新谷 正義

新谷委員 自由民主党の新谷正義です。本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。与野党理事の先生方、委員の先生方には厚く御礼を申し上げたいと存じます。他国が一貫して設備、研究開発、人材といった投資をずっと未来に向かって継続してきたのに対し、日本は後れを取ってきました。足下の設備投資額、賃上げといったものは、物価上昇に押されて、あるいは防衛的な賃上げもありまして、一見上向きになってきております。しかし、物価高に押されただけでは強い経済ということにはなりません。未来に向かって稼げる投資を分野ごとに戦略的に積み上げていく、その必要があると思っております。また、産業を支えるエネルギー政策というのも非常に重要になります。これからの時代、ＡＩ、データセンターを始め、多くの産業が大量の電力を必要とすることになりますので、電力確保、エネルギーの安定供給に努めて、かえってエネルギーを我が国の強みにしていかなければならない、そのように思っておるところであります。原子力においては、地元の方々との丁寧な調整を含めながら、安全対策も進め、原子力発電所の再稼働も進め、そして、次世代革新炉も開発、設置をしていく必要があると思っております。再生可能エネルギーに関しましても、拡大、活用をしていかなければなりません。しかし、メガソーラー問題など、解決しなければならない問題があるのも事実であります。これまで自治体任せでは少し解決が難しかった、そういった問題事例も、これからは国が前面に出て解決に乗り出していただきたい、そのように思っております。また、太陽光発電は、主に中国などの他国産のパネルが使われていることが多くございまして、やはり安全保障上の懸念が存在すると思っております。そのような中、ペロブスカイト太陽電池という国産の画期的な技術が出てきました。この国産ペロブスカイト太陽電池を使った発電設備への投資、これを強力に後押ししていく必要があると思っております。いずれにしましても、各産業における戦略的投資の加速、そして我が国の強みにもなるような戦略的エネルギー政策、これが今まさに求められていると思っております。未来に向けた投資を一層加速させるに当たり、高市総理からお考えと決意を伺います。あわせて、これからのエネルギー戦略に関しまして、赤澤大臣からお考えをお伺いしたいと存じます。赤澤大臣、御退席いただいて結構でございます。次に、医療、介護について質問をさせていただきます。二〇二四年の病院の利益率、この平均値は、ついに全ての累計で赤字となっております。いずれにしても、これは二〇二四年の数字なんですけれども、二〇二三年より大幅に悪化をしているというのが現状でございます。今年は更に悪化していると思われまして、医療機関の倒産ペースは過去最多でございます。非常に危機的な状況です。元々病院は人件費率が高いんですけれども、ここが一番大きいのですが、この五年間で人件費は一割上がってきている、医療材料費その他事業費用などに至っても二割以上上がってきているところであります。賃上げのためのベースアップ加算、そして診療報酬改定など、これまで政府も様々お取り組みをいただいておるんですけれども、人件費上昇、物価高にまるで追いついていないというのが現状だと思っております。また、介護に関しても、やはり医療と同様に物価高で苦しんでいらっしゃいますが、特に、他産業との賃金格差、これがもう年々どんどん開いていっているんですね。介護事業者の倒産件数も過去最多であります。今回の総合経済対策、医療・介護等支援パッケージが示されたところであります。物価高対策、処遇改善にしっかり対応いただく内容となっておりまして、感謝の声が上がっている一方、今だけの一時しのぎで終わってはなりません。まずこのパッケージを迅速に行い、さらには処遇改善の支援を継続していただくことが重要だと思っております。自民党も、骨太の方針のとおり、医療、介護従事者の賃上げは春闘並みが望ましい、そう思うんですけれども、せめて人事院勧告並みに所得が上がっていかないと、医療、介護の業界は崩壊する可能性があると思っております。支援パッケージの迅速な展開、そして今後の医療、介護の改定の方針、さらには支援の継続性に関しまして、上野厚生労働大臣にお伺いしたいと存じます。上野大臣は、もう御退席いただいて結構でございます。次に、農林水産業と気候変動対策についてお伺いをしたいと思います。まず、漁業について。既にこの予算委員会でも議題に上がっておりますけれども、カキのへい死問題です。今、瀬戸内海沿岸におきまして、出荷されるはずのカキが大量に死んでしまうということが起きております。