野村 美穂

どうぞよろしくお願いいたします。まず初めに、今、国民民主党と中道が共同提出した改正案では、将来的には、政党法のガバナンスに服する政党のみが、企業・団体献金を受け取れるようにするとなっています。来年九月末をめどとした第三者委員会の結果を待ってからでは遅いと考えます。野村委員 ありがとうございました。続きまして、昨年の参考人質疑の際、献金の受皿となる政党支部の規制について言及がありましたが、中道と国民の改正案では、寄附を受けることができる支部として、都道府県に一つの支部を指定することとしています。特に、中北参考人には、前回、ガバナンス規制が必要であると主張されていましたが、今回は、政党支部の活動を抑制しかねないということでお考えを先ほど述べられていますけれども、前回の御答弁と変わっている部分について、より詳しく、お二人の参考人からお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。勝手に動画を撮影された、警察を呼んで対応したにもかかわらず、全く心当たりのないひどい中傷をインターネット上に掲載されるという被害もありました。カスハラは、小売業だけでなく医療、介護現場にも存在し、実態は特に深刻です。これらは氷山の一角にすぎません。法律では、カスタマーハラスメントを、職場において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者の言動であって、その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより当該労働者の就業環境を害することと定義しています。そこで、この定義の核心部分についてお尋ねをします。この表現は抽象的で、現場での判断が困難になるおそれがあります。業種や職種ごとのカスハラ事例、それからカスハラをする人の傾向などを体系的に収集して、データベース化する必要もあると考えています。民間企業、労働組合等と連携し、データを収集することで、業種別の対応マニュアルの作成も可能となります。現場からは、業種ごとのマニュアルが期待されています。続きまして、六点目の質問です。冒頭で少し触れましたが、医療、介護現場でもカスハラがあります。患者や家族からの暴言、暴力が深刻化しており、介護士や介護職員の離職要因ともなっています。医療、介護という特殊性を踏まえた専門的なカスハラ対策、現場への支援体制、警察との連携体制について、具体的な取組状況をお尋ねします。本日は、プレコンセプションケア、いわゆる将来の妊娠、出産を含めた健康管理とライフデザインの支援について質問をさせていただきます。男女共同参画社会の形成を実効性あるものにするためには、妊娠、出産を女性だけの問題として捉えるのではなく、男女双方の健康、働き方、教育、人生設計として支える視点が必要ではないかと考えております。現在、こども家庭庁では、プレコンセプションケア推進五か年計画を策定し、性や健康に関する正しい知識の普及と情報提供、相談支援の充実などの体制整備を進められています。一方で、男女共同参画基本計画の中で、プレコンセプションケアという言葉は含まれているものの、位置づけは限定的です。プレコンセプションケアが扱う内容を見ると、男女双方の健康課題、自己決定権、キャリア形成、生涯設計という、まさに男女共同参画政策の中核的テーマが含まれているにもかかわらず、男女共同参画政策との接続が十分とは言えません。また、女性の健康課題による経済損失は約三・四兆円とされ、不妊の約半数には男性要因が関与しているという現実があります。ＰＭＳ、更年期による離職、若年層の性知識不足など、課題は山積しています。私は、プレコンセプションケアを出産奨励策や少子化対策として扱うのではなく、性別にかかわらず自らの人生を主体的に選択できる社会基盤の整備、つまり健康、自己決定、男女双方支援として捉えるべきだと考えています。それでは、質問に入らせていただきます。男性不妊や、喫煙、睡眠不足、ストレス等が妊孕性や胎児へ影響することへの認知も十分とは言えません。これは、単なる出産奨励策や少子化対策ではなく、産む、産まないを含めた自己決定、健康権、人生設計支援となります。つまり、プレコンセプションケアとは、性別にかかわらず、自らの人生を主体的に選択できる社会基盤の整備であると考えます。次のテーマに移ります。教育、啓発と職場における支援についてです。まず一点目、学校教育における取組についてです。若い世代では、月経、排卵、妊孕性、性感染症、加齢による妊娠リスクについて、正確な知識を得る機会が十分ではないとの指摘があります。こども家庭庁の五か年計画では、性と健康に関する正しい知識の普及として、教育機関での講演会や出前講座が位置づけられています。また、プレコンサポーターが学校で活動することも想定されています。学習指導要領への盛り込み、教材開発や教員研修、企業の研修プログラムへの組み込み支援など、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、こども家庭庁など関係省庁が連携した計画を進めていくことを強く要望いたします。