石川 勝

まず初めに、天皇陛下を始め皇族の皆様に対し衷心より敬意を表しますとともに、皇室のますますのいやさかと皇族の皆様の御健勝を心よりお祈り申し上げます。皇室は、悠久の歴史の中で、幾多の時代の変遷を経ながら、今日まで一貫して我が国の歴史、文化、伝統の中心として歩み続けてこられました。歴代の天皇は、常に国と国民の安寧を祈り、国民に寄り添われ、そのお姿は、日本国及び日本国民統合の象徴として、国民の深い敬愛と信頼を集めてまいりました。この尊い伝統を将来にわたり確実に継承していくことは、現代を生きる私たちに課せられた極めて重い責務であります。皇室の歴史は、単に一つの王朝が継続してきたという歴史ではありません。歴代の天皇が国と国民の安寧を祈り続け、その祈りが幾世代にもわたり受け継がれてきた歴史であります。そして、その祈りを支えられてきた皇族の皆様の御存在があってこそ、今日まで、世界に類を見ない皇室の伝統が受け継がれてまいりました。この歴史を未来へと確実に継承していくことは、現代に生きる私たちだけではなく、次の世代、さらにその先の世代に対する責任でもあります。百年先、二百年先、さらには千年先の皇室の在り方を見据えながら最善を尽くしていくという視点が不可欠であります。その意味において、本法案の審議は、日本の歴史と伝統を未来へ引き継ぐための責任ある議論であると考えております。本法案につきましては、国民の皆様の間にも様々な御意見があることは十分承知しております。皇族となられるということは、単に身分が変わるということではありません。皇室の長い歴史と伝統、祭祀、そして国民へのお務めを受け継がれるという極めて重い使命を担われることであります。新たに皇族となられる旧宮家の方々におかれましては、これまで歩んでこられた人生から大きな転機を迎えられることとなります。皇室の長い歴史と伝統、祭祀、そして公務を受け継いでいただくためには、その務めを支える十分な環境が整えられなければなりません。新たな環境への適応を政府としてどのように担保するのか、また、皇室の御負担軽減の観点からしても十分な制度設計となるのかについて、御見解を伺います。石川（勝）委員 安全確保については極めて重要な事項でございますので、引き続きの御検討を要望いたします。続きまして、皇室の祭祀、伝統継承への配慮についてお伺いをいたします。皇室において受け継がれてきた祭祀は、日本人の精神文化の根幹を成すものであり、その本質は、長い年月をかけて培われてきた歴史と伝統の積み重ねにあります。その継承が将来にわたり滞りなく行われることは、皇室のいやさかを願う私たち国民共通の願いであります。皇族数を確保するだけではなく、皇室が代々受け継いできた祭祀や伝統を確実に継承することが重要でありますが、新たに皇族となられる方の教育や継承はどのように進められるのか、御見解を伺います。旧宮家の男系男子の方々が皇族となられることと併せて、皇室をお支えする助言体制の充実も必要ではないかと考えます。現在も宮内庁参与として天皇陛下に御助言される立場の方々がおられますが、過去に、上皇陛下が皇太子であられた時代、東宮御教育常時参与を務められた小泉信三氏のように、高い見識と深い教養を備え、皇室の現在と将来を見据える覚悟を持った当代随一の教養人におそばでお支えいただくことが重要であると考えます。悠仁親王殿下、そして宮家の養子となられる旧宮家の男系男子の方々のおそばで、皇室の歴史、伝統、祭祀、公務、国民との関係などについて継続的にお支えするための皇室顧問ないし宮内庁参与を新たに任命することも検討すべきであると思いますが、御見解を伺います。石川（勝）委員 皇室を敬い、その歴史と伝統を尊び、その存在を国民全体でお支えしていく、そのような国民意識があってこそ、皇室の更なる発展へとつながっていくものと考えます。また、皇室に関することは、国民一人一人がその意味を正しく理解し、静かに、そして深く受け止めることが大切であります。石川（勝）委員 本法案が成立した後も、皇室を大切に思う国民の願いが変わることはありません。制度を整えることが目的ではなく、皇室が将来にわたり安定してその御存在を保たれ、歴代の天皇が受け継いでこられた祈りと伝統が末永く未来へ継承されることこそが私たちの真の願いであります。国会として本日ここに結論を得ることは、そのための一つの大きな節目であります。私たちは、その議決の重みを深く胸に刻み、これからも皇室のいやさかを願い続けるとともに、立法府の一員として責任を果たしていく決意を申し添えます。皇室のいやさかを心よりお祈り申し上げますとともに、日本の歴史と伝統が末永く受け継がれることを願い、参政党を代表しての質問といたします。ありがとうございました。まず初めに、天皇陛下を始め皇族の皆様に対し衷心より敬意を表しますとともに、皇室のますますのいやさかと皇族の皆様の御健勝を心よりお祈り申し上げます。皇室は、悠久の歴史の中で、幾多の時代の変遷を経ながら、今日まで一貫して我が国の歴史、文化、伝統の中心として歩み続けてこられました。歴代の天皇は、常に国と国民の安寧を祈り、国民に寄り添われ、そのお姿は、日本国及び日本国民統合の象徴として、国民の深い敬愛と信頼を集めてまいりました。その課題に真摯に向き合い、将来にわたり皇室をお支えする体制を整えようとする今回の法案については、理解し、賛成するものであります。一方で、皇室は、百年先、二百年先、さらには千年先の皇室の姿を見据えるべきでありますので、皇室の伝統と歴史を何よりも尊重しながら、慎重かつ丁寧な設計を積み重ねていくことこそ、私たち国会に求められる姿勢であるとの認識で取り組んでまいりました。