営判断、並行在来線問題等々、いろいろな工事費の高騰もありまして、この整備新幹線というスキーム自体が時代に合わなくなってきているところがあるんじゃないかなというふうに懸念しています。特に、北陸新幹線の敦賀以遠の延伸について、今朝の与党の会合で小浜・京都案の桂川ルートに決まったというふうな報道が先ほどございましたけれども、この中で、どうしても、並行在来線の扱いをどうするかとか、あるいは自治体負担をどうするか、そして、京都仏教会が何か反対しているとか京都市も余り歓迎でないとか、いろいろな問題がまだ解決できていないところもございます。なので、人がいないところに通すと、どうしても、ＪＲがどれぐらいもうかるかという、そのもうけに応じて貸付料が決まりますから、人が少ないところに通すと貸付料が下がらざるを得ないところはありますけれども、人がいないから引かないじゃなくて、人が少ないところにこそしっかり引いて、そこに人がちゃんと住めるようにする、この発想でもってやっていただきたいというふうに考えています。であるならば、通常の整備新幹線の予算の枠内で国、自治体、ＪＲの合意というものを待つというだけではなくて、強く豊かな日本投資枠という別枠予算をせっかく新たにつくるんですから、それを新幹線建設等にもしっかり投じて、そして早期に建設を進めるべきであると思いますし、この高速交通インフラというものを成長戦略のＰＤＣＡの中で追加的検討の対象に入れるべきではないかと思いますが、内閣官房のお考えをお願いします。今後は、必要な見直しは随時やはり行っていくというお話をいただきましたので、しっかりこういう高速交通インフラ等も含めて御検討いただきたいというふうに思います。最後に大臣に、今までいろいろ議論いたしましたが、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、今回のこの三百七十兆円、官民合わせて三百七十兆円という数字が上がっていますけれども、これを本当の意味で実効性あるものにするためには、やはり、政府が一歩前に出てと言っているからには、民間任せではなくてしっかりと、危機管理投資とかという観点も含めて、そういう鉄道、そしていろいろな、食料安全保障の面も含めて、先端産業の社会実装というところから一次産業まで含めた日本全体の供給能力をしっかり安定的に高めていくために、この強く豊かな日本投資枠を本当に実効性のあるものにする、その覚悟を大臣から伺いたいと思います。牧野委員 ありがとうございました。やはり、賃上げをしっかりしていくということは非常に重要になると思います。賃上げ促進税制とかもありますが、やはり我が党としては、消費税を全体的に下げることこそ究極の中小企業支援策であり賃上げ促進策だと思っていますので、そういったことも含めて今後も議論していきたいと思います。今日はありがとうございました。今回の改正において、既存抗体製剤が広く一般にワクチンとして承認申請されるわけではなく、その点については直ちに問題があるというふうには考えておりませんが、以下、懸念点について質問をさせていただきます。まず、費用対効果に関してですけれども、ＲＳウイルス感染症は、特に乳児、生後早期の子供において重症化するリスクがあり、入院の予防とか、親の費用損失、そして医療逼迫の回避であるとか、家族の負担を軽減するといった観点から、このニルセビマブ、以下ベイフォータスと呼ばせていただきますが、このベイフォータスの有効性には一定の意義があると考えております。したがって、選択肢として抗体製剤を位置づけること自体を直ちに否定するものではないんですけれども、日本の現行の薬価のまま定期接種化した場合は、かなり行財政、自治体財政に過大な負担を生じるおそれがあると思います。現在のベイフォータスの薬価は五十ミリグラム製剤で四十六万円、百ミリグラム製剤で九十一万円となっていまして、この薬価でこのまま計算しますと、年間出生数約七十万人、接種率を九割程度と仮定した場合に、薬剤費だけで年間三千から五千億円というふうになってしまいます。実際に、ほかの感染症においても、ある感染症に対して、溶連菌なんかと戦うために作った抗体が、後々たまたま、人によってはそれが腎臓に沈着してかなり重篤な腎障害を起こすといった、そういったケースも中にはありますので、そうした可能性をやはり否定できない。したがって、副反応の疑い報告を待つというだけではなくて、接種記録として、医療受診、そして入院、救急搬送、そして死亡情報まで連結した、能動的な安全監視体制というものが必要だというふうに考えます。牧野委員 ありがとうございます。一応、確かに、制度上は公正公平に副反応の研究をするということになっているとは思いますが、実際には、この間、ＨＰＶワクチンの患者会の集会にも参加してきましたけれども、彼女たちは、やはり、非常につらい自分の体の状況を、協力医療機関というところに行っても精神疾患扱いされてしまうとか、あるいは、もう自分のことを実験台にしてくれてもいいから、とにかく一日でも早く安全にしっかりワクチンが使えるように、そういう国にしてほしいんだ、そして、とにかく、お金が欲しいどうこうよりも、この症状を治してほしい、そのことを非常に強く訴えていらっしゃいました。そのことがとても印象的でした。牧野委員 参政党を代表して、予防接種法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。大前提として、私たちは、ＲＳウイルスで重症化しやすい乳幼児を守る医療上の選択肢そのものを否定するつもりはありません。低出生体重や基礎疾患のある場合など、重症化リスクの高い乳幼児に対して抗体製剤を適切に使用することは、医療政策として大きな意義があります。しかし、本改正案は、ワクチンではない高額な抗体製剤を予防接種法上の制度に組み込む道を開くものです。第一の問題は、費用負担です。現状、ベイフォータスの薬価は、五十ミリグラムで四十六万円、百ミリグラムで九十一万円となっており、仮に接種対象を全新生児、乳児に広げれば、薬剤費だけで巨額の財政負担となります。広く定期接種化すれば調達コストが大幅に下がるという試算もあるようですが、接種希望者数によっては、想定どおりに価格が下がらない可能性も十分あると考えます。今日は、この間の質疑の続きのところから扱わせていただきたいと思います。前回お話ししていました太陽光発電施設に関する安全規制と長期リスクについての続きのところになりますが、今回の改正でいろいろな新設するときの規制というものが入ってくるわけですけれども、既に設置されている太陽光発電施設は、先ほど調べましたら、二〇二五年で、いわゆる野立てメガソーラーという、地上設置型のもので一万一千三百三件存在するということでしたので、既に存在するこうしたものに対する土砂災害あるいは火災とか強風による破損のリスクがある場合に、今回の改正を基に、既に設置されているものについても立入検査とか是正勧告措置ができるのか、それとも、何か事故が起こった後にしか関連企業に対する調査協力要請とか是正措置といったことができないのか、ここのルールについて教えてください。牧野委員 実際に事故が起きてしまってからではやはり遅いというところがありますので、事前に、持って帰って例えば新品と見比べて、こういうところにほこりが詰まってショートしやすくなっているとか、そうしたところを早めに分析をしていただいて、何か危険な兆候が見つかった場合には、同様の、同じメーカーの機器を使っているほかの事業者等に対しても迅速な検査の指示といったことをやっていただければというふうに思います。続きまして、ＰＣＳ等の機器が中国など海外製である場合において、有事やサイバー攻撃のときに、それを使って電力系統を遠隔遮断されてしまったりとか、あるいは意図的に出力を攪乱されたりとか、そういった設備を破壊されたりするふうなリスクというのも一部に指摘されております。続きまして、ちょっと一問飛ばさせていただきますが、実際には、大規模太陽光発電事業者の多く、あるいは風力発電もそうですけれども、資本金十万円で設立可能な合同会社というものをＳＰＣ、特別目的会社として、そこに匿名組合出資者が資金提供を行うという、ＴＫ―ＧＫスキームと言われるものが活用されている事例が多くあるというふうに認識しています。この仕組みは、太陽光とか、ほかの事業にＴＫ―ＧＫを使う場合もそうですけれども、今からやろうとしている太陽光も含めた事業の責任を、そのやろうとしているメーカーがほかのことを本業としていたりするので、その本業から切り離して独立採算としてカウントできるようにして、金融機関から一つの独立したプロジェクトとしてプロジェクト融資を受けやすくなるというふうなメリットがあると伺っています。本来は、ＳＰＣの経営に、匿名出資者というのは、そこに、経営の在り方に口出しすることはできない、匿名ですから。