稲田 朋美

稲田委員 自由民主党の稲田朋美です。私からは、合区の問題点や、この問題に関する我が党の憲法改正案について申し上げます。都道府県は、昭和五十八年の最高裁判決でも言及されているように、歴史的にも政治的、経済的、社会的にも独自の意義と実体を有し、政治的に一つのまとまりを有する単位として捉えられるものであり、都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出すべきとの考えは、有権者に根強いものがございます。しかし、一票の格差を是正するために参議院選挙に合区が導入されたことで、対象県では様々な問題が生じています。まず、有権者と国会議員の距離が遠くなってしまうことです。投票価値の平等は、憲法の要請に基づく重要なものであり、当然、可能な限り追求すべきものです。しかし、都市部への人口集中や地方の過疎化が進む中、一票の格差を縮小しようとして導入された合区制度の下では、対象県において身近な議員を出すことが難しくなっております。候補者が隣の県のよく知らない人ということにもなりかねません。有権者にとって候補者がなじみのない人になってしまえば、選挙への関心も薄れてしまいかねず、実際、合区対象県において投票率の低下が指摘されております。本日複数の委員から指摘された、五月二十九日に発表された令和七年国勢調査の速報値によれば、参議院の最大格差は、東京と私の地元福井県とでは約三・二倍と拡大をしております。現在実施されている合区は隣の県同士の合区ですけれども、そういたしますと、半世紀にわたる県民悲願の問題について意見が異なる隣接県との合区、さらに飛び地の合区が誕生する可能性があることも指摘されていますが、そうなれば、地域の課題、悲願を理解していない、遠くのところの全然知らない人になってしまいかねません。一票の格差という数字だけでなく、政治家と有権者との距離や地域の一体性という定性的な要素も考慮することが重要です。まず、四十七条を、人口を基本としつつも、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案する旨明記し、地域の民意を適切に反映する選挙制度が構築できるように改めることとしております。特に、参議院の選挙においては、都道府県を選挙区とする場合、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができると規定し、合区を解消できるよう憲法上担保しております。あわせて、九十二条において、基礎自治体、広域自治体を明記することで、地域の民意反映のエリアの基本的単位となる基礎自治体を憲法に位置づけるとともに、現行法において参議院の選挙区の単位となっている広域自治体をも憲法に位置づけております。以上、参議院の合区解消のための憲法改正に関して申し上げました。この問題に関しては、参議院において選挙制度の議論や憲法審査会における熱心な議論が行われていることを承知しております。私たちも引き続き本審査会でしっかりと議論を行っていく必要があると考えます。自由民主党の稲田朋美です。総理、さきの衆議院選の歴史的大勝ですが、私は、これは、もちろん責任ある積極財政が非常に評価されたと同時に、総理自身の前向きで明るくてそして分かりやすい、そういうメッセージが国民に届いた結果だと思っております。特に地方において期待が大きいのは、危機管理投資、令和の国土強靱化でございます。令和四年、私は、自民党の豪雪プロジェクトチームの座長として、豪雪法を六十年ぶりに大改正して、基本理念の明確化、除排雪の安全確保、体制整備、交付金の法制化などを盛り込んだところです。しかし、豪雪交付金の年間の予算は二億円。豪雪地帯の安全、安心を実現するには不十分だし、使い勝手もよくない。敦賀以西については、新幹線与党ＰＴで平成二十九年に現在の小浜・京都ルートが決定され、既に環境影響評価手続も現地調査までは終わっております。毎年、北陸新幹線事業推進調査費が予算計上され、小浜駅付近の調査費もついております。政権の枠組みが変わっても、小浜・京都ルートの優位性は変わりません。稲田委員 前向きな御答弁をありがとうございます。責任ある積極財政の下、新幹線は地方活性化に不可欠な成長投資です。その意味から、整備財源の確保については国も責任を持っていただきたいと思います。令和八年度予算案において、公共事業の予算は二百二十億円増えたにもかかわらず、整備新幹線の予算は七年連続で八百四億円、一円も増えていない。そもそも、公共事業の予算の六兆円のうち、鉄道の予算はたったの一千億。この予算では、整備新幹線を始め鉄道ネットワークの整備を着実に進めていくことはできません。自民党の整備新幹線等鉄道調査会会長としても、看過できない重要な課題だと考えておりますので、鉄道予算の増額の必要性を政府に強く訴えたいと存じます。さて、経済財政運営について総理にお伺いをいたします。近年、防衛、子供、子育て、物価高対策など、政府の支出は大きく拡大をいたしておりますが、これまでは、物価や賃金の上昇が続く中において政府の税収が増加していくことによって、収支が改善する傾向が続いております。一方で、今後は、歳出面にも物価や賃金の上昇を反映させることによって支出を増加させなければならないというプレッシャーもあると思います。また、ガソリンと軽油に関する税の引下げや教育無償化など、恒久的な取組を進める中で、財源の確保という大きな課題もございます。さらに、人口減少、少子高齢化が進む中、社会保障における給付と負担の在り方や所得再分配機能について、国民的な議論も必要です。さきに述べました新幹線整備を始めとした成長戦略、危機管理の投資のための責任ある積極財政を進めていくこと、難しいかじ取りが求められると思います。我が国の債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく、どのような形で財政規律に配慮した財政政策を行っていくことを明らかにしていくのか、総理の御所見を伺います。さて、赤澤経産大臣に聞きたいと思います。最大の物価高対策はインフレに負けない賃上げだと思います。そのために、百億宣言企業など、自ら成長しようと頑張っている中小企業、中堅企業への支援は必要です。また、物価高や人手不足といった厳しい事業環境の中で、地域の賃上げを実現しつつ稼ぐ力を得ようと挑戦している中小企業、小規模事業者の取組を腰折れさせることはなりません。事業環境が厳しい中、中小企業の賃上げと稼ぐ力を、予算に限らず、あらゆる政策を総動員してどのように伸ばしていくのか、お示しください。稲田委員 期待しております。さて、総理、昨日から社会保障国民会議が始まりました。私は、日本総研の翁百合元理事長が提言されている給付つき税額控除を取り入れて、勤労、子育て世代、まさしく、諸外国に比べると、低所得の勤労、子育て世代の負担が重く、支援が少ないということでございます、そういった世帯に、収入や子供の数に応じた、きめ細やかな手厚い給付をする必要があると思いますが、御見解をお伺いします。稲田委員 ありがとうございます。翁カーブを見ておりますと、やはり低所得の勤労世帯の社会保険料の負担が重いということですので、社会保障改革を進めることで保険料の負担を軽減することも必要だと存じます。さて、小泉防衛大臣、ウクライナの情勢を見ておりますと、戦いの帰趨や継戦能力を左右するのは経済力、産業力そのものとも言えます。中国による輸出規制なども踏まえれば、防衛装備の安定供給と産業基盤の強靱化は待ったなしです。戦略三文書においては、経済と防衛の結びつきを一層強化し、武器輸出五類型の見直し、防衛生産・技術基盤の強化に政府が主体的に取り組む必要があると思いますが、大臣の決意をお伺いします。福井事件では、再審開始決定と再審無罪判決において、検察官に対して、不利益な事実を隠そうとする不公正な意図があった、公益を代表する検察官としてあるまじき、不誠実で罪深い不正の所為、手続保障の観点からして、到底容認できない、検察、警察の不正、不当な活動は、単に検察、警察に対する信用を失わせるのみならず、刑事司法全体に対する信頼を揺るがせかねない深刻なものであるとまで批判しております。まさしく手続保障、迅速な裁判を受ける権利、憲法上の権利を侵害しているとまで言っている。刑事司法の信頼を回復する、これが立法事実でございます。総務大臣時代には、旧姓の使用拡大そして周知のため、様々な措置を進めてこられました。私も、選択的夫婦別氏の導入に反対の立場から、家族氏と戸籍制度を守り、その上で、婚姻によって氏を変えた方が婚姻後も不便なく婚姻前の氏を法的に使い続けることができる婚前氏続称制度を提唱してまいりました。今回、総理は、平口大臣と黄川田大臣に旧氏の単記も可能とする基盤整備を指示されましたが、私は、これは大変大きな決断だったと思います。昨年の第二次再審開始決定において、裁判所は検察官に対し、不利益な事実を隠そうとする不公正な意図があったことを確認、公益を代表する検察官としてあるまじき、不誠実で罪深い不正の所為と言わざるを得ず、適正手続の保障の観点からして、到底容認できないと厳しく批判をいたしました。裁判所から、手続保障に反する、これは憲法違反だと指摘されているんですよ。しかも、不誠実で罪深い不正とまで言われているということです。また、先ほど、前川さんに対しての、やはり直接的な謝罪がないと駄目だと思います。昨日も、予算委員会で総理から、大臣は、再審法の改正を行うことについての指示をしているというふうにおっしゃったんですけれども、この再審法の改正について、今、元裁判官六十三名が、今の法制審の方向性では改悪以外の何物でもない、全く現状の改善につながらない、また、法務省とか検察サイドが主導する法制審に、改正すること自体が誤りだとおっしゃっています。二十八年ぶりに夫婦の氏の議論が国会で行われている、非常に歴史的な国会審議だということを心に留めて質問をいたしたいと思います。私も、この委員会や予算委員会において、夫婦の氏について独自の案、すなわち、家族の呼称、つまりファミリーネームを守りつつ、個人の呼び名としての婚前氏を法律上使い続けることができる制度を提案し続けております。維新案と方向性、理念は同じです。稲田委員 すり替えないでいただきたいのは、私は、非常に重要な、制度的な、戸籍法という、戸籍という問題ですので、しっかりした条文で提出をされるべきだということを指摘しているわけでございます。また、私は、夫婦及びその未成年の子から成る家族が社会の最小単位としての強固なつながりの中で氏を共有するというのは、我が国に根づいた大切な家族観であると考えます。直近のＮＨＫ調査でも、選択的夫婦別氏を導入すべき、二五％、旧姓の通称使用を認める法制度を拡充、三一％、現状の夫婦同姓を維持、三七％。要するに、六八％、約七割が今の夫婦同氏を前提とすべきだというのが国民の意見でございます。多様な家族がそれぞれに幸せに暮らしているということも、そのとおりだと存じます。しかし、家族についての法制度をどのようなものにするのか、また戸籍の在り方をどうするか、これは、私は、国民の家族観に合致しているということが重要であるというふうに思います。夫婦同氏、親子同氏の現在の氏制度に合理性がある、そして、それを壊すことは、多くの国民の家族観に根差した家族の価値を壊すことになる、このように考えているわけでございます。次に、国民民主党にお伺いをいたします。これは、戸籍法六条の家族同氏のルールを変更し、戸籍制度を根幹的に変更するものでございます。