まず、文部科学省より、現在の教育現場でのプレコンセプションケアの指導についてお示しください。是非、中小企業への支援については力強く後押し、サポートをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。三つ目のテーマであります、相談支援体制と地域格差の解消についての二点につきましては、少し時間がないようですので、御答弁を準備していただいたのに大変申し訳ないんですけれども、割愛させていただきたいと思います。そして、最後の四つ目のテーマの質問をさせていただきたいと思います。最後なんですけれども、省庁連携とＫＰＩ設定及び効果測定について、大臣にお尋ねをします。プレコンセプションケアは、男女共同参画、働き方、少子化、健康、孤立対策を横断する課題であり、内閣府、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、こども家庭庁など、複数の省庁が関わります。私は、五月二十日の質疑で、更年期症状への対応について省庁横断的な取組の司令塔として推進していただきたいとお願いしたところ、黄川田大臣からは、政府全体でこの更年期障害への対応をしっかりと連携して取組を進めていくことが重要であると考えまして、司令塔としての役割を果たしてまいりたいとの力強い御答弁をいただきました。プレコンセプションケアは、更年期と同様、まさに、男女双方の健康管理、キャリア形成との両立、自己決定権の尊重、ライフプラン支援という男女共同参画政策の中核的テーマを含む国民的健康課題です。ところが、プレコンセプションケアについて男女共同参画局の職員の皆様と意見交換をする中で、男女共同参画基本計画への位置づけについてお尋ねをすると、それはこども家庭庁の所管です、母子健康の話ですというような回答で、男女共同参画政策として取り組むという意識が希薄に感じられました。そして、五か年計画では、以下のＫＰＩが設定されています。プレコンセプションケアの認知度八〇％、プレコンサポーター五万人以上、相談窓口認知度一〇〇％、専門相談医療機関二百以上。これらは重要な指標です。企業研修実施率、男性不妊の受診率、学校教育実施率、女性の健康課題による経済損失の削減効果、離職率の低下、こうした指標も加えることで、より実効性のある施策になると考えます。そこで、大臣にお尋ねします。前回の質問のときに、警察の方に、こういう被害に遭ったということを訴えて行かれたんですけれども、それを被害届として受理をされなかったという事例もありますので、是非そういったところも進めていただきたいと思います。続きまして、金融庁と警察庁の連携についてお尋ねをします。マネーロンダリング対策では、金融機関を監督する金融庁と捜査を担当する警察庁の連携が不可欠です。金融庁にお尋ねします。野村委員 ありがとうございました。栃木の殺人事件の話も十六歳の人が関与をしていたということになっていますので、若年層、本当に、中学生、高校生ぐらいにも、こういったものが犯罪になるんだということを教育委員会も通じて是非広めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、海外犯罪グループへの適用についてお尋ねをします。三つ目の理由は、これは、知識と理解、そして適切な支援体制によって改善できる問題だからです。更年期についての正しい知識を学校教育や社会教育を通じて男女共に学ぶ機会を設けること、職場での理解を深めること、適切な医療体制につなぎ、医療体制を整えることで、多くの方々の苦しみを軽減し、社会全体の生産性を向上させることができると考えています。前回の質問で、女性特有の健康課題への対応について、第六次男女共同参画基本計画に基づく取組を確認させていただきました。なぜ性差医学に基づく健康課題を解決をしなければならないのか、お尋ねします。個人の健康問題にとどまらず、社会全体にどのような影響があるのか、労働生産性、経済的損失、社会保障費への影響など、どのような問題意識を持って取り組もうとされているのか、お聞かせください。更年期症状に悩む方々が気軽に相談できる体制が必要であると考えます。医療機関に受診するまでもないが何となく不調が続くというような場合があるかと考えますが、女性の場合は、女性の相談窓口が自治体に設置されています。男性の更年期についての認識は極めて低く、適切な支援が届いているとは言えないのではないかと思います。野村委員 ありがとうございました。続いて、職場環境整備と企業支援、学校教育での指導について、三点お尋ねします。まず一点目、職場環境整備と企業への支援について。多くの省庁にまたがる課題ゆえに、省庁間の連携が十分だとは言えません。また、医療体制の整備と省庁横断的な取組について、更年期症状に対応できる医療体制は地域によっても大きな格差があると考えられます。