河井 昭成

令和七年度の通信制高校の生徒数は約三十一万人、全日制、定時制の生徒数は約二百八十七万人であるとのことで、高校生のおよそ十人に一人が通信制に在籍している状況となっております。また、学校数も、令和七年度に二百五十一校となっておりまして、特に私立の広域通信制高校は、平成十二年には二十校であったのに対し、令和七年度は百三十一校となっているとのことで、今や高校教育における重要な選択肢の一つとなっております。一方で、これだけ急速に通信制高校が広がっていることは、単に多様な新しい学びの形が広がっているというだけではなく、従来の高校教育の在り方そのものにも問いを投げかけているのではないかと考えるところであります。公立、私立、株式会社立、全日制、定時制、通信制という高校制度全体の中で、それぞれがどのような役割を担い、生徒の学びをどのように保障していくのか、改めて整理する必要があると考えます。河井委員 ありがとうございます。通信制高校が増えている背景について今伺いましたけれども、この件については、通信制高校だけの話ではなくて、全日制高校を含めた高校教育全体の在り方にも関わる問題だと考えます。もちろん、多くの生徒にとって全日制高校は、今も中心的な学びの場となっています。毎日の通学、決められた時間割り、集団生活、学校内での人間関係などにしんどさを感じる生徒にとっては、より柔軟な学び方を求める、このことは自然なことなのかもしれません。一方で、そう遠くない将来に社会に出て自立して生きていくためには、集団生活や人間関係を学ぶという面では高校教育も大切な場であるとも言えます。通信制高校の充実と併せて、全日制高校、定時制高校においても生徒一人一人の状況に応じた学びや支援の在り方を見直していく必要があると考えます。文部科学省として、通信制高校への進学者数が増加している、これは裏を返すと全日制高校、定時制高校が選ばれにくくなっているという現状を、全日制高校、定時制高校を含めた高校教育全体の課題としてどのように受け止めておられるのか、また、全日制高校における学び方や支援体制の改善についてどのように取り組んでいこうとされるのか、大臣にお伺いをいたします。一方で、通学する日数が限られていることから、学校側が生徒の変化や困り事に大変気づきにくいという状況であり、また、広域通信制高校においては、生徒の居住する地方自治体との連携も容易ではない状況にありまして、きめ細やかな生徒への対応には継続した相応の努力が必要であると考えるところです。文部科学省として、通信制高校における生徒の支援体制や実施状況をどのように把握をされているのか、また、相談体制、学習支援、進路支援、福祉、医療との連携、このようなことを今後どのように充実をさせていこうとされているのか、大臣にお伺いをいたします。河井委員 次は、通信制高校に関して、教育の質の確保と広域通信制高校への指導監督についてお伺いをしたいと思います。通信制高校が高校教育における重要な選択肢となっているからこそ、添削指導、面接指導、試験、単位認定などが適切に行われているかは高校卒業資格への信頼にも関わるものであって、教育内容や単位認定が適切かしっかりと確認をする必要があると考えます。この問題については、私自身、県議時代から問題意識を持っておりました。この状況は今も十分に解消されていないと認識をしております。認可権者と教育実施場所が一致をしない、県外施設の実態把握が困難、調査や指導監督に多大な調整コストが必要、自治体間の情報共有の仕組みがない、苦情やトラブルを含む情報が認可権者に集約をされにくいというような課題は県の方で非常に感じておられるところだと認識しておりますけれども、国として整理して広域通信制高校に対する指導監督体制を構築するべきだと考えるところです。そもそも、県域をまたぐ法人の管理を一つの自治体で行えるのかといった点が課題なのかもしれません。文部科学省として、広域通信制高校における教育の質の確保や自治体間の連携、指導監督の現状をどのように受け止めておられるのか、また、今後どのように対応を強化していくのか、大臣にお考えをお伺いします。河井委員 答弁ありがとうございました。よりよい教育に向かって取組を進めたいと思います。河井委員 国民民主党の河井昭成でございます。お時間をいただきましたので、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び予備費使用総調書外一件の事後承諾を求める件について質疑を行います。時間が限られておりますので、早速、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費について伺うことにいたします。まず、この予備費は、物価高騰対策を目的の一つとしていますが、そもそも、どのような状況をもって物価を高騰と判断したのか、財務大臣の見解をお伺いをいたします。河井委員 令和六年度の物価動向についてお伺いをしたいと思います。高止まりというお話もありましたけれども、政府は、当初予算編成時に一定の物価見通しを前提としていたものと承知をしております。また、その乖離は予備費による対応が必要となるほど予見困難なものであったと考えているのか、内閣府の見解をお伺いいたします。燃料油価格激変緩和対策事業は原油価格等の変動に対応するための事業でありますが、令和六年度以前から実施されている事業であり、また、ある程度継続が見込まれていた政策であったのではないかと考えております。予備費は、本来、予見し難い予算の不足に対応するための制度であり、国会による予算審議の例外として認められているものだと認識をしています。当該支出は予算編成時に見込むことが困難であったと考えているのか、財務大臣の認識をお伺いをしたいと思います。河井委員 ガソリンの価格を抑制する効果があったということですが、その後もしばらくというか、割と最近までこの補助をずっと続けている状況にありますが、その状況を変えるには至っていないと考えます。当該予備費は、原油価格・物価高騰対策と銘打ってありますが、及び賃上げ促進環境整備対応予備費として措置されているものだと認識しています。予備費使用調書を見る限り、支出はこの燃料油価格対策などに充てられていて、賃上げ促進環境整備に直接関連する支出が確認はできません。また、結果としてこの支出が行われなかった理由は何か、財務大臣に伺いたいと思います。河井委員 冒頭の質問の内容でも、物価と賃金の好循環をというお話がありましたが、結局ここが改善しないと、物価高にいつまでも苦しむ状況になるのではないかと考えます。中小事業者だったりとか非正規雇用の方、また、地方へ賃上げの効果が波及していなくて、実質賃金がなかなか上がらない、ないしは減少している状況がこの年はずっと続いていたと実感しています。