今大臣に言及いただいた積立制度ということもできましたので、それが何もなかった頃よりははるかによくなったかなと思っているんですけれども、こうしたことがしっかりと実効性を持って、残されたパネルが放置されているとか誰もメンテナンスしないとかいった事態にならないように、引き続き、その実態がどうなっているかということを注視して、運用に当たっていただきたいというふうに思います。続きまして、経産省は実際の新規の再エネ設置におけるいわゆる環境アセスメントの審査等々に関わってくると思うんですけれども、この審査の在り方について伺っていきたいと思います。牧野委員 ありがとうございます。大臣も大事なことだという認識はしていただいていると思いますが、やはり、今の環境影響評価、環境アセスメントの制度というものが何か特定の規制ではなくてあくまで手続法であるという特性上、どうしても業者任せになってしまって、認可する行政の側は書いてあることをそのままうのみにするような傾向というのはどうしても出てくると思うんですね。特に、この八重山というのは複数の河川の水源であって、この尾根を開発するということは、短期的にはそこまで物すごい影響はないかもしれませんけれども、三十年とか五十年とか超長期で見ていくと、やはり、山の尾根を伐採してそこに木が生えなくなると、そこから山がちょっとずつ崩れていくという山体崩壊というものが加速してまいります。今皆さん聞いていただいて分かったかと思いますが、これは、最初林野庁が林地開発許可を出し、そして経産省が事業をやっている間はそこを所管し、その後のことは、実は余り誰も、その後、その土地が三十年、五十年、周りのその広い流域まで含めた河川環境、そしてひいては河川が流れ着く海の環境まで含めて、誰が責任を持つのかが非常に曖昧というか、ほぼほぼ誰も責任を持っていないという状況だと思います。特に、先ほど国交省がお示しいただいた特定都市河川法というのが確かにありますが、これは八重山の鹿児島市側、半分ですね、反対側の川内市、半分側はそれの適用外ということだと思いますので、そうした部分も含めて、超長期の影響とか広範囲の視点でこういった土地利用というものが後々どうなるのかということについて、しっかりと国の予算を使って、その影響、本当に超広範囲、流域レベルでの広範囲、そして三十年、五十年レベルでの超長期での影響というものをきちんと国がお金を使って研究をしていくという、こういう姿勢が大事になってくるんじゃないかなというふうに思います。ちょっと済みません、時間の都合上二問飛ばさせていただきますが、こういった林地開発、今回はメガソーラーに関していろいろな規制が入りましたけれども、こういった発電所の建設等々も含めて、再エネに関する開発については、再エネ特措法、森林法、盛土規制法、景観法、農地法、電気事業法等々、いろいろな関係法令、それが複数の省庁にまたがっています。その結果、地域の住民から見ると、不安を持ったときに誰が責任を持って止めてくれるのかが非常に分かりにくい。ですので、住民の方が再エネ開発に何らかの不安を持った場合の窓口として、あるいは、同時に、三十年、五十年単位で、河川そして海洋環境や廃棄物処理まで含めた統合的な規制、そして防災、減災措置を行う横断的な部局というものが必要なんじゃないかと思います。実際に、原子力に関して原子力規制庁というものがあるのは、扱う核物質という物質の特殊性、そして一たび事故が起きたときの影響範囲の大きさと、そしてそこからの被害回復に超長期間を要するという特殊性があるから、原子力に関しては原子力規制庁、規制委員会というものが存在するはずです。であるならば、再エネ開発というものは、出力当たりの開発面積が非常に大きくて、そして設備の撤去後まで含めた環境と住民生活への影響が非常に広範囲、長期間に及ぶという、こういう特徴があります。現在でも、先ほど御紹介したように、いわゆる野立てメガソーラーというのは二〇二五年で一万一千三百三件ございます。今後、こうしたソーラー、風力が発電を終えて廃止されていった先に誰も責任を持たない土地というのが全国に何万個もできてしまうというのは非常に危険だと思いますので、原子力規制庁に相当するところの、再エネ規制庁のような組織を設立を検討するべきじゃないかというふうに思いますが、大臣のお考えをお願いいたします。牧野委員 参政党の牧野俊一です。本日は、日銀に対して質疑をする機会をいただきまして、大変ありがとうございます。それと、植田総裁におかれましては、肝嚢胞感染ということで入院療養されているというところで、一日も早い回復とお仕事への復帰をお祈りしたいというふうに思います。まず冒頭、今回、先日、日銀の金融政策決定会合におきまして出てきた文書の中には、政策金利、無担保コール翌日物を一％に引き上げる決定をされたということですけれども、その根拠として、原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及し、消費者物価の基調的な上昇率が二％の物価安定目標を超えて上振れしていくリスクがあるというふうにしております。牧野委員 ありがとうございます。今、最後の方におっしゃっていただいたように、ＡＩとか半導体投資が進んでいくに当たって、銅とかアルミ、金、そしてそれらを統合したメモリー、こうした部分で、原油以外の側面でも、ディマンドプルという形はもちろんあると思いますし、もちろん、今のインフレ基調は完全に、ここまではコストプッシュ、ここからはディマンドプルというふうに、きれいに何かをもって切り分けられるわけではないことは承知していますが、どちらかといいますと、日銀としては、現状はコストプッシュの要素の方が強いというふうな分析をされているというふうに認識しました。続きまして、景気動向の解釈について伺いたいんですけれども、日銀の発表した資料の中では、各種設備投資は穏やかな増加傾向、一方、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しているとする一方で、家計マインドに弱さが見られ、住宅投資は減少傾向にある、そして、公共投資は横ばい圏内の動きというふうに分析をされた上で、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が、交易条件の悪化などを通じて企業収益や家計の実質所得に対し下押しする要因となることから、成長するペースは減速すると考えるというふうに分析されております。成長するペースが鈍化するというふうに分析をしている一方で、成長や投資の足を引っ張る形での利上げという方向に動くことは、今、政府が掲げている、物価の安定と強い経済の両立という政府の基本方針がございますけれども、この基本方針とちょっと整合性が取れていないんじゃないか、特に強い経済という部分でですね。牧野委員 ありがとうございます。確かに、鈍化はするけれどもゆっくりと成長はしているというふうな解釈というふうには理解するんですけれども、やはり、足下で政策金利が上がるということがありますと、どうしても、先ほどからほかの委員の方も指摘しているとおり、住宅ローンの金利といったものが上がっていく、そして、特に現役世代に対して中長期的に見て大きな負担になる、更に加えて、五月の企業物価がプラス六・三％ということもあって、このままでいっても、それが二か月、三か月遅れて物価がやはり上がってきて、そして生活者の支出を圧迫していくという状況になってしまうと思うんですね。ただ、これは、やはり、金利を上げたからといって、既に企業間で高い物価で取引されたものがやがて末端まで届いていくところの物流とかサプライチェーンの過程の中でどんどん価格転嫁されていくわけですから、今金利を上げたことによって、これが長期的に物価の抑制になるのかというと、ちょっと疑問があると思うんですね。特に、先ほど、どちらかというと今回のインフレ、主な要因はコストプッシュだというふうに分析していらっしゃっているということでしたけれども、このコストプッシュで生じている現在、足下の物価上昇というものに対して、利上げで本当に物価抑制ができると考えていらっしゃるのか、コストプッシュのインフレに対して利上げで物価抑制ができると考える根拠について、教えてください。牧野委員 ありがとうございます。コストプッシュであっても、影響が幅広い品目に広がっていくと、みんなが、物価が上がっていくんじゃないかという、予想インフレ率という部分が、最終的にどちらかというとコストプッシュだけじゃないような結果となって表れてくるんじゃないかということでの今回の政策判断ということだとは思うんですけれども、やはり、これを本当に今やってよかったのかということは考える必要があると思っているんですね。といいますのは、現在の日本の株価はどんどん上昇して、日経平均とかも最高値を更新するみたいな場面が何度も、最近、イラン戦争が勃発した後も何度かありましたけれども、これは、国内の投資に対する促進、高市政権としても、圧倒的に今までは過度な緊縮の下で国内投資が足りなかったんだ、そういう解釈で国内投資をこれから進みやすくする方向にかじを切りますということを受けて、国内投資の促進によって中長期的に日本の物やサービスをつくる供給能力が強化されていくというふうに市場が判断し、期待していることの表れではないかというふうに考えています。