まず、鈴木大臣には、迅速に私の地元の現地に駆けつけていただきましたことに厚く御礼を申し上げたいと存じます。この原因に関してなんですけれども、海水温の上昇、そしてさらには塩分濃度の上昇、あるいは貧酸素などと言われておるんですけれども、基本的には気候変動が背景にあると思っております。事態は非常に深刻でございます。来年の種までやられてしまっている。その中で、技能実習生を含む従業員の皆さんの賃金も払い続けていかなければなりません。結局発生するカキ殻の処理、これも仕事が山積しております。もう既に廃業をお考えの方もいらっしゃって、非常に事態は深刻だと思っております。まずは、緊急対策、そしてさらには中長期でこの気候変動にどう向き合っていくか、その対策が求められていると思っております。自民党の議員連盟でも再三にわたり、私も申入れをさせていただきましたけれども、今後の対策について鈴木大臣にお伺いをしたいと思います。また、果樹、特にミカンやブドウなど、やはり高温の影響を受けやすいものに関して品質の低下が起きてきております。独自に品種改良に取り組まれたり、独自の努力の結果、何とか高品質あるいは生産量を保っておられる生産者の方もいらっしゃいますが、根本的に、やはり中長期にわたる気候変動対策、今がまさに抜本的な対策を打ち出すべきときではないかと思っております。農林水産業全般になってしまうんですけれども、この全てにおける気候変動対策に関する戦略を鈴木大臣にお伺いをしたいと思います。新谷委員 ありがとうございます。今回、予算も活用して、しっかり進めていただければと思っております。最後に、安全保障関連の質問をさせていただきます。まず、さきの中国軍機によるレーダー照射、我が国が対領空侵犯措置を適切に行う中で行われまして、一方的な主張を繰り返す中国に対しては、政府は毅然とした対応をこれからもしっかりお願いしたいと存じます。まさにこんな中で、防衛力の強化は非常に重要となってきておりますけれども、防衛力の強化とともに、我が国を守る自衛隊の皆さんの待遇や環境の向上にしっかりと取り組む必要があると思っております。せんだって、関連する基本方針が取りまとめられたと認識をしておりますけれども、やはり防衛力の中核たる人的基盤の強化に向けて、適切な処遇は必要不可欠だと考えております。退職自衛官の再就職に対しての方策、あるいは現役の皆さんが働き続けたい職場環境の確立、こういったことが求められていると思っております。今回の補正予算案におきまして、隊舎の建て替え、個室化、空調の整備などが挙げられておりまして、大変すばらしいと思っております。私も、多くの基地関係者、地元に陸海の駐屯地がありまして、お話しする中で、隊員の皆様の生活を支えることも防衛力と深くつながっている、そのように認識をしておるところであります。自衛官の職務や環境の向上に関しまして、小泉防衛大臣の思いと御答弁をお願いしたいと存じます。しっかりと進めていただきたいと思います。それでは、時間となりましたので、今回の補正予算案、速やかな成立と執行を心よりお願いを申し上げまして、質問を終了とさせていただきます。本日はありがとうございました。新谷委員 自由民主党の新谷正義でございます。本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。理事、関係各位の皆様には厚く御礼を申し上げたいと存じます。アメリカのトランプ大統領が就任して、関税措置は非常に大きな危機をもたらしているところでございます。今日は、関税、社会保障、そして中小企業政策、年金を中心に質問をさせていただきたいと思います。リカードの比較優位説というものがございます。まさに今回でありますけれども、売ってあげない、買ってあげない、こういうことがあれば深刻な被害が出てしまう。であるからこそ、食料安全保障を考えても日本の農作物は守らなければなりませんし、トランプ政権には、今回の関税措置によってお互いの繁栄を損なうんだということをしっかり伝えていかなければならないと思っております。今回の関税措置で、恐らくトランプ大統領のもくろみどおり、大統領の存在感あるいは注目度、こういうものは高くなっていると思っておりますけれども、一方で、短期的に見ても、長期で見ても、アメリカの繁栄自体にはつながっていないのではないか、そのように思っておるところであります。この中で、我が国として、我が国の産業力を保っていくにはどのようにしたらよいか考えていかなければならない、そのように思っております。