氏を共有する最小単位の家族ごとにファミリーネームで戸籍を編さんするという戸籍は、我が国の家族観を反映するものとして守るべきものだと考えるのですが、国民案では、氏とは何なのか、また、戸籍筆頭者とは一体何であるのか、氏は個人の呼称にすぎないというのであれば名とは何が異なるのか、御意見を伺います。まず、法制化された通称、法制化された通称使用とは何なのかです。通称が記載されているのは、住民基本台帳法施行令の外国人と公職選挙法施行令の選挙の際の通称のみですが、いずれも、戸籍上の氏名でない、法的なものではない、正式なものではない、本名ではないものが通称です。外国人の通名、芸名、ユーチューバー名、ペンネーム、リングネームなど、法的でないものが通称だし、法的な裏づけがないのに使われている呼び名を通称といいます。しかも、法的証明書において、外国人の通名は本名とともにしか使えない、つまり、単独では使えないものが通称ですが、維新案の通称では単独でも使えるということです。法制化していないから通称であって、法的な通称とか法的な通称使用というのは論理矛盾で、政令で使われている意味や一般的意味の使い方に反していて、適当ではないし、正式なものでないから、単独で使えないから通称なのに、それにも矛盾をいたしております。今、法令上の通称と真逆の通称を法律上作れば、外国人の通名にも影響を与えかねません。外国人の通名、ダブルネームには様々な意見があるところですが、その問題をより複雑化する方向の影響があるように思います。なぜあえて通称という表現にこだわるのか、お伺いします。別氏にしても選択だからいいじゃないか、選択肢が増えるだけという意見もありますが、別氏が選べるということは、民法から、家族の呼び名である夫婦の共通氏、つまりファミリーネームを定めなくてもよいということになります。民法における婚姻の規定は、多くの国民の家族観を基礎とするものでなければならず、将来にわたっても我が国の家族のつながりを支えていくものでなければならないと思っています。そのような思いから、私は、単なる夫婦別氏には反対をしています。多様な家族形態を尊重することは当然ですけれども、民法の制度は、基本的な国民の認識、家族観を前提として定めていくべきものだと思っております。そういった観点からしますと、婚姻制度の在り方、そして夫婦とその間の未婚の子供は同じファミリーネームを共有するという家族観を民法及び戸籍上の制度として守るべきだと思いますが、大臣のお考えをお伺いいたします。稲田委員 大臣がおっしゃったように、最高裁では、ファミリーネームの価値、家族の呼称としての価値を認めていて、私は、社会の最小単位である家族に統一的な呼称、ファミリーネームがないという状況は、社会に根づいている家族観には合っていないように思います。また、法制審案だと、結婚するときに子供の氏を決めるというんですが、健康上子供の産めない女性もいるし、高齢者の結婚が増えていることを考えると、そういうカップルへの配慮が欠けた案とも言えると思います。一方で、九五％の女性が名字を変えている、これは実質的に平等なのかという疑問が最高裁で争われています。憲法二十四条一項の両性の合意のみで成立する婚姻の障害になっていないのか、同条二項の個人の尊厳と両性の本質的平等に反していないのかということです。また、通称が広く認められているのでいいという意見もあるんですけれども、通称だと、法的な呼称ではないので、通称を使うかどうか、いつ使うかは決まっていないし、自由な使い分けを許すダブルネームになるおそれがあり、悪用すれば社会は混乱します。また、法的なものではないので、本人確認が高度に必要な年金、クレジット、パスポートのＩＣチップには入れません。通称だと限界があるということです。稲田委員 私は、法制審案、選択的夫婦別氏か現状維持かの二者択一ではない、このように考えております。民法七百五十条の夫婦同氏、家族同氏のその規定は守りつつも、旧姓、婚姻前の氏を法的な個人の呼び名として使い続けることができる制度をつくってはどうかということをこの法務委員会でも提案をしているところでございます。現在の再審法、刑訴法四百三十五条から四百五十三条、たったの十九条。これは、大正時代にできたものを現行憲法になって不利益再審を削除したのみのものであります。その結果、現行憲法の三十一条以下のデュープロセスの保障の精神が再審手続に全く生かされていない。いわば、現行憲法下での改正が八十年近くも置き去りになったことによって、袴田事件のように、迅速な裁判を受ける権利や幸福追求権、個人の尊厳など、憲法に違反する状況を生んでしまったとも言えます。再審に関しては、手続規定はたったの一条、刑訴法四百四十五条、裁判所は、必要があるときは事実の取調べができるという規定のみでございます。ルールがないというのは致命的、裁判官の熱意次第、再審格差という言葉があるぐらいであります。また、再審開始決定に対する検察官の機械的ともいうべき抗告の繰り返しで、憲法三十七条が保障する迅速な裁判を受ける権利が侵害されていると言っても過言ではない状況にあると思います。証拠開示のルールのないことに関して、昨年の六月十九日の当委員会において、井出委員が再審請求審における証拠の開示について質問をされました。最後に、大臣にお伺いをいたします。今、議連では、核心的な証拠開示や抗告の禁止などを含む案を作っているところですが、法制審にかけられました。法制審で長くかかるのであれば、これは一体何をやっているのか、被害者の救済がどんどん遅れるじゃないかと思います。また、国会は国権の最高機関で、唯一の立法機関ですから、むしろ議法の方が優先するんじゃないでしょうか、憲法上は。そういうことを考えますと、いつまでも法制審の答申を待っているわけにはいかないんですが、大臣のこの改正にかける意気込み、それからスピード感について、法制審にどのように指示をされているか、お伺いします。稲田委員 自由民主党の稲田朋美です。憲法五十三条後段の召集期限明記について、上川幹事の発言のとおり、自民党として一定の方針が決まっているわけではありませんが、私個人としては検討に値すると考えています。さらに、この制度の趣旨が、少数派の権利保護であり、召集決定が憲法上の義務であるとされていることから、その期限も法律ではなく憲法に明記するというのが素直な発想だと思います。憲法五十三条の召集要求について、内閣は、臨時会で審議すべき事項等をも勘案して、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に臨時会の召集を行うことを決定しなければならない、しかし、そこに言う合理的期間は、召集に当たって整理すべき諸課題によって変わるものであり、一概に言えないというのが政府の見解です。ただ、その検討に当たっては、国会運営の在り方、国会改革を含めて総合的に考える必要があります。例えば、私自身の防衛大臣等の経験を踏まえても、大臣は開会中には国会対応に忙殺されるのが常です。もちろん、国民の代表である議員に対し、国会で大臣として説明責任を果たすべきことは当然ですが、行政の責任者として、国際会議への出席や、多国間や二国間で対面で会談等を行い、対外、国際関係に円滑に対応することも重要な職責です。このような状況の中で、閉会直後でも直ちに召集が義務づけられるとなると、いわば通年国会に近い状況になることも想定されます。また、一律の期限を設けると、硬直的な運用や濫用を招きかねません。さらに、必要以上に召集要求が繰り返されることのないようインターバル規制を設けることも考えられますが、国会法等でインターバルを規制することは憲法上の疑義が指摘されております。以上を踏まえて、召集期限を設けるとした場合における国会運営の在り方や例外措置及び濫用防止措置の必要性についてどのように考えているのか、かつて民主党政権時代に政府の要職を務められた武正幹事及び山花幹事に御所見を伺います。―――――――――――――。〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕。―――――――――――――。今年は戦後八十年目の節目の年です。戦後七十年談話では、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を負わせてはなりません、また、謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります、この部分は、初めて戦後レジームからの脱却を掲げた安倍総理の談話の核心です。私は、政治家になる前は地方の一介の弁護士ではありましたけれども、司法の場を通じて、東京裁判史観の克服、南京事件の百人斬りが虚偽であるとか、また、靖国参拝訴訟に携わってまいりました。これらを上書きしたのが七十年談話です。私は、十年前、党の政調会長として、この予算委員会で談話について質問をいたしました。安倍総理は、さきの大戦への反省、戦後の平和国家への歩み、今後、日本としてアジア太平洋地域や世界のためにも更にどのような貢献を果たしていくのか、次の八十年、九十年、百年に向けて日本はどのような国になっていくのかについて、世界に発信できるようなものを、英知を結集して新たな談話に書き込んでいく考えでありますと意気込みを語っておられました。村山談話、六十年談話と安倍談話とは、全く違う、謝罪から決別したものになっています。戦後レジームからの脱却の旗の下で、未来志向で、将来世代に謝罪という宿命を負わせない、そして、歴史認識を二度と外交カードにさせないといった七十年談話に込められた安倍総理の思いを無駄にしないでいただきたいと思います。官房長官、これで御退席を、ありがとうございます。次は、財政についてお伺いいたします。政府の地震調査委員会は、南海トラフの巨大地震が今後三十年以内に起きるを八〇％程度に引き上げました。その経済的被害は二百兆円を超えていると予想されます。さらに、様々な不確実性が高まっている世界において、日本を取り巻く安全保障環境は厳しく、仮に台湾有事になり、沖縄の一部でも戦闘状態に巻き込まれたり、シーレーンの安全性が損なわれれば、日本にとって死活的危機が訪れます。戦争の経済的被害は、トータルでＧＤＰ比一〇〇％から二〇〇％、災害を上回るインパクトになると言われています。こうしたいわば経済、財政にとっての有事が将来に迫ってくる可能性がある以上、防災対策を怠らず、防衛力の抜本強化を行うことは当然ですが、大災害や戦争において大量の国債発行が可能なように、財政上の余力をつくっておく必要があります。財政余力の必要性はＩＭＦからも指摘されています。現在、各党との与野党協議が佳境を迎えています。来年からの減税や教育無償化も、今の国民の生活を守るために必要です。他方、こうした追加政策によって財政を悪化させないことも大事だと考えます。さらに、対外的な信認を損なわないという点も重要です。リスクマネジメントとしての財政運営、追加歳出増に対する安定財源についてどのようにお考えか、財務大臣の御所見を伺います。稲田委員 ありがとうございます。経済と財政健全化の両立を図る、経済あっての財政、本当にそのとおりなんですが、それは、財政は二の次という意味ではなく、財政の適正な管理は国が行うべき最重要のリスクマネジメントであるということを忘れてはならない、このように思います。さて、本日、第七次エネルギー基本計画が閣議決定されました。私は、脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟の会長として、リプレースと立地地域に寄り添う政策の推進を提言してきたところでございます。