この設備投資のサイクルが上を向いている状態で、供給能力の向上を期待する中での円安、まあ今、円安は問題だというふうにいろいろなところで言われますけれども、こういう日本の供給能力が上がっていくという期待がある中での円安というのは、決してネガティブなことではないと思っていまして、これは、国内に生産拠点を維持したり回帰する上で、どちらかというとプラス材料になると思います。ここで問題になるのは、投資をやって、そして実際に供給能力が向上して、その結果を受けて賃金が上昇して、それが本格的な景気の改善というところに結びついていくまで、少なくとも三年から五年程度はタイムラグがあるであろうということです。この期間のタイムラグをどうするかということについて、そこになってくると、現在のどちらかというと円安傾向であるということが輸入物価の上昇を通じて家計を圧迫するということを何とかしなきゃいけないという話になるわけですけれども、ここに関しては、様々な財政政策、既に政府もいろいろな、ガソリンとか電気代の補助金も入れていますし、今度、消費税を、食品だけということは我々としては賛同できませんけれども、全部の品目で下げるべきだとは思いますが、そういった食品の減税ということを通じて家計を支えようというふうな財政政策、そして、反対側で、いろいろな、経済産業委員会の方でも産業競争力強化法とかで大胆な投資を後押しするとかそういったこともやって、いろいろな施策を使って、国内の投資が上向いて、そして賃金に反映されるような施策を打っていくということでやっていますし。それでも、やはり、時々は投機的にがっと円安が進むという状況があれば、これは、過去に、非常に、円高で日本の企業が困っていたところで日本政府としては、円を売ってドルを買うという介入を昔は結構たくさんやって、たくさん外貨準備を持っているわけですから、これを使って、緊急的には外貨準備を使って為替介入ということも、これは財務省の所掌ですけれども、やることになるわけです。なので、ポイントは、投資から実際に賃金上昇、景気が向上、ここに至るまでのタイムラグを財政政策で支えることができる一方で、今この場面で、ようやく日本経済が復活しようとしているこの場面で、拙速な利上げで、ようやく上向きになってきた設備投資サイクルというものが腰折れてしまいますと、中立金利に向けた内需の拡大に沿った利上げの動きというものが更に出遅れてしまうということになって、トータルで見て、円安の圧力が更に強まる結果につながるんじゃないかというふうに危惧しております。本来、利上げというのは、資金需要が過熱している状況で経済のバブル化を防ぐというものが最も重要な役割だというふうに思うんですけれども、お配りしている資料を見ていただきたいんですが、これは、非金融法人企業と政府の財政収支ですね、黒い線が財政収支、そして緑の線が非金融法人企業の企業貯蓄率、いずれも対ＧＤＰ比の四・四半期移動平均というふうなグラフになっております。これを見ると、一九九〇年代までは、緑と黒を足した合計、ネットの資金需要がずっと対ＧＤＰ比マイナス五％程度で維持されてきたという中で、バブル崩壊後、これがずっとゼロ付近に張りついて、特に、直近ではまだまだ、二五年の統計で見ても、どちらかというとネットの資金需要はプラス、つまり、世の中からマネーストックが消えているというふうな、そういう状況にあって、決して企業がまだまだ積極的にお金を借りようという段階にはないということを表していると思うんですね。いろいろな、物不足とかそういったところが価格上昇につながってくるというところももちろんあると思いますが、やはりここは、経済にとって本当に大事なのは、お金の量があるかどうかよりも、石油とか、あるいはナフサとか、そして木材とか、そういったものも含めてきちんと需要を満たす供給能力がちゃんと育っていくのかどうか、ここが本当に大事だと思いますので、それを、今後も供給力を上げていくためにも、拙速な利上げによって、企業の資金調達がちょっと困難になったりとか、あるいは家計の負担が住宅ローンとかを介して増え過ぎてしまうと、経済に余計にブレーキがかかり過ぎてしまうというふうなリスクがあるとやはり思っていますので、そこのところはしっかりバランスを見て判断していただきたいというふうに思います。最後に、メディアでは、金利差による円安が輸入物価の上昇の原因だということで、これを改善するために日銀にもっと利上げをしろみたいな、そういう論調が結構メディアを通してたくさん流れているというところではありますけれども、本来、為替管理というものは日銀の所掌ではないはずです。今回のこの法改正によって、今までの、前任の方々もおっしゃっていたように、二〇一六年からの電力小売自由化と、そして二〇年度からの送配電分離、この自由化と送配電を分離したということが総合的にどうだったのかということ、本当にそれがこの日本の国の電力の安定供給であるとか、あるいは本当にそれが国民にとって安い電気というものに真につながってきたのかといったところはしっかり考えていかなきゃいけないところではあると思いますが、今回のこの改正によって、一定そうした部分に対する予見可能性を与えようというふうな、容量市場とか、あるいは中長期市場の開設とか、そういった部分も入っていますので、法案自体には賛同するというふうな立場からお話をしていきたいと思っているんです。まず、第七次エネルギー基本計画という政府が作っているものの中では、二〇四〇年までに再エネの比率を約四割から五割、うち太陽光が二三から二九％で、風力が四から八％を目指すと。大体、変動するような電源、主に風力と太陽光ですが、これが、現状だと、足下で足して一〇パーそこそこというものを、約三倍ぐらいのところまで変動するような電源のボリュームを増やすというふうな計画になっています。その一方で、火力発電は三、四割を目指すと。こちらは、現状では火力は約六八％、七割ほどあるものを、約半分に減らして、そして変動する再エネを約三倍に増やすというふうな計画になっていますけれども、現時点で、大規模で長時間の蓄電が可能な蓄電池、あるいは需要側の制御ということだけで太陽光や風力の変動を十分に吸収できるというふうな、そういう技術とかインフラの段階にはまだないと思います。実際には、再エネの不安定性をカバーするためには、やはり火力というものの存在が不可欠だと思うんですけれども、火力三、四割という電源構成で、再エネ、太陽光足す風力は大体二七から三七％という、不安定な電源が三倍に増えて火力が半分に減るというこの構成で、本当に安定性のところをカバーすることができるのかという点について、まず経産省の考えをお願い申し上げます。その後にイラン情勢が勃発したりとか、そして資源の調達先がいろいろと変化したりとか、あるいはコストが上がったりとか、いろいろな変動、このときの想定からは大分前提条件が変わっているところがあると思いますので、こういう目標で決めたんだから何が何でもそっちに向かうんだということではなくて、やはり現実問題、本当に一番大事なのは、やはりまず毎日の使う電気がきちんと止まらず、そして品質が維持できて、安定して、そして安価に供給できるということでございますから、ここをしっかりとまず一番大事なところとして置いて、現実的な路線で作っていっていただきたいというふうに思います。再エネの増加というものに伴って、火力発電というものは、どうしてもフルパワーで運転することができない時間帯というものが多くて、先ほど鈴木委員もおっしゃっていたとおり、そうすると、稼働率が低下するとか、あるいは、時間帯によっては風力とかソーラーのエネルギーがすごく余っているので、卸売価格がゼロにどんどん近づいていってしまって、火力発電の収益性がどんどん悪化してしまうということによって、それも伴って、特に、運転年数が長い火力なんかの休廃止というものが昨今相次いでいます。お配りした資料の中の資料一ですね、二つグラフがついているページの左側、青い棒グラフの方を御覧いただきたいんですけれども、これは、ゼロのところより上が各年ごとに新増設されるＬＮＧ火力の見込み、そして、ゼロの線より下側の斜線になっているところが休廃止されるような火力電源ということで、その差引きが折れ線グラフで表示されていますが、特に、二〇二五年、二六年、特に今年から、新増設される割合と比べて休廃止される割合が非常に多くなって、今年の予測では大体一千万キロワットぐらい火力発電の供給能力が全体で下がる見込みであると。二〇三〇年頃から、この新増設されたＬＮＧ火力というものがようやく稼働し始めて、そして電気を作れるという段階に入ってきますが、特に、二〇二九年までの間においては、休廃止される割合の方が圧倒的に多くなってしまうというふうな予測になっています。