井原 巧

自由民主党で、また、特に愛媛、地方の出身の井原でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。子供政策、デジタル関係にはよく質問が出ているんですが、私はあえて地方創生について質問させていただきたいと思いますけれども、ただ、その響きのいい地方創生というよりは、最近、とにかく地元で、消滅可能性都市とかあるいは限界集落という言葉、不安の方がすごく出ていますから、むしろ私の意識としては、地方が今非常に危機があって、その脱出が何より地方創生へのスタートである、そんな認識で質問を進めていきたいと思います。まず、改めてでありますけれども、大臣の描く地方創生への地方のイメージについて、どのように考えているか、改めてお示しください。井原（巧）委員 ありがとうございます。次に、地方創生に向けての国と地方の役割を改めて確認したいと思うんですけれども、よく地方分権というのもこれまで議論されておりました。地方創生というのは地方再生そのものを示しているんですけれども、分権というのは、これは統治機構の見直しというか、あくまでその手段にすぎないと私は思っております。分権できれば即創生につながる、そういうものではないというふうには思っているわけですけれども。振り返ってみると、地方創生という、少し言葉は違いますが、七〇年代、例えば、田中角栄さんの頃は地方の時代と言われましたし、竹下登内閣のときはふるさと創生という言葉もありました。ということは、五十年間同じ課題を追い求めてきているとも言えます。ただ、令和六年に政府が取りまとめた地方創生十年の取組と今後の推進方向の中でも、地方の人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには五十年たっても至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある、こう総括もされております。一方、地方分権については、これは私も思い出があるんですけれども、一九九九年の平成の大合併というのがございました。全国で三千二百の自治体が千七百になった。ひもつき補助金を一括交付金にするということで、非常に当時使い勝手いいなと言いながらも、実は総額が削減されていたり、あるいは、子ども手当というのが当時あったんですけれども、例えば保育料の滞納とかあるいは給食費の滞納をそこから天引きしたいんだと地方の声が出ましたが、それはまかりならぬというような場面もあったりして、なかなか地域主権というのも難しいものでありました。こういうことを振り返っていくと、総じて、地方分権については、地方に自立を求める余り、同時に国が支える力を一歩引いて弱めてしまった感もあったように感じております。そうなると、結果的には格差是正、人口流出抑制への逆行に、地方創生の逆行になっている、それが、感じるところがありまして、本来こういうものは一律全国で実施すべき事業じゃないのかなと痛感しております。医療、福祉、教育、公共交通といった、先ほど大臣がおっしゃったエッセンシャルサービスでありますけれども、これはもはや自治体のもう財政格差に委ねるべき段階ではなくて、国が全国一律で責任を持つ分野であるのではないかと考えているところであります。自治体消滅の危機が叫ばれている今、必要なのは、地方任せではなくて、国が主導して、守るべき地方の姿を明確に示して、総力戦で挑むべきだと考えております。人口減少に求められているのは、単なる支援の量ではなくて、確実に成果を生む仕組みへの抜本的な転換が必要であると考えております。そこで、お伺いいたしますが、地方創生と地方分権との関係について、どのように大臣は考え、捉え、その推進に当たり国と地方が果たすべき真の役割分担について、御所見を伺いたいと思います。かつてのやはり市町村合併のときと同じで、進化のときには一定のコストがどうしても必要となります。高市政権が、今大臣おっしゃられたとおり、地域未来戦略本部を設置し、人口減少を前提に、地方を守るだけでなく活性化させる、いわば攻めの地方創生を打ち出されていることには、非常に私も心強く、期待をいたしているところであります。ここで少し、私の一例なんですけれども、体験を申し上げますと、私の地域に、小さな過疎地域、昔、村と言われていたんですけれども、小学校二つと中学校一つがありました。教育の明かりをとにかく残そうということで統合を提案したんですけれども、当然地元は大反対で、通学距離が遠くなる、そんなのはやめてくれという、こんな話があったんですね。そのときに、これを単なる統合という変化に終わらせずに、進化させようということで、例えば、教育特区を利用して英語教育を小学校から入れたり、あるいは、小規模特認校というのを活用して校区外からの受入れを認めるような付加価値を住民に提案して、ようやく賛同を得てスタートできました。おかげで、今は市内で唯一、定員満杯の学校となっておりまして、全国から視察が本当に相次ぐような変化、まあ進化できたわけですね。