岡本 三成

質問させていただきます。氷見野さんは、元々大蔵省に入られまして、その後、国際決済銀行、ＢＩＳにも出向され、金融庁で長くお仕事をされて、金融庁長官、そしてその後に、三年前に日銀副総裁に御就任いただいているんですけれども、長く金融の業界にいらっしゃいますので、日銀の中のことは副総裁になられる前からもう大体分かっていらっしゃったと思うんですね。びっくりされたというのは、大体分かっているから、スーパーポジティブかスーパーネガティブだと思うんですね。あと、ティーブレークのときに、コーヒーを飲みながら雑談のように議論されていて、非常に議論のクオリティーが高いのがスーパーポジティブなんですね。スーパーネガティブは、十五年前に議員にしていただいたときに初めて所属した委員会がこの財金委員会で、日銀に視察に行かせていただきまして、パソコンのクオリティーが低いのにびっくりしました、こんなので市場オペレーションは大丈夫かと思って。岡本（三）委員 ありがとうございます。早速、今回の金融政策判断についてお伺いしたいんですけれども、オーバーナイト金利を一％に上げられて、三十一年ぶりの水準。元々、第二次世界大戦が終わった後の一九四五年は、オーバーナイト金利、三・二五％です。物すごい長い期間の中で、大きな動きになっているんですけれども。オーバーナイトを利上げしたのは、やはり、内田副総裁のコメントでも、物価全体のインパクトの方が、景気よりもちょっと、より注意が必要になったということで理解できるんですが、一方で、国債の買入れの減額を将来は止めていくと。いろいろな理由は、私も記者会見を拝見していますけれども、なかなか、整合性がついている説明とは市場は理解しづらいんじゃないかなと思っていて。岡本（三）委員 今回の判断にもしかしたら影響を及ぼしたのではないかと思われることが複数、とりわけ二つありまして、一つは、やはり、五月の中旬に十年金利が二・八％まで上がりまして、ビハインド・ザ・カーブ、後手に回ったというふうに思われてしまっては更なる金利の上昇が危惧されるということがあったのではないかと思いますし、加えて、米国のベッセント財務長官が五月十二日に来日をされ、総理そして財務大臣とも面談をされ、報道によりますと、日本の国債の金利の上昇に対してかなりな懸念を示したというふうに報道されています。私は、アメリカの財務長官が日本にそういうふうなことを言ってプレッシャーをかけようとしても、日本は独立国であって、内政干渉じゃないかと蹴り飛ばしてもいいと思いますけれども、実際には、Ｇ７で中央銀行総裁会議もやっていらっしゃるわけなので、リラティブバリューで動いていますから、日本の国債が動きますと、ある程度の相関の中でアメリカの国債も売られます。なので、自国の金融市場を守るために日本に対していろいろなことを要請するのはありだと思っていますし、同様に、日銀がＦＲＢに対していろいろな要請もして当然だというふうに思っているんですが。ですから、〇・二五というところが期待値だったわけなので、もし〇・五％の利上げだったら、二五ベーシス更にプラスというよりは、そういう姿勢であることに反応するし、また、私、もうちょっとフォワードガイダンスで、インターバルがちょっと短いインターバルでも必要とあれば利上げしていきますというメッセージがあったら、物すごく円高に動きやすいようなインパクトもあったというふうに思っていまして。市場の予想どおりにいくというよりは、予想を分かった上で、日本経済と物価と国民生活に資するような、そういう戦略的な動きを是非やっていただきたかったなというふうに思っているんですけれども。その上で、このオーバーナイト金利、今一％になりましたけれども、マーケットではオーバーナイト金利が何％になるかということが取引されています。三月の会合で、中立金利は一・一から二・五ぐらいの範囲内というふうに発言をされて、今回、内田さんは、こうした数字は相当なばらつきがあり、政策運営では余り使えないというふうに言及をされています。一方で、基調的な物価は日銀目標二％で、まだそこには確実には達していないという姿勢を取っていらっしゃいますが、私、補助金の影響等で物価全体は押し下げられていますので、もう既に、私個人としては、基調的物価は二％をかなりな水準で超しているというふうに思っているんですけれども。その上で、今回、内田副総裁は記者会見でこうおっしゃっているんですね、企業間取引での価格転嫁がやや速いスピードで進んでいる。五月の企業物価、卸売物価はプラス六・三％でした。これは内田さんがおっしゃっているんですが、基調的な物価上昇が二％の物価安定目標を超えて上振れていくリスクがあるとの警戒感を示されたんですが、一般的な経済の認識ですと、企業物価、仕入価格、資材コストが上がって、大体二、三か月すると、それが消費者物価に跳ね返ってきます、その相関がどれぐらいあるかというのはその時々で違うんですが。岡本（三）委員 私は、足下の物価は、残念ながら、需要拡大によるデマンドプルではなくて、輸入物価、とりわけエネルギーと円安によるコストプッシュだというふうに思っているんですね。その証左の一つとして、五月の輸入インフレ、輸入物価は、円ベースで前年比二五・五％上がっています。円安が圧倒的な輸入物価の上昇を招き、それがコストプッシュになっているというデータの証左なんだと思うんですね。岡本（三）委員 副総裁、私、大変日銀の方には申し訳ないんですが、物価に加えて、為替に対してももっと責任を負っていただけないかということを強く期待しているんですね。確かに一義的に日銀法の中で物価の安定というのがうたわれていますけれども、日銀法第二条、物価の安定を図ることを通じて。物価の安定は手段なんですね。目的は、国民経済の健全な発展に資することですから、この物価の安定をちゃんと実現するための主要な手段として、為替の円安というのを明らかに阻止しなければ、物価の安定も図れず、結果として、目的である国民経済に資することもできないので、のりを越えて、この日銀法を読み込んでいただいた上で、ですから、為替は私たちの責任ではありませんと常におっしゃいますけれども、日銀が、物価安定の手段として為替は本当に重要なので、為替も当然、記者会見の中では、当然議論していますというふうにいつもおっしゃっていますけれども、大きな日銀の政策の目的の一つなんだということを是非言っていただきたいと思っているんです。昨日、ニューヨーク時間では、円は売られまして、百六十一円八十銭まで売られています。岡本（三）委員 氷見野さん、今、足下、特にドル・円の金利差、名目でも実質でも、短いところも長いところも、余り為替相場とは実は相関関係は高くないです。一方で、やはり大切なのは政府の財政政策でありまして、責任ある積極財政とおっしゃるのであれば、その責任がどれほどのレベルかということを具体的に見せていくことが大切ですし、もっと言うと、産業構造、構造的に円安になりやすいです。年間三十兆円、エネルギーを外国から購入し、デジタル赤字だけでもう十兆円になろうとしています。早速質問に入らせていただきます。今回の法改正は、暗号資産の取引事業者の皆さんに対する規制を強化をいたしまして投資家の保護を図ろうとする、私はその方向性に基本的に賛同いたします。インサイダー取引規制の創設ですとか情報開示の強化を求めて市場の公正性と投資家の安全性を担保することは喫緊の課題であり、本法案の意義は大変に大きいというふうに思っています。その上で、私が本日の質問を通して確認をしたいのは、投資家保護と技術のイノベーションのバランスであります。投資家保護は何よりも大切ですけれども、規制が過度になり過ぎれば、健全な事業者までもが立ち行かなくなり、現に、暗号資産交換事業者の多くが、この規制は厳し過ぎる、このままでは存続できないというふうな切実な声も上がっています。仮に、監督下にある真っ当な国内の事業者が淘汰をされて、ごく一部の大手だけが生き残ることになりますと、規制の及ばない海外のプラットフォーマーへと流れていくようなこともあり得ますし、結果的に、それが投資家保護につながらなくなっていくような危険性もあると思っています。加えて、ブロックチェーン等の技術は社会全体の基盤となり得る技術であり、我が国は世界に先んじて暗号資産の制度設計をしてまいりましたので、このことをフォーカスをしながら、ただ、今日は、やはり、投資家保護を強化することがひいては業界の発展に資するというスタンスで、限られた三十分程度の時間、質問させていただきたいと思います。まず、金融庁の政府参考人にお伺いをしたいんですけれども、政府はこれまで、暗号資産は価格のボラティリティーが高過ぎるので株式や債券のような金融資産と同等とは認めていなかったというふうに理解をしていますが、現在、この法改正によってそのスタンスは維持されるのか、変わるのか、御答弁をお願いします。岡本（三）委員 片山大臣にお伺いしたいんですけれども、今参考人から種々御答弁いただきましたけれども、今回の法改正の目的というのは、一義的には、利用者、投資家保護であり、そして事業者を規制していくものですけれども、結果的に、その投資家保護の姿勢が業界を大きくしていくような可能性も秘めているというふうなスタンスだというふうに認識しました。その上で、そのメッセージがちゃんと国民に伝わり得るのかどうかということに大きな問題意識を持っていまして。岡本（三）委員 金融リテラシーを上げていき、投資家責任として、価格の変動に関しても投資家がリスクを自分で取っていくということはすごく大切だと思います。その上で、ちょっと角度を変えて質問させてください。警察庁にお伺いいたします。足下、ＳＮＳや動画配信サイトで、金融商品、とりわけ暗号資産に不慣れな投資家、消費者を狙った詐欺が、これは完全に詐欺です、横行しています。現在、頻繁に行われている暗号資産に関わる詐欺行為はどういうものが特徴的かということを御答弁ください。アプリ上で、運用利益が増えているかのように見せることをして、そして、そのもうかった分を引き出そうとすると、手数料や税金などと言葉巧みにうそを言って更にお金を振り込ませたり、引き出せないようにしていくということで、もうかっているように見えているのにお金は一切引き出せないというのが典型的な詐欺であります。これを、どういうふうに抑止力を利かせて、そして、犯罪者グループを検挙していくかというのは大変なことですけれども。実は、私のところにも、そして多分、同僚議員の皆さんのところにも多くの御相談が来ていると思います。なので、例えば、シャープ九一一〇に電話したら、それを相手に同意を取って全部録音をして、そうすると今はＡＩで要約してくれます。あと、警察官の方も、全て、こういう金融犯罪に対してのプロフェッショナルというわけにはいかないでしょうから、例えば、都道府県、東京だったら警視庁のプロの方も一緒にオンラインで聞いていただいて、やっていく。それは、四十七都道府県全ての都道府県で同じ水準でやっていくように。岡本（三）委員 大臣にお伺いしたいんですが、先ほど大臣は、リテラシーを上げていくことがすごく大切だというふうにおっしゃいました。