エネルギー効率が高いＬＮＧのコージェネレーティブ発電みたいなものが増えてくれるということは、省エネ、省資源の観点から非常に歓迎すべきことでありますし、そもそも、このＬＮＧというものは、ホルムズ海峡に余り依存しない、主にオーストラリアとかほかの地域から買ってくることができるので、安全保障上も結構有利であるというところもあるんですけれども、問題は、実際に稼働が増え始める二〇三〇年までの間ですね。バックアップとして既存火力というものをきちんと維持していくということができなければ、毎年のように、夏とか冬に電力が逼迫するので節電をお願いしますというふうな状況、昨今ずっと続いてきましたが、この状況が更に悪化してしまうというおそれがあるというふうに思います。牧野委員 ありがとうございます。今おっしゃっていただいた、容量市場の見直しであるとか、あるいは予備電源制度というものもありますが、先ほど、今までの質疑の中でも出てきましたとおり、予備電源制度というものも、もうかなり老朽化した火力発電設備を、本来だったら廃止するかというようなところを、何とか置いておいてくださいと言って、緊急時に動かすようなバックアップとして置いてあるというふうな状況ですので、最終的には、火力発電の事業者さんたちが、再エネの増加によって電源の不安定性をバックアップするために出力を下げざるを得ない。それで出力を下げたことによって失われる売電収入、ここをいかに補填することができるか、これに懸かっているんだと思うんですよ。どちらをどうするかはまだ未定ということではありますけれども、二重には課されないようにつくっていくということでございますので、そこは制度設計をしっかりやりつつ、可能な限り火力発電をやる業者にとって負担の少ないような、そういう方法というものを取っていっていただきたいというふうに考えます。再エネのバックアップのために火力発電の柔軟な出力調整というものを繰り返しますと、どうしても温度変化による金属の膨張と収縮によって設備の経年劣化が加速するということは、先日の参考人の方も指摘されていました。そうすると、本来、フルパワー又は安定した出力でずっと一定の運転をしていたのであればまだ設備更新とかメンテが要らなかった段階でも、出力の調整を繰り返したがゆえに早く部品を交換しなきゃいけない、メンテナンス頻度を上げなきゃいけない、こうしたところにまた、コストの負担ももちろんですけれども、それに必要な部品とかあるいはタービンとか、こういったものを新たに調達しようとすると、その設備を買うために、その設備自体を造るときに発生するサプライチェーン上のＣＯ2排出というものが反対側で増えてしまうんですね。なので、脱炭素のために再エネを増やすといって、そして、既存の火力発電設備に本来だったらないはずの負担が生じた結果、そのメンテナンスを介して、サプライチェーン上でまた反対側でＣＯ2が増えるというふうになってしまってはなかなか本末転倒なところもあると思いますので。牧野委員 ありがとうございます。実際は、どれぐらいの頻度で設備のメンテナンスとか部品のパーツ交換が必要になるかは、個別の状況によって異なりますので、そう安易に試算できるものではないというのは理解しますが、ここにかかってくるコストであるとか、メンテナンスの増大に伴って新たにサプライチェーン上で発生するＣＯ2とか、この辺をちゃんと計算した上で、本当にこの再エネ推進というものが理にかなっているのかというところを、ちゃんとバランスを取って考えていただきたいというふうに思います。一方で、世界的に、ＡＩとかデータセンターの需要、そしていろいろなものを電化するとか、エネルギー安全保障上も火力発電への回帰というものが全世界で加速していまして、発電用の特にガスタービンですね、これの供給制約がかなり顕在化しているというふうに聞いております。海外では、新規のガスタービンの納期が五年から七年待ちというふうな事例も報じられていまして、先日いらっしゃった参考人の方からも、火力発電設備を造るときの供給制約、一番の制約はなんですかと聞いたら、やはりタービンがなかなか手に入らない、それで、世界でタービンの奪い合いみたいな様相を呈しているというお話もありましたので、ガスタービンを製造する日本のメーカー、三菱重工とかあるいは東芝エネルギーシステムみたいな、こういったところにとっては、まあ、結構既に世界的に大きなシェアを取っていますので、かなりチャンスであると同時に、抜本的に、国全体でこの発電用タービン自体の供給能力強化というものもこれから必要になってくると思います。今後、このサプライチェーンの強化というものを進めていく方針だということで、そのためにこそ、この間から通してきた産業競争力強化法とかも使えるところだと思いますので、しっかり、タービンを造るということも含めて、電力インフラというものを下支えしていくということをお願いしたいと思います。そして、今回の改正では、大規模電源の整備に対する資金貸付制度あるいは財政投融資の活用といったものが規定されることになりますが、一定規模以上の脱炭素電源が主な対象になるというふうに理解しています。ただ、いわゆる三大メガバンクを始めとして金融機関の間では、新設の石炭火力や既存石炭火力の拡張に対する投融資を原則行わないといったＥＳＧ投資という方針が広がってきているところではあって、この状況下で、再エネのバックアップとして必要な火力、特に高効率ＬＮＧ火力であるとか、あるいは調整力を担う既存の石炭火力も含めて、石炭火力の大型のメンテナンスとか改修、こういったところに対する投資が本改正の支援対象から外れてしまうと、火力の新設とか設備更新といったものがおろそかにされてしまうおそれがあると考えています。脱炭素の取組全てを決して否定するものではありませんし、もちろん、エネルギー安定供給という側面からいろいろな最適なエネルギーミックスというものをつくっていかなきゃいけないと思いますが、現実の足下の安定供給を支える電源を失ってしまうと国民生活も産業も守ることはできませんので、安定供給に必要な火力についても、現実的な電源として、今回の法改正の整備とか維持の支援対象ですね、どこまでの設備交換がこの支援の対象になるのかというのはまた議論の余地があるかと思いますが、それをきちっと支援対象に含めるべきではないかと思いますが、ここは大臣のお考えをお願い申し上げます。牧野委員 ありがとうございます。既存火力の脱炭素化といったところには、多分、今のお話だとしっかり支援がつくと。例えば、既存の石炭火力をＣＣＵＳ化するとか、そういったところにはつくと思いますが、シンプルに、既存火力を延命するために結構大規模な投資が必要となる、この場合にはこの制度が使えるのかどうか、ちょっとここだけ確認させてください。牧野委員 脱炭素化を推進していく上で必要な電源に対する投資を優先的にというお話ではありますので、少なくとも、先ほどのグラフで示したような、二〇三〇年に新しいＬＮＧ火力がしっかり立ち上がってくるまでの、特にこの移行期間ですね、ここに関しては、しっかり既存の火力のメンテナンス、もし大規模な投資が必要であれば、やはりそこに何らかの一定の支援が得られるといった状況は、運用上はしっかりと配慮をいただきたいというふうに思います。続きまして、再エネ拡大に伴う系統費用と需要家の負担について伺っていきたいと思います。今回の改正によって、基幹送配電設備や、あるいは大規模電源の整備に対する資金調達がしやすくなる一方で、山間部のメガソーラーや風力発電設備に接続するための系統整備については、発電事業者が設置時に負担して造る部分と、一般送配電業者が負担して、最終的に託送料金として需要家に転嫁される部分があると思います。そうすると、山間部とか、あるいは遠いところにメガソーラーとか風力発電がどんどん増えていくと、一般送配電事業者からすると、メンテナンスのコストがどんどん上がっていくということになると思います。国民は、既にＦＩＴ、ＦＩＰに伴う再エネ賦課金を負担していますし、さらに、再エネの変動を補うために、休止、低稼働の火力発電を維持するための容量拠出金というものも負担しております。加えて、山間部の再エネ接続のための送配電網維持費というものが最終的に託送料金に上乗せされてきますと、需要家から見れば三重の負担増ということになってしまいます。再エネの導入を進めるという場合でも、発電事業者の採算だけではなくて、系統整備とかバックアップ火力、出力抑制、災害対応、そして最終的な廃棄と撤去まで含めた総コストで比較しないと、なかなか国民の負担というものを過小評価してしまうおそれがあると思います。ここで、このお配りした資料の裏面、資料二と書いてあるところを御覧ください。こちらは、二〇四〇年の試算ということで、三つの想定ケース、この青いグラフの色が違うもので、右側のところにＡ、Ｂ、Ｃと書いていますが、それぞれ変動する再エネ、つまり、風力と太陽光の割合が四割、五割、六割というケースで、今お話ししたような災害対応とか撤去とか、あるいはバックアップ火力のための維持費とか、いろいろな系統整備とか、そういった統合コストを加味したときに、それぞれの発電方式のキロワット当たりの発電コストがどうなるかというのをシミュレーションしたものになります。