ただ、今の現状を少し見ると、補助制度とか、例えば災害復旧の事業なんかは、多くは、あくまで旧に復することには非常に手厚いんですね。ただ、時代に合わせたプラスアルファの進化をしようと思ったときには、そこには財政支援が不十分だというのが制度的な問題としてあります。地方が進化へ踏み出す足かせにならぬように、あるいは地方自治体職員がチャレンジ精神を失わないように、以前と同じでは未来が開けないので、地方創生を加速させる意味で、先ほどの、現場の創意工夫を阻害しないような、省庁の垣根を越えた膨大な補助事業ではあるんですけれども、是非大臣の方で横串を刺していただいて、より柔軟で、進化を後押しするような補助制度への見直しを進めるべきだと考えておりますが、御所見をお願いいたします。本当に、大臣のところで横串を刺すような、是非事業についての点検と、今の、やはり伴走型というのは非常に必要だと思います。国にも財務省があるように県にも市にも財政課があって、そこがとにかく絞ってぎりぎりの予算をそれぞれの事業課に出してまいりますから、未来志向のプラスアルファというのはなかなか市町村でも提案しづらいというところがあります。そういうものを、やはり体制を変えていかないと変化より進化につながらない、こういうふうに思っております。次に、国際協調について具体的にお伺いしたいと思います。デジタル市場は世界中で生活や経済活動の基盤となっていて、世界が連携して健全な発展につながるよう取り組む必要があります。この法案の立法作業は、その足並みをそろえるため、欧州の状況を見極めながら取り組まれた、こう伺っております。先行しているＥＵでは、二〇二三年五月、デジタル市場法が施行され、指定対象事業者の指定が行われ、今年三月には、その指定対象事業者に法遵守義務が発生し、その状況の報告書、公表が行われたようです。そこで、お伺いをいたします。我が国では、デジタル市場の中でスマートフォンについて本法律案を審議しておりますが、アップル社やグーグル社によるデジタル市場法への対応を踏まえて本法律案の条文について特に手当てしたものがあるのか、お伺いをいたします。常に情報を取りながら、よりよいものにしていっていただきたい、こう思います。次に、アメリカにおいては、司法省によるデジタルプラットフォーム事業者の提訴等の動きや、イギリスにおいては、デジタル市場の競争環境整備のための法律が審議中と伺っております。この法律の実効性を確保していくには、先行する、先ほど申し上げましたように、欧州等の様々なレベルでの連携、協議、連絡が必要と思いますが、今後、各国とどのように連携していくお考えなのか、お伺いいたします。井原委員 ありがとうございます。ちょっと質問の順番を変えようと思いますけれども、今日のニュースでも、ＥＵの方がＡＩについての規制も標準化するということでまずはスタートしたというふうに出ておりましたが、公正取引委員会の体制について伺いたいと思うんですね。というのは、公取の設置目的は、そもそもは独禁法の運用のための機関であるということであります。また、開発事業者のデータを他社に渡された結果、そもそもの開発事業者が圧迫を受けることになるのでは、こんな懸念もあるわけでございます。そこで伺いますが、本条の規制の内容及び趣旨並びにその実効性に期待できるのかについて伺います。この度、国会に提出された今法案、水素法案とＣＣＳ、これは我が国にとりまして本当に重要な法案だというふうに思います。確かに、お話あったように、太陽光、風力発電など再エネの普及は進んでいるわけでありますけれども、そうした電力の低炭素化だけでは対応し切れない、例えば製造業とか化学とか、この分野におきまして、水素やＣＣＳはカーボンニュートラルを実現するためにはまさに今現実にはラストピースとなる技術だろう、こう思っておりまして、誠にこの法案は重要だろう、こう思っております。まず佐々木先生にお伺いしたいんですけれども、これは、実は私自身も、十八年ぐらい前になるんですけれども、九州大学工学部にお世話になって、水素について研究したことがございまして、その御縁で質問したいと思います。井原委員 ありがとうございました。持ち時間はもうあと二分、一分ぐらいしかございませんので、浅岡先生にも御質問を気候変動でしたかったんですけれども、また次回の機会というふうに思っております。先生方からお聞きして、私なんかは地方の出でありますから、やはり水素産業としていかに地方拠点をつくって地域を活性化させるか、それの一つの本当に大きな機会だとも思っております。今後、やはり新技術だから、迷惑施設じゃないんだけれども、原発でもないんだけれども、まず住民の同意を、理解を取っていくのがこれから地方にとって課題なので、今後の保安体制についてもまた先生方の御指導をいただいて、この法案がしっかりと根づくように取り組んでいけたらというふうに思っております。大変ありがとうございました。井原委員 自由民主党の井原でございます。今、松本大臣、稲葉ＮＨＫ会長から説明がありましたように、ＮＨＫの経営計画、いわゆる令和六年度から令和八年度までの中期経営計画に基づいてただいま令和六年度の収支予算が示されたということであります。