今回のエネルギー基本計画では、ほぼ議連の提言が受け入れられたと評価をしております。再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立ではなく、再生可能エネルギーと原子力を共に最大限活用していくことが極めて重要となるとしました。リプレースについても、同じ電力会社であれば別の原発の敷地内に建て替えを行うことも可能としました。今回のエネルギー基本計画の意義と、立地地域にも寄り添うための方策について、経産大臣のお考えを伺います。特に、避難道路について積極的な御答弁、感謝申し上げます。さて、関西のエネルギーを支えている福井県の嶺南地方においては、地方創生に不可欠な北陸新幹線の関西延伸が最大の課題となっています。福井嶺南地方の原子力稼働によって関東よりも三〇％も安価な電力の恩恵を被っているのは、関西の方々です。敦賀や嶺北の福井県のほとんどは、その恩恵にはあずかっておりません。女性活躍にブレーキをかけているという指摘もあります。最高裁においては、例外を認めない夫婦同氏が、憲法が保障する個人の尊厳と両性の本質的平等に反する、あるいは、婚姻の自由を定めた憲法二十四条一項に違反するかが争点となっております。最高裁では、現行の夫婦同氏制度を合憲とはしておりますけれども、制度の在り方を、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄であるとして、最高裁から国会に真摯な議論をすべしとボールが投げかけられていると思います。今日私が指摘した論点を左側に、また、右に向かって、今出されているような案を表にいたしているところでございます。私は、この問題を、現状維持か、また選択的夫婦親子別氏かの二者択一に考える必要はない。これは山下委員がこの場で質問されたとおりです。また、通称使用を拡大すればよいと割り切ることにも問題がある。通称という法律上の氏でないものが公的証明にどんどん使われ、しかも、公的証明の種類によって使い分けができることは、法治国家のあるべき姿ではなく、これが旧姓だけでなく、外国人の通称に拡大するようなことがあってはならない。しっかり最高裁からのボールを受け止め、国会において議論してまいりたいと存じます。最後に、再審法について大臣にお伺いをしたいというふうに思います。新憲法の下で八十年近く再審法が改正されなかった、これは、私は、立法不作為と言ってもよい状況だと思います。憲法下の手続保障、刑事司法における手続保障の観点からして、立法不作為と言っても過言ではない。その結果、袴田事件においては、事件から六十年という長きにわたって死刑囚として、そして今回、昨年無罪になったわけですけれども、これは憲法三十七条の迅速な裁判を受ける権利が侵害されていると言ってもいいと思います。大臣は、今回、法制審に改正について諮問されるということですが、改正に向けた決意を伺います。プラスチックによる海洋汚染について、我が国は、二〇一九年、Ｇ20大阪サミットにおいて大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、さらに、昨年のＧ７サミットでは、より野心的なコミットメントとして、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにするという目標を掲げました。現在、日本は、プラスチックごみ汚染を規制する条約策定において積極的な役割を果たそうとしています。今年の四月のＯＥＣＤグローバル議員会議に参加した際に、私は、日本代表としてこの問題を取り上げましたが、ＯＥＣＤ環境局長からは、アジア地域と連携をしたいとの回答を得ました。稲田委員 尖閣海域の周辺には資源もある、さらには、水質の調査や生物多様性の観点からも環境調査が必要だと思います。今、漂流ごみに関しては、海岸管理者が定められていないというふうに大臣はおっしゃったわけですけれども、魚釣島は国有地でもありますので、所有者としての義務というか責務があるというふうに考えます。また、政府関係者を除き上陸できないということは、反対解釈すれば、政府関係者は上陸をできるということですから、私は、国が決断をすれば、この漂流ごみの対処、そして環境調査が可能であると思いますので、是非、積極的に、前向きに考えていただきたいと存じます。さらに、廃棄物で燃料を作るＲＰＦ、これは脱炭素社会をつくるためにも将来性のある分野です。その材料として海洋漂流プラスチックを利用することができないものか、大臣にお伺いをいたします。海上保安庁にお伺いします。尖閣周辺の領海の状況についてですが、接続水域に常態的に中国の海警船が漂泊し、月に何度か領海にも侵入、さらには日本の漁船を追跡するように領海侵入するようになったというのは、令和三年の中国海警法の施行とも関係がある、もちろん国有化とも関係がありますけれども、海警法の施行とも関係があると思います。私たちが尖閣海域領海に入った際、中国の海警船が二隻追尾をしてきましたけれども、日本の海上保安庁の船が中国海警船に質的にも量的にも凌駕をして、尖閣領海をしっかりと管理しているなということを心強く私もこの目にしたところであります。私は、日本の国会議員、閣僚であるならば、この状況をしっかり見るべきだと思います。力強い御答弁でございましたが、やはり現地に行きますと、非常に緊迫をしている状況でもあります。また、中国の海警船から、ここは古来から中国の領土で、出ていけと言われるわけでありますので、この状況を放置しておくということは、私は断じてやってはならないことだと思います。内閣府沖縄担当に伺います。尖閣は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、領土問題は存在しないというのが我が国政府の見解です。しかしながら、現実的には、常態的に中国海警船が接続海域に漂泊し、領海内にも侵入し、あたかも当然のように法執行の形式を取って、それを正当化する法律を作っているというこの状況を放置しておくと、現状変更は更に進んでいくと思います。今、事なかれ主義で、放置することで尖閣を守ることはできません。稲田委員 自由民主党の稲田朋美です。緊急事態条項について、本審査会での討議の状況を振り返りますと、昨年の臨時国会までに総計三十三回、延べ二百七十九人の委員による発言、そして討議がなされております。既に十分な討議がなされ、昨年の臨時国会の終わりに、中谷筆頭幹事から、具体的な条文案の起草のための機関を本審査会につくることが提案され、今国会においても、同様の提案が多くの委員からなされております。論点整理についても、前々回の審査会、令和六年五月九日において中谷筆頭理事から詳細に説明がなされましたし、前回も船田幹事から、自民党たたき台素案からの主な変更点を提示いただいたところです。まず、本審査会では、緊急事態においても国会機能を維持することが必要であるとの観点から、選挙実施が困難な事態に任期延長できるように改正するための議論がなされ、論点整理が行われました。論点は既にほとんど出尽くしており、例えば広範性、すなわち、選挙の一体性が害されるほどの広範な地域において選挙が困難な事態についての具体的な基準は選挙延期の法律において定めることや、七十日を超えて選挙が困難な事態という長期性の要件についての考え方を始めとする議員任期の特例の枠組みのほか、議員任期延長中については内閣不信任決議を禁止しないこと、また閉会禁止、解散禁止についても異論がないと思います。既に、緊急事態における議員の任期延長についての議論は尽くされ、機は熟しています。反対のための反対ではなく、早急に条文起草に入り、具体的な条文案を基に議論を行うべきです。以下、緊急事態条項全般についての意見を申し述べます。まず、日本国憲法は占領下に制定され、そもそも主権のなかった日本に、主権に基づく緊急権を認めておりません。当時、日本政府は、緊急事態条項の創設を主張いたしました。衆議院の解散等の国会召集ができない場合で、特に緊急の必要があるときに、国会の事後承認を条件として、国会による法律の制定、予算の議決に代わる、政府による閣令の制定を可能とする規定を憲法に設けることを主張したのです。しかし、ＧＨＱに拒否されたため、妥協して、参議院の緊急集会のみ規定されました。そういう意味では、主権回復後に緊急事態条項を定めるべきでありました。そもそも、緊急事態における国家緊急権とは、芦部信喜先生によりますと、戦争、内乱、恐慌、大規模な自然災害など、平時の統治機構をもっては対処できない非常事態において、国家の存立を維持するために、国家権力が、立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置を取る権限のことです。憲法は国家権力を縛るものであり、それこそが立憲主義であるという考え方がありますが、国家の存立なくして憲法は効力を持ち得ないし、国家が消滅すれば憲法も終わる、そうだとすれば、国家の存続が危うくなっている事態において国家緊急権を認めることは、立憲主義の前提としての国家の存立を維持するために必要です。緊急事態条項を論ずる場合、政府による緊急対応措置ができるようにしておくことと、議会によって民主的統制を可能にしていくことは必須です。通常の立法手続では対応が困難な場合、事後の国会承認を条件に、臨時で必要な政令を作ることや緊急財政処分ができるようにすべきです。どのような場合にどのような手続で緊急事態条項を発動するかを憲法に定め、その濫用の危険がないように、国会による関与を定めることが立憲主義からの要請だと思います。また、事前に想定できる緊急事態への対応は、法律で定め、委任命令の対象範囲を具体的に指定することが可能です。しかし、あらかじめ想定できない緊急事態への対応については、事前の立法では対応できないので、一時的に緊急政令制定権を内閣に与える憲法条項を定め、国会の関与についても憲法上規定する必要があります。さらに、緊急時における人権の制約については公共の福祉の解釈で対応するという考えは、その内容が曖昧ゆえに、かえって立憲主義に違反するおそれがあります。緊急時における基本的人権の制約についての考え方も憲法に明記することが望ましいと考えます。いずれにしても、緊急事態対応における議会のチェックは極めて重要であり、そのためにも、緊急時の国会機能維持のための議員任期延長を可能にする憲法改正は早急に行うべきであり、この点に限定した条文策定作業を早急に行い、その上で、緊急事態措置についての議論を深めるべきと考えます。本日は、総理出席のこの委員会で質問ができますこと、本当にありがとうございます。まず、総理にお伺いをいたしたいのは、外国人労働者問題について最も重要なことは、私は、長期的で一貫した国家戦略を持つことだと思っております。何のために外国人労働者を受け入れ、またどのような日本の社会を目指すのか、そういった大きな国家戦略に基づいて制度をつくり、そして環境を整備すること、これが最も重要だと思っております。国家戦略という意味で、二つの側面を指摘をしたいと思います。こういった点も含めて、総理の外国人労働者政策の目指す国家戦略、そしてどのような社会を目指していくのか、その点についてお伺いをいたします。稲田委員 ありがとうございます。今までどちらかというと安価な労働力というふうに考えられていた技能実習制度を抜本的に改革する、そして外国の方にとっても選ばれる国、そして日本人にとっても労働環境がよりよいものになっていく、そういったことが求められているというふうに思います。法務委員会に来られた参考人の中には、日本は有数の労働移民受入れ国になっている、そしてこういった傾向が強まるというような発言もございました。