このグラフの中のグレーの線で書いてある部分、これが、シンプルにその発電方式で発電したときのキロワット当たり幾らかということになるんですけれども、例えば一番左の事業用太陽光、本来、その単体で見れば、キロワット当たり八・五円というところのものが、変動再エネ容量が四割、五割、六割と増えていくと、最終的に、六割のケースでは三十六・九円まで高くなってしまうというふうな試算です。ここまでいくと、ほかのどの電源種よりもコストが高いということになってしまいますので、現状の、二〇四〇年における今の第七次エネルギー基本計画におきましては、太陽光は想定二三から二九％、そして風力と太陽光を合わせて約三、四割というところになりますので、このシミュレーションでは一番左側のＡケースということにはなりますが、それでもやはり、統合費用というところで見ると、単体で見る発電コストよりは大分上振れてくると。最終的に、統合コストというところを考えて電源構成というものを考えていかないと、需要家負担がどんどん一方的に増えていってしまうというおそれがあると思いますが、今後、この政策を決定していく上で、統合コストをどのように政策判断に使っていくのか、最終的にここをどう加味しながら考えていくのかという方針について、大臣のお考えをお願いいたします。今後、ソーラーに関しては、決して山間部だけでなくて、ペロブスカイトとかでビルの側面とかそういったところも発電に使えるようになると、また少しコスト・ベネフィットが多少変わってくるところもあるかと思いますが、最終的な需要家負担というものが過大になっていかないように、やはり今、昨今、円安が進んで、メーカーにとっては日本に生産拠点を戻していくというふうなある種チャンスになっていますけれども、その中で、電力コストがすごく高いということになってしまうと、企業としては生産拠点を日本に回帰させることをやはりためらってしまう、その要因になってしまうと思いますので、しっかりそこのコスト面を考えてやっていっていただきたいというふうに思います。続いて、冒頭も言いました、電力の自由化というものが本当に国益にかなっていたのかという点について確認させていただきたいんですけれども、電力自由化と送配電分離以降、様々なプレーヤーが小売の市場に入ってきて、スポット市場の調達を通じて、規制料金をキロワット当たり四、五円割安な供給というものを行ってきましたが、二〇二二年のウクライナ戦争勃発によって燃料価格が高騰して、そして小売事業者が一気に経営が悪化して、需要家との供給契約を一方的に打ち切ったりとか、事業を撤退してしまったりとか、あるいは託送料金が払えないといった事態が生じました。資料の表面の三番というのを御覧いただきたいんですが、こちらは、こういった事態に備えて、本当に需要家が最終的に電気の契約が受けられなくなってしまったときに、最終的に電力難民のセーフティーネットとなる最終保障供給というものがありますけれども、この件数が、二〇二一年の十月、一番左は四百四十五件ですけれども、一年後の二〇二二年十月には、最大四万五千八百十二件と、百倍以上にこの最終保障供給の数が増えて、そして、送った電力の量で見ますと七百万キロワット弱にも達するぐらい、この最終保障供給というものが増えるという状況が生まれてしまいました。そうすると、多分、いろいろなプレーヤーが増えて、使う側が選べるようになったということ以外には、はっきり言って、大したメリットはなかったんじゃないかなというふうに思うところもありますけれども、やはり、もう既にこの状況になってしまっていますので、ここから先は、いかに安定供給を守っていくかというところを、しっかりと対策を打っていっていただきたいというふうに思います。続きまして、太陽光発電施設の安全規制と長期リスクについて伺いたいと思います。今回、太陽光発電設備の安全性確保のための改正を行うんですけれども、既に二〇二〇年前後から全国の各自治体で再エネ開発に伴う土砂災害とかあるいは景観悪化、こういったものを懸念した条例の制定が進みまして、二〇二四年度現在で同様の条例を制定している自治体は三百二十三団体にまで上っております。今回の改正で構造安定性の確認、そして関係事業者への協力要請、立入検査、勧告、公表などの制度整備がされるということ自体は非常に高く評価するところでございますが、いささか遅きに失したのかなという印象を拭えないでおります。今回の本改正を含む対策パッケージがまとまったのも昨年の十二月ですけれども、なぜ、全国の自治体がこういった太陽光の規制といった中にどんどんかじを切っていった中、政府による法改正はここまで時間がかかってしまったのか、大臣にお尋ねしたいと思います。牧野委員 ありがとうございました。今回の法改正を通じて、そうした災害も含めた様々な状況に対応できるような、レジリエンスを増強できるような、そうした投資が積極的に進んでいくということを期待したいんですが、特に再エネという部分に関して言うと、風力発電であるとか、あるいはメガソーラーもそうですけれども、結構山間部に立地していることが多くて、そこに対して、そこから電気を取り出すための系統、もちろんそれがないと電気は作れない、送れないという状況になるわけです。能登の地震のときにも、土砂崩れとかが山で起きて、その山の上に立っている風力発電のところにつながっている電線が破損すると、風車も外部電源がないと風向きに対してちゃんと面を向けられなかったりとか、全然発電もできないし、逆に強風が吹いたときに正しい姿勢を取ることができなくて破損リスクが上がったりとか、そういったこともあると思うんです。牧野委員 ありがとうございます。続きまして、香月参考人にお伺いしたいんですけれども、再エネも含めていろいろな電源が増えていくという中で、特に風力と太陽光に関しては出力が不安定であるということで、そこを補うために、バックアップのために迅速に出力を調整できる火力発電、それから、今後は系統用蓄電池、こうしたものが重要になってくると思うんですけれども、火力も自前でお持ちであるとは思うんですが、実際そういう、ある時間帯は風力とかソーラーのエネルギーが非常に潤沢にあるので火力の出力を抑えなきゃいけない、あるいは状況によってはほぼほぼ止めるに近いような状況があって、その火力自体の収益性が悪化して撤退してしまうといった業者さんも増えているというふうに認識します。牧野委員 ありがとうございます。続きまして、もう一度白井参考人に伺いたいんですけれども、今回、様々ないろいろな規制をきちんとかけて、工事業者が協力してくれるかどうか、これが大事だと思うんですけれども、いわゆるＴＫ―ＧＫスキームといって、多くが合同会社に対して匿名の出資者が出資をして、そして事業を回す。続いて、ちょっと一問飛ばしまして、本日、ＡＩ時代に産業構造がどんどん変化していきますので、これに対応する人材確保ということを軸にここから先は質問させていただきたいと思います。人材確保というものは、教育とか求人とかリスキリングとかいろいろありますけれども、そういったものだけで解決することはなくて、産業を支える原材料の調達とか、最終的に地域のエッセンシャルサービスにそれがどう還元されていくかとか、そして、今後、いろいろなＡＩ化が進んで実際の人員のミスマッチが起きたところに対して、どうやって解決していくかというところに資する求人のインフラであるとか、あるいは、能力を証明するための試験、こういったものを一体的に見ていかなければ、なかなか総合的に日本の供給能力というものは維持していくことが難しいというふうに考えます。まずは、二〇四〇年の産業構造推計、経産省が昨年発表して今年の三月に改訂版が出ましたけれども、こちらに基づきますと、二〇四〇年の需要と現在のトレンドが延長した場合の需給ミスマッチといたしまして、例えば、事務職で約四百三十七万人の供給過剰となる一方で、専門職とか技術的職業でＡＩ、ロボットの活用人材を中心に三百四十万人近くの不足。牧野委員 まさに求職のインフラのところもＡＩをしっかりと活用していくということが大事になってくると思いますので、今後の進展に合わせて、しっかりそこをつくっていっていただきたいんですが。現状、例えば、私も医療の業界におりましたので、医療系の求人サイトでは、私自身は医師の転職サイトしか使ったことがなかったんですけれども、元職場の中で実際にあった事例で、看護師さんを募集したいというようなケースにおいて、とある求職サイトに対して、この中から応募が来ますと。それで、過去に一度でもそのサイトを使って応募をしたことがある人材、Ａさんとします、このＡさんが、そのサイトを通じて応募されて、そのときには人員が充足していたのでお断りをしました。ところが、そこから半年か一年近くたって、またちょっと人が足りなくなって、もう一度募集をかけたときに、別なサイトとかあるいは直接応募という形でその同じ方が応募してくださって、今度は採用して実際に働いてくださるというふうなケースが間々存在するということなんです。