金融商品のリスクを認識をしながら自己責任で投資をするということにおいては当然だと思いますが、加えて、詐欺にひっかからないようなリテラシーを上げていくことも同様に必要だと思っているんですね。この業界の任意団体、ＪＶＣＥＡのホームページがあります。すごくよくできています。そこで、詐欺にひっかからないようにという注意喚起もたくさんされていて、金融庁も消費者庁もいろいろなところがリンクされているんですね。この全てに共通しているのは、その警告というか注意が文字情報なんですよ。読めないんですね。金融庁も、ＰＤＦでいっぱい張ってあったりして、開きません。開くと結構いいことが書いてあったりするんですが、読みません、普通は。是非提案させていただきたいと思っているんですけれども、やはり水際で防いでいくのが大切なので、まずは、ショートムービーみたいな、最も典型的な詐欺の手口を映像にしていただく、そして、その映像を至る所に添付していただきたいんです。もちろんＪＶＣＥＡにも添付していただくし、そこのリンクに張ってあるところの金融庁、警察庁、消費者庁、政府広報、いろいろなところにアップしていただく。いろいろ確認しますと、事業者間でいろいろなルールが微妙に違います。今回の場合は、出金時に本人確認をログインに使った経路とは独立した手段で行っていればこういうことは行われていませんでしたし、加えて、新しい送金のアドレスを登録するときには時間差のロックをするとか、送金先をあらかじめ登録したアドレスに限るホワイトリスト方式を取るとか、様々な工夫が必要だと思いますけれども、金融庁にお伺いしたいんですが、こういうふうに、最近、乗っ取り不正送金の事案は何件ぐらいあるのか、現状を金融庁は把握していらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。岡本（三）委員 大臣、もう一つ質問させてください。今回の改正で、暗号資産の取引にもインサイダー取引規制が導入されます。市場の公正を守る上で当然のことだと思います。やはり私たちは、関係者も含めて、政治家は、法的な問題ではなくて倫理的な問題として、自分が関わるようなトークンを発行するようなことは、同僚議員の皆さんとともに戒めていくべきだというふうに思うんですね。そうすることによって市場の健全性を担保して、政策が皆さんに信じていただけるようなリーダーになっていくことが大切だというふうに思っていますので、法を超えたところでこのように金融商品に関わることがないように倫理観を高めていきたいということを皆さんとともに確認し合いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃から三か月。エネルギー価格の高騰、物価高、石油製品の供給不足が日本経済と暮らしを直撃しています。本来、政府の補正予算案提出はもっと早くあるべきでした。しかも、三兆円を超える補正予算案について、予算委員会での審議が衆参それぞれ僅か一日では全く不十分であり、熟議とは言えない国会審議の在り方に強く警鐘を鳴らしたいと思います。その上で、今重要なのは、立場を超えて、この補正予算案をよりよいものに仕上げていくことであります。本日は、国民の切実な声と命と暮らしを守る責任感を胸に、建設的な提案をさせていただきます。まず総理に、見直すべき政治文化についてお伺いいたします。しかし、国民が望むのはよりよい予算や法律で、誰の手柄かなどは関係ありません。同じ議院内閣制のドイツでは、政府案に与野党が修正を加えながら合意形成を進める慣行があります。修正は、敗北ではなく、国民の声を受け止める柔軟な政治の姿であります。今回の補正予算案でも、与野党の立場を超え、審議を尽くし、必要な組替えを受け入れていただき、よりよいものへと仕上げていく。国会の提案を政府が受け入れることは、弱さではなく、国民に向き合う強さだと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。政府案は、重点支援地方交付金一千億円を除けば、残る三兆円は全て予備費です。特定目的の中東情勢等対応予備費とはいえ、予備費は本来、予見し難い事案に備えるものであり、財政民主主義の観点からも極めて問題があります。私たちが各地で頂戴したお声は、二月末からの中東情勢の激変により現に今国内で発生している問題であり、暮らしと仕事を支えるために今必要とされている具体的な施策です。何に支出するか不明確な予備費として積むのではなく、個別の項目として補正予算に位置づけるべきであります。私たちは、総額は政府案と同じ三・一兆円としつつ、予備費を国民経済を直接支える施策へと組み替える動議を提出いたします。効果的な経済対策を具体的に予算立てし、一日も早く執行していくことが重要だと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。それでは、補正予算案の中身について質問いたします。第一に、財源です。しかし、長期金利が上昇し、為替も不安定な今、結果として総額は増えませんだけでは、市場の不安は払拭できません。仮に金利が急上昇し、円安が物価高を助長すれば、何のための補正予算だったのかということにもなりかねません。責任ある積極財政というのであれば、行動で示すべきであります。私たちは、三・一兆円の予算を、追加の国債発行に頼らず、積み過ぎた基金の取崩しで賄うことを提案いたします。なお、他の基金は、必要なときに現金化できる交付国債方式を広く活用すべきです。基金を現預金で抱え、金利上昇の中で利払いだけがかさむのは余りに非効率です。今回の財源を、新たな国債発行ではなく、資産のやりくりで賄うことで、責任ある姿勢を市場へのメッセージとして示すべきだと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。第二に、電気・ガス料金支援と低所得世帯への緊急支援です。まず、私たちが求めてきた電気・ガス料金支援について、政府が決断されたことを評価いたします。冷房を控えることは、命の危険に直結しかねません。また、電気・ガス料金の減額は、可処分所得を増やし、家計を支える有効な手段でもあります。一方で、基礎控除の引上げによる所得税減税の恩恵が届きにくい方々には、的を絞った現金給付も必要です。物価高の影響が重い困窮世帯や、夏休みに支出が増える子育て家庭に迅速な支援をお届けするべきであります。総理は、必要な施策を臨機応変に講じると述べていらっしゃいますが、こうした世帯に必須の現金給付は盛り込まれ得るのか、御見解をお願いいたします。第三に、いわゆるガソリン補助金です。激変緩和策として機能してきたことは評価をいたしますが、一律の補助を続けることは、財政面でも、公平性の面でも、持続可能とは言えません。地方では車が生活必需品であり、支援を必要とされる方は大勢いらっしゃいます。また、原油から生成されるナフサ由来製品は行き渡らず、一部では極端な値上げが見受けられることも考慮すべきであります。財政規律の観点からも、避けては通れない課題です。総理の具体的なビジョンをお伺いいたします。住民生活に不可欠なサービスの多くが、ナフサ由来資材の価格高騰と供給不足に直面しています。とりわけ深刻なのが医療、介護、障害福祉の現場です。注射器や医療用手袋など、製品が届きにくく、小規模事業者ほど継続に不安を募らせています。これらは、国民の命と尊厳を支える社会基盤です。地域の実情を最もよく知る自治体が柔軟かつ迅速に使える財源こそ必要であります。重点支援地方交付金を大胆に拡充し、自治体が現場支援に充てられる予算を確保していくべきだと考えますが、総理の答弁を求めます。第五に、事業継続支援です。黒字の会社の多くが資金繰りの悪化で理不尽に倒産してしまう。これを防ぐには、必要なときに手元資金が確保できる金融支援が欠かせません。これも予備費計上だけでは解決いたしません。セーフティーネット貸付けなどを周知徹底をし、利用増に備えて公庫等への追加出資も検討していただきたい。あわせて、民間金融機関も含め、コロナ融資のリスケ等にも柔軟に対応し、資金繰り支援に万全を期すべきだと考えますが、財務大臣の答弁を求めます。第六に、雇用です。最後に、未来への投資です。今回の補正予算を、単に現状の政策を維持するためだけの守りの予算で終わらせてはなりません。原油高、ナフサ不足というピンチをむしろチャンスへと変える。石油依存から脱却し、経済の足腰を強くすることが重要です。少資源国である日本は、エネルギー安全保障上のリスクを抱えています。だからこそ、海外情勢に振り回される体質を変えていく必要があります。あわせて、省エネを進める好機でもあります。ロボットやＡＩで生産工程を無人化し、冷暖房や照明を抑えるような省エネ化投資を税制や補助金で後押しすべきです。生活者に対しても、猛暑の中、冷房を我慢していただくのではなく、省エネエアコンへの買換え支援など、省エネと家計の負担軽減を両立する前向きなインセンティブが必要です。政府は、昨年の骨太方針で、サーキュラーエコノミーへの移行を既に掲げていらっしゃいます。日本成長戦略でも、資源・エネルギー安全保障やマテリアルを戦略分野に据えています。一時的な支援にとどまることなく、同じ危機を二度と繰り返さない基盤をつくること、それこそが政治の責任です。政府が掲げている方向性を踏まえて、今回の補正予算を出発点として、この夏の骨太の方針、そして来年度予算へと、具体的な実行へ移していくべきだと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。総理、立法府も行政府も、与党も野党も、目指すゴールは同じ。それは国民の命と暮らしを守ることです。物価高の中で暮らす生活者、資材高と向き合いながら雇用を守る事業者、国民生活を支えるエッセンシャルワーカー、そうした一人一人のお声に政治は応えていく使命があります。そのために、私たち国会議員は、この補正予算をよりよく仕上げる責任があります。我々中道改革連合は、ピンチをチャンスに変え、一人一人の幸福につながる日本の未来を開いていく。その後、二〇〇三年、四年、この二年間だけで、過去最大の為替介入、三千七百億ドル外貨が増えています。その後、二〇〇八年に一兆ドルを突破いたしまして、現在が、先ほど局長に御答弁いただきました一・三七兆ドル、世界第二位でありまして、中国に次ぐ規模になっています。ちょっと順番を変えまして質問させてください、通告しておりました二の一番でありますけれども。この一・三七兆ドル、日本円にしますと約二百二十兆円なんですけれども、現在、どのように管理、運用されているかということを聞かせてください。現在の主要な資産構成、そして、それぞれの金額、また、外国証券の意味するものが米国債以外にも何かあるのか、それぞれの年限、比率、金額等について御答弁ください。岡本（三）委員 局長、ということは、全体の外貨準備の中で、ＩＭＦにリザーブを置いたり金等もありますけれども、キャッシュに近い預金、そして証券で一・一六兆ドル、約百八十六兆円、二百二十兆円のうちの百八十六兆円、ほとんどキャッシュに近いところに置いていらっしゃいます。