また、更年期医療の質を向上させ、全国どこでも適切な医療を受けられる体制を整備することも重要だと思います。政府全体を俯瞰する立場から、省庁横断的な取組の司令塔として、黄川田大臣には、是非この更年期症状という国民的健康課題の解消を推進していただきたいと思います。昨日の参考人質疑で日本経団連の原参考人から、経済安全保障を企業利益より優先しろという風潮が強まっている傾向があるとのお話がありました。また、民間事業者がどれだけ貢献しているのかのフィードバックがない、届出システムの簡素化が必要、規制は少なければ少ない方がよい、専門家人材の待遇改善が必要といった切実な要望が寄せられたと承知をしております。経済安全保障は、民間事業者の理解と協力なくしては成り立ちません。規制と支援のバランス、官民の信頼関係の構築という観点から質問をいたします。一点目の質問です。事業者からは、届出手続が煩雑である、審査に時間がかかる、同じような情報を何度も求められるといった声が寄せられていると伺っております。届出システムのデジタル化、ワンストップ化、審査期間の短縮化など、事業者負担を軽減するための具体的な取組をお示しください。よろしくお願いします。次に、届出システムの簡素化に関連し、医療分野を追加するに当たり、医療機関の事務負担についてもお尋ねします。五月十二日の質疑の中で、特定社会基盤事業に医療分野を追加するに当たり、病院側の負担をどのように軽減していくのか、リスク管理措置という複雑な手続を医療現場が実際に対応していけるのかについてお尋ねをしました。それについて掘り下げて質問をいたします。過重なものにならないように検討をしていくというようなことで、ブロックで三年をめどに都道府県に指定をしていくというようなお話だったんですけれども、ちょっと三年では遅いんじゃないかなと。今回の医療分野を追加するということに当たって、三年という期間が長いのではないかというふうにも思います。官民協議会の実効性から、七点目の最後の質問です。規制の必要最小限化と柔軟な対応についてお尋ねします。経団連の原参考人からは、規制は少なければ少ない方がよいという御意見がありました。これは、過度な規制が民間の事業活動を萎縮させ、国際競争力を損なうリスクがあるという懸念の表れだと思います。事業者の声、現場の声を大切にし、官民協議会において規制の見直しについても議論されるのか、お尋ねします。専門家人材の待遇改善については、現場で働く労働者からも事業者からも要望が強い分野だと思います。特に経済安全保障の分野では、外交、情報、防衛、経済、技術といった高度な専門知識を持つ人材が不可欠です。しかしながら、民間企業と比較して国の情報機関の職員の処遇は低いと言われており、優秀な人材を確保、維持することに苦労しているとの声をよく耳にします。安全保障を支える高度専門人材、労働力の育成、確保にフォーカスして質問を続けます。昨日の参考人質疑においてＮＥＣの植松参考人より、経済を支えるデジタルインフラ事業者という観点から、高度専門人材の育成について重要な御指摘をいただきました。海底ケーブルの敷設は、国際通信の九九％以上を担う極めて重要なインフラが光海底ケーブルを経由していることから、今回の法改正で特定重要物資の供給に不可欠な役務として位置づけられます。植松参考人からは、こうした高度専門人材の育成には長期間を要すること、また、産官学が連携して体系的な育成プログラムを構築する必要があるとの御意見を頂戴しました。また、こうした人材育成には、大学や高専などの教育機関との連携、実習施設の整備、海外からの技術導入なども必要になると考えますが、財政支援を含めた検討をされているのか、大臣にお尋ねします。経済安全保障は、民間事業者の理解と協力なくしては成り立ちません。しかし、民間からは、規制ばかりが先行し支援が不十分、国からのフィードバックがなく、自分たちの協力がどう評価されているのかが分からないという声があると昨日の参考人質疑でも御意見をいただきました。官民協議会は、こうした民間の不安や不満を解消し、政府と民間の信頼関係を構築する重要な場になると考えます。御社は、国際海底ケーブル事業において世界シェア約二割を有し、今般の経済安全保障推進法改正により、海底ケーブル敷設が特定重要物資の供給に不可欠な役務として指定される見通しであると承知をしております。財政支援、技術開発支援、外交面での支援など、具体的にお話しいただけたらと思います。事業の自律性確保のために控えてほしいと思う国の関与があるのではないかというふうにも考えます。事業運営において、過度な規制や手続の煩雑化など、控えてほしい国の関与があればお聞かせください。海底ケーブル切断リスクへの対応と敷設船保有の重要性についてです。資料によれば、近年、台湾周辺やバルト海など、各地で海底ケーブルの切断事案が相次いでおり、中国やロシアの関与が疑われるケースもあると報道されています。また、ユーチューブでも海底ケーブル切断のリスクが解説されており、国民の関心も高まっています。まずは、中東の問題と日本の安全保障についてです。