せっかくここに賃上げの効果を波及させるチャンス、また、いつまでも補助を出し続けるような状況からの改善を図るチャンスだったのではと思うので、この賃上げ促進環境整備対応に、事業に更に予算を振り向けなかったのかというふうに考えるところです。ここについての政府の評価を財務大臣にお伺いします。河井委員 今回の燃料油価格激変緩和対策は原油価格の変動に対応するための事業でありますが、その必要性については一定見通すことができたものだとちょっと質疑の中でも申し上げました。年初の予算に計上して対応するなり、補正予算を編成して対応することが可能であったのではないかと考えます。予備費は、憲法第八十七条に基づいた、予見し難い予算の不足に対応するための例外的な制度だと認識しています。この場合は、政府はなぜ当初予算に計上、若しくは補正予算での対応ではなく、予備費による対応を選択したのかということです。また、このような継続的な政策経費については、必要な予算を積算した上で、当初予算、補正予算、ここで編成をして、国会での議論、審議を経て対応することを原則とすべきではないかと考えます。あわせて、今回の対応について、政府は、財政民主主義の観点からも適切であったと考えているのか、財務大臣の見解をお伺いをいたします。お許しをいただきましたので、通告に従いまして質疑を行いたいと思います。まず最初に、地域の学校に通う医療的ケア児についてお伺いをしたいと思います。小児医療の進歩によって多くの命が救われるようになった一方、医療的ケア児の数は、この十五年で約二倍に増加して、現在、二万人を超えているという状況です。このような状況を踏まえて、令和三年九月には、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、医療的ケア児支援法が施行されました。これにより、在宅診療体制やレスパイトといった福祉の枠組みが徐々に整備をされ、近年では、地域の通常学級に通う子供たちも増加をしております。しかしながら、医療的ケア児とその家族が、地域社会の一員として、十分に社会活動に参加できているとは言い難い状況にあります。支援法の理念では、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることがうたわれていて、地域社会全体で参加できる体制の整備が求められていると考えています。特に教育現場に目を向けますと、医療的ケア児の就学先は、従来、特別支援学校が中心でありました。しかし、平成二十三年の障害者基本法の改正、さらには、平成二十五年九月の学校教育法施行令の改正によって、就学先の決定方法が見直されました。障害の状態、教育的ニーズ、そして教育学、医学、心理学などの専門的知見からの意見等を総合的に踏まえて、最終的に市区町村教育委員会が就学先を決定する仕組みに改められた結果、近年では、医療的ケア児が、幼稚園、小中高等学校の通常学級や、小中学校の特別支援学級に通う児童生徒が増えております。そこで、まず最初に、地域の小中高等学校等に在籍する医療的ケア児の人数の推移、あと、その増加の背景について、文部科学省の分析をお伺いをしたいと思います。河井委員 医療的ケア児の通学支援については、かねてより、喫緊の課題として指摘されているところです。特別支援学校における現状を申し上げます。スクールバス等の通学支援制度はありますが、医療的ケア児については、看護師の同乗や医療機器への十分な対応が困難であるため、多くの場合、保護者が毎日の送迎を担わざるを得ない状況にあります。この課題に対し、近年は支援の拡充が進められております。例えば、私の滋賀県の事例でいいますと、通学途上に医療的ケアを必要としてスクールバスに乗車できない県立特別支援学校の児童生徒を対象に、自宅と学校間の片道を一回とし、一人当たり年間十二回の送迎を実施する保護者支援事業などが行われているなど、更なる拡充が求められていますけれども、改善に向けた取組が少しずつですけれども図られているところです。一方で、地域の小中高等学校等に通う医療的ケア児の通学についても、多くの場合、保護者の付添いがなければ登下校が困難な状況に変わりはありません。この登下校の対応が保護者の就労継続や生活そのものに大きな影響を与えると、切実な声が上がっております。地域によっては、看護師同乗タクシーであったり福祉タクシーを活用した取組も開始をされていますけれども、全国的な幅広い普及には至っていない。地域の学校における通学支援は依然として十分とは言えない状況にあります。どちらも対応を進めなければいけないんですけれども、特に地域の学校に通う医療的ケア児が増加している現状を踏まえるとき、この通学に関する課題の解消は、単なる送迎の問題にとどまらず、医療的ケア児の教育を受ける権利を支える基盤そのものであると考えるところです。そこで、医療的ケア児が地域の学校に通う際の通学の状況について、国として、どのような課題認識を持っているのか、また、医療的ケア児の教育環境の整備として、今後、どのように支援体制を整備していくのか、見解をお伺いしたいと思います。河井委員 私の友人が、この春、高校に進学をいたしました。医療的ケアが必要なお子さんです。やはり朝の登校が非常に厳しいと保護者の方から伺っています。このような状況ですと、高校に進学するのは、地元の小、中学校よりも更に遠いところに通うことが多くなるので、この先を考えたときに、なかなか進学を選択するのが難しくなるのではないかといった懸念があるなと、私、今ちょっと考えているところですが、このようなことも踏まえて、次の質問に移りたいと思います。高等学校における医療的ケア児の支援体制、とりわけ看護師の確保について伺いたいと思います。またまた滋賀県の事例となり恐縮ですけれども、これまでに滋賀県で高等学校を卒業した医療的ケア児は、令和七年度三月に卒業された一名です。滋賀県では初めて卒業生を輩出したところと言えます。昨年度、在学中の医療的ケア児は一名でした。初問で伺いましたが、これは高校生に限ると全国でも百例あるかないかという状況で、決して事例としては多くないわけです。地域においては、高等学校に進学を希望する子供たちへの対応の経験値が少ない状況にあって、ある意味、手探りの状況にあります。しかし、義務教育段階における医療的ケア児の数が増加傾向にあることを考えるならば、高等学校への進学を選択してもらえるようにする必要があると考えます。しかし、最も重要な、医療的ケアを提供する看護師確保にも課題がある状況が地域にはございます。実際、義務教育段階でも、入学直前まで看護師が見つからなかった、保護者自身が看護師を探し回らなければならなかった、校外学習や修学旅行に対応できる看護師が確保できないといった切実な声が上がっています。これは高等学校でも同様の課題だと考えます。また、看護師を確保できても、看護師が一名体制であって体調不良などの急な休暇取得の場合、保護者の付添いで対応、それもできない場合は学校を休まざるを得ない状況が発生したり、部活動や生徒会活動などまで看護師さんの配置を想定していなかったりという状況に、医療的ケア児本人や保護者が、その都度、学校や教育委員会と話をする、やり取りをするという状況が起こっております。