日米同盟があるわけですから、関税措置はまず撤廃を目指して、しっかりと粘り強く政府には交渉していただきたいと思いますし、また同時に、この関税が撤廃されない場合に備えて対策も進めていかなければならない、そのように思っております。今は猶予期間ということであるんですけれども、自動車や自動車部品、これはしっかり二五％の追加関税がかかっているところであります。総じて我が国の産業を守るための強い決意をお伺いできた、そのように思っておるところであります。世界的な物価高を背景にして、我が国でも物価高が起きているところでありますが、これに対抗していくためには、やはりしっかり賃上げを進めていくことが必要だ、そのような認識で政府も対策を行っていただいていると承知をしております。我が国の雇用は、七割は中小企業、小規模事業者の皆様によるものであります。今回の関税措置は、これまでの賃上げや投資を促す、こういった中小企業政策に大きく水を差すものではないか、そのように思っております。まだ現時点、この瞬間には、自動車のサプライチェーンにおいても直接的な影響は大きくは出ておりません。ただ、今後、明らかに影響は出てきますし、受注が減っていくことが予想されるなど、見通しが立たない現状では、投資を控える、あるいは賃上げもしにくい、こういうことが起こってくると思っております。また、資金繰りへの不安の声、これは非常に多くいただいております。これはやはり両国の経済には大きくマイナスになるものであります。これもやはり日米でしっかりと早急に議論を詰めないといけないと私は思っております。日本の製品が選ばれるのは、何もずるではなくて、高い安全性能があるからであります。やはり今回の関税措置で日本の安全な蓄電池のような産業の競争力が下がることは、米国企業にとっても望ましくないことだと思っております。同様のことが鉄鋼や自動車部品にも言えるところであるんですが、今回の関税措置の影響で、例えば、中国や韓国の製品がアメリカからはじかれて、それが既存の輸出先以外の国に出回って、回り回って我が国の産業を破壊してしまう、そういう可能性も考えているところであります。アメリカにはじかれた安価な他国の製品が日本の高品質な産業を破壊しないよう、しっかりと日本の蓄電池産業などの製造業の競争力強化に向けた取組を強力に進めるべきだと考えておりますけれども、引き続き武藤経産大臣の見解をお伺いしたいと思います。我が国のサプライチェーンそして製造業の堅持に、是非政府一丸となって取り組んでいただきたい、そのように思います。次に、年金に関してお伺いをさせていただければと思います。我が国の年金制度は賦課方式を取っております。これは、積立てとは違い、基本的に現役世代が高齢世代を支える構造となっているところであります。当然、人口動態は変化をしますし、その時々の物価の状況、所得の状況によって、あるべき年金の姿も変動していくものだ、そのように思っております。今の制度では、財政検証を基に定期的に年金を見直し、制度の仕組みをつくり直すことが必要となっているところであります。まさに今回、そのような中で年金法改正の議論が出てきていると思っております。物価高によって、国民の生活は大変変わってきております。ただし、年金に関しては、やはり世代を超えて制度を維持していかなければなりません。今の年金受給も大事でありますけれども、次の世代にまでしっかりと持続可能な仕組みづくりをしていかなければ、常に将来への不安が国民につきまとうことになると思っております。今回の年金法の改正に関して、法改正の意義と現在の検討状況につきまして、石破総理からお伺いできればと思います。このマクロ経済スライドは、恐らく、今、中継を御覧になられている方々もなかなか分かりづらいものだ、そのように思っております。基本的に、人口減少、あるいは平均寿命が延びることなど、社会情勢に合わせて緩やかに公的年金額を調整していく仕組みだ、そのように認識をしております。今、我が国の年金制度は、先ほど来ありますとおり、賦課方式を取っておりますから、特に、今、人口減少社会である中で、現役世代に過度に負担とならないように、賃金や物価も加味して、さらにはマクロスライドなども使って、様々調整されていくものとなっております。各世代の負担や状況を考えると、私も一九七五年生まれでありまして、ちょうどいわゆる第二次ベビーブームの最後の世代ぐらいでありました。およそ一九七三年から大体八二年ぐらいに生まれた世代の皆様、これが就職氷河期世代と言われることが多くございます。就職が大変厳しい中で、厚生年金の加入期間が非常に短いとか、やはり基礎年金への依存度が高くて、元々低年金が問題となっているところであります。この低年金問題は、やはりしっかり対応していかないと、安心した暮らしがなかなかちょっとできないということがあろうかと思います。