この金額を考えますと、預金、千六百十七億ドル、約二十六兆円、預金です、そして、流動性の高い米国債を中心とした外国証券、一兆ドル、百六十兆円、合計百八十六兆円になります。年限は三分の一ずつですかね、ざっくり。私が社会人になったときも大変な円高でありまして、輸出企業が大変苦労して、基本的にはずっと円を売りながらドルを買っていくという為替の介入の歴史の中で外貨準備も積み上がってきたわけですけれども、その中で、二回、ほとんど例外的に二回、円買い・ドル売りの為替の歴史があります。一回目は一九九八年、日本の金融危機、アジア金融危機で山一証券や拓銀が破綻をし、そして長信銀も経営破綻に追い込まれるというあのとき、日米の金利差もありまして、急激なドル高・円安が進みまして、一九九八年の四月に介入をしています。もう一回というのが今なんですね。長い歴史でたった二回目、それが二〇二二年以降の今、急激な円安の中で、輸入物価が上がるという中で、二〇二二年以降、円買い・ドル売り、非常に歴史的には珍しい介入をしていらっしゃいます。なぜこれを申し上げているかというと、歴史上ほとんどやってきたいわゆるドル買い介入、円売りというのは、制限がないんですね。預金だけでも何の問題もなくドル売りできます。仮に全部米国債を売ったとして、三百八十億ドル。米国債の一日の取引高は、どんなに少なくても一兆ドルです。つまり、三百八十億ドル売っても、一日の取引量のほんの二、三パーぐらいですから、いつでも流動化できます。決済はあしたです。つまり、何が起こるかというと、先に国債を売っちゃうと、そんなにお金を調達して、日本は為替介入するんじゃないかと悟られますので、そんなことはできません。まず為替を売るんですね。終わった後に、あさって渡さなければいけないドル調達をするために、ドルのＴビルや国債を売ります。つまり、今日為替介入をやってドル債を売ると、あしたドルの資金が入ってきて、あさってそれを渡すんですね。全部トレジャリーを売るとなっても、そのときの流動性がもしなかったりしたらちょっと心配なので、ちょっと預金しておきたいという気持ちもよく分かります。私は何を申し上げたいかというと、金融マーケットのルールは物すごい頻繁に変わるんですね。にもかかわらず、運用方針が昔のままというのは、そこで失っている損失、機会損失が大き過ぎるので、マーケットのルールに従ってこちらの運用方針も対応していただきたいということを、是非、常に考えていただきたいんです。すばらしいことなんですけれども、ほとんど使ったことがない、使う可能性もそんなに高くないけれども、流動性を担保するのは物すごいコストがかかるんですね。ただ、先ほどの、安全性、流動性、そして収益性、実はちゃんと財務省はやっていまして、米国債の年限のアロケーションも物すごく頻繁に変えて、少しでも収益を高めようというふうに努力していらっしゃいます。もし仮に十年国債に全部寄せてしまったとすると何が起こるかというと、三か月のＴビルというのは、売ってもほとんど値段はパアなんですね。つまり、キャピタルロスが出ることはありません。けれども、十年国債は、金利が上がると値段が下がりますから、為替のために持っていますので、必要だったら売りに行きます。実現損が出るんですね。つまり、仮に実現損が出たとしても、万が一使うときにはちゃんと売って為替介入の準備になっています。そうであれば、実は、必ずしもアメリカ国債ではなくても、例えば米国の株式、Ｓ＆Ｐ、一日の流動性、約定金額、百兆円以上あります。十兆、二十兆、売ろうと思ったら売れる。しかも、そのときは、上がっているだけじゃなくて下がっているかもしれない。けれども、十年国債も一緒なんですよ。ちなみに、過去二十年で考えますと、アメリカの国債の平均利回りは二・七％、Ｓ＆Ｐは一一％、四倍違います。特に今、インフレで金利が上がっています。岡本（三）委員 仮に、財務省のみならず、ほかの役所に関しても、その施策について国民の皆さんの不満がたまるようなことがあるとしたら、それは官僚の皆さんの責任ではなくて、その戦略を決めている大臣や、そして政務三役の責任であり、もっと言うと、この委員会でそれを監督する私たち議員一人一人の責任という思いで、今日は質問させていただきたいと思います。まず初めに、前回三月四日に、この場で所信に対する質問をさせていただいたときに、植田日銀総裁にお越しいただきました。私、そのときに総裁にこのことをお伺いしまして、そのことについて大臣の所見をお伺いしたいと思うんですけれども、こういうふうにお伺いしているんですね。二月十六日に植田総裁が高市総理と面談をされた際に、高市総理から追加利上げに難色を示されたという新聞報道がありますけれども、実際にそのような会話があったんでしょうかというふうに伺いましたら、植田総裁は、委員御指摘の二月十六日の総理との懇談でございますけれども、その直後の会見でも申し上げましたとおり、総理とは経済金融情勢について一般的な意見交換をさせていただいたところでございますというふうにおっしゃいましたので、私、こう言っています。総裁、本当に失礼ですが更問いさせてください、ということは、総理は利上げに対して難色を示したという新聞報道は誤報ということでよろしいでしょうかというふうにお伺いしました。そうすると、植田総裁はこうおっしゃっているんですね、経済金融情勢について一般的な意見交換をさせていただきました。大変苦しい御答弁をされて、植田総裁らしい非常に誠実な御答弁でもあったんですけれども。私、思ったんです。総理も日銀総裁も日本経済をよりよくして国民生活を前に進めるためのある意味パートナーですから、会談をするときにどんな意見があってもいいと思っております。総理が御自分の個人的な意見として、総裁に利上げを期待しているとか利下げを期待しているとか、いろいろな意見があって当然いいと思っています。その上で、財務大臣にお答えを求めたいんですけれども、仮に総理、総裁が、どちらの方向でも、例えば、利上げを期待していますとか、利下げを期待していますとか、それには懸念を示すと、仮に日銀総裁に総理がおっしゃったとします。お答えをお願いいたします。岡本（三）委員 承りました。次に、所得税法の一部を改正する法律案の中身についてお伺いをいたします。先ほど伊佐議員からも御質問がありましたけれども、百三万円の壁が話題になった後に、昨年度の税制改正においてこれを百六十万円にまで上げていくというのは、当時の公明党、私も政調会長でしたけれども、深く関わりまして、そしてそれが百七十八万円にいったときには、そのたびごとに最低保障額について決めていくというのは非常に手間もかかるし非効率的なので、その後は、例えばＣＰＩ、消費者物価等に対応する形で自動的に上げていきましょうということを議論して決めておりますので、今回の税制改正はまず評価をしております。その上で、百三万から百六十万にするときに、使える財源が一兆二千億だったんですね。財務省の皆さんとともに議論をして、かき集めて、やっとかき集めたのが一兆二千億円でした。なので、この一兆二千億円を、物価高の中で全ての国民の皆様に同様に恩恵を受けていただきたいという思いで、手段として壁をつくりました。壁をつくったのは手段だったんですね。目的は、ほぼ同じ金額、どの所得世帯であっても、働いて納税されている方の九九％以上が大体二万円から四万円の所得税減税を受けていただきたいということで、昨年の年末調整、今、確定申告もありますけれども、受けていただけます。その結果、今回でいうと、年収五百万円の方は約二万円の所得税減税となりますし、年収二千万円の方は三万三千円。もし壁をつくっていなければ、年収五百万円と年収二千万円の方では受け取っていただける所得税減税の金額は多分五倍ぐらい違っています。もっと違っているかもしれません。なので、金持ち優遇にならないように壁をつくったので、目的は、金持ち優遇にならずに多くの方々に恩恵を受け取っていただけるということです。今回もその趣旨に鑑みていただき、若干今後改善しなければいけない、所得層で手取りの逆転現象が起きてしまいますけれども、ただ、このように壁をつくることによって、金持ちだけが圧倒的に優遇されないように、今回のこの形を導入したとしても、年収五百万円の方は四万七千円の所得税減税、そして二千万円の方は四万六千円、ほぼ一緒なんですね。予算委員会で総理が国民民主の方に、ちょっと失礼な物言いだったと思いますが、壁をつくることがお好きな皆さんというふうにおっしゃいましたけれども、ただ、ポイントは、壁をつくるというのは手段だったんです。目的は先ほど申し上げたとおりで、この物価高の状況の中で、去年は一兆二千億見つけました。今年、プラス七千億円です。岡本（三）委員 したがって、改めて確認させていただきたいんですが、確かに壁をなくすというのはすっきりして気持ちのいい言葉ではありますけれども、仮に壁をなくしていたら、年収五百万円と二千万円の方では受け取っていただく所得税減税の金額が五倍から十倍違ったということだけは事実として共有をさせていただきながら、今後も、目的はあくまでも国民生活をなるべくフェアに支えていくことだということを確認させていただきたいと思います。その上で、非常にすばらしい言葉として誕生した手取りを増やすですけれども、そういう発想に至った国民民主党の皆さんや玉木代表の先見の明というのはすばらしいなというふうに思っています。それは単純に、手取りがどんなに増えても、額面以上に増えることはないんですね。手取りを増やすというのは、究極は所得税減税をどれだけやるかということですから、額面が増えていかなければ、将来不安が消えていくということはなかなか難しいと思っています。なので、どういうふうに額面を増やしていくかということが一人一人の生活の豊かさを追求する上では非常に大切だと思っているんです。一昨年は何と一年間で五十兆円も内部留保しているんですね。実質賃金がプラスになるときに物価以上に上がらなければいけないんですが、ベースアップ、ベアがほとんど上がりませんで、定昇だけでした。ベアが一％上がったら経済状況は全く変わってきていて、その状況がまた所得に回ってくるというのがほとんどの経済学者の見立てなんですが、もし仮に年間一％、一パー上がると物すごく経済はいいと言うんですが、一％ベアを上げるとすると幾らかかるか、約三兆円です。二％上げても六兆円です。これまでは太陽政策を全力で頑張ってきました。いわゆる今回の法案にもなっています賃上げ税制、今回一部縮小しますけれども、要は、賃上げ税制、このグラフにあるとおり、ほとんど利いていないんです、マクロ的に。個別のエピソードではいいところはありますけれども、エピソードベースではなくてエビデンスベースではほとんど利いていないんですね。太陽政策が利かないんだったら、本当に申し訳ないんですが、若干北風政策も入れるときではないかと私は思っていまして、東証と金融庁でやっていただいているガバナンスコードの強化でも結構です。フランスは労働分配率の目標が法律になっています。岡本（三）委員 私、日本の法人税は上げる余地が十分あると思っているんですね。これは、日本と経済構造が近いような国、例えばドイツであったり、そういう産業がしっかりしている国とやはり相対的に比べるべきで、日本と全く経済産業構造が違うような、例えばシンガポールとか、相対的にそこと比べるのはふさわしくないと思っているんですが。