医療的ケア児支援法では、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアを受けられるようにするため、看護師等の配置その他必要な措置を講ずるものとすると、先ほどの答弁でもおっしゃっていただきましたけれども、されています。しかし、現実には、いまだにその理念と現場との間に大きな隔たりがあると感じるところです。高等学校における医療的ケア児への支援について、現在の看護師確保の状況と課題をどのように認識しているのか、また、その課題に今後どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。河井委員 ありがとうございます。医療的ケア児の高校進学に当たっては、看護師確保や通学支援など様々な課題があります。もちろん、入学試験を受けなければいけないというのもあるんですけれども。例えば、入試でどのような合理的配慮が受けられるのか、看護師配置や介助など、どのような人的支援が受けられるのか、その体制が入学時点で整うのか、通学支援や校外学習への対応はどうなるのか、バリアフリーを始めとする施設整備は十分なのかなど、進学前の段階で確認が必要な多くの事柄があります。ただでさえ医療的ケアが必要な状況と向き合っていかなければいけないのに、更にその上にということです。また、高校側としても、入学が決定しないと対応が取れないという制度上の事情や、どのような支援を必要としているのか、どのような支援が可能なのかが十分に整理されておらず、受入れに不安を抱えているケースもあると考えます。医療的ケア児が高等学校の受入れ体制によって進路選択を妨げられることのないようにする必要があると考えます。また、その内容を本人や保護者へ分かりやすく周知をすることも必要なのではないかと考えますが、この件について、大臣にお伺いをしたいと思います。また、自治体の悩みでも、指導者の確保が最大の悩みであるというような調査結果もございます。特に、地域によっては報酬体系や交通費などの扱い、有償、無償の線引きなどに違いがありまして、また学校との連携、関係や活動時間、引率や安全管理の範囲なども様々であることから、指導者の役割や負担の実態も一様ではないように感じています。さらに、現場では、職責に対して報酬が見合っていないのではないか、また継続的な担い手確保が難しいといった声も上がっております。部活動の地域展開が進む中で、地域クラブ活動を支える指導者の確保は極めて重要な課題であると先ほども申し上げました。ただ一方で、地域展開の指導者には、単に競技の知識や経験、技術指導力だけではなくて、子供の安全管理であったり、事故発生時の対応、ハラスメント防止、子供年代への理解、メンタル面への配慮など、学校教育的な視点も求められるようになっていると感じます。また、部活動は単なる競技活動ではなくて、福祉的な面もあるかと指摘があります。居場所的な扱いですね。また、地域クラブ活動は、平日夜間や休日を中心に継続的に関わりが必要となる一方で、現状では地域の善意や熱意に支えられている部分も大きいのではないかと感じるところです。地域展開を全国で持続可能なものとして定着させていくためには、指導者を、単なる協力者みたいな位置づけだけではなくて、地域の教育、スポーツ、文化を支える重要な人材として位置づけて、その役割や責任に見合った処遇を整えていく必要があるのではないかと考えております。職責に見合った対価をちゃんと渡せる必要があるのではないかということです。でも、優秀な指導者を、しかも適切に指導してもらおうと思うならば、職責に見合った処遇がちゃんと必要になるわけです。ここをしっかりと支えるならば、やはり国で財政の措置をする必要があると考えますが、改めて大臣に見解をお伺いしたいと思います。河井委員 国民民主党の河井昭成です。お時間いただきましたので、学校教育法等の一部を改正する法律案について質疑を行います。この質疑もそうですけれども、このような原稿、資料は、ＩＣＴ機器を使って作成をしています。でも、できているのは、昔書いていたからではないかなと今ちょっと自分では思っているんですけれども、漢字を、文章を書く、計算をする、ノートを取る、これを手を動かして書くことは、私自身の経験上、これまでの学習の中で非常に重要であったなと改めて思い返しているところです。さて、デジタル教科書は、デジタルのよさを取り入れることによって、児童生徒により分かりやすい教科書とすることを実現しようとするものです。一方で、今日のこの委員会でもそうですが、様々な懸念が示されています。また、私の周囲の先生方からも、改めて紙の本、印刷物のよさ、そして書くことの大切さなどの声をいただいているところです。そこで、まず、学習における書くことの重要性の認識、また、今回の法改正にて本格的にデジタル教科書が導入されることになりますが、このことによって更に進むことが想定される書く機会の減少への対応について、どのように書く機会を確保していくのか、大臣の見解をお伺いをいたします。河井委員 意識して残してやろうとしないとなかなか減少の傾向は防げないのではないかなと思っているので、是非とも意識して取り組んでいただければと思います。次に、私、技術系で、機器の仕様とかが大好きなもので、ちょっと細かい話になりますけれども、そもそもデジタル教科書とはどのようなものなのかについて確認をしたいと思います。現状のデジタル教科書、正確には教科書代替教材ですが、紙の教科書の内容をそのままデジタル化したものです。したがって、その役割も、紙の教科書を補完する範囲にとどまっていたと理解をしています。できることも、文字の拡大、色の変更、音声読み上げ、ルビ表示など、デジタルのよさ、機能の一部しか利用していなかったと言えます。今回の法改正で、紙媒体限定と解釈されてきた教科書をデジタルの形態も含み得るように規定することとしています。音声データや動画など従来の紙データでは扱えなかった多様なコンテンツを扱える可能性があり、デジタル教科書のイメージは、これまでのデジタル教科書とは大きく変わるものと考えます。これ、変数を変えるとどうなるのかというのは、やってみると非常に学びが深まるのではないかと思うんですが、これは教科書に搭載すると面白いですよねという印象が持てるんじゃないかと思うんですけれども、でも、バックグラウンドにあるのは多分プログラムになるんじゃないかな。また、最近ＡＩの活用が広がっていますけれども、教科書にＡＩを搭載することはどうなのかみたいなことも含めて、今回の法改正で、紙の教科書をそのままデータ化したこれまでのデジタル教科書はどのように変わっていくのか、また、デジタルな形態を含み得るとしたデジタル教科書について、デジタルな形態としてどのようなものを想定しているのか、具体的に御説明ください。