人手不足という観点から外国人労働者の数を増やしていくとすれば、また欧米のような問題も生じてくると思います。今回の入管法の改正で、永住外国人の在留資格の取消し事由を明確化する、また、故意に公租公課を支払わないこと、これは二十二条の四、八号ですけれども、これが取り消すことができる事由として追加されます。私は、これは適正な改正だと評価をいたしております。その趣旨からいたしますと、永住外国人は日本に永住することが前提ですから、年金を解約して母国に帰るということを前提とした、一時金が取得できる外国人の脱退一時金制度とは矛盾をすると思います。今回のこの公租公課の中にももちろん年金は含まれるわけでございます。日本人は年金を途中では解約はできません。その日本人との公平、それから在留外国人の無年金を防ぐという意味から、永住資格を維持する外国人の方々は脱退一時金の対象外とすべきだというふうに思いますが、この点を含め、今回の年金制度改革において、年金一時金制度の検討状況を総理にお伺いいたします。稲田委員 ありがとうございます。この問題は、昨年の臨時国会冒頭の私の代表質問でも指摘し、また、総理おっしゃいましたように、今、年金部会でも検討されていて、おっしゃいましたように、日本に生活基盤を持っておられる永住資格の方に支給を制限していく方向、また、再入国が予定されるような場合には永住者は脱退一時金を請求できなくするのがよいのではないかといった意見も出されております。今総理も、そもそも限定的だとおっしゃるのであれば、やはり対象外にすべきだと私は思います。今回、永住資格取消しに故意による年金不払いも含まれるわけですから、無年金の原因になる年金の解約は永住資格の人には適用しないというのが一貫した考えだと思うことを申し上げたいと思います。本日は、どうもありがとうございました。稲田委員 ありがとうございます。次に、佐野会長からも、千葉理事からも、外国人の年金の脱退一時金の指摘がございました。まずはその充実というか、知らない人も多くて、実は、その制度を知らなくて、知っていても手続を行っていない人がいるということを聞きます。千葉理事に、どのようにすればその問題が解決をできるのかということをお聞きをしたいと思います。反対に、日本人には年金の解約は認められていなくて、これは本国に帰られる方が掛けたことが無駄にならないようにということで実は設けられているものですので、例えば、永住外国人、ずっと日本にいらっしゃるということを基本とした外国人の方に脱退一時金制度を適用するのはいかがなものかという考え方も、今、年金部会で議論をされております。お二人にお伺いしたいと思います。稲田委員 最後に、坂本教授に、今の点についてちょっとお伺いしたいのと、あとは、地域で共生する取組で最も重要なことというのはどういうことだというふうに思われるのか、お伺いをしたいと思います。発言できますことを感謝申し上げます。本審査会の運営について、前々回も申し上げましたが、中谷筆頭幹事が既に、五党会派が合意している緊急事態条項についての具体的条文起草機関を早期に設置することを提案されておられます。早期の実現を強く要望申し上げます。幹事会において是非御検討いただきたいと存じます。本日は、再審法と憲法について発言します。昨年三月に東京高裁で再審開始決定が確定した袴田事件は、現在、再審公判中です。冤罪で一人の人の人生が丸ごと奪われるようなことがあってはならない。これは国家権力による、憲法十三条に定めた個人の尊厳と幸福追求権の侵害と言っても過言ではありません。日本国憲法は、三十一条以下、刑事訴訟における手続保障について、諸外国の憲法に例を見ない詳細な規定を置き、刑事手続の適正を憲法上の要請としています。これらの規定は、戦前の刑事手続の濫用や人権弾圧の反省の下、人権保障と公正な裁判の実現を憲法上目指したものです。ところが、現在、刑事訴訟法における再審についての規定は、一九二二年に制定した大正時代のものを日本憲法下でもほぼそのまま維持しています。唯一、憲法三十九条において二重の禁止規定を定めたことから、戦前認められていた不利益再審を明確に禁止しましたが、それ以外は全く改正されず、取り残されている。すなわち、再審手続に現行憲法の精神が生かされていないのです。例えば、再審手続における取調べ、証拠開示、検証などについて、何ら手続規定がなく、裁判官の広範な裁量に委ねられています。その結果、無罪を示す重要な証拠が捜査段階で隠されていても、開示されるか否かは裁判官の意向次第、再審請求審において重要な新証拠が埋もれたまま、再審無罪まで気が遠くなるような長い年月を費やし、甚だしい人権侵害を生じさせているのです。袴田事件において開示された古い新証拠が再審請求審に提出されたのは、死刑判決から何と三十年後であり、再審開始決定をした裁判所は、捜査の違法性と証拠捏造可能性を指摘し、著しく正義に反するとして、袴田さんを釈放したのです。既に、二十四歳であった女性は四十歳、刑の執行も終わり、懲役十二年の刑を満期服役した後の再審無罪だったのです。再審手続における証拠開示等は裁判官の意識、熱意次第、再審格差という言葉も生まれるほどであり、袴田事件のように、三十年以上一点の証拠開示も許されず、弁護人が繰り返し行った証拠開示請求を検察官も裁判官も無視し続けることができる現行法の不備は明らかです。更に問題なのは、せっかく再審開始決定が出ても、検察官は機械的ともいうべき抗告を行い、更にその確定までに長期間が費やされています。もはや刑訴法の再審手続の改正についての立法事実は明らかです。この状況を見て見ぬふりをしていることは、憲法三十一条の手続保障、憲法三十七条一項の迅速な裁判を受ける権利、そして憲法十三条の個人の尊厳を侵害し、立法不作為が憲法違反になっていると言っても過言ではありません。立法府に身を置く者として、憲法の精神が法制度に反映されているかどうか、立法不作為によって憲法違反を許容していないかどうかという観点を常に問いかけ、その責務を果たすべきだと考えます。稲田委員 自由民主党の稲田朋美です。一年半ぶりに憲法審査会に戻ってきて発言できますことを感謝申し上げます。この間、本審査会においては、国権の最高機関である立法府として活発な議論が展開され、特に緊急事態条項については、昨年の臨時国会の討議の締めくくりとして、中谷元筆頭幹事から、今常会での具体的条文起草作業についての機関設置の提案がなされ、先週の審査会でも同様の発言がございました。毎週、党派を超えて自由闊達、建設的な議論がなされてきた本審査会のありようが今後も継続し、更に深い建設的な憲法改正議論が加速され、早期に具体的条文起草作業に入ることを願っております。本日は、衆議院における一票の格差について、投票価値の平等と民主主義の意義の観点から、改正の必要性について述べます。最高裁は、投票価値の平等を憲法上の要請としつつも、それは、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策目的ないし理由との関連において調和的に実現されるものとしています。しかしながら、長年にわたる累次の最高裁判決により、投票価値の平等に重きが置かれ、選挙制度も十増十減など人口に着目した改正が積み重ねられてきました。特に、都会と地方の経済格差が都会への人口集中をもたらし、その結果、課題が多く過疎が進む地方において、その実情を知り代弁できる議員が減少し続けております。衆議院では小選挙区と比例代表並立制が取られていますが、惜敗率で選出された議員はブロック代表ではなく選挙区の代表として行動する実情にあり、選挙区と比例区を一体として投票価値を考えなければ、実質的には不平等とも言えます。事件から五十七年、第一次再審請求から四十二年、最初の再審開始決定からでももう十年が経過をしていて、十年前の静岡地裁でも、捜査機関による証拠の捏造の可能性、そして、当時の村山裁判官は、これ以上拘置を続けることは著しく正義に反するといって保釈を認めたわけであります。無実の人が捏造証拠で死刑になるといったことはあってはならないし、国家による究極の人権侵害だと思います。今、超党派で議連も立ち上げて、百六十五名、その半分以上が自民党でございます。憲法三十一条から四十条、これは刑事手続における手続保障について諸外国に例を見ない詳細な規定があります。これは、戦前の刑事手続の濫用、人権弾圧の反省の下に決められたものであって、無実の人が処罰されないというのは憲法の要請でもあります。一方、再審法、たったの十九条です。そして、不利益再審は現行憲法下で廃止をされましたけれども、それ以外、百年以上改正がなされていないということでございます。既に四件の死刑判決が再審無罪、日弁連が支援をしている十八件の再審無罪、これは決して少ない数ではありません。刑事再審は、誤判による冤罪被害者を救済する最終手段です。現行憲法の下でこれだけ多くの再審無罪が確定し、その審理に長年を要するという現状はもう見過ごすことができない、人道上の問題になっていると言っても過言ではありません。大臣に伺いますが、今のこの現状、明らかに立法事実があると思います。稲田委員 私は、再審請求手続においても規定を設けるべきだと思います。私は、大臣には本来の大臣らしく、検察目線ではなくて国民目線で、何が正義で何が公正なのか、固定観念にとらわれることなく、憲法の手続保障を再審手続の中でも実現するための法改正を推進していただきたいと思います。さて、話題を変えます。先週からＣＯＰ28が開催されております。異常気象、大規模災害が世界中で多発をして、気候変動問題にいかに対応するかというのは世界最大の関心事の一つであって、今や環境対策は、外交上も、そして安全保障上も大きな課題です。ＣＯＰ28に出席した岸田総理は、日本の温室効果ガス削減目標に向けた取組を進めており、徹底した省エネ、再エネの主力電源化、そして、原子力の活用を通じてクリーンエネルギーを最大限導入していく旨をスピーチされました。原子力については、二〇五〇年までに二〇二〇年比で世界全体の原子力発電容量を三倍にするという野心的目標に我が国を含む二十二か国が協働していくことにコミットするなど、グローバルに原子力を活用していく機運が高まっております。このような中、全国で再稼働している十二基のうち、何と七基の原子力発電所が福井県に立地をしております。まさに福井県が、日本の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給を支えているんです。こうした福井県のような立地自治体における安全優先かつ持続的な原子力活用は、福井県だけでなく、日本全体の課題だという認識を持っていただきたいと思います。福井県では、発電所の使用済燃料について、発電所内に滞留させることなく県外への搬出を進めること、これは四十年超の原発の稼働継続についての関西電力との約束でもありました。十月十日に、同社が使用済燃料対策に関するロードマップを策定しました。福井県内の関電の発電所には、約三千七百トンの使用済燃料が保管されております。政府として、責任と覚悟を持って、使用済燃料対策を含む核燃料サイクルを確立することが重要です。関西電力が示したロードマップの実効性をどのように担保していくのか、改めて国の決意と具体的方策を伺います。稲田委員 国が主体的に責任と覚悟を持って取り組んでいただきたいと思います。