今回の法案も、皇位継承そのものを改めるものではなく、皇族数の確保を目的とするものであると理解しました。また、新たに皇族となられる旧宮家の方々におかれましては、これまで歩んでこられた人生から大きな転機を迎えられることとなります。皇室の長い歴史と伝統、祭祀、そして公務を受け継いでいただくためには、その務めを支える十分な環境が整えられなければなりません。また、環境を整備することだけではなく、新たに皇室を支えてくださる方々が安心してその重責を果たしていただけるよう、最大限の配慮が尽くされることを切に願うものであります。皇室を敬い、その歴史と伝統を尊び、その存在を国民全体でお支えしていく、そのような国民意識があってこそ、皇室の更なる発展へとつながっていくものと考えます。私たち国会議員もまた、その責任の重さを深く自覚し、歴史に対しても未来の世代に対しても恥じることのない議論を尽くさねばなりません。今回の法案において、衆参両議長を始めとする関係された全ての皆様方に感謝と御礼を申し上げます。結びに、皇室のいやさかを心よりお祈り申し上げますとともに、日本の歴史と伝統が末永く受け継がれることを願い、参政党を代表しての発言といたします。ありがとうございました。まず最初に、虚偽それから事実の歪曲、これの法的定義が存在しないまま総務大臣の指針に具体化を委ねるということについて適切かどうかということを尋ねたいと思います。我が国のインターネット上の言論空間に関する制度は、かつてのプロバイダー責任制限法から現在に至ります情報流通プラットフォーム対処法に至るまで、何が虚偽であり、何が事実の歪曲であるかという主観的な評価を法律上の規制対象にすることについては慎重な姿勢を維持してまいりました。これは、虚偽性とか歪曲性の判断というのが立場や評価によって異なり得るということとか、あるいはプラットフォーム事業者による過剰な投稿削除、それから表現活動の萎縮とか、憲法上保障された表現の自由に重大な影響を及ぼすおそれがあるためだというふうに私は認識しております。しかし、今回の議員立法による改正案では、「虚偽の情報の流通」と「事実をゆがめた情報の流通」、こういう文言が新たに用いられているわけでありますけれども、一方で、何をもって虚偽として、何をもって事実をゆがめた情報とするのかという、この法律上の明確な定義は置かれていません。そこで、確認します。これまで法律上の規制対象とすることに慎重であった虚偽と事実の歪曲という概念につきまして、明確な法的定義が置かれないまま総務大臣の指針によって具体化する、このような制度について、法律に基づく行政という原則に照らして適切なのかどうかという御見解をお伺いいたします。何が本当で何がうそかという、これを、政府の定める指針や、それを受けた外資系のプラットフォームの自動削除技術に委ねることがどれほど恐ろしい社会を招くかということを最近の歴史から学ばねばなりません。例えば、コロナ禍の際に、メッセンジャーＲＮＡワクチンに関して、困っている当事者の生々しい声とか、あるいは、科学的な根拠のある慎重論をネットに上げただけで、それがたとえ正しかったとしても、当時の国際機関の勧告に反するという理由で動画や投稿が一斉に削除されたり規制されたという実例があります。しかし、今やこれは、ワクチンの健康被害は国が救済を認める厳然たる事実でありまして、実に約千人の人が国の死亡者認定を受けており、約九千四百人の人が健康被害制度の認定を受けているということであります。次に、プラットフォーム事業者がいわゆるゼロ回答をした場合における不利益な取扱いをされないかということについて伺いたいんです。我々参政党は、他人の氏名や身分を偽る成り済ましとか名誉毀損など、客観的に違法性を判断できる行為については適切に規制する、これは大賛成でありますけれども、一方で、立場や評価によって判断が分かれ得る情報について、客観的な基準を欠いたまま虚偽と認定して検閲の対象とすることには断固として反対であります。そこでお伺いしたいんですけれども、措置の実施状況の公表についてでありますが、プラットフォーム事業者がいわゆるゼロ回答をした場合に、事業者の公表した対応方針とか判断内容が適切でないという理由だけで、総務大臣が当該事業者に対して勧告とか命令とかを行ったり、あるいは事業者独自の利用規約とか、その運用方針を変更しろと求めたりするということは、これはないという理解で間違いないか、確認をさせてください。石川（勝）委員 参政党といたしましては、一貫して企業・団体献金の廃止を主張しておりますし、求めてまいっております。そんな中で、いろいろな議論があるということは当然のことながら承知をしておりますけれども、我々としては、長年引っ張ってきたこの問題についてはこれからも強く主張をしていくということが重要であって、例えば日本維新の会さんなんかは、もう今トーンダウンしていますけれども、しかし、これまでいろいろ、民意を考えますと、禁止に向けての議論は強く推し進めていくということが必要でありますから、粘り強く今後も、皆さんに、訴えという形で、協議をさせていただいて、これを訴えてまいりたいと思っております。参政党の石川勝でございます。参政党といたしましては、これまでも再三にわたり申し上げてまいりましたけれども、企業、団体からの献金、それから政治資金パーティー券の購入、これについては全面的に今すぐ禁止すべきだというふうに考えております。これは大前提であります。先日も申し上げましたが、三月から四月にかけて実施された共同通信の調査では、企業・団体献金について、回答者の七一％が禁止すべきというふうに答えておりまして、自民党の支持者に限っても五九％が禁止すべきと答えている状況であります。