河井委員 ありがとうございます。教科書は、教育の根幹を支えるものでして、その内容の正確性、客観性、教育上不適切な内容が含まれていないことなどが求められ、これまでも厳格な検定制度によってこれらが担保をされてまいりました。一方で、デジタル教科書においては、従来の紙媒体とは異なり、動画や音声などの多様なコンテンツの活用や、場合によっては内容の更新が行われることも想定されていまして、その在り方は大きく変わるものと考えられます。こうした中で、どの範囲までを検定の対象とするか、また、更新が行われる場合には、その都度どのように質を担保していくのかといった点は、制度の根幹に関わる重要な論点であります。前段でも問いがありました。詳細はこれから検討が進められるものと認識しておりますけれども、こうした新たなデジタル教科書の検定に対応するには、人的対応、技術的対応を含めた相応の体制整備が必要になると考えます。そこで、今回の法改正によってデジタル教科書の検定を新たに行うことになりますが、デジタル教科書に対応した教科書検定の体制整備についてどのように想定をしているのか、見解をお伺いをいたします。次の質問に移ります。これまでの紙の教科書は、児童生徒に無償で給与されるものでした。いわば、一定、所有する形で使用し、内容の学習を終えた後にも手元に残って、繰り返し参照できるものでありました。一方で、デジタルの場合、例えばコンピューターのソフトウェアは、購入して所有することは少なくなっておりまして、近年は、有形のものではないため、アクセスを認める使用権、ライセンスとして取り扱われるものが一般的となっています。デジタル教科書は所有するものとして提供されるのか、それとも使用権として提供されるのか、その基本的な考え方について、現時点での整理を御説明ください。河井委員 ありがとうございます。今の答弁では、デジタル教科書は使用権として提供されることを想定しているとのことでありました。この場合、紙媒体の教科書とは異なり、いつまでも利用できるものではなく、その利用可能期間が設定されるものと理解をいたします。この利用できる期間がどのように設定されるのかは重要になると考えます。そこで、デジタル教科書の利用期間については、どのような期間設定を想定しているのか、また、学習の振り返りや継続的な活用との関係について、どのように考えておられるか、御説明をお願いいたします。河井委員 ありがとうございます。デジタル教科書が使用権、ライセンスで提供されるものとのことでした。使用に当たっては、児童生徒がそれぞれアカウントＩＤやパスワードを設定し、ログインして利用することが前提となると考えられます。これは新たな業務になるので、本当に負担増なのではないかということになります。そこで、デジタル教科書のアカウント管理についての課題をどのように認識をされているか、また、教員の負担とならないようにどのような対応を想定しているのか、御説明をお願いいたします。例えば小学一年生の国語の教科書は、一冊四百円前後となっているようです。デジタル教科書においては、システムの開発、運用費、コンテンツの更新費用、サーバーの維持管理など、紙の教科書にはない、新たな費用が生じることが想定をされます。そのため、紙の教科書と同等の価格での作成は難しいと考えられます。当然ながら、教科書作成会社には、作成に必要なコストに見合った適正な価格設定等をできる必要があります。このため、教科書を提供する国の財政負担は増えることが想定をされています。そこで、デジタル教科書の価格について、現時点でどの程度の価格水準を想定しているのか、また、紙の教科書と比較してコストはどのように変化すると見込んでいるのか、見解をお伺いいたします。次の質問に移ります。ＩＣＴ機器の活用は、子供たちの学習の理解の促進、意欲の向上、思考を深めたり広げたりすること、表現や技能を高めることなど、教育的効果があると承知をしています。一方で、その使用時間や使い方によっては、必ずしも学力の向上に結びつかない、あるいは、学習への集中や理解に影響を及ぼす可能性があるのではないかとの指摘もあります。河井委員 ありがとうございます。小学校低学年の児童においても、ＩＣＴ機器、またデジタル教科書を利用した学びについて、更に配慮が必要ではないかと考えます。低学年の児童は、発達段階として、まだ集中の持続が非常に難しく、興味や関心が移ろいやすい時期であります。こうした点は、学びの質に直結する重要な論点であると考えます。そこで、小学校低学年におけるデジタル教科書の利用の効果、影響をどのように評価をしておられるのか、また、児童が落ち着いて授業に取り組める環境を確保する観点から、どのような活用の在り方が望ましいと考えているのか、大臣に伺います。河井委員 是非、デジタル教科書導入の目的に沿った形で進められますように御期待申し上げまして、質疑を終わります。ありがとうございました。これは、長年据え置かれてきた制度に対する見直しであり、人材確保が課題となっている教職員等の処遇改善に向けた一歩であると受け止めています。一方で、公立幼稚園の教員については、子ども・子育て新制度の枠組みにおいて処遇改善に資する財政措置が講じられていることなどに鑑み、教職調整額は現状維持、四％のままとされております。公立学校の教員は教職調整額として直接的に引き上げられていますが、幼稚園の教員については、処遇改善の財政措置がされているということで、教職調整額のように数字的な基準がなく、給与改善については自治体にその裁量が委ねられているという状況になっています。教職調整額は本給扱いとなると理解していますので、この処遇改善は本給に反映されていなければ適切ではないと考えます。公立幼稚園の教員の教職調整額を四％のままに据え置いた要因となっている子ども・子育て新制度の枠組みにおける財政措置が、幼稚園教員の処遇改善に反映をされているのかきちんと確認をする必要があると考えますが、文部科学省として、公立幼稚園の教職員等の処遇改善の状況についてどのように把握をされているのか、見解をお伺いをいたします。河井委員 ありがとうございます。年収の六％程度の改善の財政措置がされているということで、対応ができていると。平成二十四年と比較して三・五万円、九％。つまり、やはり自治体の裁量に委ねられているところに課題があるのではないかと思っています。就学前教育の全体を俯瞰したときに、共働きの増加などにより保育需要が高まる一方で、幼稚園の需要は減少していて、公立幼稚園の閉園や認定こども園への移行が加速しています。義務教育ではない就学前教育は、幼稚園、認定こども園や保育園によって多層的に担われていて、子ども・子育て支援新制度においても、これら諸施設の充実を通じて子供の豊かな育ちを支援することが掲げられております。