マクロ経済スライド、基礎年金の底上げ、今回はラストチャンスではなくて、マクロスライドはまだ続いているところでありますから、次回の財政検証も踏まえて、しっかりと対応を継続していただきたいと申し上げたいと思います。ただ、一方で、年金に関しては特に、財源に根拠のない議論は厳に慎むべきだ、そのようにも考えております。それらのことも踏まえて、現在、就職氷河期世代とされている世代の年金問題への対応について、福岡厚生労働大臣からお伺いをしたいと思います。新谷委員 ありがとうございます。是非、財政検証の結果も踏まえて、持続可能な仕組みづくりに引き続き取り組んでいただきたい、そのように思います。次に、年金と同様に社会保障の分野となりますけれども、医療、介護、障害福祉に関してお伺いをさせていただきたいと思います。現在、医療、介護、障害福祉は、基本的に公的サービスの報酬で賄われているところであります。そして、それぞれ報酬改定が定期的に行われているところであります。今、深刻な物価高にあって、一般的にも、国が賃上げに取り組んでいるところでありますし、また、人材確保のためにも賃上げが必要な状況となっております。ただ、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の報酬改定、これは物価、賃金の上昇に追いついていないという声が最近多く上がってきているところであります。自民党も、各業界より緊急要望をいただいたところであります。このまま放置すると、医療、介護、障害福祉の提供体制の維持、あるいは医薬品安定提供の体制が根本から危うくなるのではないか、そのように思っておるところであります。今は、この診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬等につきましては、あくまで高齢化の伸びの範囲に抑えるというキャップがかかってきたわけなんですけれども、現在の状況では非常に赤字の施設が増えている、そのように伺っております。病院の七割が赤字、そのような報告も上がっておるところであります。足下でも、緊急で、厳しい運営状況が起こっている。やはりこれはもうそろそろ物価と賃金、この伸びに合わせてサービス報酬の伸びも連動させるべきとの切実な意見、要望が多くいただいておるところであります。やはり中長期的な仕組みづくりも必要であるんですけれども、差し当たっての支援も必要だと思っておるところであります。政府として、医療、介護、福祉の各機関をどのように支援をしていくのか、福岡厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。新谷委員 ありがとうございます。今まさにもう緊急事態になりつつあるのではないかと思っておりまして、引き続き支援の検討をお願いできればと思っております。最後に、時間がなくなってまいりましたが、物流に関して質問させていただきたいと思います。新谷委員 次に、米国は対日貿易赤字をひたすら訴えているところであるんですけれども、一方、我が国のデジタル貿易赤字、これはせんだっての半導体の法案でもいろいろ様々出てきたところではあるんですが、デジタル貿易赤字は六・五兆円となっているところであります。放置すればこれはますます拡大するおそれがありますし、まさに、先ほど政務官はピンチをチャンスにということをおっしゃいましたけれども、これを覆していく気概が求められているとも考えておるところでございます。その中で、介護事業におけるデジタルサービス、これも一つこの赤字を覆していく柱になるのではないか、そのように思っておるところであります。国内的には、介護事業はもう慢性的な人手不足でありますし、ＤＸ、これは必須の状況となっておるところであります。そのために、現在経産省で進めているところの介護ＤＸを利用した抜本的現場改善事業、これの拡充を進めて、国内の設備投資、そしてモデルづくりの推進を進めていくべきと考えておりますが、御見解を伺いたいと思います。さらに、こうした世界情勢の中にあって、日本が先を行く産業として世界で打ちかつためには、逆に介護産業はチャンスを有している、そのようにも考えておるところであります。アジアを中心とした各国が、介護サービスあるいは介護制度を本格的に、これから高齢化を迎え、少子高齢化ということで整備を進める中で、日本の介護テクノロジーとオペレーションを含めたジャパン・パッケージとしてこれを海外に浸透させることができれば、我が国にとっても大きなビジネスチャンスになるのではないか、そのようにも思っておるところであります。