次に、避難道路等のインフラ整備ですが、私が会長を務めます脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議連の決議でも、自民党の原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言でも、避難道などを政府の責任で優先的に進めることや経産省の交付金の利用を求めております。ところが、決議から一年がたとうとしていますが、いまだ内閣府と経産省と国交省の縦割りが解消されず、方針も定まっていない、検討が遅いし、これでは立地県の理解は進みません。原子力防災を担当する内閣府が先頭に立って縦割りを排し、早急に整備を進めるべきだと思いますが、内閣府原子力防災大臣である伊藤大臣の御決意を伺います。環境、貧困対策など、社会課題の解決の上で食品寄附が世界で大きな注目を集めております。私が消費者特別委員会委員長としてこの夏に欧州の現場を視察いたしましたが、欧州や米国では、食品寄附に起因して、重過失、故意以外、法的責任を負わないこととする、よきサマリア人の法や税制優遇措置などを通じ、戦略的に食品寄附を後押ししていることが分かりました。しかし、日本では、食品寄附の文化がいまだ十分根づかず、欧米に比べると、その量は二桁少ないという状況ですし、フードバンクなどの取組への支援もまだまだだと思います。次に、サーキュラーエコノミーについてお伺いをいたします。岸田政権は、地方創生と社会課題解決の両立に向けて、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの実現を重要な政策として位置づけております。環境省を中心に来年の夏に取りまとめる予定の循環型社会形成推進基本計画においても、サーキュラーエコノミー政策を中長期的に重要な柱として位置づけると、総理自らが明言をされております。そんな中、ＲＰＦは、マテリアルリサイクルが困難な古紙や廃プラスチックの受皿として注目を集めています。昨年四月に施行したプラスチック資源循環促進法では、ＲＰＦの活用が熱回収の効率の高い手法と位置づけるなど、環境配慮型の燃料として、エネルギー効率の向上と、化石燃料削減によるエネルギーコストの抑制やＣＯ2削減などへの貢献が大いに期待をされているところでございます。ＲＰＦの今後の可能性について、伊藤大臣に意気込みをお伺いしたいと存じます。二度とデフレに戻してはなりません。一方で、急激な物価高は国民生活を直撃しています。この対策には最優先で取り組まなければなりません。国民の生活を守り、物価上昇を上回る賃上げを実現し、再び強い経済をつくるために総理がどのような大胆な対策と改革を行おうとしているのか、国民のみんなが知りたいと思っています。総理は、聞く力を発揮されると同時に、歴史的な決断も行われました。昨年の暮れの防衛三文書の策定と反撃能力、そしてＧＤＰ比二％の防衛費の財源の見通しを立て、戦後の防衛政策の大転換について正しい方向を打ち出されました。我が国が生き延びていくための強い外交、防衛を実現しなければなりません。そして、強い地方です。農林水産業を守り、災害に強い地方をつくることが日本の強さにつながります。強い経済、強い外交、防衛、強い地方で日本を強くすると同時に、全ての人が社会から取り残されずに大切にされる優しい国であってほしいと願います。昨日よりも今日、今日よりも明日きっとよくなる、そんな国を目指す岸田総理のその道筋を伺ってまいります。国民の幸福感を実現できるように、日本経済を強くするための新たな対策でなければなりません。まず、物価高対策はしっかりやる必要があります。円安に加えて原油高もしばらく続く可能性があり、国民の生活を守るため、その具体策を総理に伺います。一方で、需給ギャップはプラスに転じています。今後は、赤字国債で足りない需要を埋めるという発想からは脱しなければなりません。更に言えば、現下のインフレ局面において過度の景気刺激策を講じることは、更なるインフレを招く可能性があります。むしろ、今起きていること、そして、これから乗り越えなければならないことは、人手不足であり、少子高齢化です。物価高を乗り越えるための賃金と所得の上昇、巨額の内部留保を抱える企業の投資促進、イノベーションの促進とスタートアップ、デジタルも使った人手不足対策、成長分野への労働移動を促進するためのリスキリング、資源価格が上昇する中での気候変動対策。今後の政策は、こうした課題に対する知恵を絞っていくものでなければなりません。そもそも、経済対策そのものが、税収増を適切に国民に還元するものです。ここ二年、補正予算によって合計約六十兆円の追加歳出を行っていることも忘れてはなりません。減税、更なる給付を議論する場合には、現下の食料品などの物価高に苦しむ世帯の日々の消費、生活を守ることに重点を置くべきです。税収増の還元というのは新しいメッセージです。広く国民の理解を得て効果的な政策となるよう、総理から丁寧な説明が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。経済財政運営の基本的な考え方について申し上げます。十年前、日本が自信を失いかけていた中で政権を取り戻した安倍晋三総理は、日本の企業や日本人一人一人の意識を切り替え、自信と主体性を取り戻すことを呼びかけました。ＧＤＰは史上最高水準、コロナの前はプライマリーバランスの赤字もかつてなく縮小しました。私は、積極財政と財政健全化は対立するものではなく、両立すると考えています。インフラ投資を始め、経済成長のために真に必要な政策、感染症や災害などには積極的に財政支出を行うべきです。その中で、一千兆を超える巨額の債務残高を有する我が国は、災害や感染症など様々な危機の際にも対応できる余力をつくっておく必要があります。すなわち、国家のリスクマネジメントからも財政を考えていくべきです。円安、貿易赤字が続く中で、国家の信認と通貨の価値を保ち、国民の安全と安心を守り抜くためには、足下を見られず、隙を見せない経済財政運営を行うべきです。総理は、アベノミクスをどのように評価しておられるのか、さらに、リスクマネジメントの観点から、経済財政運営はどのようにあるべきか、お尋ねします。次に、財源問題です。安倍政権で、消費税を二度引き上げ、その財源で社会保障の充実や幼児教育の無償化を実現しました。岸田政権では、少子化対策の予算の増額を始め、歴史的な政策決定を行い、その財源確保にも取り組んでいます。この中で、少子化対策の財源については、実質的に追加負担を生じさせず、社会保障改革により、保険料を抑制していく方針が明確に示されました。支援金などの少子化対策の財源について、この年末には具体案を決定する必要があると思いますが、総理に伺います。アベノミクスの大きな柱は女性活躍でした。多様なバックグラウンドや、能力、経験を持った人々が集まり、課題の解決を目指すことで、新たな知恵が生まれ、価値が創造されます。また、静かなる有事と言われる少子化を防ぐためにも、格差問題は重要な課題です。正規、非正規の格差は、生涯年収の格差となり、結婚の格差となっています。三十代前半の男性の非正規労働者の既婚者の割合は二割、正規労働者の既婚者の割合は六割です。格差解消のために、同一労働同一賃金ガイドラインの見直し、非正規労働者の正規化の支援に取り組むべきです。政府が新しい資本主義の実現を目指す中で、女性の活躍を更に促し、正規、非正規の格差を解消するためにどのような方策を取るのか、総理のお考えをお聞かせください。女性活躍に関連して、夫婦の氏について申し上げます。よいものを守るためにも、常に改革をする。日本のよき伝統を守るために、創造を恐れてはなりません。次に、総理が提唱されているデジタル行財政改革についてです。私は、元行政改革担当大臣としてその趣旨に強く賛同いたしますが、ここで、まず乗り越えるべきは、マイナンバーカードをめぐる問題です。保険証との統合は、重複投薬の改善など、医療全体のサービスを抜本的に向上させるものです。さらに、銀行口座とひもづけることなどで、例えば、養育費の支払いを確保したり、感染症、災害などの危機が発生した場合に、本当に必要な人に手厚く、迅速かつ効率的に支援を行うことも可能になります。マイナンバーカードについては、ひもづけ誤りの総点検をしっかり行い、利用者の気持ちに寄り添って、メリットを丁寧に国民に説明していくべきです。総理のお考えを伺います。橋本龍太郎総理は、行政、財政、社会保障、経済、金融システム、教育の六つの改革を掲げ、その中心となった行政改革では、二十一世紀にふさわしいこの国の形の再構築を図りました。デジタル敗戦という危機的な現状認識があるならば、かなりの抜本的な改革を進めていく必要があります。今こそ戦後の行財政改革の流れを総括し、将来、社会の中核を担う若者たちの声も生かしながら、令和のこの国の形を総理が先頭に立ってお示しになるべきです。岸田政権のデジタル行財政改革は、何を改革し、何を目指すのか、総理から、国民が自分事と感じられる分かりやすい御説明をお願いします。政治は、制度をつくるだけでなく、それが現場でどう動いているか目配りし、不断に改善していくことも重要です。我が国の国際化が進展する中で、これまで日本人を前提とした昭和の時代からの制度が、外国人に適用される際に弊害が顕在化する場合があります。その例として、年金の脱退一時金制度があります。日本人は年金制度から脱退することはできません。ところが、外国人が帰国する場合には、年金制度から脱退し、一時金を受給できます。永住者資格がある外国人が年金脱退一時金を受給して帰国し、その後再入国して、収入が少ないという理由で生活保護を受給することも、現在の制度運営上可能となっています。脱退一時金制度を始め、在留資格制度や社会保障制度の運用のはざまで生じている課題について実態把握を進め、国民が納得できる制度に向けて改善を図るべきと考えますが、厚労大臣の御見解をお伺いします。次に、強い外交、防衛です。ロシアがウクライナを侵略し、中東ではハマスによる残虐なテロ行為が発生するなど、暴力により国際社会の秩序が壊される事態が相次いでいます。グローバルサウスと呼ばれる国々も発言力を強めています。国際社会の分断が深まる中、日本は積極的な外交を展開しなければ取り残されてしまいます。国連安保理の常任理事国であるロシアは、隣国への核兵器の使用をちらつかせ、中国は、台湾の武力統一の選択肢を放棄しないと明言しています。このような大国の無責任な姿勢が際立つ中で、安保理はもはや頼りにはなりません。防衛に目を転じると、我が国は、戦後最も厳しい安全保障環境にあります。中国は、空母などの軍事力を南西諸島を越えて太平洋に進出させています。尖閣諸島周辺では海警局の船が領海侵入を繰り返しています。北朝鮮は、昨年以降だけでも、ＩＣＢＭ級を含む八十発以上の弾道ミサイルを日本海に発射しました。ロシアは、中国との軍事連携を強化し、我が国周辺での艦艇の共同航行、爆撃機の共同飛行などを行っています。力による一方的な現状変更をいとわない国々に囲まれており、我が国自身の防衛力を強化していかなければなりません。総理の英断で、既にかじは大きく切られています。力強い外交、防衛力の抜本的強化、そして総合的な国力の向上と活用により、領土、領海、領空と国民の生命財産を守り抜く総理の御決意をお示しください。ウクライナ侵略に際し、ロシアはザポリージャ原子力発電所を攻撃、占拠しました。日本海に北朝鮮から多数の弾道ミサイルが発射される中、現在稼働中の原発の多くは日本海側にあります。自衛隊の警護出動の対象への原発の追加、立地地域への防空システムの配備は不可欠と思いますが、防衛大臣にお伺いします。さて、文化芸術の振興は、我が国経済の活性化のみならず、外交、安全保障のツールでもあります。