エネルギー、経済、安全保障を一体で捉える総合安全保障の必要性について、大臣に質問いたします。また、この問題は、エネルギー、経済、安全保障を個別で対応するのではなく、一体的に捉えた対策が必要であることを示しています。私が地元に帰ると、ガソリン代が高くてトラックの運行に支障が出ている、でも値段は上げられない、このままでは経営が苦しいという事業者の声、燃油代高騰が食料品にも影響が出て、生活が苦しく将来が不安だという国民の皆様からの心配の声が届いています。中東情勢が不安定になるたびにガソリン代や電気代が高くなっては、国民が困ります。四点目の質問に入ります。汎用化学品の特定重要物資への指定と医療産業への影響についてです。中東の問題を受けて、ナフサという油を原料とする化学品を二〇二六年度中に特定重要物資に指定する方針が報道されています。そこで、質問です。ナフサが足りないと、医療や介護の現場で使う手袋や薬の容器等、建築資材や工場にも影響をしていきます。また、安定供給確保に向けた具体的な目標と支援策についてお尋ねします。野村委員 ありがとうございました。次に、三つ目のテーマ、基幹インフラの実効性と医療分野追加について、六点質問いたします。まず一点目、これまでの基幹インフラ規制の効果と事業者からの評価についてです。基幹インフラ制度については、令和六年五月十七日より制度運用が開始されました。二点目の質問です。医療分野追加における事業者の負担軽減と実効性の両立についてお尋ねをします。特定社会基盤事業に医療分野を追加することによって、病院側には負担がかかることが想定されます。具体的に教えてください。次に、三点目です。サイバー攻撃対策への財政支援と診療報酬での評価についてです。予算規模をお尋ねします。また、サイバー攻撃から守るには、初期投資だけでなく、継続した維持管理費用がかかります。診療報酬という国が決める医療の値段の中で、セキュリティー対策の費用をどう認めてもらうようにするのか、具体的に教えてください。地方においては、ＩＴ、サイバーセキュリティー人材が深刻に不足しています。また、医療機関の職員に対するサイバーセキュリティーに関する研修プログラムの提供や、医療情報技師等の専門資格取得支援など、人材育成支援の具体的な施策をお尋ねします。野村委員 ありがとうございました。ＩＴ、サイバーセキュリティー人材が深刻に不足しているのは医療機関に限った話ではないというふうに思いますので、引き続き、しっかり確保ができるように、そして育成ができるようにお願いしたいと思います。三番目のテーマの五点目の質問に入ります。医療ＤＸとサイバーセキュリティーの一体的な推進についてお尋ねします。医療ＤＸの推進により全国的なネットワーク化が進展する中で、電子カルテ共有サービス等の医療ＤＸ関連システムや社会保険診療報酬支払基金のシステムが停止した場合、医療機関や薬局における円滑な診療、服薬指導等の安定的な医療提供に支障が生じ、その影響は甚大であると予想されます。医療ＤＸの推進とサイバーセキュリティー対策をどのように一体的に推進していくのか、具体的な方針をお尋ねします。三番目のテーマの最後の質問です。地域医療計画との調整についてお尋ねをします。医療分野においては、都道府県が地域医療計画や地域医療構想を策定するなど極めて重要な役割を担っています。野村委員 ありがとうございました。今、地域医療計画が、都道府県が担っているということで大きな課題だというふうにおっしゃっていただきました。実際、やはり地域の中で都道府県が担う役割というのは非常に大きいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。有識者会議の提言では、特定機能病院を念頭に指定し、その後、地域性を考慮しつつ段階的に指定範囲を拡大するとされています。しかしながら、過疎地域や離島においては、地域医療支援病院や救命救急センターが地域における最後のとりでとして不可欠な役割を果たしております。また、代替医療機関が存在しない地域における医療機関の指定をどのように優先的に進めていくのか、具体的にお示しください。野村委員 御答弁ありがとうございました。某消費者金融の広告ではないですけれども、あんた、そこに愛はあるんかみたいな、そういった問いかけができるような、注意を引くような啓発を是非お願いをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。三点目の質問です。続いて、次のテーマに移りたいと思います。警察官への教育と相談体制の整備について、二点質問します。犯罪被害者への相談対応についてです。どなたがどこで対応されても、被害者に寄り添った、そのような対応をしていただけることを切に願います。続きまして、警察官への教育と相談体制の整備について、二点目の質問です。新しい手口への対応と研修体制についてお尋ねします。続きまして、予防啓発と官民連携の強化について三点お尋ねする予定でしたが、こちらも二点で質問させていただきたいと思います。