そのために、日本の介護パッケージの海外展開を強力に進めるべきと考えておりますけれども、両方併せて見解を経産省にお伺いしたいと思います。本来ですと、私としては、そもそも余りにも四次請、五次請というような多重下請構造自体は解消すべきじゃないか、そのように思っているところではあるんですけれども、なかなか容易ではないところがありまして、その存在を前提としても、この法改正を機会にできる限りの対策を取っていかなければならない、そのように思っておるところであります。今回の改正法案では、荷主から運送事業者への運送委託も新たに規制の対象に加えるとともに、事業所管省庁の大臣には下請法の指導権限が与えられることになります。そこで、国交省に伺いたいと存じます。国交省ではこれまでもトラック事業法あるいは物流効率化法によりましてトラック業界の適正化に取り組んできたと思うところでありますけれども、国交省として、今般のトラック業界の適正化に向けて法改正をどのように活用していくか、それをお伺いしたいと思います。また、あわせて、これまでも下請Ｇメン、トラックＧメンがいたわけでありますけれども、それに加えて、更に人員、予算を拡充して公正取引委員会の監視機能を強化すべきと考えておりますが、これに関しては公正取引委員会にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。是非、連携と強化、よろしくお願いしたいと思います。最後に、防衛産業に関してちょっと質問させていただきたいと思います。防衛産業も多重下請構造が言われているところでありまして、今般、防衛省と経産省が連携してガイドラインを策定するなど、連携を進めておられるところであります。是非実効性を確保していただいて進めていただきたい、そのように思っております。新谷委員長 この際、御報告いたします。本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、医療及び介護従事者の新型コロナウイルス感染症対策への支援を求める意見書外九十七件であります。――――◇―――――。厚生労働関係の基本施策に関する件。社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件。労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件。てんかんのある人とその家族の生活を支える労働に関する請願七十八件。てんかんのある人とその家族の生活を支える医療、福祉に関する請願四件。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。新谷委員長 この際、御報告いたします。本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、医療、介護分野において、物価高騰、賃金上昇及び技術革新に対応するための適切な財源を確保するよう求めることに関する陳情書外十二件、アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書外四百五十六件であります。――――◇―――――。外九名提出、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種による健康被害の救済等に係る措置に関する法律案。外八名提出、訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案。外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案。外五名提出、就労支援給付制度の導入に関する法律案。厚生労働関係の基本施策に関する件。社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件。労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件。新谷委員長 この際、橋本岳君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、日本共産党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の七派共同提案による介護・障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともにサービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。