法人税を上げる、その代わり、今回も取り組んでいますが、設備投資とか研究開発とか人的投資をすると、その分の減税がしっかりあるがゆえに、もうかった金を使えば使うほど企業のキャッシュフローはよくなるし、もうかった金を平気で内部留保につぎ込んでいるようなところは税金としてしっかりとお支払いいただくような、そういう仕組みをもっと強化した方がいいのではないかというふうに思っておりますので、一言言及をさせていただきたいと思います。次に、住宅ローン減税について聞かせてください。今回、住宅ローン減税を延長、そして既存住宅を拡充する、非常にいい、大切な政策だと思います。事務方の皆さんで結構ですけれども、昨年のベースでいうと住宅ローン減税の減税額は幾らになるか、教えてください。岡本（三）委員 八千五百億円程度、大変大きな金額を住宅ローン減税で住宅を御購入の方に受け取っていただいているんですね。元々、法の趣旨としては、住宅購入を促進していくと、そこで国内消費が大きく乗数として生まれる。元々、公的住宅にお住まいの方は少ないんですね。ただ、実はＯＥＣＤが何回も勧告しておりまして、住宅、持家に対しての様々な政策、この住宅ローン減税もそうなんですが、効果の割に副作用が多い政策だということで、かなり批判的な、縮小や廃止を求めるような勧告も出しています。日本は、もう既に民間住宅で空き家もたくさんありますので、公的住宅を造っていこうというふうなフェーズではないと私は思っているんですけれども、実際として、衣食住の中で、住むところというのが大切な社会保障という考え方がＯＥＣＤの中では一般的になっているにもかかわらず、日本においては、住宅を購入する方には支援があるけれども、賃貸の方には支援がないんですね。私、ちょっと思っていることがありまして、世界も、今、住宅の支援が購入者支援から賃貸支援に移ってきています。住宅を購入されている方も大切な日本国民ですけれども、賃貸でお住まいの方も日本国民ですから、そこに差があるというのは私はおかしいのではないかと思っているんですが。仮に、購入された方に八千五百億円受け取っていただいている、これは大切なんですけれども、だったら、同じ金額を賃貸の方で、とりわけ低所得層、広げても中間所得層ぐらいまで受け取っていただくとするとどれぐらいの家賃の支援ができるかというと、これは私の手計算ですが、仮に日本の借家世帯が千九百四十万世帯だとすると、低所得層世帯、所得の低位二〇％の方に八千五百億円分を家賃として受け取っていただくと、月一万八千円、年間二十二万円、家賃補助を受け取っていただけます。中間所得層ぐらいの方、所得の下位というか半分よりちょっと下ですね、五〇％ぐらいの方、半分ぐらいの方に受け取っていただくと、月六千円、年間七万二千円、家賃補助で受け取っていただくことができます。私、先ほど申し上げたように、住宅ローン減税はすごく大切だと思っているんですね。そのとおりですけれども、その公的住宅の比率が住宅の六％というのは、ＯＥＣＤ主要国で最低水準です。また、フェアでなければいけないんですけれども、先ほど申し上げたように、住宅を取得されている方も納税者ですけれども、賃貸の方も納税者であって、全員賃貸の方にばらまくなんというのは論外だと思いますけれども、ターゲットを絞って、公的住宅をどんどん増やしていくような環境じゃありませんので、そこに関しても、住居を社会保障の本質的な一つとしてそろそろ考えていくようなことも重要だということを是非御検討いただくようなことをお願いしたいと思います。ちなみに、アフォーダブル住宅として、日本も住宅セーフティーネット制度がありますけれども、やはり住宅を供給するというふうな時代ではないと思います。けれども、よく言われた批判がこれなんですね、株を持っている人はいいけれども、持っていない人には何の恩恵もないと。多くの人が言い訳のように、いやいや、持っていないあなたも、ＧＰＩＦ、年金運用法人は株式で運用しているので、間接的には持っていらっしゃらない国民の皆さんにも恩恵がありますというふうに、言い訳のように言っていらっしゃいました。私、そのとき思ったんですね。持っていない人に対してかわいそうだなと思ったり、持っている人を羨ましがることじゃなくて、どうやったら株価が上がる恩恵を、より多くの国民の皆さんに恩恵を受け取っていただく仕組みをつくるかどうかこそが政治の役割だというふうに思いました。なので、財務副大臣をやらせていただいたときに、金融庁と一緒にこのＮＩＳＡの拡充に全力で取り組んで、結果、今非常に大きな功を奏しているというふうに思っているんですけれども。ただ、現実は、年間三百六十万円、つまり、毎月三十万円が上限ですので、毎月三十万円をＮＩＳＡに投資、積立てできるような現役世代の方はそんなに多くはいらっしゃいません。もちろん、そのお子さんの立場に立ったら、将来の学費等の積立てになっていきますので重要なんですが、その恩恵を十分に受けていらっしゃらない、三百六十万円まで行けない方々にもっと大きな恩恵を受けていただく方が優先順位として私は高いと思っているんです。であれば、例えば、ＮＩＳＡで投資した金額の一定割合、最大十万円、例えば一〇％まで、そうすると百万円投資をすると一〇％で十万円になりますので、ある程度そういう枠を決めて、それを所得税減税にしてあげる。確かに、投資したものからリターンが、もう既にタックスフリーですから、二重減税じゃないかという批判はあると思います。けれども、現役世代の方でＮＩＳＡに積み立てている方というのは、足下の生活はきついんですね。けれども、将来不安を解消するために投資をしているわけです。その一部でも所得税減税に回ってくるようなことがあれば、それこそが、若い皆さんの将来不安を解消することが政権の最大の目的の一つになっていますというメッセージにもなりますし、はっきり申し上げて、百二十三兆円の予算を考えれば大した金額ではありません。四人に三人は投資なんてしていないんですね。にもかかわらず、働いたものが賃金として返ってこないのであれば、せめて、この回っている株主配当、株主の優遇が、働く人に、一般国民に回るような仕組みとして、働いていらっしゃる方々が株から直接恩恵を受けられるようになれば、仮に経営者の判断がしっかりとできなかったとしても、その方に、自分の努力が金融のリターンとして受け取っていただけるような仕組みをつくっていきたいというのに私の本意があります。仮に、個人の方が、ここまで政府がリードしても四人に三人は株や投資信託をお持ちでないのであれば、それこそ、前回のこの委員会でも御提案申し上げました政府系ファンド、国民の資産として国が持っている百兆円単位のお金を、しっかりと国民のために、ＧＰＩＦのノウハウを活用してリターンを生むことができれば、国民の資産から生んだリターンで株式が上がったり配当金が増えたりします。岡本（三）委員 ちょっと時間の関係で、質問十四、十五、特例公債法まで飛ばしてください。特例公債法につきましては、先ほど伊佐委員がおっしゃったことと全く私は同意見でございまして、よく大臣がおっしゃる市場との対話ということは、まさしくこの特例公債法を五年ではなくて一年にして、しっかりとマーケットもチェックしながら財政運営をしていくという姿勢を目指すことが重要だと思っています。その上で、質問十五にちょっと飛ばさせていただきますけれども、この法案の中の第五条に、行財政改革の徹底ということがうたわれておりまして、行財政改革を徹底していくと。ちょっと関連をいたしまして、先日、国民会議が立ち上がりました。親会議が持たれたという報道に接しています。今後は実務者会議に移るようですけれども、私、ちょっと違和感がありますのは、これまで国民会議と言われていた会議の名前が、先日、突然、社会保障国民会議に変わっております。そして、元々議論するのも給付つき税額控除と言っていたんですが、選挙の後に急に食料品の消費税二年間ゼロが入ってきました。この国民会議の中身がちょっとよく分からなくなってきましたので、何を議論するところなのか、どこまでが守備範囲なのか、財務大臣、お答えできるようでしたら是非御答弁をお願いします。岡本（三）委員 時間が限られておりますので、ただ、大臣のお話の中で、いろいろなことを今後議論していく可能性はあるということでお伺いしましたけれども、元々の出発点からはかなり守備範囲も広く、何なら社会保障とともに負担増も議論するみたいなことになっていますので、そういう趣旨ではなかったということを確認はさせていただきたいと思います。岡本（三）委員 最後に、大臣にお伺いします。この中で議論をする一つに、軽減税率八％を、景気対策、物価高対策として二年間に限定してゼロにすることを議論していこうとされています。けれども、私たちは反対です。なぜかというと、物価高対策としてやるにもかかわらず、どんなに早くても法案が提出できるのは今年の秋、本年度中、来年の今頃からやり始めるというスピード感、物価高対策としては事業者の方の手間が余りにもかかり過ぎるという側面もあります。加えまして、これは二年間で十兆円です。四人の家庭、三十二万円です。お配りになったとしても、今年の夏から物価高対策として使えますし、十兆円なんですね。いろいろなタウンミーティングで、同じ財源の金額だったらどっちがいいでしょうかというふうによく聞きます。よろしくお願いいたします。また、今日は、植田日銀総裁にもお出ましをいただきまして、ありがとうございます。委員会が急に決まりましたので、こんな急なタイミングでお声がけをしてお呼び立てをして、本当に申し訳ないと思っております。様々な日程を御調整いただきましてお出ましいただきまして、本当にありがとうございます。私、今回の予算全般、そして片山財務大臣がお示しになった所信の一番の肝は、例えば、危機管理投資や経済成長の投資がしっかりと実現したとして、その結果、日本経済がよくなり企業業績も上がったとして、けれども、結果的にそれが賃金に反映できずに、そして国民生活は豊かにならなかったというようなことはあり得ると思っているんですね。特にコーポレートガバナンスが不十分だと、今までもそういうことがありました。けれども、今日は日銀総裁にお出ましいただいているので、来週の法案質疑にまた立たせていただきますので、それはちょっと脇に置きまして、今日は、様々な財政政策を実現するためには、もう片方の金融政策、このバランスが非常に大切ですので、片山財務大臣の所信に対する様々な日銀の植田総裁の所見をお伺いをしたいというふうに思っています。ちなみに、私が申し上げるまでもなく、植田総裁の評価は、国内のみならず、とりわけ国際社会において大変すばらしいことになっています。もちろん、今まで、日銀総裁というと、現実問題として日銀プロパーバンカーと財務省のたすきがけみたいな歴史があった中で、ほぼ初めてと言ってもいいぐらいに、アカデミアの世界、ただ単に理論派ではなくて、日銀の審議委員もお務めになった実務派である日銀総裁が誕生したということで、国際社会からの、市場に対する、市場からの信認が厚いんですね。