こうしたときに、一番最初に求職をしていた、登録していたサイト、そのサイト以外のルートから後から採用したということをもって、採用側の医療機関に対して多額の違約金とか遅延損害金みたいなものが発生するというケースが実際にありまして、実際、私が働いていたところでも、大体一千万から二千万台ぐらいの違約金を、かなり多額の違約金がどかんと請求されたということがございました。実際には、中の一人がどうやら過去にその最初のサイトを使って求職していたことがあるというのが、報告が漏れていたということが分かって、過去五年間遡って調べてくださいみたいな請求が来て、調べたら十一名ぐらい出てきて、それを総合するとそれぐらいの値段になってしまったというふうなケースだったんですけれども。ここで問題なのが、当該サイトにおいて、採用する医療機関の側に、実際に採用、不採用という通知をやったら、そのＡさんとのやり取りの履歴がそこでもう画面に表示されなくなって見えなくなってしまうので、その人が過去にそこでやり取りをしていたかどうかはよく分からない。かつ、その利用規約とかというのも、医療機関側もユーザー側も求職者の側も結構最初は無料で使えますよみたいなふうになっていて、実際に就職されたらその給与の何％をサイト側、紹介会社側にお支払いするというふうな規約ではあるんですけれども、医療機関側で募集をかけるときに、アカウントを作って、ほかのいろいろなサービスでもありますけれども、利用規約が物すごくどばっと出てきて、一番下に同意すると書いてあって、あれを本当に真面目に全部読むという方はなかなか、時間的にも難しいという中で、同意したら、そこの中に、よくよく読むと、違約金、一年以内に同じ人が別のところから入ってきたら幾ら幾らでとかと、何かよく見るといっぱい書いてあったという、非常にそこが分かりにくく埋もれているみたいなケースがありまして、これでトラブルになっている。今言っていただいたような形で、いろいろ通達を出されたりとか窓口をつくっていただいたりしているということで。実際、私が元職場で伺っているケースにおいても、完全に違法というほどのことではないと思うんですけれども、確かに民間の職業紹介事業者であるとか募集情報等提供事業者といったものが適正な紹介手数料を得るということ自体は何の問題もないと思うんですけれども、やはりなかなか、そういった契約情報が非常に分かりにくい形で規約の中に埋もれてしまったりとか、あるいは、採用する側が当該の求職者とのやり取りを、一回そこのやり取りが、採用、不採用が完結したら見られなくなってしまうとか、そういった形で分かりにくいといったことが問題だと思いまして、こうしたことが特に小規模な医療機関とか福祉施設にとってはやはり大きな負担となってしまいます。まだその具体的な数値に関しては、完全な検証がこれからデータが出てくるところだと思いますけれども、徐々にそういったところでトラブルの減少ができつつあるということではありますので、今後も引き続き頑張っていただきたいと思います。民間の求人サービスというのが様々発達している一方で、公的求人サービスであるところのハローワーク、これが、高齢者だとか障害のある方、長期失業者とか子育て中の方とか、地方で再就職を目指すみたいな、そういったケースで就職に支援を特に要する方にとっては重要なセーフティーネットとしても機能している側面もあると承知しています。しかし、現状のハローワークのインターネットサービスが、一応あるはあるんですが、私も見てみたんですけれども、民間のいろいろな求人、求職サイトと比べて、どうしてもなかなか、検索性とかスマホでの使いやすさとか、実際に求人票が見やすいかどうか、そこでオンラインで直接そのまま応募とか面談までいけるかとか、そういった点で、なかなか機能面でまだまだ改善の余地が大きいのかなというふうに、実際に見てみて感じたところではあります。厚労省として、このハローワークのＵＩとかＵＸの刷新、あとはスマホ対応とかオンラインの応募、面談機能の拡充について、どのような改善方針を持っておられて、そして、このシステム改修に必要十分な予算が確保できているのかということについてお伺いしたいと思います。実際には、この資料の二枚目に書いてあるとおり、三つの入札がこれに絡んでいまして、入札一、二、三、それぞれ入札規模が一・一億円、二十二億円、六十六億円となっていまして、それぞれの入札に関しまして、どのような不適切な事案があったのかという点、報告書で不適切と認定された点がどこなのかということについて、下の一覧表の方にまとめておりますので、御関心がありましたら、こちらのＱＲコードから是非御確認をいただきたいと思うんですけれども。これに関して、この働きかけ、不適切な関係があったこと、それからさらに、当該職員を含む広い範囲のＩＰＡの職員さんが、入札に関わる予算額と参考見積価格といった一般的に機密とされる情報に対して、広くアクセスが可能なところに置いてしまっていたというふうなことも公表されております。このことを受けまして、ＩＰＡの方で本年一月九日に報告書というものが公表されたというところでありまして、この第三者委員会の調査報告書によって様々明らかになった事案がここに書いてあるんです。ただ、公的調達というものにおいては、法令違反と断定できるかどうかということだけではなくて、公正性、透明性、そして競争性に対する国民とか事業者の信頼が守られているかということが非常に重要になるというふうに考えます。そこで、会計検査院にお伺いしたいんですけれども、ＩＰＡは国から運営交付金を受ける独立行政法人であって、情報処理技術者試験というものはデジタル人材の能力証明を担う公的インフラです。続けて、大臣にお伺いしたいんですけれども、経産省は、様々、コーポレート・ガバナンス・システム・ガイドライン、それからグループ・ガバナンス・システムに関する実施指針というものを所管していらっしゃって、民間の企業に対しては、実効的な内部統制、利益相反の管理とか取締役会の監督機能というものを指導する立場にあると思います。この経産省が、自らの所管法人に対しては、刑事の立証水準に達しないということを理由に、調達のやり直しとか追加調査、あるいは社名の公表といった、不適切なことをやった会社に対して何らペナルティーをかけずに幕引きしようとしてしまっていますけれども、公告、入札期間中の接待みたいなことを黙認してしまうと、今後も同様の行為をする入札業者に対する抑止力というものが形骸化してしまうといったおそれがあると思います。お配りした資料の四枚目を御覧いただきたいんですけれども、いろいろな仕事に必要な能力の需要変化の予測というもの、二〇一五年には、注意深さ、ミスがないこと、責任感、真面目さとかになっていますが、二〇五〇年には、問題発見能力、的確な予測、革新性といったことが挙げられています。実際に、いろいろなことがＡＩに頼めるといった中で、いかにＡＩに対して適切な質問を投げるかという、質問を発見して問う能力、ここが非常に今後重要になってくるかなというふうに思われますが、複数の知識を結びつける力、現場の違和感を言語化する力、こういった部分で、文科省として、ＡＩ時代における初等中等教育の在り方、実際に学習指導要領というのは十年に一回しか改訂されないんですけれども、非常に変化の速い時代にあって、十年に一回ではなかなか追いつかないんじゃないかというふうにも思いますので、初等中等教育というところから含めて、今後、ＡＩが発達していく時代に、どのように総合的な教育の在り方というものを考えていらっしゃるか、最後にここを教えていただければと思います。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日扱います金商法の改正というのは、暗号資産の取引を金商法上の金融商品として位置づけることによって、無登録業者への対応、不公正取引に対する規制、あるいはスタートアップに対する資金調達の円滑化などを進めるものであって、投資者の保護とそして成長資金供給の観点から評価できる点が多くございますけれども、一方で、サステーナビリティー情報の開示の保証という点については、様々懸念も持っております。例えば、制度設計次第で、上場企業だけでなくて、その取引先である中小企業、下請企業とか地方企業にまで事務負担が波及して、本来守るべき安全、品質であるとか、あるいは技術開発の現場を圧迫するおそれもあるんじゃないかなと思いますが、一方で、サプライチェーンの上流で何かしらの、強制労働とかあるいは児童労働、こういった人権問題がないかといったことも開示対象に含まれるという点で、こちらはそういったことはあってしかるべきかなというふうには思います。本日は、暗号資産をめぐる投資詐欺対策の実効性を確認した上で、サステーナビリティー開示の義務化というものが日本の国益と産業競争力に本当に資するのかといった観点から質問をさせていただきたいというふうに考えております。