例えば、能やバレエは、国境を越えて、誰もがそのすばらしさを共有できる総合舞台芸術です。これが契機となり、来年度は新国立劇場と韓国とのバレエ交流が予定されています。外交、安全保障のツールとしても文化芸術を支援していくべきと考えますが、総理の見解を伺います。次に、強い地方です。まず、コロナから復活しつつある観光については、人手不足が最大の課題です。デジタル技術を使って人手不足に対応している事業者に対して支援が必要です。インフラ対策については、国土強靱化基本法が改正され、豪雪対策についても、財政措置の義務化などを盛り込んだ六十年ぶりの法改正が実現しました。人、物の移動を活発化させるため、新幹線を始めとする高速鉄道、高速道路、港湾、空港等が有機的に連結したネットワーク形成が必要です。強い地方をつくるためには、何より日本の農林水産業が元気にならなければなりません。農業は国の基であり、我が国の農業を維持発展させることは、食料安全保障の観点からも極めて重要です。過度な輸入依存、高齢化などの課題を抱える中で、畑地化を通じた小麦や野菜などの生産拡大、スマート農業の促進が必要です。我が国の農業を守りつつ、強い農業をつくっていく、農林水産大臣の御決意を伺います。自衛隊明記、緊急事態条項、合区解消と一票の格差、教育無償化の四項目のたたき台を提案しています。特に、自衛隊の明記については、現在の厳しい安全保障環境と防衛力の抜本的強化の必要性に鑑みて、各党との協議を加速化して速やかな実現を図った上で、更に踏み込んで検討をしていく必要があります。憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という部分は、国際社会の現実、特に、最近の日本を取り巻く安全保障環境とは全く相入れないと言わざるを得ません。日本の利益を侵害しようとする外国の行為に対して、まずは自らの手で自らを守る姿勢を憲法上明らかにしなければなりません。また、一票の格差についても、人口比例を厳格に考える最高裁判例の積み重ねの中で、課題の多い地方の国会議員が減らされる一方、都市部でも選挙のたびに選挙区が変わるといった弊害が出てきています。九条及び一票の格差についての総理の御所見と、憲法改正実現に向けての御決意をお示しください。さて、このように、日本を強くすると同時に、全ての人が社会から取り残されずに大切にされる、寛容で温かい、優しい国を目指すべきです。子供の貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切ることで、全ての子供の可能性が十分に発揮される環境をつくっていくべきです。これは少子化対策の土台にもなるはずです。我が国では、子供食堂や子供宅食、フードバンクなどの取組が、主に貧困対策の観点から、全国で広がりつつあります。一方、米国や欧州では、環境面を含め総合的な観点から、食品ロスを削減するために、食品寄附に起因した法的責任を問わない、よきサマリア人の法や、税制優遇措置などを導入しています。食品ロスの削減の推進に関する法律制定から今年で五年。食品ロスへの積極的な取組の方向性、及び年末のこども大綱でも大きな論点となる一人親家庭の自立支援、児童虐待の根絶に向けて、どのような方針で臨まれるか、総理の見解をお伺いいたします。二〇二三年の日本のジェンダーギャップ指数は、百四十六か国中百二十五位と過去最低でした。中でも、政治分野における女性参画は先進国で最低です。これでは正しく民意を反映できていない、つまり、民主主義がゆがんでいると言っても過言ではありません。政治分野における女性の割合は、社会の多様性の表れでもあります。多様性を許容する社会をつくることが、日本の閉塞感を打破し、活性化させ、人々の幸福感を増し、世界における日本の価値を高めることにつながるのです。政治分野における女性の参画についての意義、その推進の方策について、総理の御見解を伺います。真の保守は、復古主義でも排他主義でも現状維持でもありません。保守とは、寛容で人に優しく、多様性を認め、自分は間違うかもしれないとの謙虚さを持ち、だからこそ、先人が積み上げたものに敬意を払いつつも、よりよい未来に向けて断固改革を進めていくことだと確信します。岸田総理には、日本の保守のあるべき姿を示し、これからも毅然と決めるべきことを決め、国家国民のために邁進されますことを切にお願いし、私の質問を終わります。防衛大臣（第15代）、内閣府特命担当大臣（規制改革）、国家公務員制度担当大臣（初代）、衆議院消費者問題特別委員長、自由民主党政務調査会長（第56代）、自由民主党幹事長代行（第6代）、自由民主党福井県支部連合会会長を歴任。選択的夫婦別姓制度について「反対」。選択的夫婦別姓について「反対」。防衛大臣として。2016年8月15日、海賊対処活動などのため自衛隊が駐屯しているアフリカ東部のジブチを訪問して隊員たちを激励、その後、同国のイスマイル・オマル・ゲレ大統領、 国防相とそれぞれ会談した 。これが防衛大臣としての初の外遊となる。また、この行事参加のために終戦記念日の靖国神社参拝は見送った 。 10月8日、 国防副大臣および 国連事務総長特別代表と会談を行い、続いて中力修1等陸佐が隊長を務める南スーダン派遣施設隊等（第10次要員）を視察し、隊員の現地での生活や活動について意見交換しただけでなく、隊員が日本に残してきた家族についても配慮しながら、任務遂行に当たっている隊員たちを激励した 。 終戦記念日の靖国神社参拝は見送っていたが、12月29日に参拝した 。 === 東京都議会議員選挙応援演説における問題発言 === 稲田は防衛大臣在任中の同年6月27日、板橋区で、2017年東京都議会議員選挙に立候補した自民党候補の応援演説の中で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した 。稲田は発言後記者団に、演説会場から1キロ余りの距離にある自衛隊練馬駐屯地の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言であることを示唆した 。 しかし、稲田の発言は「選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない」とする自衛隊法第61条に抵触するのではないかという指摘や「自衛隊は自民党一党の所有物でない。憲法違反に当たる」などとの批判が殺到。稲田は27日深夜に、誤解を招きかねない発言だったとして発言を撤回したが、この時点では大臣の辞任は否定していた 。 === 自衛隊日報問題への対応 === 2016年7月、PKOの部隊の日報について、防衛省は開示請求を受けたが、12月2日、破棄したとして不存在による非開示とした 。その後、12月13日に稲田は統合幕僚監部（統幕）総括官の辰己昌良に日報の存否の再調査を指示。26日には統幕に電子データとして残っていることが判明。それから1カ月後の2017年1月27日に、稲田が報告を受けた。統幕に残っていた日報は2月7日に公表されるが、稲田は10日の記者会見で「私の指示で探して見つかったならすぐ報告を上げるべきだった。関係部署を厳しく指導した」と述べた。一方、陸上自衛隊（陸自）に残る日報については、2月8日に稲田は「廃棄していることから不存在につき不開示とした」と国会で答弁した 。 3月16日、稲田は防衛監察本部に特別防衛監察を指示した 。7月28日には、特別防衛監察の結果を公表。陸自が当初から日報の意図的な隠蔽を図っており、2017年1月には陸自にデータが残っていたことが発覚したが、防衛事務次官の黒江哲郎が主導して非公開とすることを決定。過程で稲田氏が了承した事実はなかったと公表した。また、2月13日に陸自幹部ら、15日に黒江、陸上幕僚長の岡部俊哉から日報の取り扱いの説明を受けたが、「（陸自の）日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」としながら、「書面で報告された事実はなかった」と公表した。稲田も記者会見で「報告を受けた認識は今でもない」と述べた 。 また、同日（7月28日）、自らも監督責任を取るとして防衛大臣を辞任。また、閣僚給与の1か月分を国庫に自主返納した 。。政策。=== 経済政策 === 「財政再建派」として知られている 。2015年、自民党内の財政再建に関する提言をめぐり、歳出削減にこだわる稲田は経済成長路線の立場を取る甘利明と対立した 。稲田は「当てにならない（経済）成長を当てにして、雨乞いをしてPB黒字を達成させるとか、そういう話ではない」と甘利が掲げる経済成長路線を批判した 。2020年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化しないと、金利の急上昇によって日本の財政が破綻状態になりうるとの見解を示している 。 最新型原子力リプレース推進議連の会長に就任し、「2050年カーボンニュートラル」や、「2030年までに温室効果ガス46%削減（2013年比）」という世界からも注目をされている国際公約が再生可能エネルギーだけで達成するのは非常に難しいとした上で、「しっかりと経済を前に進めていくためにも、原子力の将来像を示さなければなりません」と語っている 。 === 社会保障 === ==== 未婚ひとり親支援 ==== 「未婚でも、離婚していても、女性でも男性でも等しい税制度が必要」と述べており、未婚のひとり親に対して、配偶者と離婚・死別したひとり親に対する「寡婦控除・寡夫控除」と同等の税優遇制度の創設を後押しした 。特にコロナ禍で困窮するひとり親家庭に食品を届ける支援策の充実を訴えている。 これらに関しては、「日本の伝統的な家族観が壊れる」という党内外からの批判もあった 。 === 選択的夫婦別氏制度の法制化問題 === 選択的夫婦別氏制度の法制化について、「家族の崩壊につながりかねない制度は認められない」（2006年 ）、「一夫一婦制の婚姻制度を破壊」（2007年 ）、「別姓推進派の真の目的は『家族解体』にある」（2011年 ）と主張していた。また、2014年の調査でも選択的夫婦別姓制度導入に改めて反対していた 。さらに2016年には、対案として通称使用の緩和を掲げ、「女性が社会進出するほど旧姓を使うべき場面は増えます。ただ、家の中で両親と子供は同じ名前が望ましい。子供は選べませんしね。私たちは女性が望めば通称を使える社会を目指しています」などと主張していた 。 しかし、2018年に、「これまで親子別姓となる選択的夫婦別姓には反対してきた」ものの「通称使用で2つも姓を用いるのは混乱を招く」「高齢者同士の結婚も多い」として、肯定的な発言をしている 。 2019年には、選択的夫婦別姓に関し「人生100年時代になり、いろいろな家族の形ができている。固定概念にとらわれず議論してもいいのではないか」と述べるとともに、従前は「家族の一体感を損なう観点から反対の論陣を張ってきた」が「いろいろな方の事情を聴き、考えが進化した」と述べた 。 2025年5月16日の衆院法務委員会で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対した一方、高市早苗前経済安全保障担当相ら保守系議員が主張する旧姓の通称使用の拡大にも「限界がある」と述べ、戸籍上の「ファミリーネーム」を維持したうえで結婚後も個人の旧姓を法的に認めるという独自案を主張した 。 === 男女共同参画社会基本法 === 女性議員の立場から、男女共同参画社会基本法に反対しており 、見直すべきと主張している 。