私は、もう忘れもしない、総裁になられたばかりの二〇二三年に、ＥＣＢのフォーラムに出られまして、横にＥＣＢ総裁、ＦＲＢ議長、ＣＮＮの方がモデレーターをして、パネルディスカッションをやっていらっしゃいました。その中で、インフレターゲットの話題になったときに、そのモデレーターの方が、その結果として、金融緩和の結果、円安になっちゃっています、それはどういうふうにお考えになりますかというふうに聞かれたときに、植田総裁は流暢な英語で何とおっしゃったかというと、為替の相場というのは日銀の金融政策だけで決まるわけではありません、ここに座っているほかの様々な中央銀行のその戦略が円安をもたらしているんじゃないんですかといって爆笑を取っていました。というふうに、かなりフランクな物言いが実は本質をついていて、そして、笑いを取るぐらいの、参加者のラガルドさんも爆笑していたので、日本国内においてはなかなかフランクな物言いを、植田さん、英語でお話しになるときと日本語でお話しになるときにかなり力の入り方が違うように思っていまして、是非、フランクに、御自分の言葉でいろいろなことを今日は御教示いただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。岡本（三）委員 ありがとうございます。日銀法の中で具体的に明示されておりまして、日銀法では、政府と緊密に連絡を取ることや政策の整合性を確保することが求められているということですので、政府と協調する独立した機関である、そういう認識であります。その上で、日銀法の中で理念が規定されておりまして、物価の安定を図ることを通じて、それを手段として国民経済の健全な発展に資するということを理念とするというふうになっております。その観点から、国民経済に資するために、その大きな役割を担っている中央銀行として、政府の政策に対して意見する、その政策の意見がそのまま金融政策の効果にもつながり、この目的、理念である国民生活の健全な発展に資するということにもなりますので、政府でやることは政府でやるということをちょっと乗り越えていただいて、金融政策の責任者として、政府がやろうとしていることに対しての御評価についても今日は是非お伺いしたいというふうに思います。まず、賃上げ全般について日銀総裁にお伺いしたいと思うんですけれども、今、国民の皆さんの最大の政治に対する期待というのは物価高対策です。そして、物価高対策の最大の手段は賃金が上がることだというふうに私は思っています。今、日銀と政府のアコード、デフレからの脱却と持続的な経済成長を目的として、二％の物価安定目標を達成するために強力な金融緩和をするというこの政策協定ですけれども、別の言い方をすると、実質賃金をプラスに上げていくことを努力していくということにも読めます。普通の国民感覚からすれば、デフレの方がいいです。この水が百円とすると、来年九十円になった方がみんなハッピーです。けれども、デフレの時代には、その物価下落のスピード以上に賃金が下がっているので、生活は苦しくなっていくというのが経済理論の基本だというふうに思っています。そして、この日銀と政府のアコード、始まって既に十三年目になろうとしていますけれども、残念ながらベースアップはほとんど進んでいません。ベアがないことが国内景気の最大のネガティブな要因になっているという学者の分析もありますけれども、この日銀のアコードの下、頑張っていらっしゃるにもかかわらず、ベアがほとんど上がらなかった、ベースアップができなかったということに関しまして、どのような分析をしていらっしゃるかということを教えてください。岡本（三）委員 ありがとうございます。総裁がおっしゃるとおり、日銀、政府のアコードの後、じゃ、働いてみようという女性の方や高齢者の方々がいらっしゃって、こういう方々は残念ながら賃金が比較的安いですので、労働供給が増えたということによって全体を押し上げたというところはやはり大きいというふうに私も思っています。その上で、賃金が上がらない状況の中で、日銀が今追い求めている物価安定というのは、総裁御自身もいろいろなところで発言していらっしゃいますが、賃金上昇を伴う物価安定を目標にしていらっしゃるということになっておりますので、実は、物価の安定そのものもそうですけれども、その手段として、賃金上昇が伴っていないということは、日銀の目的は、現状、残念ながら果たすことができていないというふうに認識をしています。その上で、日銀は、この状況を金融政策を手段として改善できるというふうに考えていらっしゃるのかどうかということをお伺いしたいと思います。岡本（三）委員 ということは、金融緩和という手段を通じてインフレに適切に働きかけて、ただ、手段として、直接的に賃金に働きかける手段というのは日銀金融政策の中では持ち合わせていないと。岡本（三）委員 総裁、ありがとうございます。私は先日、予算委員会に立たせていただきまして、総理、あと片山財務大臣にいろいろなことを御提案申し上げたんですが、実は、厚生労働省がＯＥＣＤ統計を基に出しているデータがあります。そのデータを見ますと、一九九五年を出発点として過去三十年間を分析すると、労働生産性が一番上がっているのはアメリカ、九五年が一〇〇とすると一五〇なんですね。ですから、やはりここに、政府に、様々な提案を今させていただいているところなんですけれども。その上で、これはいろいろなところで、日銀審議委員の皆さんも、安定的な物価にもうちょっとしたら確認、達成できるかもしれないというところまで来ているというふうなお話を伺いますけれども、そろそろアコードを見直す時期ではないかというふうに思って、総裁にちょっと御提案申し上げたいと思っているんですけれども。それは何かというと、元々、先ほど申し上げたように、日銀法の理念というのは国民生活の健全な発展に資することですから、物価安定を通じて国民生活の安定に資するということは、賃金が上がらなければ物価も安定しません、ちゃんとした需給バランスが整いませんので。岡本（三）委員 片山財務大臣にお伺いいたします。アコードというのは政府と日銀が同じ目標を共有する、その中で役割分担があります。現状の役割分担も、政府は、財政政策、そして成長戦略。財政政策は、ある意味、景気の足腰を支える。成長戦略というのは潜在成長率を上げていく。そして、金融緩和のところは日銀にお願いをしているという役割分担があります。今、日銀総裁がおっしゃったように、実質賃金自体をどうこうするのは、全てのファクターが日銀でコントロールできないので、日銀だけではできません。けれども、その目標を共に掲げて、政府がやる責任を明確にすると、政府と日銀が一緒に取り組めば、目標とする実質賃金を継続的にプラスにしていくということは十分実現可能だというふうに思っているんですけれども。なので、今のアコードが実現できることを、今年中にあり得ると私は思っていますので、その後ということを申し上げたいんですが。何を申し上げたいかというと、もちろん日銀には物価安定のマンデートはありますけれども、雇用や賃金のマンデートはありません。なので、賃金という言葉を使うこと自体がなかなか難しいと思うんですけれども、普通の国民からして、デフレからの脱却というのは、物は安い方がいいわけです、わくわくしないんですよ。なので、その本質である実質賃金が上がっていくという言葉に置き換えることで、政府や日銀がやろうとしていることが自分の生活に直結してくるわけです。なので、言葉遣い、目標も含めて、適切な、今あるところから、その趣旨を踏まえた上で、可能な遊びの部分というか、遊びというのは遊ぶということではなくて、余裕のある部分を踏まえた上でのアコードということを是非次回は御検討いただきたいと思います。次に、物価高対策についてお伺いしたいと思います。植田総裁にお伺いします。今、アメリカとイスラエルのイランに対する攻撃、そしてイランからの反撃の下、ホルムズ海峡も実質封鎖状態になりまして、このままでいくと物価高と景気後退が一緒に起こるいわゆるスタグフレーションのリスクはかなり高まってきているというふうな経済評論家等の分析、金融機関の分析が出てきています。現状におきまして、今後の日本の経済環境を考えたときに、起こり得るリスクファクター、そして、そのリスクファクターにちゃんと備える意味で、どういう準備をしておくことが適切なのかということにつきまして、御所見があれば是非伺いたいと思います。岡本（三）委員 要は、今の時点ではなかなか判断できない、ですから、あらゆる状況を想定しながら準備をしていくことが肝要だということをおっしゃっているという理解ですけれども、本当にそうだと思うんですよ。だからこそ、今審議中の予算においても、この状況の中で、今確定してしまってその後に動きが取れないよりは、どういうふうなバッファーを新たに入れ込むかということが大切な時期なのに、今あるまま、中東情勢が安定的だったときのままの予算をそのまま勢いで通そうとしていることに物すごく違和感があります。そういうことも含めまして、是非、日銀総裁としても今後も様々発信をしていただければありがたいと思っているんですが、ちょっと関連をして、物価高対策をしっかりと日銀と政府が一緒になってやっていくという観点からお伺いしたいことがあります。一昨日、氷見野副総裁が講演で、一昨日ですから、もう既に中東情勢は悪化していました。私は適切だと思います。やはり、予期せぬ物価高が起こってしまうことは最大のリスク要因の一つで、それは実質賃金を下げてしまいますから、適切だというふうに思います。私は何が申し上げたいかというと、利下げでも利上げでも何でもいいんです。けれども、総理や政府関係者が、独立した日銀の手段において、しっかりとその権利が担保されている金融調整の手段を、ああした方がいいとかこうした方がいいとか言うことがもしあったとすると、それ自体が日銀の独立性をゆがめて、ひいては日本の経済成長にマイナスだと思っているんですね。ビジョンは共有してもいいです。けれども、その手段は日銀に任せているというのがこれまでの一貫した総理答弁でありましたので、そのことは、大切な今後もしっかりとした関係性だということを委員会の中で確認させていただきたいというふうに思います。その上で、総裁、もう一つだけ。それは何かというと、実質為替レートが、今の水準ですと一九七〇年とほぼ同じ実質為替レートになっています。円安は一般的に輸入物価が上がるので、お買物に行ったときに物価が上がっているので、円安インフレが最大の課題だということは、これは事実だと認識しています。けれども、この厚労省のデータは何だったかというと、労働生産性は上がっています、上がっている上で、なぜ、にもかかわらず賃金が上がらなかったというファクター分析をＯＥＣＤデータを基に他国と比較してやっているんですね。十分に賃金上昇ができた、その余力があったにもかかわらず、やらなかった最大の理由が円安だということになっています。その円安が、ひいては、エピソードでは円安が非常によかったという企業もありますけれども、日本全体にとってみると、輸入物価の上昇、資材の上昇、エネルギーの上昇で、日本経済全体にとっては、ただ単に食料品等の輸入物価が上がっているだけではなくて、賃上げができなかった、生産性が上がっているにもかかわらず賃上げができなかった最大の要因が円安だというのが厚労省の正式見解です。