提出者より趣旨の説明を聴取いたします。厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、去る五月二十一日から二十二日の二日間、医療、介護、福祉等の実情調査、令和六年能登半島地震による被害・復旧状況等調査のため、石川県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。派遣委員は、自由民主党・無所属の会の大岡敏孝君、大串正樹君、橋本岳君、三谷英弘君、立憲民主党・無所属の井坂信彦君、中島克仁君、日本維新の会・教育無償化を実現する会の足立康史君、公明党の吉田久美子君、日本共産党の宮本徹君、有志の会の福島伸享君、そして私、新谷正義の十一名であります。報告に先立ちまして、改めて、今般の地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。それでは、調査の概要を御報告申し上げます。まず、輪島市にある地域生活支援ウミュードゥソラにおいて、福祉避難所となっている障害者グループホームを視察した後、同施設を運営する社会福祉法人弘和会の畝理事長より、弘和会における福祉避難所開設の経緯、福祉仮設住宅建設の必要性、ＤＷＡＴ、ＤＣＡＴの重要性等について説明を聴取するとともに、被災による職員の退職を始めとする施設の運営状況、施設の被災状況等について質疑応答を行いました。次に、市立輪島病院において、河崎事務部長より、震災直後の病院の状況、職員の大量離職、震災による市内の介護施設不在等をカバーするための介護医療院の開所など市内唯一の総合病院としての取組等について説明を聴取いたしました。次に、珠洲市立宝立小中学校に設けられている一次避難所において、金田珠洲市副市長より、珠洲市の被害状況等について説明を聴取いたしました。その後、入居者生活スペースの視察を行いました。次に、いしかわ総合スポーツセンターに設けられている一・五次避難所において、吉岡石川県健康福祉部長寿社会課担当課長より、避難所の概要について説明を聴取いたしました。その後、自立生活が可能な要配慮者等が居住するメインアリーナ、介助や見守りが必要な高齢者が居住するサブアリーナを視察するとともに、避難所からの退所支援を担っている医療ソーシャルネットワーク協会に対し、避難所が抱える課題等について質疑応答を行いました。最後に、石川県庁において、西垣石川県副知事及び柚森健康福祉部長より、被災地の医療機関、社会福祉施設の状況等について説明を聴取いたしました。その後、支援者の住まい確保、奥能登地域の公立病院の在り方、今後同様の震災が起きた際に生かすべき教訓等について、質疑応答を行いました。以上が調査の概要であります。今回の調査では、高齢化が進んでいる中で、医療施設、介護施設及び福祉施設においても甚大な被害を受け、施設の復旧や人手の確保など現場で直面している課題、障害者や高齢者といった配慮が必要な方が災害時に取り残されることなく、安心して避難生活を送ることができるようにするための支援の在り方、被災した方々の生命と健康を守り、支援を継続していくためのきめ細かな対応、避難所の環境整備、新たな住居の確保が困難な方のための支援の重要性等について認識を深めました。お会いした現地の方々の思いをしっかりと受け止め、国政に取り組む決意を新たにした次第であります。ただいま議題となりました再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、先端的な医療技術の研究及び安全な提供の基盤を整備し、その更なる推進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、。第一に、細胞加工物を用いない遺伝子治療等について、再生医療等の安全性の確保等に関する法律の対象に追加すること、。第二に、再生医療等の提供計画を審査する委員会の設置者に関する立入検査等及び欠格事由の規定を整備すること、。第三に、医薬品等の適応外使用について、人の生命及び健康へのリスクが薬事承認済みの用法等と同程度以下の場合には、臨床研究法の特定臨床研究及び再生医療等の安全性の確保等に関する法律の対象となる再生医療等から除外すること。本案は、去る五月八日本委員会に付託され、同日武見厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、十五日、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。政策。