まず、暗号資産に関連するところから入っていきたいと考えますが、本改正では、暗号資産取引を資金決済法から金商法へ移管して、無登録業者への対応、不公正取引規制、そして情報公表規制などを整備することとしています。まず、今回の改正によって、いわゆるポンジ・スキームといった投資詐欺、あるいはオンラインサロンとか暗号資産セミナーを通じた不適切な勧誘、そしてインフルエンサーを使ったステルスマーケティングに対して、現行制度と比べてどのような形で実際の抑止力が強化されるのかという認識について金融庁にお伺いします。牧野委員 ありがとうございます。今おっしゃっていただいた様々な方向性から、不正な取引であるとか、暗号資産だけでなくて、様々な金融商品に関わる投資詐欺といったものから投資者を保護するといった方向性になっていることは高く評価したいというふうに考えております。もちろん、具体的にこうやりますということは、手のうちを明かすとそこに対する防御を取られてしまいますので言えないとは思いますが、しっかりと監視の目を光らせていただいて、可能な限り漏れがないようにしていっていただきたいというふうに思います。続いて、無登録業に対する罰則強化というのが入っていますけれども、証券取引等監視委員会による犯則調査の対象となるということがございますが、無登録業者との未公表暗号資産売買契約の原則無効措置というのもありますが、投資詐欺への抑止力には確かにこれはなると思います。一方で、無登録業者が、業者自体が海外に存在して、資金が暗号資産で移転される場合であるとか、そのようなケースでは、資金を追跡したり犯則調査をしたり、被害を回復すること自体が非常に困難になる可能性があると思います。この罰金、課徴金というのは行政上の処分ということで、直接的に被害救済に充てるものではないにせよ、詐欺罪の成立であるとかあるいは破産手続となっている場合には救済に充てられる可能性が高いということで、もちろん、全くどこにも原資が残っていなかったらすぐに返ってこないとは思いますが、実質的な裏の支配者のボスみたいなのがバックにいて、そこに何か財産が隠し持たれているみたいなケースにはそういったことも可能なのかなと思いますので、しっかりと、まあもちろん、被害に遭わないようにしっかりリテラシーを向上していただいて、そして、無登録業者を使わないということがまず一番大事だと思いますが、もしもそれでもひっかかってしまったときには、可能な限り当事者が救済されるような方向に持っていっていただければありがたいかなというふうに思います。続いて、今まさにリテラシーの向上であるとか無登録業者をいかに見分けるかという話、おっしゃっていただきましたけれども、一般の個人投資家が、自分が今目の前で相手にしている暗号資産取引業者が無登録なのかどうかというのを確認するには、金融庁の登録業者一覧とか警告書公表リストというのを確認することが重要だと思います。しかし、悪質な業者の中には、登録業者と誤認させるために、名称であるとか登録業者っぽいロゴあるいは広告表示を使ったりとか、所定の認定番号みたいなもの、偽物の番号を表示しているとか、そういったことをしてくるケースも考えられるかと思います。しっかり、そうした名前の公表であるとか情報提供、そして一般の方々が分かりやすいような表示方法というのを工夫していっていただきたいと思いますが、この暗号資産というものは、仕組みと、そして価格変動のリスクとか秘密鍵の管理とか、今言ってきたような詐欺的勧誘の見分け方などが、一般の消費者にとっては普通の商品と比べてなかなか仕組みが理解しにくかったりとか、いわゆる闇バイトの温床になったりとかというふうなこともあるかと思います。一方で、ブロックチェーン技術とかトークン化といったものには、将来の金融とか産業発展に多大な活用ができるといった可能性もたくさん秘めているものではあります。牧野委員 ありがとうございます。これから、今まさに中学とか高校とかとなってくる方々は、いわゆるＡＩネイティブな世代で、こうした金融ＤＸといったものも我々の世代よりもより身近に感じられるような、そういう方々だと思いますので、しっかりと正しい知識を持って活用していけるような、そういった教育の在り方というものを現場と一緒に考えていっていただきたいというふうに思います。続きまして、暗号資産に関しては、北朝鮮などが外貨獲得を目的として国家ぐるみで流出を企図したサイバー攻撃を行うといった事案も発生しておりますが、近年、いわゆるクロード・ミュトスみたいな、脆弱性の発見とか攻撃コード作成に非常に高い能力を持つＡＩも登場していまして、攻撃側がＡＩを使う時代を前提にした防御体制というものが必要だと思います。政府として、こうした高度なＡＩを、防御目的の脆弱性探知とかレッドチーム演習とか、あるいは、重要インフラ、金融システムの事前点検に活用していくという方針は掲げていらっしゃるというふうに認識していますけれども、実際、その活用といったものは既にある程度始まっているのかどうか、そしてまた、ＡＩを防御に用いる場合の安全管理とかアクセス管理、民間ＡＩ企業との連携ルールというものをどのように整備していくお考えか、大臣のお考えをお願いいたします。牧野委員 ありがとうございます。しっかりＡＩを活用した防御というものを実効性を持って進めていただきたいと思うところでありますが、このミュトスもＧＰＴ―５・５も外国製でありますので、そこばかりに頼っていると、いわゆるデジタル赤字というものもどんどん拡大していきますから、可能であれば、いかにして国産でそういった優秀なものを作るかといったところにも政府を挙げて取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。続きまして、サステーナビリティー情報開示について質問をしていきたいというふうに思います。長年、日本ではいわゆるデフレ型のコストカット経営というものが続いてきて、そうした中で、いかにして現場の人員を少ない人員で回していくかという様々な工夫を企業がやっていった結果、どうしても現場にしわ寄せが生じて、その結果が、最近時々発覚している、いわゆる燃費データの改ざんとか、あるいは品質不正、安全管理部門の弱体化といったことにつながってきているのではないかなというふうに認識しています。ここで更にサステーナビリティー情報の開示ということで現場の記録負担を増やすということが日本の産業競争力にとって本当にプラスになるのか、金融庁としてこのリスクをどのように評価しているのか、大臣のお考えをお願いいたします。牧野委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）。政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について、十分配慮すべきである。一 本法による暗号資産取引の投資者保護の強化とそれを前提とした暗号資産の譲渡による所得の申告分離課税の対象化が国として暗号資産投資にお墨付きを与える意図ではないことについて、国民に対して十分な周知を行うとともに、本法による規制及び申告分離課税の対象が暗号資産取引の一部にとどまり、規制の及ばない暗号資産取引が引き続き存在することについて国民の理解促進に努め、国民の暗号資産取引に係る金融リテラシー向上に努めること。二 暗号資産の大部分には裏付け資産が無いという商品特性を踏まえ、暗号資産取引業者が適合性原則の遵守の実効性を確保できるよう、自主規制機関と連携したガイドライン等の整備を通じて、利用者がリスクを十分に理解した上でリスク負担能力の範囲内で取引を行える環境の確保に努めること。三 無登録業者による詐欺的被害から国民の財産を守るため、金融庁と警察庁の連携を一層強化するとともに、国民に対する十分な啓発に努めること。加えて、新たに措置される証券取引等監視委員会の犯則調査対象拡大及び裁判所への緊急差止命令の申立てに係る体制整備に努めること。四 本法による暗号資産及び有価証券の不公正取引規制並びに無登録業者に対する対応措置の実効性を確保するため、証券取引等監視委員会における高度化システム投資等を通じた体制強化を進めるとともに、特に暗号資産取引において同委員会と業界との連携の強化に努めること。五 本法で措置されるスタートアップ企業のＩＰＯまでの資金供給を円滑にするための措置に加え、Ｍ＆Ａ及びＭＢＯに係る資金供給を促進するための環境整備について更なる検討を行い、必要に応じた措置を講ずること。また、将来的に認定特定非財務情報監査証明業協会を通じた監督・規律の枠組みを活用する場合には、利益相反、監督の形骸化、業界団体による参入障壁化等が生じることのないよう、透明性・公正性を確保した適切な運用に努めること。十一 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。十二 本法附則第九十二条の検討に当たっては、デジタル技術の進展スピードが極めて速いことや暗号資産に係る国際的な制度整備が流動的である状況を踏まえ、本法施行後五年を待たず、本法による改正後の各法律の施行の状況等を勘案し、必要に応じて制度の見直しを検討すること。