その中では男女共同参画社会基本法について「おいおい気は確かなの？と問いたくなる」「女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない」と述べている 。 === 女性の社会進出 === 稲田は2021年4月、文藝春秋でのコラムにて、「女性活躍を主張すれば、リベラル、左翼と批判されてしまう」と現代の社会について前置きしたうえで「私は2年前から同期当選の仲間とともに議員連盟「女性議員飛躍の会」を立ち上げ意識改革を訴えてきました。未婚の1人親に対する所得控除を実現させたことを皮切りに、養育費の不払い問題、子供への性暴力問題からコロナ緊急支援まで、党本部や政府に政策を提案しています。しかし「飛躍の会」立ち上げから現在まで、私のもとに届くのは、「失望した」「左に転向したのか」という批判や罵倒の嵐。ある程度覚悟はしていましたが、日本の政治に対する意識がいかに遅れているかを身をもって感じ愕然としています」と述べた。 さらに、東京五輪組織委員会の森会長が女性軽視発言で辞任したことをうけて「いま私たちに求められているのは、今回の件を単なる舌禍問題で終わらせるのでなく、これを機に政界の女性進出をスピード感をもって進め、政治に多様性をもたらすことです」とし、世界と比べても日本の女性社会進出が遅れている一因に「女性議員の少なさ」を挙げた。「なかでも自民党は衆議院の女性議員の割合が7％と極めて低い。私が初当選した2005年の郵政解散選挙では16人の女性議員が初当選しました。女性でも能力があれば議員になれるし、この調子で女性議員は増えていくだろう。女性枠を設けるのは間違っている。ーそう考えていましたが甘かった。この16年間で衆議院議員における自民党女性議員は増えていないどころか5人も減っているのです」と女性の社会進出の難しさを指摘している 。 国会において女性議員を増やすことについて、「"男女問わず、能力があれば登用される"。それが理想です」と語るが、一方では、「そうやって自然体に任せた結果、日本の女性政治家は10％にとどまっています。抽象的な数値目標ではなく、ある程度の強制力をもった制度を導入しないと、女性議員を増やすことは現実的に難しいと思います」と女性議員を増やすことの難しさを指摘している。さらに諸外国の例を挙げ「諸外国は30年ほど前まで女性の政治参加は非常に少なかった。そこから、クオータ制を導入して女性議員を増やしました。日本は後れを取っているんです」と日本の現状を指摘している 。 稲田は、女性議員を増やすためにも憲法を改正すべきだと主張している 。 === 尊属殺人規定 === 「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」と述べ、尊属殺人規定の復活を主張している 。 === 国籍法改正問題 === 2008年11月18日の国会審議において、「『最高裁から（判決が）出たんだから変えるのは当然だ』という無責任な考え方で改正をしてもらっては困る」と反対意見を展開し、「司法権による立法府への介入の恐れがあったのではないか」と述べた 。 === 表現規制 === コミック、アニメ、ゲームソフトだけでなく成人女性や成人男性が18歳未満の児童に扮するポルノグラフィーにまで規制範囲を広げることを求めた児童ポルノ禁止法改正案の請願を下村博文、高市早苗とともに国会へ提出した 。 === 部落問題 === 部落差別の法規制に前向きである 。2015年11月16日、東京平河町のホテルで「人権課題解決に向けた和歌山県集会」と銘打った「人権フォーラム」に参加した稲田は「不当な人権侵害、匿名のインターネットで人権侵害が広がっている事態を放置できないと思っている」 、「人権擁護法案や人権委員会設置法のような差別や人権侵害に対応した包括的な法律は考えていないが、部落問題については問題が起こっているのでなんとかしなければならない」などと述べた 。 2019年5月23日に自由民主党本部に於いて開催された「令和元年度 自由同和会第34回全国大会」に稲田は参加し、祝辞を述べている 。また同年11月19日に開催された「自由同和会 令和元年度幹部研修会」に稲田は参加し、祝辞を述べている 。 === その他 === 日本の核武装について、「今後の国際情勢によっては検討すべき」としている 。「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と述べている 。 『正論』2011年3月号の対談で、「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づく」と主張。防衛相就任後の2016年に「子育て政策は重要だ。財源を見つけて充実させていくべきだ」と釈明した 。 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。ただし、経営規模の小さな既存の飲食店については、事業継続への配慮の観点から、「経過措置を設ける必要がある」としている 。。防衛大臣（第15代）、内閣府特命担当大臣（規制改革）、国家公務員制度担当大臣（初代）、衆議院消費者問題特別委員長、自由民主党政務調査会長（第56代）、自由民主党幹事長代行（第6代）、自由民主党福井県支部連合会会長を歴任。規制改革）に就任し 、同時に、行政改革 、公務員制度改革 、。* 2016年（平成28年） ** 第3次安倍第2次改造内閣の閣僚人事で、防衛大臣に就任した。* 2017年（平成29年） ** 7月28日 - 自衛隊日報問題に関して、監督責任を取り防衛大臣を辞任。** 9月14日 - 自民党が目指す憲法改正に理解を得ようと、各都道府県を回る「全国行脚」を始める。== 防衛大臣として == 2016年8月15日、海賊対処活動などのため自衛隊が駐屯しているアフリカ東部のジブチを訪問して隊員たちを激励、その後、同国のイスマイル・オマル・ゲレ大統領、 国防相とそれぞれ会談した。これが防衛大臣としての初の外遊となる。=== 東京都議会議員選挙応援演説における問題発言 === 稲田は防衛大臣在任中の同年6月27日、板橋区で、2017年東京都議会議員選挙に立候補した自民党候補の応援演説の中で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した。稲田は発言後記者団に、演説会場から1キロ余りの距離にある自衛隊練馬駐屯地の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言であることを示唆した。しかし、稲田の発言は「選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない」とする自衛隊法第61条に抵触するのではないかという指摘や「自衛隊は自民党一党の所有物でない。憲法違反に当たる」などとの批判が殺到。=== 自衛隊日報問題への対応 === 2016年7月、PKOの部隊の日報について、防衛省は開示請求を受けたが、12月2日、破棄したとして不存在による非開示とした。一方、陸上自衛隊（陸自）に残る日報については、2月8日に稲田は「廃棄していることから不存在につき不開示とした」と国会で答弁した。3月16日、稲田は防衛監察本部に特別防衛監察を指示した。7月28日には、特別防衛監察の結果を公表。陸自が当初から日報の意図的な隠蔽を図っており、2017年1月には陸自にデータが残っていたことが発覚したが、防衛事務次官の黒江哲郎が主導して非公開とすることを決定。また、同日（7月28日）、自らも監督責任を取るとして防衛大臣を辞任。== 政策 == === 経済政策 === 「財政再建派」として知られている。2015年、自民党内の財政再建に関する提言をめぐり、歳出削減にこだわる稲田は経済成長路線の立場を取る甘利明と対立した。2020年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化しないと、金利の急上昇によって日本の財政が破綻状態になりうるとの見解を示している。最新型原子力リプレース推進議連の会長に就任し、「2050年カーボンニュートラル」や、「2030年までに温室効果ガス46%削減（2013年比）」という世界からも注目をされている国際公約が再生可能エネルギーだけで達成するのは非常に難しいとした上で、「しっかりと経済を前に進めていくためにも、原子力の将来像を示さなければなりません」と語っている。=== 社会保障 === ==== 未婚ひとり親支援 ==== 「未婚でも、離婚していても、女性でも男性でも等しい税制度が必要」と述べており、未婚のひとり親に対して、配偶者と離婚・死別したひとり親に対する「寡婦控除・寡夫控除」と同等の税優遇制度の創設を後押しした。これらに関しては、「日本の伝統的な家族観が壊れる」という党内外からの批判もあった。また、2014年の調査でも選択的夫婦別姓制度導入に改めて反対していた。しかし、2018年に、「これまで親子別姓となる選択的夫婦別姓には反対してきた」ものの「通称使用で2つも姓を用いるのは混乱を招く」「高齢者同士の結婚も多い」として、肯定的な発言をしている。2019年には、選択的夫婦別姓に関し「人生100年時代になり、いろいろな家族の形ができている。2025年5月16日の衆院法務委員会で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対した一方、高市早苗前経済安全保障担当相ら保守系議員が主張する旧姓の通称使用の拡大にも「限界がある」と述べ、戸籍上の「ファミリーネーム」を維持したうえで結婚後も個人の旧姓を法的に認めるという独自案を主張した。稲田は、女性議員を増やすためにも憲法を改正すべきだと主張している。=== 表現規制 === コミック、アニメ、ゲームソフトだけでなく成人女性や成人男性が18歳未満の児童に扮するポルノグラフィーにまで規制範囲を広げることを求めた児童ポルノ禁止法改正案の請願を下村博文、高市早苗とともに国会へ提出した。=== 部落問題 === 部落差別の法規制に前向きである。=== その他 === 日本の核武装について、「今後の国際情勢によっては検討すべき」としている。「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と述べている。『正論』2011年3月号の対談で、「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づく」と主張。防衛相就任後の2016年に「子育て政策は重要だ。衆議院議員になって以来、ほぼ毎年、終戦の日（8月15日）とサンフランシスコ講和条約発効の日（4月28日）に靖国神社を参拝してきたが、例外的に防衛大臣に就任した2016年の終戦の日は8月12日から8月16日の日程でジブチの自衛隊基地を訪問する公務により参拝しないこととなった。同時に8月15日の全国戦没者追悼式も、防衛庁長官、防衛大臣としては初の欠席となる。==== 映画「靖国 YASUKUNI」に対する助成金支出について ==== 2008年2月、日本在住の中国人が監督を務める映画「靖国 YASUKUNI」に日本芸術文化振興会から公的助成金が支出されていることを知り、助成金基準に合致しているかどうかを確認するために文化庁を通して試写会を要請した。製作会社の取締役、製作総指揮者、監督、プロデューサーがすべて中国人であり、靖国神社をテーマにしていることから政治性が強いとして、この映画が助成の要件である #日本映画であること #政治的、宗教的宣伝意図がないこと を満たしておらず助成金の支出に妥当性はないと結論付けた。