その中で、インフレ等により国民生活も大変厳しい中でありますが、昨年十月に値下げした受信料の額は維持しつつ、事業収支の赤字五百七十億円が見込まれながらも還元目的積立金を活用して視聴者に還元するとしておりまして、その点は私も高く評価したいと思います。他方で、もちろん視聴者の負担の軽減は大変重要でありますけれども、ＮＨＫは何より我が国唯一の公共放送であり、公共の福祉のため、あまねく日本全国津々浦々に豊かでよい放送番組を届ける社会的使命があり、この社会的使命を後退させることなく前進させることが重要である、こう思います。本日は、こうした基本認識の下に幾つか質問をさせていただきたいと思います。まず、先ほど申し上げましたとおり、受信料が約一割値下げされ、中期経営計画、三年間でありますけれども、この間は赤字予算を編成し、改革を進めながら令和九年度に収支均衡を目指すとの方針が示されております。今年度は、年度途中での受信料値下げだったこともあり、二百八十億円の赤字予算ということでありました。そして、今示された令和六年度予算は通年で低減するということもあって、五百七十億円の赤字の予算が提示されているということです。つまり、何も変化がなければ来年度も再来年度もその規模の赤字が出る、こう想定されるわけでありまして、ＮＨＫはこれからの三年間で事業支出を大幅に削減し、令和九年度に収支の均衡を図るということでありますけれども、この額というのは、予算規模が六千億に対して六百億円の削減をするということでありますから、事業支出の削減にはかなりチャレンジングな取組が必要というふうに考えております。先ほど申し上げた公共放送の使命を損なうことなく、具体的にどういった部分に力点を置いて取り組んでいくのか、会長にお聞かせ願います。ＮＨＫが公共放送としてよい番組を作るには、支出削減を図る観点からも、先ほどお話がありましたように、ＤＸとかハード面での改革を進めることはもちろん重要である、こういうふうには考えるわけですが、ＮＨＫという組織を構成する人材、つまり人を大切にすることをおろそかにしてはならないし、組織としての活力が低下してはならない、こういうふうにも思うわけです。その意味で、今は、働き方改革の推進とか賃上げの実現などを図り、人材を確保していくことがまさに重要なときだ、こういうふうに考えるわけでもあります。また、番組制作には、外部制作事業者、いわゆる下請企業との連携も重要でありまして、物価高などを反映した適切な価格転嫁も必要だろう、こう思います。ある意味削減とは相対する課題と考えるわけでありますけれども、人材の処遇改善や外部制作事業者を含めた番組制作環境の整備についてどのような方針の下で取り組んでいくのか、お聞かせください。井原委員 自由民主党の井原巧です。早速質問に入りますが、本日の委員会は、閉会中の委員会ではございますが、マイナンバー、マイナンバーカードについて審議するということでございます。今回、質問者に御指名をいただいたわけですけれども、私も地元にずっと帰っておりましたので、締切りに質問を間に合わせなきゃ、そんな思いで必死で勉強しましたが、メールやリモートで発言通告をすることもできて、なるほど、デジタルとＩＴの恩恵を今回感じ、また働き方改革にやはりデジタル化は大きな支えだなと、改めて今回の発言通告で感じた次第であります。そういう中で、少し私も考えるところがあるわけですが、本委員会、発言通告期限というのがございます。これはなぜあるのか、こう考えると、大臣始め答弁者側に十分な協議時間を取っていただいて、実のある答弁をしっかり審議で述べていただくという目的と、もう一つは、働き方改革という中で、霞が関の官僚はまさにブラックな勤務状況、こうも言われておりまして、その負担を軽減するためでもあります。デジタルの範たる委員会でありますから、メールやリモートを活用して、その趣旨に沿った、発言通告においても期限を守り、また良質な委員会審議になることを心がけるべきだ、こう思っております。そこで、まず冒頭に、本日の委員会について、マイナンバー制度という複数の省庁にまたがる答弁を要する委員会でありまして、それが実のある審議になるよう、定時内の発言通告により官僚の負担軽減と十分な答弁の協議等ができたのか、まず大臣にお伺いいたします。井原委員 本当に国会も、デジタルを使いながら、できるだけ実のある審議になるように、今後もお互い努力をするべきだろう、こう思います。それでは、マイナンバー制度、そしてカードの質問に入りたいと思います。マイナンバー制度は、デジタル社会の今日におきましては、行政機関や地方公共団体、あるいは役所の手続などの効率化を図って、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤であり、必要不可欠なものである、こう認識いたしております。実は私も、小さい町でありますけれども、市町村合併時の初代の市長をいたしました。結局、移行時には、最後はチェック体制とダブルチェック等のマンパワーが何よりも大切だった、こういうふうに記憶をいたしております。