何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。セーフティーネット五号というのは、債務のうち八割は保証が入って、残り二割は自己責任でということで使えるものというふうに承知しております。そこも含めて、しっかり財務金融の分野とも連携しながら、現場の供給能力ですね、とにかく、今は、トータルでは足りているし、出荷量ベースで見ると、去年より一〇五％とか、そういった数字が出ているというふうにこの間の答弁でも出ていましたので、いずれそこが正常化していったときに、流通が正常化したのに、今度、現場の企業が倒産していて、作れる人がいません、サービスできる人がいませんとなってしまったら、本当に、今度は逆に、供給能力が足りなくて、そしてインフレになってしまう、コストプッシュでもディマンドプルでもなく、サプライロス型インフレみたいな状況に陥ってしまいますので、何とかそこを起こさないように。国家にとって、本当に限界があるのは、お金の量じゃなくて、本当に重要なのは、実際に使われる物やサービスの供給能力、ここをいかに守るかというのが国の責任なんだという立場に立って、しっかり支えていっていただきたいというふうに思っております。そうすると、ＮＥＤＯに関しては、設置法の中に助言が本来業務として書いてないので、新たな機能の追加、そして、ＪＳＴは、元々そういう情報収集とか提供が本来業務の中に書いてあるので、そこを改めて念押しするといったふうな形で、こういう文言の違いとなっているというふうな認識ですけれども。この表現を単純に読むと、ＪＳＴに対しては、ＮＥＤＯよりもちょっと何か、努めなければならない、どっちかというと義務っぽい書き方をしていて、やや強い表現を使っているのかなというふうに読めるんですが、認定事業者に対する情報提供を求めるという段において、先般改正された外為法の中では、特にリスクの高い投資家から株式の一部を持っているということを通じて影響を受けるような企業に対して規制を強化するというふうなこともありましたけれども、そういった、外為法で規制対象となる、いわゆるみなし投資家、本人が国内の投資家であっても、更にその親に外国投資家がついているみたいな、そういったケースもありますので、リスクの高い投資家から影響を受けている企業が研究開発の認定事業者になっているようなケースにおいて、これらの助言とか情報提供によって重点産業技術が漏えいするリスクはないのかという点について、お伺いしたいと思います。牧野委員 ありがとうございます。実際、学会で発表されている先生方のお話を聞きましても、特に、一番実用化が結構近い分野では、リキッドバイオプシー、医療の検査分野を、物すごく早期にがんとか認知症の兆候をつかんで、実際に病気が発症する前にそこに手を打てるような対策を考えていくとか、そういったことも、今後、量子センシングの技術を活用してできるようになる可能性が十分にあると伺っていますので、しっかりとそこを支援していっていただきたいと思います。あわせまして、創薬といった観点から、量子コンピューターをそこにいかに応用していくかという視点でちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、量子コンピューター、この間、産総研で見させていただきましたが、あの技術自体は、実際の細胞の中で起こる様々な化学反応というのが量子力学の理論に沿って実際に反応が生じている、その反応が、まさに起きている、量子力学に沿って生じる原子レベルの化学反応を、従来型のコンピューターのプログラミング言語に翻訳することなく、量子的文脈のまま同時多発的にシミュレーションすることができるというので、非常に技術的に向いているというふうに理解しております。それに応じて、右側のグラフにありますとおり、新薬開発における、これはアメリカの例ですけれども、どんどん開発コストは上昇傾向にあるというふうな状況です。実際に日本の方の統計でも、医薬産業政策研究所というところが出している資料に基づきますと、新薬一剤を上市するのに必要な開発コストが大体千四百億円ほどかかる、一剤当たり。これも、そのモダリティーが小分子なのか、あるいはたんぱく医薬みたいな中分子なのか、あるいは最近出てきている細胞医薬みたいなそういう新しいモダリティーなのかによって、また開発のリードタイムと必要コストはそれぞれ変わってきますけれども。しかも、超低コストで物すごく早くですね。これができると、開発リードタイムとコストはめちゃくちゃ削減できるということで、多分、本当に細胞一個丸ごと、何億分子もその中に入っていますけれども、それをシミュレートできるような、そういう次世代の量子細胞シミュレーターみたいなものを最初に開発できた国が次の世代の医療、創薬分野の覇権を握れるというぐらいな、それぐらいの技術だというふうに思っていますし、昨日、学会で先生方に聞いてもまさにそのとおりだという御意見ではありました。ただ、これを実現するには、産総研の先生に伺うと、大体百万量子ビットぐらい要ると。牧野委員 ありがとうございます。もちろん、医療とか生命科学の分野だけじゃなくて、本当に様々な分野に対してポテンシャルがある、そういった技術革新だと思っていますので、国際競争の中で決して置いていかれることがなく、日本がその分野で世界をリードしていけるんだというぐらいな立ち位置を占められるように頑張っていっていただきたいというふうに思っております。続きまして、ちょっとフュージョンエネルギーのことをお伺いしたいんですが、今回の重点産業技術分野には、現時点で、ＡＩ・先端ロボット、それから量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、そしてフュージョンエネルギーと、宇宙、この六分野が指定されてございます。先ほど鈴木委員のお話にも出てきたように、ＩＴＥＲ計画、随分当初の計画よりも遅れてはいるところではありますが、日本、欧州、中国、インド、韓国、ロシア、そしてアメリカと、多国籍の中でこの計画が進んでいて、日本人の技術者も多く現地に入っていろいろやっていますし、ＩＴＥＲに関連する調達機器の設計とか製作については、プラズマ対向機器であるとかプラズマを加熱する装置の納入とかで、日本企業も多数関与しているというふうに認識しております。一方、現地での、実際に建物を建てる建設の工事であるとか、いかにして実験炉を造っていくのかという統合施工の分野においては、まだまだ日本企業のプレゼンスが比較的小さいというふうに伺っています。今、政府の計画では、二〇三〇年代に核融合は原型炉の建設、運用を目指しているというふうになっていますが、将来の商用炉の建設に直結するＥＰＣであるとかプロジェクトマネジメントという領域で、日本企業がどの程度ＩＴＥＲで実績を、経験を積めているのかということについて、政府として核融合を重点産業技術と位置づける以上は、装置とか部材の納入だけじゃなくて、統合的に、どうやって建物を造るとか、プロジェクト全体をどう進めるかというところも含めて産業基盤を育てていっていただく必要があると思いますが、現状どうなっているのか、内閣府の方から説明をお願いいたします。しっかり現場で総合的な経験が日本企業に蓄積していくような、そういった方向で頑張っていただきたいというふうに思います。それでは、最後に、前回の質疑で、文科省の答弁で科研費が百億円増えましたというふうなお話もありましたが、百億円というと、大体、その基が四兆円ですから、僅か〇・二五％増で、大体、物価上昇とかで、エネルギーコスト上昇でキャンセルされる程度の微増という程度ですけれども、いわゆる失われた三十年の中で、政府の財政支出をいかに拡大しないかということを前提に各種の産業振興政策とか産業技術振興政策というのを行ってきまして、結果として、国際比較の中では、前回出てきたように、日本の科学技術力が相対的にプレゼンスを失いつつあるという状況ですから、ここは、基礎分野も含めて、大胆な研究開発投資というのを政府主導でやっていただきまして。特に、重点産業技術分野というのは、官民投資ロードマップに載っている十七の新興・基盤技術領域の中でもえりすぐりの六つだというふうに認識していますから、今後そこに追加される分野も含めて、各分野において、さっき出てきた量子細胞シミュレーターとか、あるいは核融合の世界初の実用化を目指すとか、イーロン・マスクが言っているように宇宙にデータセンターを造るとか、そういう野心的でかつ波及効果が大きい、世界が使う未来の産業インフラ、技術インフラを新たに日本主導で造るんだというぐらいの、そういう分かりやすい国家プロジェクトの策定も含めてやっていただきたいというふうに、ちょっと二問まとまりますが、最後、大臣のお考えをお伺いして、終わりたいと思います。自衛隊出身の政治家 Category:21世紀日本の医師 Ca。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」