=== 西日本豪雨への対応 === * 2018年7月西日本豪雨を受けて、「地域の皆さんが復旧・復興に全力で取り組めるよう、生活なりわいが元通りになるよう、未来に希望が持てるようバックアップしていく」とし、特定非常災害と激甚災害の早期指定に取り組んだ 。 * 東広島市等の土石流発生被害に対して、新谷は防災対策では砂防ダムの整備などのハードと市民の防災意識のソフトを一体として取組むことが重要と東広島市の高垣広徳市長との対談で語っている 。 === 地域医療の再生 === * 人口の高齢化に対して医療の需要が高まることに対して新谷は医師偏在の解消、地域医療や介護の確保に全力で取り組むとし「国民の安心安全な暮らしに欠かすことのできない地域医療はしっかりと守っていかなければなりません」と話している 。 * 2018年、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」に政務官として参加。（１）多様な就労・社会参加の環境整備、（２）健康寿命の延伸、（３）医療・福祉サービス改革を挙げた 。 === 子育て支援 === * 2019年10月に予定する障害福祉人材の処遇改善について「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に主査として議論を始め、従来は処遇改善の対象職種を福祉・介護職員に限定していたものを、看護職員や相談支援専門員など現在は対象外の職種にも充てられる柔軟な運用を認められるようにとの考えを発表した 。 * 待機児童問題では「認可外施設を利用せざるを得ない方がいる。施設が基準に適合するよう支援していく」と説明。幼児教育・保育無償化の対象施設で保育の質を確保する計画を立てている 。 === 新型コロナウイルス感染症対策 === * 2020年（令和2年）に流行した新型コロナウイルスの対策として、内科医として「正しい手洗い・うがい・マスクの使用を継続的に行ってほしい」と語る 。。2014年12月に第47回衆議院議員総選挙で自民党から比例中国ブロック単独20位で立候補し、再選される。2024年10月27日に第50回衆議院議員総選挙で、小選挙区の区割り変更に伴い比例中国ブロック単独1位で5選される。* 2018年、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」に政務官として参加。（１）多様な就労・社会参加の環境整備、（２）健康寿命の延伸、（３）医療・福祉サービス改革を挙げた。=== 子育て支援 === * 2019年10月に予定する障害福祉人材の処遇改善について「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に主査として議論を始め、従来は処遇改善の対象職種を福祉・介護職員に限定していたものを、看護職員や相談支援専門員など現在は対象外の職種にも充てられる柔軟な運用を認められるようにとの考えを発表した。外国人技能実習制度の活用を推進する議員連盟 * 海事振興議員連。台湾経済文化交流を促進する若手議員の会 * 日本会議国会議員。中国ブロック選出の衆議院議員 Category:比例北関東ブ。私は厚生労働大臣政務官に就任しているとき、WHO（世界保健機関）の総会にて中国も含む世界150か国が参加する中、世界が連携して取り組まなければならないこと、感染症対策で空白地帯を作ってはならないことを伝えてまいりました。さらに、農業の力を福祉の世界でも活用するという、農福連携の推進にも取り組みます。専守防衛を旨として、防衛能力を高めることは他国の脅威に対抗するためにも必要であり、対応すべき分野は拡大しております。宇宙やサイバー、電磁波攻撃など、従来とは違う防衛環境の整備が必要となります。私は厚生労働大臣政務官に就任しているとき、WHO（世界保健機関）の総会にて中国も含む世界150か国が参加する中、世界が連携して取り組まなければならないこと、感染症対策で空白地帯を作ってはならないことを伝えてまいりました。さらに、農業の力を福祉の世界でも活用するという、農福連携の推進にも取り組みます。専守防衛を旨として、防衛能力を高めることは他国の脅威に対抗するためにも必要であり、対応すべき分野は拡大しております。宇宙やサイバー、電磁波攻撃など、従来とは違う防衛環境の整備が必要となります。前衆議院議員　新谷正義（しんたに　まさよし）の公式twitterです。　自由民主党　衆議院議員（広島４区選出） ホームページ：http://shintani-m.jp。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」