これは、企業・団体献金の禁止を求めるという声が、特定の政党支持層にとどまらず、与党の支持層も含めた幅広い民意となっているということが明らかであります。また、約八割の人が、企業・団体献金が政権や政党が打ち出す政策をゆがめていると思うというふうに回答しているんですね。ここまで深刻化した国民の不信というのを回復するためには、企業・団体献金を禁止するしかないと考えています。これ以上先延ばしする理由はありません。なぜならば、結論の先送りになる可能性が大だからであります。それで、自民党と日本維新の会に聞きたいんですが、今申し上げたように、企業・団体献金については長年議論してきた。その一方で、先ほど言ったように、多くの方々が、禁止すべきだと。それで、その多くの人たちが、企業・団体献金によって政策がゆがめられていると感じている。こういった状況を踏まえたら、国会で多数の議席を持つ与党がしっかりと決断して、この企業・団体献金の、実現をするように強くお願いをしたいんですね。両先生、どうぞよろしくお願い申し上げます。まず、企業・団体献金の禁止を求める民意について、中北参考人にお伺いをいたします。三月から四月に実施された共同通信さんの調査では、企業・団体献金について、回答者全体の七一％が禁止すべきと答えておりまして、自民党の支持者に限っても五九％が禁止すべきと答えられております。これは、企業・団体献金の禁止を求めるという声が、特定の政党支持層だけではなくて、与党の支持者層を含めた広い民意になっているというふうに思っております。政治資金制度は世論だけで短絡的に決めるものではないとは思いますけれども、回答者全体の七割を超える人が禁止すべきだと考えている中で、国会が、禁止策を講じることなく、公開を強化するとか、あるいは今後更に検討するというだけでは、政治資金制度への信頼回復にはつながらないというふうに私は考えます。そもそも、国民が不審に思っていることは、単に収支報告書に記載されているかどうかだけではなくて、企業や団体から資金提供を受けることで政治判断がゆがめられるのではないか、あるいは、特定の業界とか団体の意向が一般の国民の声よりも重く扱われているのではないかという点であると考えます。調査数字でも、企業・団体献金を受けることで政権や政党が打ち出す政策がゆがめられていると思うか、このゆがめられているというのは、回答した人から見たら悪い方向にということだと思いますが、そういう問いに対して、全体の八割がゆがめられていると思うと回答して、政党支持別の数字をちょっと御紹介しますと、自民党支持者では六八％、維新さんでは八〇パー、中道さんでは八八パー、国民さんは八四パー、そして参政党が八五パー、みらいさんについては何と八九パー、そして共産党さんは九一パーでありまして、無党派の人におきましても八五％の人がゆがめられていると回答をしております。そこでお伺いをしたいと思うんですが、企業、団体にも意見表明の自由というのがある、これは認識しておりますが、その意見が政策形成に一定のプラス面を持つということも、これも否定しません。しかし、その構成員の多くもまた国民でありまして、回答者全体の七一％、自民党支持者でも五九％が企業・団体献金は禁止すべきだとしていることを踏まえれば、企業、団体による献金を通じた政策への影響ではなくて、国民一人一人の意思が政治に反映される、そういう制度にしていくことが重要だと我々は考えております。この点につきまして、政治制度を専門とされる中北先生の御見解をお伺いさせていただきます。次に、谷口参考人にお伺いをしたいと思います。しかし、私たちは、これだけで政治資金改革が完成するとは全く考えておりませんで、企業・団体献金の禁止というのは、これはあくまで政治への信頼回復を成し遂げるための最低条件であって、むしろ改革の入口ではないかというふうに考えております。その上で、今後も、抜け道を許さない制度設計とか、日本の政治の独立性を担保する、つまり外国資本の過度な流入を防ぐとかあるいは国民の信頼を守るための政治資金制度の更なる透明化とか実効性の向上に取り組んでいく必要もあると考えております。そこで、谷口先生にお伺いしたいんですが、今申し上げましたように、参政党が考える企業、団体からの献金と政治資金パーティー券の購入の禁止、これはあくまで政治への信頼回復を成し遂げるための最低条件だという考え方、更なる改革の入口だとする考え方、これにどのような評価をお持ちか、御見解を伺いたいことと、あわせまして、抜け道を許さない制度設計とか、日本の政治の独立性と国民の信頼を守るための政治資金制度の更なる透明化について、先生の御見解をお伺いします。でも、結局は国会での結論を先送りにするだけではないかという懸念は残っております。谷口参考人は、これまで、政治改革に関する会議に過去三回御参加されていると伺いましたけれども、学識経験者による新たな合議制組織において、企業・団体献金の禁止も含めて、あるいは抜け道の防止策を含んだ実効的な結論というのは出すのが可能なのかどうか、あるいは、どのような実効的な結論を出すべきなのかとかいうところ、よければ、その条件とか具体的内容についても再度お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。石川（勝）議員 お答えをいたします。先ほど、今し方答弁がありましたけれども、同じように、政治活動の自由といえども無制限に保障されるものではない、公共の福祉の範囲内で必要最小限の制約は可能と考えておりまして、企業・団体献金について何らかの弊害が存在しているのであれば、この弊害解消に必要な範囲内で制約をかけることも許されると考えております。