この新制度の下、就学前教育に携わる教員や保育士、保育教諭などの処遇改善を目的とした政策が打ち出され、先ほども御説明ありましたが、中でも、従来から処遇の低さが課題であった保育園の保育士については、改善に向けた施策が比較的前向きに実行され、一定の成果を上げていると考えられます。一方で、相対的に処遇がよいとされてきた公立幼稚園の教員については、先に指摘したとおり、十分な注意が向けられていないのではないかという懸念がございます。現在、公立幼稚園の教員には、教育職として、教職調整額が、時間外勤務手当の代わりに、一律四％の支給が適用されています。これに対し、保育園の保育士や認定こども園の保育教諭、私立幼稚園の教員などは実労働に応じた超過勤務手当が支払われており、制度上の大きな違いが存在をいたします。こうした状況下で、公立幼稚園教諭の処遇については、新制度による財政措置での処遇の改善が図られる一方で、依然として教育職としての教職調整額も適用され続けており、二つの異なる制度にまたがる不安定な取扱いがされている状況にあると考えます。このように、教育職と位置づけながらも、処遇改善の根拠を別制度に委ねて、結果として実態に即した改善から取り残されているという現状がある。これは制度的な矛盾であり、不都合ではないかと考えます。確認の必要がない。でも、今おっしゃっているこの方法でいくと、財政措置の方での対応は確認しなければならないわけですよ。ここで教育職としての扱われ方をしているのに、バランスが取れていないと思うんですけれども、これはやはりしっかりと公立幼稚園の先生のところに、給与の処遇の改善が図られるということを確認する必要があるということでこの質問をさせていただいているんですが、改めて、この点についての認識を伺いたいと思います。前段から、措置をしているから大丈夫だというふうに言っているように聞こえるんですけれども、実際、反映されていない事例がありますということで質問をさせていただいていることを踏まえてお答えください。次の質問に移ります。我が国の将来を左右するのは教育の質でありまして、どのような人材が教員になるかということは、教育の質に直結する大変重要な問題であると考えます。近年は、労働力人口の減少でどの産業分野においても人材不足が課題となっておりまして、人材の奪い合いという状況になっています。教員や公務員でも同様だと考えます。実際、四月八日に開かれた内閣委員会において、我が党の野村美穂議員による国家公務員のブランディングの在り方についての質疑の中で、国家公務員制度を担当している松本デジタル担当大臣は、国家公務員については、本当に、これから人手不足になる中において、いかに優秀な人材を獲得するか、これは民間とのある意味競争になりつつある、もう既になっていると思う、そういった意味では、しっかりとアピールをしていかなければならないと答弁の中で表現をされており、国家公務員の人材確保への危機感を示されたものと認識をしております。公立学校の教員は高度専門職と位置づけられています。実際、教育現場では、教科指導、生徒指導、生活指導、多様な家庭環境への対応、さらには特別支援教育への対応や、近年では外国人児童生徒への対応など、確かに極めて広範で高度な役割が求められています。一方で、その具体的な資質や能力については必ずしも明確に示されているとは言えません。高度専門職と位置づけられている教員について、公立の上位の進学校から教職を志す生徒が大きく減少しているということです。教育学部への進学者数について、この学校の事例です。一学年定員三百六十人程度、今、少し定数が動いているのでこの前後です。教職に就く人材に、高等学校時代の学力トップ層がいない可能性を示唆しております。教員養成の入口である教育大学教育学部への進学状況については、近年、志願者数の減少や倍率の低下が指摘されていて、かつてと比べて入学段階での競争環境が変化していると言われております。そうであるならば、教員という職業をどのような学生が志望しているのか、その状況を正確に把握すること、これが極めて重要ではないかと考えます。そこで、教育大学教育学部への志願者数や倍率、進学者の学力などの状況についてどのような変化が生じていると認識しているのか、また、高校生段階の教員志望者の動向についてどのように分析をされているのか伺います。河井委員 学力だけではないんですけれども、でも、高校時代に学力が高い、トップ層の子たちにこの職業が選ばれていないのではないかというところにかなり課題があるのではないかと考えているところです。先ほど教員養成の入口の議論をしましたが、次は出口、教育大学教育学部を卒業した学生の進路についてです。現場では教員不足が指摘されている一方で、教員養成課程を修了しても教員にならない人が増加しているとの指摘があります。教員採用試験の倍率低下が続いている状況を踏まえると、志望者の確保だけでなく、養成した人材をいかに現場に結びつけるかという視点は極めて重要です。そこで、教育大学教育学部の卒業者のうち、実際に教員として就職する割合の推移など、その進路の現状と課題認識について、特に教員以外の進路を選択する要因についてどのように分析されているのか、具体的にお伺いをいたします。教員を高度専門職として位置づけるのであれば、それに見合った処遇が伴っていなければ、制度として整合性を欠くことになるのではないかと考えます。結果として人材確保が困難となり、教育の質にも影響を及ぼしかねません。また、給与水準や働き方を含め、どのような方向で処遇改善を進めていくのか、大臣の見解をお伺いをいたします。国民民主党の河井昭成です。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。今年度、学級編制標準の引下げにより、小学校三十五人学級が全学年で実現することとなりました。そうした効果が確認されるのであれば、今回の中学校三十五人学級の実現は大変意義のある取組であると考えるところです。一方で、教育現場からは、いわゆる小一の壁への対応、発達の多様化や不登校への対応など、子供たち一人一人へのきめ細やかな対応の必要性がより一層高まっているという声も聞かれます。また、ＯＥＣＤの調査では、加盟国の平均学級人数は二十三人程度とされています。国際的に見ましても、日本の三十五人という学級規模は小さいとは言えません。こうした状況からも、三十五人学級の取組を着実に進めるとともに、よりきめ細やかな教育を実現する観点から、三十人以下学級を目指し、将来的には更なる少人数学級についても検討をしていく必要があるのではないかと考えるところです。そこで、今回の中学校三十五人学級の実施を踏まえ、将来的な学級編制の在り方について、三十人学級など更なる少人数学級の可能性についてどのように考えておられるのか、今日もたくさんの委員が触れられておりますので、改めて大臣の見解をお伺いしたいと思います。河井委員 先ほど、一問目では学級規模の在り方について伺いましたが、少人数学級の取組を進めていく上で避けて通れないのが教員の確保の問題です。