当時から公的機関は個人の重要な情報をたくさん持っているわけでありますが、そのやり取りを行う上で、これまでは、それぞれの機関において、住民票のコードが要ったり、あるいは基礎年金番号と異なる番号で管理していた。それが、マイナンバーを使うことで一元化されて、かつ、公的機関もそれがＩＴでつながれておりますから、今回は、社会保障や税、災害対策の三分野で活用できるようになったことは、行政機関等の効率化はもちろんでありますけれども、国民の利便性が高まるその基盤は整った、このように評価いたしております。また、カードの方は、これはもう、まさに唯一無二の、個人を証明できる信用度が最も高い個人証明書ということでもありますから、マイナポータルで自分の情報を容易に確認できることができます。生活の質の向上や効率化にも使えるようになりますし、また、個人確認が必要なサービスを受ける場面においてはマイナンバーカード一枚で済むようになり、非常に活用にも広がりが期待できるわけです。地域を歩いていたら、なくしたら情報が全部取られる、こういうことを高齢者の方はおっしゃっていたわけですが、紛失時のそういう不安に対して、各々データも分散管理されていることを承知しております。ですから、たとえ紛失してもデータが流出しない設計になっていて、安心感も本来は極めて高いはずだ、こう思っております。ただ、残念ながら、マイナンバーをめぐるトラブルが連日報道されておりまして、高齢者の皆さん方に聞くと、詳しくは理解していないんだけれども、何となく不安で、今までのままが気楽でよい、こういう声を本当にたくさん聞きました。井原委員 本当に、つくった側はすごくデジタル化している人がつくっているから、やはり国民というのはアナログの人もたくさんいらっしゃるので、その目線で、是非今後とも、周知について御努力をいただきたいと思います。続きまして、トラブルへの対処ということでありますが、デジタル化への移行期とはいいながら、今回、誤交付、誤登録の事案や健康保険証のひもづけ誤り等の事案が報道され、不安が広がっています。これらトラブルにはシステムエラーとかヒューマンエラー等があると思いますが、それぞれを点検し、改善を図り、その過程を国民に見える化していくことが非常に有用だろうと思います。そこでお伺いいたしますが、マイナンバー情報総点検本部において、具体的にどのような情報を対象に取り組んでいかれるのか、お聞かせください。井原委員 省庁またがっておりますから、デジタル大臣が是非リーダーシップを取っていただいて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。最後になりますけれども、私は、マイナンバー制度は全国民の公共サービスでありますので、国民の間にデジタル格差とかマイナンバー格差をつくらぬよう努めるべき、こう思っております。例えば、世の中には、いろんなことでも、したくない人とか、したくてもできない人もいらっしゃいます。ですから、移行期であればこそ、ある程度寛容の精神である緩和措置は必要とも考えます。そこで、具体的にお伺いしますが、高齢者施設に入所されている方など、マイナンバーカードを取得するためには支援が必要な方がいらっしゃいますが、健康保険証廃止を見据えて、今後、そのような弱者の方々がマイナンバーカードを取得するための環境整備についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。一つには、今回の法案のロードマップということについてもお伺いしたいなというふうに思っておりますが、大橋先生の方からも、時間軸という話がありました。時間軸の感覚を持つことで、脱炭素にすぐ取り組める代替的な技術が利用可能な業界もあれば、そうでない業界もある。先般、私も議連の会に出たんですが、鉄鋼業界なんかは物すごい投資が要るんですけれども、炭素を使わず水素で鉄を作る水素還元という技術が知られているが、まだまだ実用化には遠い。先ほどヨーロッパの方ではもう既に始まっているという話もありましたが、非常に遠いと言われております。また、代替技術がない業界を追い込んでもすぐにイノベーションが起きるわけではなくて、脱炭素の技術進歩のスピードに合わせた時間軸が非常に重要なのではないかということであります。さもなくば、起業意欲の減退や産業の空洞化を招きかねないというふうにも感じるわけでございます。変換しないと時代の潮流に遅れてしまう、それも分かっている。ただし、今の円安等の不況の中で、利益が出ない中で投資をしていかなきゃならない、そして、三〇年、五〇年の目標にどうやってたどり着けるか、こういうことを逆算していくと、例えば、今現在の例ですけれども、先進的省エネルギー投資支援事業補助制度というのがあるんですけれども、これは、大企業なら補助金が二分の一、中小は逆に三分の二の補助率ということですが、頭打ち上限二十億ということなんですね。それを入れていくと、やはり間に合わないということになってくることもあるわけです。