この点、これまでの多額の企業・団体献金は、特定の企業、団体と政党との間の癒着、そして不公正な政策決定の要因となってきた。本案は、このような弊害を解消するために、既に存在する立法事実を踏まえて、必要最小限の規制として提案したものでございます。以上でございます。石川（勝）議員 お答えをいたします。今御答弁もありましたように、私たちも、リクルート事件とか佐川急便の事件、これに代表されますように、これまでも、企業が関係する事件というのが政治腐敗や癒着の温床となってきたと考えておりまして、平成六年に、細川護熙首相と河野洋平自民党総裁の合意の下で企業・団体献金の見直しを内容とする政治改革が果たされたのも、金権腐敗に端を発した政治不信の高まりを受けたものにほかならないというふうに思っているんですね。企業・団体献金については、平成六年改正により政治家個人に対するものが、そして、平成十二年改正によって資金管理団体に対するものが禁止されたわけでありますけれども、政党と政治資金団体への寄附は激変緩和措置として残って、現在でも抜け穴として放置されているというふうに認識しております。政党助成金、この助成の制度というのを、新たな負担を国民が受け入れたにもかかわらず政治と金の問題が正されない状況こそ、国民の政治に対する不信が一層高まっている原因となっているというふうに思っておりまして、実際、今年の三月から四月に実施された共同通信による世論調査を見ましたら、全体の七一％が、企業・団体献金を全面禁止すべきだと答えております。そのようなことから、立法事実ということの御答弁とさせていただきます。石川（勝）議員 お答えをいたします。なぜ、会社、労働組合、職員団体その他団体の寄附を禁止するのかということでありますが、政治は国民全体の利益のために行われるべきだと考えておりまして、それを担保するためにも、特定の企業、団体と政党との間のしがらみのない、オープンな場での政策決定が必要であると考えております。この点、企業・団体献金は、特定の企業、団体との間でしがらみや利権を生み、その結果、特定の企業、団体の利益を優先するような政策決定が行われる状況、この構造が続くことになると思います。したがいまして、企業・団体献金を禁止することで企業、団体と政党との間の癒着を断ち、政策決定の透明性を高める必要があるというふうに考えているからでございます。石川（勝）議員 参政党といたしましては、幾ら合意形成のためであっても、企業・団体献金の全面禁止ではない不十分な案でまとまってしまえば、これは将来に対して禍根を残すものであると考えておりまして、企業・団体献金は、本来なら平成十一年には見直しをされるはずだった長年の宿題であり、今すぐにでも禁止すべきであると考えております。我々といたしましては、企業・団体献金の全面禁止に向けて、野党のみならず、与党の皆様にも賛同を訴えてまいりたいと思っております。石川（勝）議員 二つ併せて答弁させていただきますが、まず、企業、団体の政治活動の自由に対する過度な規制ということでございますけれども、これは、政治活動の自由といえども無制限に保障されるものではなく、公共の福祉の範囲内で必要最小限度の制約は可能と考えておりまして、企業・団体献金について何らかの弊害が存在しているのであれば、弊害解消に必要な範囲内で制約をかけることも許されていると考えております。この点、これまでの多額の企業・団体献金は、特定の企業、団体と政党との間の癒着、そして不公正な政策決定の要因となってきた。本案は、このような弊害を解消するため、現に存在する立法事実を踏まえて、必要最小限の規制として提案したものであります。個人献金に迂回するのではないかということでありますが、これは、そもそも現段階では、個人献金を経由して企業、団体が献金するというような立法事実はないと認識しております。まずは、会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党、政治資金団体への寄附、いわゆる企業・団体献金を完全禁止して、その後の状況を適切に把握してから議論すべきであると考えます。その上で、企業・団体献金について個人献金の形を装って献金することは、本人名義以外の名義による寄附を禁止する現行の政治資金規正法二十二条の六によってそもそも禁止されている、また、業務、雇用関係や組織の影響力を利用した寄附のあっせんをしてはならないともされておりまして、個人献金が自由意思の下に行われるよう規制がなされていると認識しております。本法案により企業・団体献金が禁止されれば、個人の寄附や個人が買ったパーティー券について企業、団体等で経費精算を行うことは、企業、団体が寄附やパーティー券を購入したものと評価され得るものでありまして、これも禁止の対象となると考えております。また、現状……（森（よ）委員「みらいさんもあるので」と呼ぶ）そうしたら、一旦ここで。しかも、公開後に問題が判明したとしても、資金提供そのものが政治判断に及ぼした影響は、後から取り除くことはできません。第二百十七回の衆議院政治改革特別委員会で、奥野議員も、記載さえすれば何でもいいのか、問われているのは、受け取った現金によって何が起きたかであると指摘しております。つまり、問題は、記載したかどうか、公開したかどうかにとどまりません。石川（勝）委員 参政党としては、先ほども申し上げましたように、公開を徹底すれば信頼は回復できるという考え方自体がもう限界を迎えているというふうに認識しておりまして、改めてここについては指摘をさせていただきたいと思っております。