三十五人学級、さらには、将来的な更なる少人数学級を実現していくためには当然ながら教員の数を確保していく必要がありますが、教育現場からは教員不足や教員志願者の減少といった課題が指摘をされています。実際に各地で、当初から欠員がある状態で新年度が始まっている状況や、教員採用試験の倍率が低下していることが確認をされています。特に、欠員の状態は、予算があるのに人がいないことの表れです。一方で、教育の質という観点からは、単に人数を確保するだけではなく、教員としての専門性や資質をしっかりと高めていくことも極めて重要です。子供たち一人一人の多様なニーズに対応し、きめ細やかな教育を実現していくためには、教員の数とともにその質をどのように担保していくのかという点が重要な課題になると思います。そこで、今後三十五人学級を進めるために必要となる教員の数をどのように確保していくのか、また、教員志願者の確保や人材育成などを含め、教員の質をどのように担保していくお考えなのか、今後の方針と取組について大臣の見解を伺います。少人数学級を着実に進めていくためには、教員の数を確保していくことと同時に、教職の魅力を高め、優秀な人材に教職を担ってもらうことができる環境を整えていくことが極めて重要だと考えます。一方で、教育現場からは、長時間労働や業務負担の大きさが教職の魅力を低下させているとの指摘もあります。その状況にもかかわらず、教員の処遇は他の職種と比べ必ずしも優位であるとは言えない状況になっており、教員志願者の減少の大きな要因となっているのではないかと考えるところです。教育の分野に優秀な人材を集めようとするのであれば、その処遇は大変重要です。その意味では、教員の働き方を改善し、処遇を向上させることで教職の魅力を高めていくためにも、給特法の見直しについて引き続き更に踏み込んだ検討をしていくことが必要ではないかと考えます。そのために、事務職員の専門性を生かした主体的、積極的な学校事務体制の充実が必要であると考えます。教員の働き方改革を進めていく上では、教員が本来担うべき教育活動に専念できる環境を整えていくことが重要であり、文部科学省では、いわゆる学校、教師が担う業務に係る三分類において、学校徴収金の管理や調査、統計への回答、ＩＣＴ機器やネットワーク設備の保守など、必ずしも教員が担う必要のない業務については、教員以外が担うことを進めるよう示されております。そして、その一部の業務は事務職員が担うことが想定をされています。これまで、現場の事務職員の方々からは、室長に決裁権がない共同学校事務室は、その可能性を十分に発揮していない状況であるとの指摘をいただいているところです。現状では校長に決裁権のある各種手当などの決裁、年末調整や給与に関する業務、校費や旅費といった服務に関わることで教育委員会とのやり取りが必要な業務、また学校の購入品や出張伺いなどの業務について共同学校事務室で決裁をできるならば、校長や教頭などの管理職のみならず事務職員もほかの業務により専念できると聞いているところです。また、学校施設の維持や修繕などの施設管理なども、校長や教頭に代わって共同学校事務室で担当することが可能なのではないかと考えるところでもあります。河井委員 先ほど教員の負担軽減の観点から学校事務体制の機能強化について問いましたが、教員が本来行うべき教育活動により専念できる環境を整えていくためには、現在の学校の教職員の枠組みの中で全ての業務を担うのではなく、教員以外の専門的な人材を更に活用していくという視点が重要ではないかと考えます。例えば、進路指導については、従来から教員が担ってきた業務ではありますが、生徒の学習の成果や成績の分析、進路先データの収集、傾向の把握と分析、さらには調査書、受験書類の作成、点検、合否確認など、これらの業務は教員の専門以外の能力が必要となるものであると言えます。教員は三年生の担任のときに主に担当することになりますが、教員以外の人材がこの業務を担えば、教員の負担を軽減すると同時に、毎年専門的な進路指導を行うことができるようになるのではないかと考えるところです。ほかにも、一人一台端末などＩＣＴやデジタル技術への対応、ホームページの作成などの広報、学校の危機管理の対応などは、教員の専門以外の能力が必要となる業務と言え、教員以外が担う対象となり得ると考えます。教員の負担軽減と教育の質の向上の両立という観点から、これまで教員の業務とされていた進路指導などにおいて、教員以外の専門的な人材の活用や民間の知見の活用についてどのように考えておられるのか、給特法の附則に盛り込まれている教育活動を支援する人材を増員することをどのように進めていくのかを含めて、大臣の見解をお伺いいたします。機会をいただきましたので、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に関して質問をいたします。まず初めに、現行法では「高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、」とされていたものが、今般の改正案では「教育に係る経済的負担の一部を社会全体で負担し、高等学校等の生徒等がその経済的な状況にかかわらず当該高等学校等の授業料に充てるために」と改められています。これまでの高校授業料無償化の議論や説明では、家庭の教育負担の軽減に重点があったとの認識を持っておりますが、ここが変わっています。改めて、今般の改正における高校授業料無償化の必要な背景と目的について、大臣にお伺いをいたします。河井委員 次の問いに移ります。今回の法律の改正により、所得制限の撤廃、私立高等学校の授業料無償化の拡充がなされることとなります。令和八年度予算案においては、高校生等への授業料の支援として行われる高等学校等就学支援金等として六千百七十四億円が計上されています。事業の性質からも、持続的に事業が行われることが求められると考えると、恒久的な財源が必要となります。財源の確保に関連して、高校生の扶養控除についてお伺いをいたします。これまでにも、二〇二四年から児童手当拡充に伴い縮小、廃止が検討されてきましたが、二〇二六年度は、子育て世帯の負担増への懸念から、現行水準を維持する方針となっております。今回の制度改正でも財源の検討がなされておりますので、高校授業料の無償化の財源として、高校生の扶養控除の縮小や廃止がされるのではないかとの懸念があります。この時期は高校受験や大学受験など家計の負担の大変多い時期であることもあって、現役子育て世代の手取りを減らすことなく増やすということは重要な論点だと考えております。高校生の扶養控除は縮小や廃止をしないということでよいか、これは財務省にお伺いをいたします。河井委員 ありがとうございました。財務省にわざわざお越しをいただきまして答弁いただきましたが、非常にここは大事なところだと思っておりまして、子育て世代のこの時期にちゃんと手元に残るお金があるということが、教育をしっかり受ける環境につながると思っております。