東田 淳平

私は、政治の世界に入る前に、商社に勤務し、世界各地で仕事をしてまいりました。ロシアによるウクライナ侵攻当時は、シンガポールに駐在し、ＬＮＧ分野に携わっていましたが、世界的なＬＮＧ価格の高騰やエネルギー供給の混乱を目の当たりにし、エネルギー安全保障の重要性を強く実感しました。今や世界は密接につながり、世界で起きる出来事は決して遠い国の話ではありません。エネルギーや物流、サプライチェーンなどを通じて、私たちの生活や経済活動にも直接影響を及ぼします。外交は、一見すると日常の暮らしとはかけ離れたものだと思われがちですが、日々の暮らしを守り、日本企業の成長を支え、国益を守り抜くための国家の基盤そのものです。本日は、このような問題意識の下、質問をさせていただきます。しかし、その後もトランプ大統領が再び海峡封鎖に言及するなど、依然として状況は混沌としています。今回の中東情勢は、ナフサなど石油製品の供給不安や、エネルギー価格、物流コストの上昇、物価高などを通じて私たちの暮らしや企業活動にも大きく影響を与えており、国民の関心が極めて高い外交課題となっています。そこで、お伺いします。その上で、日本政府はこれまで、自由で安全な航行の確保、邦人、日本関係船舶の安全確保に向けて積極的な外交を展開してきたと認識しています。イランを含む中東諸国と長年にわたり信頼関係を築いてきた日本だからこそ果たせる役割があると思いますが、今後も先行きが不透明な中、どのような日本外交を展開していくお考えなのか、改めて政府の見解をお伺いします。東田委員 御答弁ありがとうございます。国民の生活を守るためにも、引き続き、粘り強い外交をお願いいたします。日本にとって、ホルムズ海峡の安定とエネルギー安全保障は極めて重要な課題です。しかし、有事が発生してから対応するだけではなく、平時から調達先や輸送ルートの多角化を進め、何が起きても国民生活が揺らがない供給体制を築くことが不可欠です。また、資源外交は原油だけではありません。ＬＮＧや重要鉱物の安定確保も、我が国の経済安全保障を支える重要な柱です。ホルムズ海峡をめぐる一連の事態を踏まえ、政府は、高市総理がベトナムで発表した進化したＦＯＩＰの具体策として、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、いわゆるパワー・アジアを打ち出しています。そこで、茂木外務大臣にお伺いします。東田委員 大臣、御答弁ありがとうございます。引き続き、大臣の力強いリーダーシップの下、安定的なエネルギー源の確保に向けた資源外交を積極的に進めていっていただきたいと思います。次に、海底ケーブルについてお伺いします。我が国の国際通信の約九九％は、海底ケーブルが支えています。海底ケーブルは、スマートフォンやインターネットを始め、金融取引、物流、ＡＩなど、現代社会のあらゆるデジタル活動を支える生命線ですが、近年、台湾周辺やバルト海では海底ケーブルの損傷や切断が相次ぎ、その安全性への懸念が世界的に高まっています。そこで、お伺いします。誰が製造し、敷設し、保守、運用するのかは、国家安全保障と経済安全保障に直結する重要な課題です。一方で、途上国などでは、単独で海底ケーブルを敷設することが難しく、重要な通信インフラを特定の国や企業に依存することで、通信の安全性や自立した外交政策にも影響を与えかねません。政府は、進化したＦＯＩＰの下、海底ケーブルを始めとする信頼性の高いデジタルインフラの海外展開を官民連携で推進しています。高市総理は、ベトナムでの演説において、この取組をＦＯＩＰデジタル回廊構想と名づけました。そこで、茂木大臣にお伺いします。国内では、長引く経済の低迷、物価高、人口減少、少子高齢化、社会保障制度の見直し、東京一極集中など課題が山積みであり、国際情勢も混沌としています。arrow_downward 政治姿勢 民間と国際経験を政治の世界に反映させます！ ● 「政治改革こそ日本を良くする第一歩！」 17年間の民間企業での経験を活かし、政治の世界に新しい風を吹き込みます。政治の常識は民間の非常識との考えの基、しがらみのない立場から政治改革を断行します。AI・半導体、航空・宇宙、デジタル・サイバーセキュリティ、コンテンツ、資源安全保障・エネルギー・GX、核融合、防衛産業といった日本の成長に繋がる重点分野への大胆な投資を通じて様々な社会課題を解決し、成長への原動力とします。リスクを取った投資家や起業家がきちんと儲かる仕組み、税と規制、補助金を組み合わせたインセンティブを設計します。● ロシアのウクライナ侵略、中国や北朝鮮の軍事力強化など、日本を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中、同志国と多層的な外交・安全保障関係を深化させ、防衛力を強化します。サイバー攻撃に対する能動的防御、対外情報収集能力の向上や、防衛装備品の国内供給力を確保します。● 自衛隊員の処遇等の向上に取り組み、憲法を改正の上で「自衛隊」の明記を行います。arrow_downward 政策 4.地方創生・地域経済振興 4. 東京一極集中、人口減少、少子高齢化、 地方過疎化に対応する。● 統治機構の改革（副首都構想、道州制の導入）、移民の適正な受け入れルールも含めた環境整備を行います。また、現役世代や中小企業の負担軽減化のため、社会保障制度の見直しを行います。自由民主党 l 43歳、2児の父親 | 第51回衆院選で初当選🌱 | 阪神淡路大震災をきっかけに国政の道を志す | 大教大附属池田中・高→神戸大経営→三菱商事 | ニューヨーク・デュッセルドルフ・シンガポール在住経験 l 公式LINE➡️ https://lin.ee/xIKedcc。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」