それで、次に、政党交付金と企業・団体献金が二つあるということについて伺いたいと思います。企業・団体献金の問題は、平成の政治改革以来三十年にわたって議論されてきた、まさに政治改革の本丸でありますけれども、その過程で、企業・団体献金への過度な依存を改めるということで、政党助成制度というのが導入されてまいりました。国民は、政治と金の関係を正すという前提で、この政党交付金という負担を受け入れてきたと認識をしておりますけれども、それにもかかわらず、政党交付金は受け取り続ける、その一方で、企業・団体献金も残し続ける。これは、国民からしたら到底納得できるわけもなくて、実際、今日も答弁させていただきましたが、共同通信による世論調査を見ても、全体の七一％が企業・団体献金を全面的に禁止すべきだというふうに答えているわけであります。政治活動に一定の費用がかかるということについては否定をいたしませんけれども、しかし、国民の税金で政党活動を支える制度があるにもかかわらず、なお企業・団体献金を受け取り続けるのであれば、その必要性というのを、抽象論ではなくて、国民が納得できる形で具体的に説明する責任があると考えます。そこでお伺いいたしますけれども、政党交付金を受け取りながら、企業・団体献金も受け取り続けるということ、多くの国民から批判を受けてもなお正当化できる積極的な政策目的というのを改めてお伺いいたします。そして、なぜ個人献金ではなくて企業・団体献金でなければならないのかということ、その必要性について、これについては、自民党の提出者、そして日本維新の会の提出者、中道改革連合の提出者、国民民主党提出者、それぞれの御見解をお伺いいたします。石川（勝）委員 関連して通告の五番を先にやらせてもらいたいんですが、日本維新の会の提出者にお伺いをしたいと思うんですけれども、日本維新の会は、先日の本委員会におきましても、維新は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らない方針を貫いてきた、内規においても明確に企業・団体献金の受取を禁止している、今後も、企業・団体献金を受け取ることはないと述べられておりまして、さらに、企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識を継続して有しており、今後も、企業・団体献金の廃止を訴え続けると述べておられます。もし賛同できないのであれば、それはなぜなのかという理由をお示しいただきたいと思います。石川（勝）委員 分かりました。次に、企業・団体献金の問題を今回の合議制の会議で更に検討するということについて伺いたいと思いますが、第二百十六回衆議院政治改革特別委員会では、委員長報告として、「企業・団体献金禁止法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得る。しかし、その期限を過ぎても結論は出ていないということであります。それで、第二百十七回の衆議院政治改革特別委員会で、維新の池下議員は、企業・団体献金の禁止は三十年前の平成の政治改革に決着をつけるものであり、再度期限を切ったとしても延長の繰り返しになるのではないかと述べられています。今回、まさにその懸念どおり、結論を出さず、更に合議制の会議を設置して検討しようということの提案でありますけれども、国民が求めているのは、企業・団体献金を禁止するのかしないのか、その明確な結論を多くの国民が求めていると認識をしております。にもかかわらず、さらに会議体を設けて検討を進めるということであれば、政治が自ら決める責任を放棄するものだと思いますし、また、政治と金をめぐる国民の不信を一段と深めていく実質的な先送り策というふうになるのではないかと私は考えております。また、政治は国民全体の利益のために行われるべきでありまして、そのためには、一部の企業や団体の資金力によって政党政治が支えられるのではなくて、多くの国民の支援によって支えられるのが望ましいと考えます。また、さらに、企業・団体献金は平成十一年には見直されているはずのものでありまして、政党助成制度の導入も企業・団体献金の禁止を前提としたものであったと認識しております。今回、企業・団体献金を禁止することで、企業、団体と政党との間の癒着を断って、政策決定の透明性を高める必要があると考えておるところでございます。以上でございます。政治資金制度改革について、参政党の意見を申し述べます。まず、大前提として、企業・団体献金については全面的に禁止すべきであります。企業や団体にも意見を表明する自由はありますが、多額の資金を提供できる集団ほど政治への影響力を持つことは明らかであります。政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延ばしすることのないように、今すぐ禁止すべきであります。同時に、企業、団体による政治資金パーティー券の購入についても禁止すべきであります。昨日の委員会で総務大臣は、パーティー券購入は寄附ではなくて対価の支払いと答弁されましたけれども、国民からすれば、企業から政治側に結果的に資金が提供されるという意味では同じでありますので、同時に禁止すべきであります。さて、現在の各党各会派の政治資金規正法に対する考え方は、残念なことに、企業・団体献金を禁止すべきだとする論からトーンダウンしています。また、各党の意見に隔たりがあり、結論を出すにはなお時間を要することも想定されます。仮にそうなるのであれば、その議論とは別に、少なくとも早急に解決すべき課題があると考えています。