後に、本映画は、2008年の12月に行われた試写会をきっかけに週刊新潮が「中国人監督が作った反日映画」と論評したことにより、上映予定の映画館前に街宣車が現れるようになり上映中止を決定する映画館が続出。=== 家族観・性別観 === ==== LGBT（性的少数者）について ==== サムネイル|東京レインボープライドにて[[ラーム・エマニュエル、森まさこらと共に（2023年）]] 2016年5月に開催されたLGBTのイベント「東京レインボープライド2016」に参加している。同性結婚については、「同性婚。これは欧米各国で激しい議論が行われており、一部の国では同性婚が認められるようになっている。当事者の意見を聞きながら議論が進んでいくことを期待する」「渋谷区の（パートナシップ制度の）条例に関しては、憲法上の婚姻の条項や家族のあり方とか、少数者に対する差別をなくすということはその通りなのですけれども、それをどこまで法的に保護していくかということなどは、憲法に関るような非常に大きな問題なので条例という形ではなくて大きな議論をすべきと考えています」と慎重な姿勢を見せている。2018年には「自民党的にはまだ認めてないし、今の段階で一足飛びに認めるのは少し難しいと思う」「いっぺんに差別禁止、同性婚解禁に行くんじゃなくて。少しずつ、まずは理解を進めるのが第一だと思う」と述べつつも、「（保守派は）家族制度を壊すとか、少子化対策に逆行するというけれど、もちろん他の人に迷惑をかけるということもない」と同性婚に理解を示す発言もしている。; 徴兵制度について 佐藤守との対談で、「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうか」「『草食系』といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれない」と述べている。2016年10月11日の参議院予算委員会で福島瑞穂に上記の発言を質された際、「学生に見て頂くのは教育的には非常に良いものだが、意に反して苦役で徴兵制をするといった類いは憲法に違反すると思って、そのようなことは考えていない」と答弁した。現場で取材していた外国人の記者たちは、「互いに顔を見合わせ、仏豪の両大臣も心なしかこわばった表情をした」と報道されている。;「憲法教」発言 2018年7月に日本会議の東京都中野支部の集会に参加した際、支部長の弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝！」とTwitterに投稿し、法曹界の護憲派を否定的に評した。その後、憲法が規定する国会議員の「憲法尊重・擁護義務」（第99条）に反しているとの批判があり、その後当該ツイートを削除した。稲田は毎日新聞の取材に対し、「誤解を招きやすい表現だったが、憲法を否定するつもりは全くない」と釈明した。== 政治資金 == ;森山栄治関連企業からの献金 代表を務める福井県第一選挙区支部に対し、同和問題を利用して恫喝を繰り返していた森山栄治が設立に関与し、筆頭株主でもあった警備会社「オーイング」とその関連会社「アイビックス」とアイビックス会長名義で218万円の献金。憲法で滅ぶ ―中国が攻めてくる―』（西尾幹二, 稲田朋美,。中国が攻めてくる―』（西尾幹二, 稲田朋美, 井尻千男, 早。中国「国際交流協会」で「靖國」を弁護する ―非難囂囂. 諸君。憲法教に汚染されるな!. 月刊日本, 8巻1号, pp.31。核に対応できない浮き世離れ憲法は改憲せよ! (総力特集 な。憲法は改憲せよ! (総力特集 ならば敢えて核を論ず). 月刊。改憲せよ! (総力特集 ならば敢えて核を論ず). 月刊WiL。核を論ず). 月刊WiLL, 25号, pp.98-106。憲法改正・核・「徴兵制」--タブーなき国防論議こそ政治の急務。核・「徴兵制」--タブーなき国防論議こそ政治の急務だ (特。安保法制、財政再建、歴史問題、憲法改正など徹底討論!. Vo。財政再建、歴史問題、憲法改正など徹底討論!. Voice,。憲法改正など徹底討論!. Voice, 通算451号, pp。消費税. 月刊日本, 20巻7号, pp.56-65. * 稲。日米同盟は不平等ではない (トランプ安保破棄発言 対米自立の。安保破棄発言 対米自立の好機だ). 月刊日本, 23巻8号,。防衛相だった私が靖国神社に行けなかった理由 (大特集 宗教界。夫婦別姓 激突大闘論!. Hanada, 64号, pp.78-。夫婦別姓 ジャーナリスト 青木理 そんなこと言うと日本会議が怒る。防衛大臣 稲田朋美. 月刊日本, 25巻5号, pp.54-。原子力が重要. エネルギーレビュー, 42巻6号, pp.28。9条2項削除こそ自民党の原点だ (国会議員に告ぐ! 政界再編。夫婦別姓反対の独自案…全てを語る. 正論, 通算644号, pp。*LGBT関連・夫婦別姓などの主張の変化から、主に保守・右派層からリベラル・左派に事実上転向・変節したと見なされているが 、稲田自身は前述の南京事件や慰安婦問題、A級戦犯や靖国参拝に対する立場など変わっていないとし、また中国のウイグル人権問題に言及していることなどを根拠にあくまで保守政治家であると主張している。月刊Hanadaで2021年に掲載された討論にて、「 LGBT法案と夫婦別姓」への姿勢から「左翼に転向した」「リベラル派に利用されている」などと旧来支持されていた保守派から批判されていることに対して、稲田議員は何故保守派から左派へ転向したことになるのか疑念を呈した。防衛大臣という重責を果たす実力がないにもかかわらず、ゲタを履かされた状態で任され、そして自業自得の如く自滅した」と分析した。原子力リプレース推進議員連盟（会長） * 日本会議国会議員懇談。防衛大臣 | years = 第15代：2016年 - 20。Category:1959年生 Category:83会 Category:CS1エラー: 不明な引数 Category:プロジェクト人物伝項目 Category:中立的観点に議論ある項目 Category:京都府立乙訓高等学校出身の人物 Category:令和時代の衆議院議員 Category:内閣府特命担当大臣（規制改革担当） Category:創生「日本」の人物 Category:女性衆議院議員 Category:存命人物 Category:安倍晋三 Category:平成時代の衆議院議員 Category:平成時代の閣僚 Category:日本の女性弁護士 Category:日本の女性閣僚 Category:日本の税理士 Category:日本の防衛大臣 Category:日本会議国会議員懇談会の人物 Category:早稲田大学出身の人物 Category:法学士取得者 Category:独自研究の除去が必要な記事/2008年9月-12月 Category:神道政治連盟国会議員懇談会の人物 Category:福井県選出の衆議院議員 Category:自由民主党の衆議院議員 Category:自由民主党の都道府県支部連合会会長 Category:自由民主党幹事長代行 Category:自由民主党政務調査会長 Category:越前市出身の人物 Category:雑多な内容を箇条書きした節のある記事 - 2023年9月。て、内閣府特命担当大臣、防衛大臣を務める 自民党政務調査会長2期、幹事長代行、幹事長代理などを歴任 自民党整。安心・安全のために十分な予算を獲得します 3. 中小・中堅企業支援 福井の中小・中堅企業を支援します 中小企。業を支援します 中小企業税制の充実を進めます 100億宣言企業など頑張っている福井の企業を応援 価格転嫁等で。企業を応援 価格転嫁等で物価高に負けない賃上げ実現 立地に寄り添うエネルギー政策の推進 4. 観光立国 国際。転嫁等で物価高に負けない賃上げ実現 立地に寄り添うエネルギー政策の推進 4. 観光立国 国際観光旅客税の増収分。上げ実現 立地に寄り添うエネルギー政策の推進 4. 観光立国 国際観光旅客税の増収分を利用してインバウンドの地方誘。します 6. 女性活躍・子育て支援 女性が安心して職場で働ける環境を整備します ゼロハラスメント対策を徹底しま。を徹底します 男女の賃金格差を解消します 学童保育を充実します ひとり親支援、こども食堂、こども宅食支援を拡。ベーシックライス構想（低所得家庭へのお米給付）の実現を目指します 7. 医療・介護・福祉 高齢社会においても。実現を目指します 7. 医療・介護・福祉 高齢社会においても国民皆保険制度を堅持します 物価・資材高騰・賃金。目指します 7. 医療・介護・福祉 高齢社会においても国民皆保険制度を堅持します 物価・資材高騰・賃金向上を。ます 7. 医療・介護・福祉 高齢社会においても国民皆保険制度を堅持します 物価・資材高騰・賃金向上を踏まえ。皆保険制度を堅持します 物価・資材高騰・賃金向上を踏まえた報酬改定を行います 人材の確保とDXの加速化を進め。保険料負担軽減のための社会保障改革を実現します 医療・介護の効率化・イノベーション促進のための規制改革を進めま。会保障改革を実現します 医療・介護の効率化・イノベーション促進のための規制改革を進めます 8. 外交・安全保。改革を実現します 医療・介護の効率化・イノベーション促進のための規制改革を進めます 8. 外交・安全保障・憲。ノベーション促進のための規制改革を進めます 8. 外交・安全保障・憲法改正 拉致問題解決にむけた情報収集と戦。制改革を進めます 8. 外交・安全保障・憲法改正 拉致問題解決にむけた情報収集と戦略的外交を進めます 力によ。8. 外交・安全保障・憲法改正 拉致問題解決にむけた情報収集と戦略的外交を進めます 力による現状変更にも対。にむけた情報収集と戦略的外交を進めます 力による現状変更にも対応できる力強い防衛力を構築しつつ、法の支配に基。変更にも対応できる力強い防衛力を構築しつつ、法の支配に基づく国際秩序を守ります 防衛産業の基盤強化を推進しま。づく国際秩序を守ります 防衛産業の基盤強化を推進します 自衛官の処遇改善と人材確保を行います 憲法改正による。善と人材確保を行います 憲法改正による自衛隊と緊急事態条項明記の実現に取り組みます 稲 田 朋美の政治理念。行います 憲法改正による自衛隊と緊急事態条項明記の実現に取り組みます 稲 田 朋美の政治理念 稲田朋美の政治理。憲法改正による自衛隊と緊急事態条項明記の実現に取り組みます 稲 田 朋美の政治理念 稲田朋美の政治理念を見る。ご寄附は個人献金として寄附金（税額）控除の対象となります。政治が全力で取り組まなければならない問題は、大は国としての独立を守り、 領土領海を保全するという安全保障から、震災復興、行政改革、財政再建、教育改革、少子化対策など山積しています。政治が全力で取り組まなければならない問題は、大は国としての独立を守り、 領土領海を保全するという安全保障から、震災復興、行政改革、財政再建、教育改革、少子化対策など山積しています。稲田朋美の公式X（旧Twitter）です。自由民主党福井県第一選挙区支部長。防衛大臣、行革等担当大臣、党政務調査会長、党幹事長代行、党幹事長代理等を歴任。弁護士。早大法卒。Member, House of Representatives.。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」