是非ともここは維持をしていただく必要があると訴えさせていただきたいと思います。河井委員 引き続き質疑を続けます。このような大規模な予算を必要とする事業が新たに始まりますと、ほかの事業に影響が出るのではないかと懸念されます。大臣所信の質疑でも指摘をさせていただきましたが、令和八年度文部科学省所管の予算案では、七年度予算から三千七百十六億円、六・七％の増ですが、今般の高校生等への就学支援の拡充と給食の無償化の予算を除けば、増分は千百七十七億円で、約二・一％増となっております。例えば、義務教育の小中学校の予算は十分かと問われると、非常に心もとない状況なのではないかと考えています。学校校舎の傷んだ箇所の修繕がおろそかになっていて、順番待ちだと言われて少し待機をしている状態があったり、教育活動で使っている大型、大判のプリンター、模造紙にきれいに印刷をできるプリンターになるんですけれども、こういうものが入っているんですけれども、例えばメンテナンス契約の継続だったりとか修繕、これが切れると修繕がしにくい、更新できるかというと更新はなかなか難しいみたいな話であったり、コピー用紙などの消耗品を節約しているなどなど、日々の学校運営にも大変苦労している状況がありまして、ここにも予算が回るようにする必要がありますが、現状は、現場が大変苦労している。本来は、しっかりと予算計上されるべきところであると考えます。ほかの教育への必要な手当て、予算計上に影響が出るのではないか、出てはいないか、今後ここを改善できるのか、大臣にお伺いをしたいと思います。河井委員 所要の額を計上していただいているということなんですけれども、でも、現場は、十分に学校の修繕費が措置をされていなくて費用の確保に苦労しているという状況があったり、学校の修繕をおろそかにすると子供たちの安全に関わることもありますし、教育の質を落とすことにつながりかねないという状況にあるんですけれども、所要の額を適切に見積もってきちっと必要額が出されているのかというところは、今の状況を見ると少し疑問に思います。この辺を、改めて、義務教育に必要なところにきちっと予算措置を、必要な予算がどのぐらいなのかを図るということをされる必要があるのではないかと思うんですけれども、大臣に見解をお伺いをしたいと思います。河井委員 今回の高等学校等就学支援金の支給が行われるようになりますと、四十五万七千二百円が上限となることから、今日の午前中の議論でもずっと指摘をされておりますけれども、便乗の値上げが懸念をされます。便乗値上げの防止をするための措置が必要と考えますが、一方で、昨今の人件費や物価の上昇を受けて授業料の改定の必要があったんだけれども、先に四十五万七千円という、四十五・七万円という数字が皆さんに伝わっていて、支援の上限額が示されていることにより便乗値上げと受け取られる懸念から、授業料の改定を今回どうしようかとちゅうちょしたり断念をしているという学校側の声も聞こえてきたりします。私立高等学校の経営の自主性を損ねることなく、適切な授業料改定であるということを示すことができる仕組みが必要であると考えますが、見解を伺います。ここを基準とするとこうなる。逆に、ここを基準とせずに、必要な教育の質を高めるためのということを、こちら側で基準を設定するということもあっていいのではないかなと思うんですけれども。平均であるということが難しくしているのではないかなと考えるところであって、この支給の上限額を何で決めるのか、平均でいいのかということも、是非制度を見直すときに検討いただけたらと思いますが、見解をお伺いをいたします。河井委員 次の質問に行きます。大臣所信に対する質疑において、公立高等学校の役割について大臣に問いかけたところ、多様な背景を持つ生徒の学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割、地域が求める人材育成などの観点から高校教育の普及や機会均等を図る役割を持つ、地域社会に根差した重要な存在であり、その役割は変わることはないという見解が示されました。これまでの私立高等学校の特徴と役割、この制度改定によって変わる、若しくは付加される役割について、大臣の見解をお伺いします。また、私立高等学校は、手厚く面倒を見てくれるが、お金がかかる。公立高等学校は、授業料を始め教育費は安いが、塾などに通うことを考えると、結局お金がかかる。現状は両方お金がかかるんですけれども、無償化の影響によって、逆に、トータルでは私学の方が安くなるのではないかという声もあるようです。ちょうど公立高等学校の入試の合格発表の時期ですが、本日も報道でありましたけれども、実際に私の地元滋賀県の今年度の状況として、県立、全日制の募集定員に対する志望者の割合、志望倍率が平均〇・九八倍、前年度は一・〇五倍でした。河井委員 次の質問に移ります。さきに述べたとおり、公立高等学校と私立高等学校を比較した際、学校施設の整備状況やＩＣＴ環境、特色のある教育カリキュラム、さらには部活動の環境などにおいて、依然として一定の差があります。また、授業料の差が縮小していく中で、学校を選択する際には、こうした教育環境や学校設備の充実度がより重視される可能性もあります。こうした状況を踏まえますと、公立高等学校と私立高等学校に対して、国や自治体からどの程度の公費が投入をされているのか、そのバランスについても改めて整理する必要があるのではないかと考えます。河井委員 次の質問に移ります。公立高等学校の学校校舎を始めとする施設について、また滋賀県の例で大変恐縮ではありますけれども、予算とマンパワーに限りがあることもあって、トイレ改修などの事業も行ってはいますが、体育館、空調などに手が届かず、私立との差が開いている状況となっております。また、野球はグラウンドの質や屋内練習場の有無、サッカーであれば人工芝グラウンド、体育館や武道場で競技をするスポーツであれば空調などの環境の違いがありまして、部活動を含めたスポーツの環境にも差がある状況です。先日の大臣所信に対する私の質疑の中で、高等学校の魅力化について、大臣から、公立高校の特色化、魅力化は、地域や産業界との連携、また、校長のリーダーシップの下で、スクールポリシーに基づく学校運営を進めていくことが重要であるとの趣旨の答弁をいただきました。また、国のグランドデザインに基づく都道府県での高校改革の計画策定や高校教育改革促進基金の活用、さらには交付金などによる財政支援についても御説明をいただいたところです。一方で、私立高等学校との授業料の差が縮小していく中では、校長のリーダーシップの下で取り組まれる学校運営における高等学校の魅力化は、全ての公立高等学校で速やかに実行しなければならない状況にあると考えます。学校を選ぶ際に教育内容の魅力もこれまで以上に重視されることになると考えるからです。