それはまず、外国人及び外国法人による政治資金パーティー券購入の問題であります。我が国では、外国人や外国法人による政治献金は禁止されてはおりますけれども、これは、日本の政治的な意思決定に外国勢力の影響が及ぶことを防ぐための当然の規制であります。ところが、政治資金パーティーについては、購入者から外国人等ではない旨の書面を提出させるだけの自己申告制となっているため、外国人や外国法人による資金提供ではないという確証は持てません。また、仮に購入者の名義が明らかに日本人だったとしても、実際に誰がその資金を負担したのかまでは十分に確認できず、そもそも国民にはそれを検証する手段がありません。日本企業に外国資本が入ること自体を一概に否定するものではありませんが、政治と金の関係が国民から見えないまま、外国資本の影響を強く受ける企業から政治側に資金が流れることになれば、その企業や株主にとって都合のよい制度改正や政策判断が行われるのではないかという疑念が生じて当然であります。この間、法人税率は引き下げられ、株主への配当は増加する一方で、国民の所得が上がらない状況であることからすれば、政治資金の流れについては疑念が残ることのないようにすべきであり、外国資本の影響も含めて、国民が簡単に確認できる仕組みを構築すべきであります。特例上場日本法人についても、どの企業が該当し、その企業がどの政党や政治団体に幾ら資金を提供しているのか、明確に可視化すべきであります。今日、私からは、政治資金の在り方と選挙妨害への対応、この二点をお伺いしたいと思います。一部の企業からの多額の献金や、いわゆる裏金問題などによって国民の政治不信というのは深刻化している、そういう中にありまして、これまで複数の党派がこの問題に向き合ってきましたけれども、残念ながら、禁止ということからはほど遠く、多くの党派がトーンダウンしているというふうに感じます。一方で、今回、参政党とチームみらいとの共同提案におきまして、企業・団体献金を禁止する法案、これを提出するに至りました。当然のことといたしまして、この企業・団体献金に関わる問題は決して放置できない問題でありますから、政治資金を取り巻くこれまでの状況について、政治資金制度を所管する総務大臣としてどのように認識されておられるのか、また、今後の対応をどのようにされていくのかということにつきまして御見解をお伺いいたします。石川（勝）委員 各党各会派ということでございますけれども、政党助成制度と企業・団体献金の両方を認めているという現在の制度の在り方についてお伺いしたいと思います。政党助成制度というのは、政党活動に必要な資金を国民みんなで支える、そういう趣旨の制度であると認識しておりますけれども、だからこそ税金として徴収しているというわけでありますが、その中で、今もなお企業・団体献金が認められているということに対して多くの国民から疑問の声が寄せられているということであります。政党助成金という国民の税金による支えがあるにもかかわらず、企業・団体献金が今なおある、こういう状況について、政治資金制度を所管する総務大臣としてはどのようにお考えなのかということをお聞かせください。石川（勝）委員 今大臣の御答弁にもありましたように、長年にわたって引っ張ってきた問題、これを早期に解決しなければならないと考えております。それと併せて、政治資金パーティーについても少しお伺いをしたいと思うんですが、仮に企業・団体献金を禁止したとしても、政治資金パーティー券の購入という形で企業や団体から資金提供が続いていけば、実質的には同じ問題が残るということであります。この件についてはセットで取り組んでいく必要があると考えます。また、特例上場企業の扱いなど、外国人あるいは外国法人に係る問題を含めてこれまで与野党を問わず議論を重ねてきたはずでありますから、これらの問題をいつまでも引き延ばすことなく、企業・団体献金の禁止と併せて、企業、団体による政治資金パーティー券の購入、これも禁止すべきだと思いますけれども、この点についても総務大臣の御見解をお伺いいたします。石川（勝）委員 政治資金パーティーと企業・団体献金の性質は異なるものだということだと思いますが、しかし、やはり国民から見れば、お金が、そういった意味で形を変えて、要するに国会議員や政党に向かっているということについては、これは同じような問題でありますから、引き続き、ここについても、今大臣おっしゃっていただいたように、各党各会派の中での議論を早急に進めなければならない問題だと認識をしておるところでございます。次に、選挙妨害についてもお伺いをさせてもらいます。石川（勝）議員 ただいま議題となりました参政党及びチームみらい共同提出の企業・団体献金禁止法案につきまして、提出会派を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。政治は国民全体の利益のために行われるべきであり、それを担保するためにも、特定の企業、団体と政党との間にしがらみのない、オープンな場での政策決定が必要でございます。この点、企業・団体献金は、特定の企業、団体との間でしがらみや利権を生み、その結果、特定の企業、団体の利益を優先するような政策決定が行われる状況、構造が続くことになります。したがって、企業・団体献金を禁止することで、企業、団体と政党との間の癒着を断ち、政策決定の透明性を高める必要がございます。以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。石川（勝）委員 参政党の石川勝でございます。