私も二十兆円というのはすごい額だと思ったんですけれども、四名の先生方の話を聞いて、あるいはヨーロッパの先行事例を聞くと、世界をリードして、これを成長産業として日本のものにする、こうなるとやや不安を感じたな、それが率直な思いでもございました。次に、中堅・中小企業、私どもなんかは地方の方であります、中小企業が多くあるわけですが、残念ながら、なかなか脱炭素についての意識というのは、紙面では見るけれども、自分のことのようになかなか感じていない。これからの肝というのは、いかに広げていくかということだろうと思うんです。だから、これが一つの見える化の一部なのかなというふうなことも感じるわけです。先ほど大橋先生が、いかにデジタルを使って見える化していくか、これはもちろん現実のＣＯ2の排出量の見える化も大変必要なのでありますけれども、企業が、それに取り組もうとしている企業さん、もう既にできた企業さんとか、そういうふうに色を変えなきゃならないかも分かりませんが、そういう見える化をやはりしていくことが、一番最終的な受給者の、消費者のところにまで届くことなのかなというふうにもすごく感じるわけですが、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。時間の関係もありますから、もう一回大橋先生と、石上さんからお願いできればと思います。中司さんも同じに市長を一緒にやっていましたけれども、日本は、ある程度住民サービスが当時全国に均等に行き渡ってきたというような認識の下、地域によって住民ニーズの優先度がおのずと違ってくる中で、住民に最も身近な地方自治体がサービスを展開する方がより豊かさが実現できるということの理念で、地方にできることは地方でとか、国から地方へのひもつきの補助金や負担金の廃止、縮減等が地方から求められてまいりました。いわゆる地方分権とか、当時、地域主権というような言葉、あるいは道州制等も国会ですごく議論された時代でもありました。そのサービスを実施できるだけの受皿も必要だろうということで、行財政改革という世論の求めもありまして、平成の市町村合併が進むことになった、そういう時代でありました。その結果、三千二百余りの市町村が千七百ほどに今約半減したわけであります。いわゆる三位一体の改革というものでありましたけれども、平成十六年から三年間で、当時確かに税源の移譲が進みました。平成十九年には、国税である所得税が減税されて、地方税は住民税が増税され、約三兆円の収入増にはなりました。ところが、国庫補助負担金がその三年間で約四・七兆円、地方交付税が約五・一兆円減額され、いわゆる地財ショックというものが当時起こりました。多くの自治体が、合併の当初経費が生まれていたときだけに、それが非常に追い打ちとなりまして、極めて地方財政は困窮し、私の市でも、市長や職員の給与、補助金カット等に本当に苦しみました。時代の変化に対応した政策などは打ち出せるような状況になかったということを今でも覚えております。それでは、今はどうだろうかということでありますが、少なくとも、当時と比べて、都市と地方の格差は、広がるにせよ、縮まっているとは残念ながら感じられておりません。それは、人口減少や少子高齢化による社会構造の変化が更に地方から都市への人口流出を生み、格差が広がっているように感じるからだろうというふうに思います。そのためにも、地方こそ国の政策に更に上乗せするようなこれら対策を今こそ打たねばならず、地方への自由度のある財源支援は極めて重要だ、こういうふうに考えているわけであります。そこで、地方財政計画についてお伺いしたいと思います。地方自治体からは、地方が自由に使える一般財源総額の確保、その中でも、地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の発行抑制について強く要望がなされてきておりますが、令和五年度地方財政計画はこうした地方の声に応える結果になったのか、その特徴と評価について、松本大臣にお伺いいたします。井原委員 ありがとうございました。人口減少や少子化の問題というのは国全体の本当に大きな課題でありますが、それが激しい地方では、まさに存亡をかけたような今現状だろうと思います。これまでは、労働力の確保とか土地代等がインセンティブとなりまして企業の立地も見込めたんですが、それが、現在、そのインセンティブがないという、労働力が不足してきているのも地方であります。あらゆる政策を、国、地方挙げて、実行に待ったなしということだろうと思います。例えば、外国人の技能実習制度なんかは、どちらかというと、先進国から発展途上国への上から目線といいますか、そういう形にも見えないわけではないんですけれども、まさに、我が国にとっては、国境を越えた労働法制も避けて通れない議論をしなければならない、そんな状況にも来ているというふうに思いまして、まさに聖域なく取り組まなければならない、こういうふうにも思っております。ただ、一つ追い風だなと思うことがあります。