これを考えたときに、片山大臣に是非お伺いしたいんですけれども、円安、為替の水準を大臣がお答えすることができないことはよく分かっています。岡本（三）委員 大臣、消費税を社会保障の重要な財源として位置づけて、私もそう思います。けれども、その総消費税収とほぼ同じ金額が毎年、化石燃料の輸入のために海外に流出しています。多分、それが最大の構造的な円安要因の一つだと思います。同様に、最近ですとデジタル赤字、これももう既に八兆円ぐらい毎年払っていますので、どのように構造的に毎年円売り・ドル買いが起こっているかということを変えていくことも大事だと思っていまして、産業政策、是非、共に取り組ませていただきたいというふうに思っています。この円安について、日銀総裁にもお伺いしたいんですけれども、物価を安定させることが日銀の最大のミッションですけれども、円安による物価高が国民経済を直撃しています。ということは、円安はそのまま、物価を安定させる日銀の目的を達成するハードル、足かせになっていますけれども、現在の円安の状況を日銀総裁としてどのように認識、評価していらっしゃるか、お伺いしたいと思います。岡本（三）委員 総裁、ありがとうございます。今おっしゃったことはそのとおりだともちろんよく納得しておりまして、あくまでも金融政策において物価の安定を目標としているわけで、為替水準そのものには日銀は別に何のミッションもないわけですけれども、ただ、結果的に、その為替水準が物価安定に大きなファクターとしてのしかかってくるわけです。そして、様々な発言、財務大臣の発言は、ある意味、口先介入としてよく機能しておりますけれども、日銀総裁の口先介入はより機能する可能性も十分ありまして、別に介入してくださいということではなくて、基本的なスタンスとして日本の物価を安定させるために適切な為替水準みたいなイメージをちゃんと持っていらっしゃること自体が、要は、市場の、スペキュレーションをやっている方々の、投機家の方々の過度な売り買いを抑制していきますので、そういうことも頭の片隅に置いていただけたらありがたいなというふうに思います。次に、責任ある積極財政について片山大臣にお伺いしたいというふうに思います。これまでの財政政策はこうで、今回の高市政権の責任ある積極財政は具体的に何が違うのかということを教えてください。岡本（三）委員 今大臣がおっしゃったことを私なりにちょっと要約をすると、要は、アベノミクスの三本の矢に置き換えて考えると、一本目の大胆な金融緩和は日銀が今も頑張ってくださっている、二本目の機動的な財政政策もまあまあちゃんと予算は積み上がってきた、けれども、三本目の民間投資を促す成長戦略にまだ改善の余地があるので、ここにアクセルを踏んでいきたいというふうなことかなというふうに理解をいたしましたけれども。そこで、それを共に成し遂げようとしていらっしゃる日銀総裁にお伺いしますけれども、初めに申し上げたように、同じ国民生活に資するというミッションを持って違う守備範囲を守っていらっしゃるので、政府の方向性というものがしっかりと、日銀からもどう見えるかという御評価は私はすごく大切だと思っているんですが、この責任ある積極財政につきまして、日銀総裁としてはどういうふうに評価していらっしゃるか、教えてください。岡本（三）委員 これはまた別の委員会等で、又はこの委員会の中で、是非財務大臣にも、どのようにマクロ経済政策として、別に大企業をいじようとかじゃなくて、マクロ経済政策としてどういうふうに所得、賃金を上げていくかということは議論させていただきたいと思います。時間が迫ってきたので、最後に、財務省と日銀の海外のカウンターパートとの人事交流について御提案させていただきたいというふうに思います。過去には、財務省は、海外の主要な国の財務省との人事交流もやっていたこともあります。今もたまにやっているというふうに聞いています。日銀もやっています。送っているところもあります。けれども、他国と比べると人数的に圧倒的に少ないというのが私の理解です。特に日銀の金融政策なんというのはグローバルトランザクションですから、例えば、日銀のバンカーの方が、バンク・オブ・イングランド、ＦＲＢ、カナダ等に行って三年ぐらいされると、そこの人間関係が、五年後、十年後、こっちが向こうのカウンターパートとつながっていれば様々な情報共有をすることができますし、同じようなことが財務省でも起こり得るというふうに思っているんですね。私、二〇一六年ですか、外務大臣政務官をやらせていただいていたときに、ニューヨークに行って、外務省の方と日銀のニューヨーク駐在員事務所の方をお呼びしてニューヨーク連銀に伺いました。ニューヨーク連銀の当時の総裁が、議員になる前の同僚だったんですね。財務省も全く一緒で。私、日銀総裁に植田総裁がなられる前に、ある日銀の方にお伺いしたことがあるんですね。なぜお呼びしないんですか、お呼びすればそこで様々な人間関係ができて、その人が母国で中央銀行に帰ったときもまたコミュニケーションチャネルができると。その方は、ちょっと自戒も含めて、いやいや、言葉の問題でコミュニケーションができないんですと言われていまして、いやいや、天下のセントラル・バンク・オブ・ジャパンでしょうと。金融の用語なんて哲学を議論するわけでも何でもないので、言葉さえ覚えれば非常に簡単で。要は、今、なかなか若い有能な方が中央銀行や官僚にもなってくださりづらいような時代になってきました。その方々に来ていただいて、そして、その方々のスキルアップとしても海外の財務省や中央銀行で学んで、こちらも迎え入れて、そして、ネットワークをつくることで、将来の財政政策の情報共有、交換ができるようなパートナーを他の財務省につくっていく。そして、金融政策を実際にやっていくときには、ネットワークと一緒にやっていくことが必要ですから、セントラルバンクとしてほかの銀行ともつながっていくということを物すごい勢いでやることが今大切だというふうに思っているんですが、人材交流について今後どういうふうにお取り組みいただけるかということを、財務大臣、日銀総裁、それぞれ御答弁いただければと思います。最後に、委員長に是非理事会で御協議いただきたいことがありまして。今日、日銀総裁に来ていただきました。それは、私は五十四分お時間を頂戴していまして、いろいろなことをお伺いできると思ったんですね。今日もいろいろな方が呼ばれていて、それぞれ、もちろん国権の最高機関ですから、お呼びになると、日銀総裁はたった一問でもいらっしゃるんですけれども、やはり、日銀総裁をたった一問、二問のために、済みません、変な意味じゃなくて、というよりは、例えばアメリカとかヨーロッパの公聴会みたいな形で、この委員会は朝から晩まで全部日銀総裁の日として、私たち一人一人が、やはり、総裁の御予定も考えながら、しっかりとした議論ができるようなことをどうしていくかということを是非理事会で御議論いただければと思いますので、お取り計らいをよろしくお願いいたします。総理は、施政方針演説でこうおっしゃいました。日本と日本人の底力を生かし、力強い経済政策と力強い外交、安全保障政策を推し進めるべく、広範な政策を本格的に起動させますと。とても重要なことだと思います。先進国の中で我が国よりもＧＤＰが少ない国にも抜かれておりまして、一人当たりの豊かさ、そして生活水準ということを考えますと、決して強い経済の国とは現状言うことができないのかもしれません。そこで、今回のこの予算案が仮に通ったとして、政府が目指している政策、とりわけ経済政策が実現したときに、この左側のＧＤＰに貢献するだけではなくて、右側の一人当たりＧＤＰ、とりわけ働く方々の賃金が確実に上昇していくという、その仕組みづくりまで政府で是非取り組んでいきたいということを期待しています。よく、日本は生産性が低いから駄目なんだと言う方がいらっしゃいます。このかけ違えたボタンを今後どうやってかけ直していくかということがすごく大切だというふうに思っています。実は、この歴史の中で様々な思いが社員の方そして企業経営者の方にあったことは分かりますけれども、これを大きく変えたいという思いで、総理御自身が、この予算案が成立した後に危機管理投資や成長投資をやっていこうとされて、十七分野から、これはシナジーが利いて広がると思います。成功する可能性も高いと思います。これをどうやってリンクをつけて、政府がやろうとしている危機管理投資や成長投資が、会社や業界の企業利益を超えて、もちろん株主に行ってもいいです、けれども、社員の方の給料にしっかりと回るかということを担保していくことも、大きな政治の責任だというふうに思うんですね。実は、金融庁と東京証券取引所が二〇一五年に日本版のコーポレートガバナンスの改定をやっています。かなり功を奏しました。更問い、念のためにさせてください。ということは、確かにこの成長投資の中で企業業績も上がっていくけれども、それがしっかりと社員の方に還元されるように、これまでも賃上げ税制等もやってまいりました、太陽政策です。けれども、必ずしもそれが功を奏し切れなかったところもあります。ですから、そういうところもしっかりと流れをつくっていくような政治のリーダーシップを是非御期待申し上げたいと思います。その上で、中小企業の賃上げには別の形の支援が必要だと思っているんです。なぜならば、多くの中小企業は払いたくても払えないというところが多くて、その最大の理由は、価格転嫁がやはり進んでいないことです。これは、仕入れ値が百円上がったのに売値は五十三円しか上げられないという状況で、どんどんやはり中小企業の利益は下がってしまっているんですね。法律でもしっかり取り締まろうということで、公正取引委員会の方に頑張っていただいていて、この予算の中に、公取の陣容を百十人ぐらい増やすという予算も入っています。私はもう、五百人ぐらい増やしていただいていいんじゃないかと思っているんですが。加えて、公的部門で働いていらっしゃる方の賃金。例えば、地方公務員の方の給料、これは地方の企業の賃上げの大体ベンチマークになっています。これは、水準のことをお伺いするつもりはありません。御存じのとおり、輸入物価の上がっている最大の理由、物価高の理由は為替なんですけれども、実は、厚労省の数字で、賃上げができない最大の理由は円安だという資料があります。済みません、ありがとうございます。財務大臣、では、為替の水準についてお答えできないのは分かっています。けれども、構造的な円安を転換するために、例えばエネルギーだけで二十六兆円、毎年、円が出ていっています。例えばデジタル赤字だけで七兆円出ていっています。構造転換をして日本を強くするということに関しまして、財務大臣の御見解を是非お伺いしたいと思います。総理は、施政方針演説の中でこういうふうにおっしゃっています。貯蓄から投資に向けた資産運用立国の取組を深め、国民の皆様の安定的な金融資産形成を促しますとおっしゃっています。岡本（三）委員 直接的に株をお持ちでない方が今四人に三人いらっしゃって、けれども、間接的には年金運用の恩恵を受けることはできる、そのとおりだと思います。