新人なもので、今日、初めて予算委員会質疑でございます。よろしくお願いいたします。今、先進国の中で日本だけが経済成長ができていない、こういう、失われた三十年ということを引きずっておりますけれども、国民の負担率が四六％ぐらいになっておりまして、参政党といたしましては、三十年前の、少なくとも国民負担率約三五％あたりにすべきだという主張をしております。その手法といたしましては、消費税の段階的廃止、それから予防医療の推進による社会保障費の削減であったりとか、あるいは積極財政、この三つを主な主張としております。そこで、まず神保先生にお伺いをさせていただきたいんですけれども、賃上げの必要性につきましては様々な意見があると承知しております。また、特に中小企業とか小規模事業者、あるいはフリーランスとか個人事業主の現場では、インボイス制度の導入で事務負担や取引排除の懸念が強いということも承知しております。今後、賃上げとか地域経済の底上げを目指すのであれば、インボイス制度はむしろ逆行しているというふうに考えておりますし、廃止すべきだという声にも相当な合理性があると考えております。そこで、国民負担率とか消費税、インボイス、これらについての御意見、それから、税と社会保障の一体改革、これは根本的な大改革が必要だと考えておるんですけれども、神保先生の御所見をお伺いいたします。石川（勝）委員 貴重な御意見、ありがとうございました。次に、天野先生にお伺いをしたいんですけれども、医療費に関することでありますけれども、我々、予防医療それから重症化予防などについてお伺いいたしたいと思いますが、先ほども申し上げましたけれども、国民負担率が極めて高い中で、高額医療費の制度、この見直し等を通じて患者の負担を更に引き上げる方向というのは、これは病気になった方や御家族に二重、三重の負担を強いるということになると思います。参政党としては、社会保障費の適正化は必要だというふうに主張しておりますけれども、その手法は、患者負担の引上げではなくて、予防医療それから重症化予防の推進によって行うべきだという主張をしております。消費税や社会保険料、物価高に加えて医療費の自己負担まで重くなれば、治療継続を断念する方が現れたり生活が破綻する方が出てくるということも先生おっしゃっておられますけれども、それは結果として社会全体の損失を拡大するというふうに考えます。そこで、天野先生にお伺いしたいんですが、患者の負担、それから高額医療のお話がありましたけれども、特に予防医療とか重症化予防の推進についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。石川（勝）委員 どうもありがとうございます。続きまして、小山様にお伺いをしたいんですが、エネルギー安全保障と国民負担、及び公営インフラや基幹エネルギー分野における外資の参入について、二点お伺いをしたいと思っております。エネルギーの安全保障が重要だということは当然のことでありますけれども、しかし、そんな中で、日本の家庭や中小企業は、電気代、ガス代、燃料費の高騰、これに苦しみ続けていると思います。多様な電源構成とか安定供給が必要だということは分かりますが、これまで様々な政策を推進してきましたけれども、結果として国民の負担率が軽くならないというのであれば、これまでのエネルギー政策は成功しているとは言い難い状況にあるんじゃないかと考えております。また、日本は、エネルギー自給率の低さ、これが課題とされておりますけれども、資源だけでなくて、設備、技術、サプライチェーン、それから場合によっては外資の影響まで含めて見たときに、真の意味でのエネルギーの自立ということにはなお距離があるのではないかと今現状考えております。そうした意味からも、参政党では、内需の拡大と安全保障の観点から、国内基盤への投資をもっと強めるべきだと主張しておりまして、特に公営インフラとか基幹エネルギーの分野につきましては、効率性だけを理由に海外資本や海外主体への依存を深めることは、これは安全保障上の懸念があると考えております。エネルギーや水などの基幹インフラについては、国家としてより慎重なルールの設定が必要ではないかと考えているところであります。そこで、小山様にお伺いしたいんですけれども、エネルギーの安全保障と国民負担について、また、基幹インフラにおける外資の参入についてのお考えを参考にさせていただきたいと思いますので、御所見をお伺いいたします。続きまして、遠藤様にもお伺いをさせていただきます。エネルギーの安全保障と国民生活に関連しまして、外国人の土地購入規制を含めた総合的な政策についてお伺いしたいんですけれども、エネルギーの安全保障を考える際には、供給の安定確保、これだけでなくて、国民が無理なく負担できる価格であることも極めて重要だと考えております。原子力を含む現行エネルギーの政策は、国民負担率が高止まりする中で、家計や中小企業の負担軽減に本当に資する計画になっているかというのは、今現状では疑問であります。我が国のエネルギー政策は、安全保障の名の下に、原子力と化石燃料、再エネ、この組合せの議論をやっておりますけれども、どの選択肢を取るにしても海外依存や外部リスクを抱えていると思っています。そうであれば、単に電源構成の議論だけでなくて、国内での技術基盤とか供給網、重要な土地あるいは施設の管理、これまでを含めた総合的な安全保障政策というものが必要だと考えております。安全保障と国民生活、そして外国人の土地購入の規制も含めた総合的な政策について、御意見をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。