それら政策の実を成すためには、やはり地方自治体の協力、そして地域特性を生かした独自の上乗せの施策も展開しなければならないというふうに思いますので、その能力や実行力を地方自治体はしっかり発揮しなければなりません。今般の基準財政需要額には、それに配慮した、地域社会のデジタル化の推進に要する経費とか、あるいは子供、子育て支援施策の充実に要する経費を算定に加えてもいただいております。残念ながら、しかし、改善したとはいえ、まだまだ財政の硬直化から機動的な投資的経費は不十分でありまして、今後、さらに、自由度の高い、これら待ったなしの問題に対する地方自治体の運営に、大臣の方からも御支援、御協力賜りますようによろしくお願い申し上げます。続きまして、地方税法等の一部を改正する法律案の自動車税制についてお伺いをいたします。国にとって、今や自動車は生活の必需品であります。都会では、リースとかあるいはカーシェアリングというような、所有の形も大きく変わってはいますが、一方、地方では、公共交通が未熟で、当分は自動車を購入せざるを得ない状況だろうと思います。このことも都市と地方の格差の一つとして捉えておかなければならないと私は考えております。まずは、それはさておきまして、今、自動車は、内燃機関から電気モーターへのシフトが進んでおります。それは、言うまでもなく、世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は今や人類共通の課題となっているからで、我が国においても、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現を掲げ、気候変動問題に対して取り組む決意を示しているところで、自動車についてもこれら目標に向けた取組が行われているわけであります。ですから、税制についてもカーボンニュートラルの目標の実現に積極的に貢献すべきであり、しかし一方では、車体課税は地方自治体の重要な財源でもあるということであります。これらを踏まえて、今回の税制改正における車体課税の改正の内容及び考え方を中川政務官にお伺いいたします。中には、全国各地に事務所等を有し巨額の売上高を有する企業グループの子会社が、外形標準課税の対象外となっている事例もあると聞いております。先ほども申し上げましたが、納税者の納得感がある公平な税制を守っていかなければ、やはり信頼をいただけないというふうに思うわけでございます。そこで、外形標準課税について、どのような課題があって、今後どのように検討を進めていくのか、総務省の見解を伺います。正直者がばかを見るようなことではなくて、しっかり今後、その公平性についての検討を進めていただきたいと思います。続きまして、地方税務手続のデジタル化についてお伺いしたいと思います。地方税においてもｅＬＴＡＸを通じた電子申告や電子納税が進んできておりまして、対象となる手続は拡大しているところであります。令和五年四月からは、地方税の納付書にＱＲコードを付したらスマートフォンで納税ができるようになる等、地方税のＤＸは急速に進んできております。今後、地方税務手続の更なるデジタル化に向けてどのように取り組んでいかれるのか、総務省の見解をお伺いします。市町村合併の話もしましたが、職員の数がどんどん減っている中で、税務の行政の負担が大きいところもありますので、更なる効率化のために進めていただければというふうに思っております。次に、地方財政の観点からも、カーボンニュートラルの実現についてお伺いをいたします。世界では、脱炭素社会の実現に向けて、経済社会全般の変革が不可欠となっておりまして、我が国でも脱炭素社会への転換を加速していくためには、官民が連携した取組を一気に進めていくことが重要であります。以前、我が国、同じようなことがありましたが、我が国は、高度経済成長期の負の遺産としては公害問題というのがありました。その中で、特に地方自治体も協力をしなければなりません。再生エネルギー導入やＺＥＢ化等、公共施設等の脱炭素化に積極的に取り組み、地域をリードしていく役割が求められております。そこで、地方自治体における地域の脱炭素化の推進に向けて、今回の地方財政対策においてどのように取り組まれたのか、総務省にお伺いをいたします。是非今後、更なる支援をお願いをしたいというふうに思います。次に、関連して、地方自治体の中でも、水道事業、下水道事業、バス事業といった公営企業は、電力の使用量や温室効果ガスの排出量も多く、脱炭素化への取組への貢献度が大きいものと考えられます。また、温室効果ガスの排出削減だけではなく、下水道におけるバイオマス発電など、公営企業の事業の特徴を生かした再生可能エネルギー導入などの取組についても期待が高まっております。地方自治体が地域の脱炭素化をリードしていく役割を果たすためには、公営企業における取組も不可欠と考えます。公営企業の脱炭素化の取組を進めるための方策について、今回の地方財政対策においてどのように取り組まれたのか、総務省にお伺いいたします。続きまして、地方の保健行政についてお伺いをいたします。