けれども、ＧＰＩＦ、年金運用法人のお金が、実際に年金としてお受け取りいただくのは、多分数十年後の先の皆様です。現役の皆様が受け取れる可能性は高くないという現状において、様々な施策を講じていただきたいと思っているんです。昨年の特別国会の予算委員会で私、立たせていただきまして、総理と片山財務大臣に、政府系ファンド、ジャパン・ファンドを御活用いただいたらどうですかということを申し上げました。あの趣旨の一つは、もし、そこでしっかりとした運用益が出てきて、それを国民に還元するような仕組みをつくることができれば、直接的に自分では株に投資をされていない方も、様々な経済成長の恩恵が自分に直接返ってくるというふうな仕組みづくりにもなるというふうに思ったからなんですね。あのときに総理そして財務大臣から非常にポジティブな御答弁をいただきましたけれども、日銀の資金循環統計では、政府の中で現預金のお金、約百兆円あります。そして、政府の中で、日本国債等の安全、安心で低リターンの運用、これが約百二十五兆円。そして、外為特会を含めた対外証券投資が三百三十兆円。現金で持っていると、物の値段が上がりますので、国富が、つまり国民の富がどんどん目減りしている状況を改善していきたいというふうに思っているんですね。そこで、昨年も申し上げましたけれども、先ほど総理も御言及いただきました年金運用法人、ＧＰＩＦの運用ノウハウを使って、この活用されていない国民の資産、政府の資金、この全部とは言いません、しっかりと活用できるものを活用していきたいなと考えています。ちなみに、今の年金運用法人の最新の成績を共有させていただきたいと思っています。これは、二〇〇一年に、それまで日本国債のみの運用だったものから自主運用を始めまして、二十五年たちますけれども、累積の運用収益は百九十六兆円になっています。過去五年間は、インフレの時代になりました。インフレの時代は、金融商品の価格が上がります。ですから、過去五年間の運用収益は約百兆円。ただ、このＧＰＩＦのすばらしいのは、取っているリスク量が物すごい小さいんですね。ですから、金融用語で言うシャープレシオ、これだけのリターンを上げているのにリスクが最小化されているこのノウハウを是非活用したいというふうに思っているんです。今、自民党の議員の方々も含めて超党派でこれを議論していこうというふうな準備を進めておりますけれども、よくこの議論をするときに、いやいや、株式投資なんてして、もし損したら誰が責任を取るんだという話が出てきます。けれども、この年金運用法人も、始めるとき、二〇〇一年に同じことが言われたんですね。結果は明らかです。もしやっていなかったら、現在、二百九十三兆円になるこの年金の運用資金は、今約百兆円です。インフレの時代に何もやらなくて目減りしたリスクを誰が取るかということも私は大切な時代になってきたと思っているんですね。世界大戦もありました。イラク戦争、リーマン・ショック、いろいろありましたけれども、世界経済は一貫して成長してきて、そして金融商品の価格も上がっていますし、多くの経済学者は、今後百年間も同様に世界経済は成長していくと。ＧＰＩＦのノウハウというのは、世界の経済が成長すれば、その恩恵を日本が受けるという、そのポートフォリオがＧＰＩＦのノウハウなんですけれども、このことが、直接的に、政府で今、適切に運用されていないお金で、同じようなノウハウでしっかりとリターンを得ることができれば、株式を直接持っていないような七五％の方にもその恩恵を、例えば政府の様々な施策の予算としてお使いいただくことによって還元することができますけれども、この十分に活用されていない、インフレの時代における現預金に近い政府資金を適切に運用していくということにつきまして、まず、片山財務大臣、どのようにお考えか、改めてお伺いできればと思います。岡本（三）委員 総理にも一言お伺いしたいんですけれども、今大臣がおっしゃることはそのとおりだと思うんです。ですから、例えば超党派議連、あと役所の皆様も一緒に、この資金は活用できるけれどもこの資金は向いていないというふうな議論を是非積み重ねていきたいと思っていますし、ちなみに、仮に、ＧＰＩＦと同じポートフォリオをつくりますと、アメリカのすごい短い国債を、二五％等を持っていますので、介入資金はいつでもその中から現金化していけるよということもありますけれども、しっかりと一つ一つの資金について吟味をさせていただきながら前に進めていきたいというふうに思っております。赤澤経産大臣とともに、米国との関税交渉、またそれに連なる形での日本からアメリカへの投資五千五百億ドルの中で、先日、三つのプロジェクトが走り出したということは大変すばらしいと思っています。昨年の予算委員会、この場で私は何と申し上げたかというと、アメリカに投資を迫られてやるなんてとんでもないという一部の議員の方の御意見がありましたが、逆ですと。その前は、例えば、日本製鉄がＵＳスチールに投資をしたいときに、投資させないと言われて、何でできないんだというふうにやっていましたけれども、世界最大の経済大国に日本が投資できるチャンスがアメリカから与えられたという、マインドセットを変えて、ポジティブに是非取り組んでくださいということを申し上げて、先日、三つのことを進めていただいたのは、非常にすばらしいというふうに思っています。先日、カナダのカーニー首相がダボス会議の中でミドルパワーズという提案をされ、アメリカを念頭に置きながら、それ以外の、自由貿易に価値があると思う国々で連携をすることによって、更に大きな世界経済への貢献をしていきたいというお話をされた。ちょうど三月六日からカーニー首相は日本に来日されるということも聞いておりますし、すばらしい、いいタイミングですから、話を進めていただき、アメリカとは当然日米同盟が基軸ですからやっていく、ただ、それ以外の国とも、例えばＣＰＴＰＰの加盟国とともに様々なことを前に進めていくということを、これまで以上に御尽力いただきたいと思っているんですね。それで、先日、南鳥島沖でレアアース泥を「ちきゅう」が採掘をいたしました。あのときに実は総理が、今後これをアメリカとの共同開発も含めまして検討していきたいということをおっしゃって、確かに、昨年、その資源について一緒に取り組んでいくということをアメリカとも書面で交わしていらっしゃいますし、三月の日米首脳会談のときにトピックになるのかもしれませんけれども、アメリカ以外の例えばカナダやオーストラリアにも、地下六千メートルからしっかりとくみ上げて、そして産業化していくというノウハウ、大変大きなものがあります。アメリカに限らず、いろいろな国々とともにやっていく可能性を是非追求していただきたいと思っているんですね。日本のことが大好きです。是非味方にしていただきながら、カナダのみならず欧州も含めまして、是非、多角的な外交をお願いしたいと思っています。最後に、総理に、ＣＰＴＰＰを含めました自由貿易の同志国との関係強化について御提案、そしてお願いしたいことがあります。今日は、二つのことについて質問させていただきます。一つは、物価高対策。そしてもう一つは、財源をつくり出す政府系ファンドの創設です。ちょっと順番を変えまして、政府系ファンドの方から先に質問させてください。私たち、政府系ファンド、愛称でジャパン・ファンドというふうに呼んでおりますけれども、ジャパン・ファンドとは、我が国が持っている様々な金融資産を安定的に、そして効率的に運用をし、その運用から得た果実で国民全員が期待するような政策に使っていく。つまり、これまでの財源というと、それが税収であり国債の発行だったんですけれども、これにジャパン・ファンドからのリターンも新たな財源としてつけ加えていきたい、それだけのノウハウが日本にはたまったというふうに考えています。海外では、既に活用事例も多くあります。岡本（三）委員 ありがとうございます。この中で最も大切なのは、私は、年金積立運用法人、ＧＰＩＦのノウハウを活用することだというふうに思っています。お手元の資料を御覧になっていただきたいと思います。とりわけこの五年間で百兆円以上収益を上げています。この赤い折れ線グラフを御覧になっていただきたいんですけれども、運用を始めた二〇〇一年から一三年までは、日本国債中心の安全な運用でしたので、収益も当然低かったです。その後、海外で経験を積まれたプロの最高責任者、投資責任者を招き入れまして、二〇一四年に資産分散、アセットアロケーションを変えました。ほぼ全て日本国債だったものを、国内に半分、海外に半分、そして株式に半分、債券に半分、つまり二五％ずつの資産分散、アセットアロケーションに変えたんですね。そこから一気にパフォーマンスが上がってまいりました。そして、二〇一九年からは、次の最高責任者、投資責任者としてリスクマネジメントのプロをお迎えをいたしました。私、議員になる前にアメリカの金融機関で長く働いていたんですが、この最高投資責任者の方は、その会社のアジアのトップ、プロ中のプロの方です。この人がやったのは、投資のパフォーマンスを最大化することではないんですね。今後、更に議論を進めていきたいと思っています。例えば、日本が持っている様々な資産、左側を御覧になっていただきますと、もちろん厚労省の年金基金、財務省の外為特会、日銀のＥＴＦなど様々な運用資産を、真ん中にありますジャパン・ファンドに運用委託をいたします。それぞれの資産には、当然、運用の目的があります。例えば、厚労省の年金基金であれば、今総理がおっしゃったように、賃金上昇率プラス一・九％です。これは実質には、今、賃金上昇プラス三・九九で回っていますので、約束の数字よりも二％。例えば、財務省の外為特会。外為特会の運用目的、又はこのジャパン・ファンドに依頼する運用指針は、これはいざというときには介入に使うお金なので、常に、例えばその資金の二〇％はアメリカの短期国債で運用するようにという、そういう指示かもしれません。どんな指示でも結構です。日銀のＥＴＦは金融緩和のためにやったものです。これから長きにわたって市場に放出していくことを現時点では決めていらっしゃいますので、マーケットインパクトを与えないように。ただ、その期間ごとに、あたかも日銀がＥＴＦを持っていたのと同じだけのリターンをちゃんと支払うようにということかもしれません。それぞれの運用委託者から運用の指示を受けます。つまり、安定的に運用すると、恒常的に、恒久財源として毎年十兆円ぐらいは見込めるし、半分使ったとしても五兆円ぐらいは使える可能性があるというのが、今私どもがイメージしているジャパン・ファンドであります。ちなみに、ありがたいことに、自民党の皆さんや立憲の皆さんや国民民主や参政党の方からも、是非一緒に取り組みたいというお声がけをいただいておりまして、近々超党派での議論を始めたいというふうに思っておりますし、世界中の、日本も含めて、トップの金融資産会社の、運用会社の日本人の方から、日本のジャパン・ファンドが立ち上がるのであれば是非貢献したいというお声もたくさんいただいています。ちなみに、借入金があるというふうにおっしゃるのは、今も一緒です。