そうした観点から、私立高等学校との比較の中で、公立高等学校の特色化、魅力化について文部科学省として今後どのような方向性、スケジュールで取組を進めていくのか、改めて大臣にお伺いをいたします。私立高等学校との差を解消することは、新たな要請となります。これまでに指摘している内容など、時代に合わせて新しいことに対応する際には、財政的な裏づけが必要になります。今の公立高等学校の公費投入は適切かということを検証する仕組みが求められると考えますが、大臣の見解をお伺いします。一人一人が未来に夢や希望を持てる社会の形成に向けて、私も議論を尽くしていきたいと思っております。まず、大臣の所信において、公教育の再生を始めとする教育の振興に全力を挙げるとされました。国が主体となって行われる公教育は、その予算も大きく、人をつくる、この教育の中でも最も重要な位置づけ、役割を担っていると思います。ここを再生とされた公教育の現状の認識について、大臣にお伺いいたします。河井委員 令和八年度文部科学省所管一般会計予算案について、総額五兆八千八百九億円ということになっています。七年度予算から三千七百十五億円、六・七％の増となっています。しかし、高校生等への就学支援の拡充、いわゆる高校授業料の無償化、給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食の無償化など、新たな政策の増額分を差し引くならば、その額は一千百七十七億円となります。約二・一％の増加ですが、昨今の人件費や物価の上昇への対応が必須であることを考えると、違った見え方となるのではないかと考えます。強い経済、未来への成長を実現するためにも、その礎となる人づくりのための教育、科学技術、文化、スポーツの予算は増やす必要があると考えます。先ほど答弁をいただきましたが、公教育の再生を始めとする教育の振興、これまでの社会状況の変化への対応だったり、新しい取組、ＡＩ、またデジタルへの対応なども、この時代に合わせた新しい時代の要請だと思いますけれども、この公教育の再生のためにも思い切った文部科学予算の増額が必要なのではないかということで、提言、提案をさせていただくところですが、大臣の見解をお伺いをいたします。成果が出るところとか今注目を浴びているところに重点配分というのも分かるんですけれども、そうではなく、これを広く基礎研究に回していくようにする。ここをどのように担保するのかが非常に重要だと考えているんですけれども、予算がどのくらいつくかということも大事だが、その内容も大事だということでしたので、これを広くするようにするには、これをどのように担保するのか、大臣に見解をお伺いいたしたいと思います。河井委員 スポーツに関して、国民の人生を豊かにし、地域、経済の活性化、生涯にわたる健康増進、共生社会の実現に寄与するなど、社会全体の成長を支え、活力を生み出す力があると所信で述べられ、私たちの社会における価値が示されたところです。一方で、例えば、学校の部活動がその最たるものですが、これまでから、かかる費用があるにもかかわらず、その価値が明確に算出されてこなかったものがこのスポーツの分野には多くあると感じています。今後、部活動の地域展開が進められていきますが、これまでと同等以上の子供たちのスポーツや文化活動の機会を提供するためには、優秀な指導者の確保など、相応の費用が必要となります。令和八年度のスポーツ関係予算は、三百六十七億円、率にすると〇・六％です。健康増進や地域、経済の活性化、共生社会の実現に寄与する、何より一人一人の人生を豊かにする効果を期待するのであれば、もっとスポーツ分野に相応の予算をかけるべき。そのために、必要な予算を見積もることが重要であると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。河井委員 教育の担い手である教職員が安心して本務に集中できる環境づくりに向け、学校における働き方改革を始め、教師志願者の確保、多様な分野からの人材確保を進めるとされております。一方で、教員のなり手不足や教員の長時間労働が社会問題となっています。河井委員 高校授業料無償化は、これまでから段階的に進められてまいりました。新年度からは、私学も含めて所得制限がなく、就学支援の金額も増額される予算が今審議をされているところです。所得制限が撤廃され、どの世帯においても授業料相当分の支援が受けられるように拡充の方向となっています。保護者負担の大幅な軽減が期待され、家庭の経済状況によらず学ぶ機会の確保や選択肢の充実に有意義とされる一方、公立離れが進むとの懸念があります。河井委員 各高等学校の質を高める取組をということでしたが、次の質問に関係するので。少子化による子供の数の減少もありまして、公立高等学校の再編が必要になってきている地域があります。公立高等学校の在り方の検討を行っている自治体もあります。これまでから、それぞれの自治体において、公立高校の魅力化、教育の質の向上に取り組んでいると思いますが、予算や人員の裁量に乏しく、十分な魅力化が図れていないというのが正直な印象です。ここで授業料の差が私立高等学校と縮小すると、私立高等学校とも比較の対象、場合によっては競争になることになります。とはいえ、公立高等学校の教育の質の向上は期待するところですので、これまでの殻を破って魅力化を図るには相応の予算や人員の裁量が必要だと考えます。これは学校それぞれの取組によるところになると思いますので、学校にこの裁量を渡せるのかということが非常に重要だと考えるところですけれども、今後の公立高等学校における魅力化の必要性と今後の対応について大臣の見解をお伺いいたします。産業振興と未来への投資 県内産業の実証実験に対する補助を拡充（上限2倍）し、脱炭素分野での大規模な基金創設を実現。1. 「給料が上がる経済」の実現と「手取りを増やす」 物価高に負けない賃上げを実現し、減税と社会保険料の軽減で、現役世代の「手取り」を確実に増やします。3. 現実的なエネルギー政策と地方のインフラ維持 エネルギー安全保障： 安全確保を大前提に原子力発電を活用しつつ、再エネとのベストミックスで、安価で安定した電力供給と脱炭素（S+3E）を実現します。公共交通を守る： 地方の公共交通は「福祉」であり「インフラ」です。4. 正直な政治をつらぬく 政治とカネの決着： 裏金問題の全容解明と、企業団体献金の規制強化など、透明性を確保する改革を断行します。「地図に残る工場を作るんだ」と「機械（キカイ）」の仕事をしていたはずなのに、 いつの間にか「まちをつくるんだ」と「議会（ギカイ）」の仕事をしています。 人生何が起こるかわからないから楽しい！2011〜大津市議会議員、2019〜滋賀県議会議員、2026〜衆議院議員。国民民主党滋賀県連代表。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」