さきの臨時国会で、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の体制機能や地域の関係者間の連携強化を図るなどを内容とする、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律が成立いたしました。地方自治体における今回の新型コロナウイルス感染症への対応においても、積極的疫学調査や自宅療養者の健康観察など保健所の果たす役割は非常に大きくて、次の感染症危機に備え、都道府県、保健所設置市等の関係者間の連携等が重要となっております。また、地方衛生研究所においても、専門性を活用した地域保健に係る調査研究、試験検査、研修指導などもますます重要になっております。振り返ってみますと、コロナ前はどうだったんだろうかと考えますと、行財政改革の中、保健所は統合されたり人員削減される方向でありました。いざという大きなパンデミックがなかったから少し軽視されていたのかなという、それは我々は反省をしなければならないと思います。そのことも我々は改善せねばなりません。こういった状況を踏まえ、各地方自治体がそれぞれの地域の実情を踏まえながら、次の感染症危機に備え、保健所や地方衛生研究所の体制強化に取り組むことが重要と考えておりますが、そのための財政措置として総務省としてどのような対応を行ったのか、尾身副大臣に伺います。井原委員 ありがとうございました。本当に、私の私見でもあるんですけれども、地方交付税は、言うまでもなく、地方の税収とすべきものを国が財政調整のために国税で徴収し地方に配っていただいている非常に大切な財源であります。ただ、最近は、本当に災害が、二十年に一度とか百年に一度といいながら毎年起こっているような状況でございまして、その復旧復興に多額の費用が必要ともされておりまして、よくそういうときには特交で、特別交付税で措置をされるわけですが、この特交の割合が今現在は六％ということになっております。まず、宮下参考人にお尋ねをいたします。まず、法体系の観点ということからお尋ねするわけですけれども、言うまでもなく、法律は、憲法や他の法律との整合性とか、あるいは公平性、そして何より実効性が必要だというふうに思います。先ほど先生からは、何もなかったところから踏み込んできたということで、ある一定の評価もいただいたというふうにも思っておりますが、これまで政府は答弁において、新法案では、現行の日本の法体系の中で許される限りの中で最大限実効的な法案とすべく、禁止行為とか、あるいは取消権の対象というふうにしておりまして、さらに、寄附の勧誘に当たっての配慮義務を規定するという二段階の構成を取っているというふうに説明をされております。ようやくワクチンとか治療方法を確立して、最近では日常を取り戻して、光が見えつつあるなというのが正直な状況で、ダメージからまだまだ回復していないというのは私たちの実感であります。そういう状況の中に、今回、ロシアのウクライナへの不当な侵略に端を発した世界的な原材料の上昇とか、エネルギー、食料品等の急激な価格上昇、それが、立ち直ろうとしている生活者とかあるいは事業活動に大きな影響を及ぼしているというのが、皆さん方も実感として思っていると思います。また、その対策として、少し施策が、アメリカとかＥＵ等では、やはりインフレ抑制のために金融引締めを大分しているわけですね。それが、最近ここに来て、世界的な、ひょっとしたら景気の減退が進むのではないかというような景気不安も少し見えてきているというのが今の現状だろうと思うんです。このような世界的、複合的な経済危機とでも言える状況下でありますから、この度の緊急の経済対策は、それに対応し、かつ、今申し上げた激しい変化のその先を見据えた、緊急性、実効性、そして何より将来性のある、大型かつ細部にまで目の行き届いた政策が求められている、このように思っております。先般、その対策も閣議決定されたわけでありますが、大きな予算となっておりますが、財政支出三十九兆円、第二次補正予算分としては約二十九兆円が計上された大型予算であります。そのうち十一兆円を超える額が経済産業省の所管分ということでありますから、西村大臣、経済産業省の役割は本当に大きなものだろうというふうに思っております。そこで、大臣にお伺いいたしますが、さきにも申し上げましたとおり、円安にはメリットとデメリットがあるわけでありますが、かつて地方に多く立地していたサプライチェーンの一翼を担っていた工場等は、かつて円高の風もありまして、多くは海外にその役割を奪われて、工場がなくなり、雇用の場が減少し、それが地方の疲弊とか、あるいは都会と地方の格差拡大につながった、こんなふうに私は考えております。私の地元では、貿易立国日本を支えた造船業とかもあるわけですけれども、これも中国や韓国に押されて厳しい状況でありますし、もし仮にこれがなくなれば、自衛隊や海上保安庁の船すら海外にということになりますから、安全保障上も深刻な問題になりかねない、こう思っております。