今も日本の短期国債で調達をして外為特会を運用しておりますので、借入金利が発生しているからといって、そこからのリターンが低くていいということにはつながりませんので、是非一緒に検討させていただきたいと思いますし、これが最終形ではなくて、政府のお考えも伺いながらみんなで考えていきたいという趣旨でございますので、総理にも一言御感想をいただければと思います。岡本（三）委員 大変突っ込んだ、個人的な御意見だと思いますけれども、伺えて、本当に元気が出てきました。私ども、軽減税率を導入したのが、御案内のとおり公明党であります。前回の参議院選挙のときには、重要政策といたしましたけれども、公約とはいたしませんでした。なぜならば、恒久財源を示すことができなかったからなんですね。私たち、福祉的な観点から、実は、経済対策として一、二年だけ軽減税率を下げるというのは私たちは反対です。それは、事務コストが高過ぎて、事業者の方への負担を余りにもかけ過ぎるからです。ただ、福祉的な観点から恒久的に下げていきたくて、おっしゃるとおり、今の経済規模でいいますと、仮に軽減税率八％をゼロにすると年間四・八兆円です。五兆円で十分に賄えます。そういうことも一緒に議論しながら、このジャパン・ファンド、是非実現したいと思いますので、よろしくお願いいたします。では、次に物価高対策について質問させていただきます。総理は、この物価高対策こそが高市政権の最重要課題だというふうにおっしゃっています。これは、減税とか給付とか個別の手段を申し上げたわけではありません。つまり、数年かかる減税のようなことであっても、今すぐできるような給付のような即効性のあることであっても、やれることは全てやるべきだというぐらいの物価高の状況だという認識の下に、全てやれることはやりたいという思いで、減税も給付も、そういうスローガンで選挙は臨みました。今までの予算委員会で、二年、三年かかることは結構もう議論されています。ですから、今日は、即効性のあるものに限って議論し、提案させていただきたいと思います。その意味では、昨年末に、年収の壁、引き上げておいて本当によかったと思います。これで、今年の年末か年始の確定申告で、働く方ほぼ全ての方、九九％の方に二万円から四万円の所得税減税を受け取っていただけます。いろいろな議論がありました。不十分だと思います。けれども、ゼロよりましです、現実主義で。これはやっておいて本当によかったと今思います。なので、給付に関してはもうちょっと別の考え方があっても。例えば、一律というのがやはりばらまき色がありますので、全部課税所得にして、年末調整や確定申告で収入の高い方は半分税金で持っていってもらうとか、中間所得層までに限るとか、又は、この機にインフラをちゃんと整えるために、マイナポイントで受け取ってくださる方は二割増しで受け取っていただけるとか、何でもいいんですけれども、もうちょっと工夫をするような余地も是非排除せずに景気対策をお考えいただければというふうに思います。ただ、私自身は給付にこだわっているわけではありません。これは、すごいのは、決めたら次の月ぐらいにはもう始めて、送金手数料がかからないんですね。そして、実際払うべき電気代が少なくなるので可処分所得が増える。メニューを増やしていただきたいんです。例えば、今年の夏、東京都では水道料金の基本料を無償化にいたしました。物すごく都民の方からの評判はよかったです。けれども、他の道府県の方からすると、財政力があるところはいいな、うちは財源がないんだというお声がたくさんありました。日本全国、全ての国民が水道を使っています。水道料金の基本料金の無償化又は値下げですね。岡本（三）委員 続きまして、ちょっと米のことも。やはり米は生活必需品ですので、米の値段が高いとそれはそのまま、物価高の一番中心にあるのが米の値段だと思うんですね。政府として米の値段にいろいろと関わりたくないというのは農水大臣の最近の発言でも接していますけれども、総理に、消費者として、一消費者としてお伺いしたいと思います。現在の経済状況、現在の所得状況等々を考えたときに、一年数か月前には二千円台だった五キロのお米の新米が、全国平均でも四千三百円、東京においては五千円近くする、五キロ五千円ぐらいする米の値段が、消費者として総理にはどのように映るか教えてください。岡本（三）委員 ガソリンと米では物流のチャネルが違っている、よく分かっていますけれども、そこは、農政のプロである大臣ですので、是非知恵を働かせていただいて、できない理由をお伺いいたしましたけれども、こうやってできるようになりましたというふうに今後表明いただけることを期待させていただきたいと思います。次に、若い皆さんは、給料が必ずしも高くないけれども、奨学金返済で御苦労されている方がたくさんいらっしゃいます。会社に対するロイヤリティーも湧くかもしれません。会社はその返済した金額を実は会社の費用として計上することができるようになっていまして、法人税から控除されていきます。なので、三方よしなんですね。最後に、それでも、フリーランスで働いていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます、一〇〇％の企業がそのような仕組みを導入できるかというと、そんなに甘くないと思います。やはりそういう方にもしっかりと奨学金の返済について応援していくことが私は何より重要だというふうに思っておりまして、私ども、斉藤代表が所信に対する質疑で提案をいたしましたように、奨学金減税も、この様々な枠で支援することができない方々に対して奨学金減税も是非実現していただきたいというふうに思います。所信に対する質問の中での総理の御答弁の中では、例えば、若い方は所得税率が低いので、所得税減税としてあげても大した金額になりませんという御答弁がありました。そうだと思います。そして、この分野が進んでいくと、若い皆さんが将来に対して希望を持てるような、日本の新しい産業構造を開いていくことができるというふうに思っているんですね。例えば、核融合発電、日本に小さい太陽をつくるような新しい発電の技術であったり、又は、衛星、そして量子も、量子技術が進むと、例えば、個人情報で大切な医療情報や金融情報、これも、量子暗号で、物すごくハッキングできないような情報の共有もできるようになってきます。今年の骨太の方針にも、我が党から提案をして、ソブリン・ウェルス・ファンドの創設を検討するという文言も入れました。実際、諸外国、ノルウェーやシンガポール、シンガポールは法律で、ソブリン・ウェルス・ファンドのリターンの半分は一般会計に入っていまして、昨年でいうと、一年の国家予算の約二割はソブリン・ウェルス・ファンドからのリターンというところまで来ています。日本も様々な財源、外為特会も一・三兆ドル、これは流動性が必要のないところまでＵＳトレジャリーで運用しているので、リターンリスクが悪過ぎます。また、日銀も、金融緩和のときに購入したＥＴＦ、これは七十六兆円あります。そのほかにも、いろいろなところがありますので、この財源も、政府そして与野党を超えて議論をしながら、大きくコストパフォーマンスがいいような投資を行い、特に日本は、財源のみならず、ＧＰＩＦ、年金運用法人の今の運用体制、そしてリスクマネジメントシステム、世界トップクラスになっています。自主運用を始めて二十四年になりますけれども、パフォーマンスの、アセットアロケーションが悪かったときも含めて、年利は、リターンは四・三六、直近十年間はアセットアロケーションを変えてかなりよくなった、その水準では年の利回り六・八一％。最後の質問になります。私、今回のトランプ関税の議論の過程で、我が国最大のリスクの一つは、今後の景気が先行き不透明だということで、賃上げマインドが、このムードが後退してしまって、賃上げの勢いが止まってしまうことじゃないかと思っているんですね。今日は最賃の七回目の審議会が行われておりまして、これは合意間近だと報道されていますけれども、全国平均で千百十八円、これは上げ幅としては六％、六十三円の上げ幅になるような見通しですけれども、そうすると、日本全国で最賃が千円以上になります。最賃が大事なのは、最賃プラス七十五円から百円ぐらいのところの時給が大幅に上がっていくという歴史でありまして、今回でいえば、月給二十万円ぐらいの方が二十五万円を目指していく、中間所得層がより高い所得になっていくための大切な手段だというふうに思っています。その上で、企業業績がしっかりと確保できるように支援はしていきたいんですが、去年は、上場企業は四期連続で過去最高益、中小企業もマクロでは絶好調。けれども、必ずしもそれが賃金に回っていないんですね。労働分配率は、残念ながら昨年は五十一年ぶりの低水準、内部留保は過去最高、配当金ばかり増えて賃金に回っていかないというこの状況を、今までは賃上げ税制等を行ってきましたけれども、赤字の企業も多いです。例えば、中小企業である程度賃金を上げていただければ補助金が受けやすくなるとか、中小企業である程度以上の賃金を上げていただければ日本政策金融公庫からの借入金利が値下げになるとか、企業経営者からすると、賃金を上げることが会社の利益にもつながるという。どういうふうに今後賃上げのマインドを更に後押しするかということに関して、赤澤大臣の戦略、そして決意をお伺いしたいと思います。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。政策。* アベノミクスを評価する 。 * 首相は靖国神社に参拝すべきでないと考える 。 * 村山談話・河野談話を引き継ぐべきだと考える。 * ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成 。 * 選択的夫婦別姓制度導入に賛成 。 * 非核三原則を見直すことに反対 。。就任時の記者会見では「所管として税制改正、財政投融資、国債や国有財産の活用などに対応するよう指示をいただいた。厳しい財政状況のなかでも、経済再生と財政健全化の両輪を前に進めたい」と抱負を語った。* ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。* 選択的夫婦別姓制度導入に賛成。* 非核三原則を見直すことに反対。* 2020年10月に掲載された『人民日報海外版日本月刊』のインタビューにおいて、「日本と中国はこれからもっと仲良くしていかなければいけません」「民間の交流を長く続けていくことが大切です」と述べた。原子力問題調査特別委員会委員 * 予算委員会委員 * 消費者問。減税、所得増、社会保障充実を柱に国民生活守る (特集 与党。社会保障充実を柱に国民生活守る (特集 与党・公明党の闘い).。、もっと笑顔に！全世代型社会保障への転換！ 高齢者数がピークを迎える2040年を見据え、子育て支援の大幅な拡充を。える2040年を見据え、子育て支援の大幅な拡充をはじめ、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らせる「持続可能な。せる「持続可能な全世代型社会保障」の構築を目指します。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」