まず、ターゲット別の啓発活動と予防教育についてです。ロマンス詐欺や青色切符詐欺に代表されるような犯罪について、高齢者だけでなく、若年層、働く世代など、ターゲット別の啓発活動を行う必要があると考えます。もちろん、情報発信だけでは被害を防ぎ切れません。被害者を守ると同時に、加害者を生まない予防教育が必要です。文部科学省、警察庁の順にお尋ねをします。予防啓発と官民連携の強化について最後の質問をいたします。金融機関との連携について金融庁にお尋ねします。また、どのような対策を講じているのか、お尋ねします。少し時間が余りそうなので、質問ではないんですけれども、先ほど、若年層への啓発、文科省の方から回答をいただいたんですけれども、例えば、今回の詐欺被害の部分とは少し離れますが、中学生や高校生が、自分の力を試してみたいといって、生成ＡＩを悪用してソフトバンク等を攻撃したというような、そういったニュースがありました。彼らの持てる力を最大限に発揮をして、その力が、悪用をするのではなく、社会に貢献ができるような形で展開ができるような、そういった教育を是非お願いをしたいなというふうに思っております。ちょっと外れて申し訳なかったんですけれども。ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更が現実に起こり得ることを示しました。中国による軍事的脅威の増大、特に台湾海峡をめぐる緊張の高まりは、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼしています。北朝鮮の核・ミサイル開発は止まることなく、そしてサイバー攻撃やテロの多様化により国家の脅威は多層化しています。加えて、近年では、外国による我が国に対する不当な影響力の行使の脅威も増大しています。こうした歴史の教訓を忘れてはなりません。その上で、国民民主党提出の法律案は、こうした過去に真摯に向き合い、失敗を繰り返さないため、国民の人権と自由の尊重、国家の存立と主権の防衛、インテリジェンスの最前線で活動する者の保護という三本柱を掲げて議論を重ね、これまで光の当たらなかった領域について、声なき声を形にしたものです。国と国民を守るための政策決定のエビデンスをつくり出すことこそ、インテリジェンスの本質であるとの考え方に立ち、我が国で初めて法案においてインテリジェンスを明確に定義し、国会による民主的統制や政治的中立の確保など、その実施に当たっての理念や留意点を明確にした法案となっています。昨年、メタがスケールＡＩのＣＥＯをヘッドハンティングするために約二兆円という巨額投資を行った事例が示すように、優秀な人材の獲得競争が激化しています。ドイツの連邦憲法擁護庁のように、情報機関手当や専門人材手当といった特別な処遇を検討する必要を明確にしています。さらに、教育、研修体系の整備、情報リテラシーの向上、知識継承体制の構築、分析手法の標準化など、組織の継続性と質の確保のための仕組みを体系的に盛り込んでいます。内閣委員会におけるこれまでの議論を踏まえると、バランスの取れた体系立ったインテリジェンスの体制強化を進めていくという意味で、国民民主党の法案が包括的で非常に優れたものであり、これを成立させることがベストであります。また、附帯決議においても、「一層のインテリジェンスに係る態勢の整備を仮に検討する場合には、インテリジェンスに係る態勢の整備が国家の存立及び国民の安全の確保に関わる重要な課題であるとの認識の下に、我が国の健全な民主主義の根幹の維持をはじめ国益に寄与することを旨として行うこと。あわせて、政治的中立性及び国会による民主的統制が確保されるとともに、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないことに留意すること。」といった、我が党提出の法律案の趣旨と重なる内容が盛り込まれ、政府からも前向きな答弁がありました。こうした点を総合的に考慮した結果、内閣提出の法律案についても賛成いたします。今後、政府には、関係法令等や本法案に関する国会答弁、附帯決議の内容の厳格な遵守と、人材確保、教育体系の整備、国民への説明責任の履行を強く求めます。特に、人材確保のための抜本的な処遇改善、教育体系と知識継承体制の整備、そして、秘密保全と透明性のバランスを取りながら、我が国のインテリジェンス機能が適切に民主的コントロール下にあることを国民に示すことが重要です。また、先送りされた重要課題について、速やかに検討を開始し、包括的なインテリジェンス体制の整備を進めることを求めます。岐阜県議会で初めての子育て現役世代のママさん議員でした。岐阜2区(西濃地区)／元岐阜県議会議員5期19年(大垣市選挙区) 初子育て現役ママさん議員•女性初5期連続当選／男性であっても女性であっても赤ちゃんから高齢者まで障がいがあってもなくてもその人がその人らしく生活できる社会を目指します。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」