今まさに円安のメリットを生かして国内投資を活性化させ、サプライチェーンの産業の国内回帰そして地方回帰を進めていくことは、地方の再活性化の最大のチャンスであり、経済の安全保障を進めていく上でも好機であるというふうに思っております。しかし、その反面、当然のことながら、物理的な圧がかかっておりますから危険性は伴っているということでありますし、それを生産、次は保管、運搬、使用、あらゆる分野でしっかり管理できてこそ、そのメリットというものが享受できるということであります。日々、安全性を高めていくための規制の見直しをすること、時代の変化に応じたその対応についてもしっかりと取り組んでいくことが重要であります。まずは、その安全性という観点に立ち、質問をさせていただきたいと思います。各社それぞれがしっかりこのスマート保安の体制を整備されるということが重要でありますから、引き続きの経産省の支援の方をよろしくお願いしたいと思います。続きまして、二つ目の柱として、新たな保安上のリスク分野への対応ということで、太陽光、風力発電設備の保安規制の見直しが挙げられております。さきの熱海での土砂崩れ災害と太陽光発電整備の事故もありました。そのような住民不安の観点からも、その保安上の対応を図ることは誠に重要であります。他方、カーボンニュートラルを進めていく上で、事業者の負担が過度になれば再エネ導入のブレーキにもなる心配もあるわけであります。そこでお伺いするわけですが、今回の改正案は小規模な再エネ設備を対象とするものでありますが、事業者負担をどのように考えてバランスの取れた規制になっているのか、御所見をお伺いいたします。井原委員 ありがとうございます。次に、本改正案の三つ目の柱となっておりますカーボンニュートラル実現に向けた保安規制の整備として、洋上風力を始めとする風力発電の導入促進から創設されようとする登録適合性確認機関による確認制度について伺います。安全性を担保しつつ、規制、審査は合理化し、迅速化を図ることは重要であります。現状、これまでどのような課題があったのか、そして、今回創設される登録適合性確認機関はいかにその課題解決に寄与できるのか、お伺いいたします。消費者行政は、最も国民に近いところで展開する行政でございます。そういう意味でも、国民が社会生活を営む上で非常に消費活動が安心してできるということは重要なことだろうと思うわけでありますが、御案内のとおり、デジタル化の進展といいますか、我々にとってはネットが非常に広がっております。確かに、消費者にとりましては便利な社会になってきたわけでもあります。かように、ネット等の進展に伴って、確かに、不便を補う多様な消費の形が生まれてもまいりました。このことはこのことで大変よしとするわけでありますけれども、そういう急激な進展の中で、デジタル格差といいますか、使いこなせる方と使いこなせない方の格差が明らかに広がっていることもまた現実なんだろうと思います。本来、生活弱者である高齢者等がその便益を受けられてこそ社会格差というものは縮まるわけでありますが、使いこなせないことで、むしろ社会の格差が広がっている感もあります。そのような生活弱者の方がしっかりその時代の恩恵にあずかれる社会にしていかなければならない、そう思います。その意味でも、今日審議する消費者行政の果たすべき役割は誠に大きなものがあろうというふうに思っております。デジタルの社会に対応していく中で、様々な事件とかトラブル等に消費者は巻き込まれてまいります。対応できない、泣き寝入りするということになりますと、ますます利用に臆病にもなるわけでありまして、大切なことは、消費者が安心して多様な消費生活、消費活動に参加できるということ、そしてつけ込んでいる業者を排除するということ、このことが重要というふうに思います。この強化が私は非常に必要かと思っております。そこで伺うわけですが、デジタル社会において消費者法制はその変化にしっかり対応し、また、国際化においては外国との調整、連携も不可欠、このように考えます。まさに新未来創造戦略本部はその役割を担うものだと考えますが、今後の取組についてお伺いをいたします。政策・主張。* 日本国憲法第9条の改正、国防軍の創設に賛成 。 * 一院制の導入に反対 。 * 日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべき」としている 。 * 村山談話、河野談話の見直しに反対 。 * 死刑制度に賛成 。。== 政策・主張 == * 日本国憲法第9条の改正、国防軍の創設に賛成。* 日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべき」としている。人口減少、少子化の波は地方こそ急激です。衆議院議員（2期）、愛媛2区（今治市、西条市、新居浜市、四国中央市、上島町）【自民党】愛媛県連会長、内閣第二部会長代理 【衆議院】経済産業委員会 理事、地こデジ特委【経歴】経済産業・内閣・復興大臣政務官、参議院議員、全国青年市長会会長、四国中央市長（3期）、県議（3期）、専修大卒。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」