その中でも、国益を守るということでありましたら、人を育てるということがこれは一番大事だなというふうに感じておるわけでございますけれども、特に地域の、地元の人材、地元の子供たちを地元で育てていく、そしてそのためには日本文化をしっかり守っていくということが大事だというふうに考えております。そうしたことが地域一体となって取組が進めばいいなと日々思っているわけでございますが、今日まず一問目といたしましては、高校の無償化、これが予定されておりますけれども、その辺についてまず知事にお伺いをしたいんです。今、全国一律で私立高校の支援をするということで、例えば鹿児島でありましたら、少子化も進んでいると聞いておりますし、地域の分散、それから公立の教育インフラの維持が課題やということを県の資料をいろいろ調べさせていただきましたら、そういったことも書かれておりました。そういった意味からいきますと、無償化をしていくと公教育全体に及ぼす副作用というのが大きいんじゃないかなというふうに懸念をいたします。特に、私立への加算額が四十五・七万円ということの数字が今提案をされておりますけれども、鹿児島県の、県の公立高校の将来ビジョンの検討資料を見させていただきますと、県立高校の六十一校のうち三十四校が一学年で三学級以下の小規模学校だというふうに書いてありました。それから、鹿児島県の令和七年三月の中学校卒業予定者の進路希望というのを取られたようで、そこでは、高校等進学希望者が一万三千八百五十七人のうち、県内の公立高校に行きたいと言っている子が九千七百九十五人、そして私立あるいは高専などに行きたいと言っている子が四千六十二人ということで、比率でいきますと県内の公立高校に行きたいと言っている子が六七・一％おられるということなんですね。つまり、公立がなお主軸ということだと思うんですけれども、今回の無償化が進みますと、公立高校の定員の維持とか学校の配置、統廃合とかも含めて、学校の維持自体も難しくなっていくんじゃないかなということを懸念しております。その辺のところについて、知事、どのようなお考えを持っておられるかということをお聞かせいただきたいと思います。石川（勝）委員 ありがとうございました。続いて、先ほど税と社会保障の一体改革の話が出ておりましたけれども、そのときに海蔵様の方から御見解をお伺いしたんですけれども、それ以外の塩田知事、それから岡様、亀割様にもお伺いしたいと思うんです。先ほどもありました、国民負担率が今四五・七％ということで、非常に高い割合となっております。その中で、積極財政への理解を求めたりとかいうことを主張しているわけでありますけれども、先ほど海蔵さんはいただきましたけれども、残りのお三方に、税と社会保障の一体改革、これにおいて国に求める御意見というか、こういうふうにした方がいいんじゃないかとかいうのがございましたら、その辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。石川（勝）委員 あと最後、一問聞かせていただきたいんですが、皆様にお伺いをいたします。今、先ほど皆さんからもありましたように、外国人材のことが出ておりました。その中で、特に大事になるのが、質の確保というか、その辺の整備も大事ですが、量的制限というか、日本が日本であり続けるための外国人の方々に来ていただけるような量ですね、これの明確化が重要だというふうに思っております。特に、一つの事例を紹介させていただきますと、私も先日、北海道のニセコ町に行ってまいりまして、ニセコの辺り、倶知安町、行かせていただいて、見ておりますと、外国人の方が増えて土地の価格が異常に上がっている。ホテルの一番高いお部屋は幾らですかと聞いたら、一泊五百万円というふうに聞いています。石川（勝）委員 続きまして、官民の関係と人事院の役割認識についてお伺いをいたします。人事院の勧告や制度運用は、国家公務員の処遇にとどまらず、民間の賃金、労働市場、さらには世論形成にも影響を与える重要な機能だと考えております。同時に、官と民は人材市場の働き方の面で相互に影響し合う関係でもあります。そして議会でも予算確保に向けて要望がだされたりします。なのに、なぜこれまで、学校のトイレがピカピカにならなかったのでしょうか？それは、 この施策に対しては優先順位が低いと判断する政治家が多く、行政側からしても予算が無い！として、場当たり的な対策しか行っていなかったから です。これを導入すれば、避難所としての空調環境を高いレベルで充実させることができるので、本会議においてもこの新技術の導入を提案していますが、予算が無い、工期を確保できないなどの理由で、採用にまでは至っていません。６.教育に関する権限を吹田市独自で持つべき 【継続提案中】 現在、教育に関する権限は、大阪府の教育委員会が持っています。この権限を、吹田市に移してもらうことにより、吹田市独自の教育施策を進めたり、いじめ対策などにもこれまで以上に責任をもって向きあうことができると考えています。そして、マスクの着用については、特に学校現場における過度な着用指示が無いように、何度も教育委員会を通じて現場の状況を確認するよう要求してきました。衆議院議員大阪7区（吹田市・摂津市）/ 前 吹田市議会議員（第76代議長）/ 吹田党 初代代表/ 龍馬プロジェクト全国会 前会長/ 林英臣政経塾 塾士/ 日本政経会（J-PANDE）代表/ 元豊津第一小学校PTA会長/ 北千里高校7期生/ 神戸学院大学法学部卒/。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」