下村 博文

軍隊の行動については、諸外国では一般的に、してはいけないと列挙されていること以外はしてもよいというネガティブリスト方式で規律されております。これに対して自衛隊は、してよいこととして列挙されている権限のみを行使できるというポジティブリスト方式で規律されていると指摘をされていることがしばしばあります。確かに、自衛隊創設以来、これまで防衛出動が下命されたことは幸いにして一度もありません。そのため、自衛隊は、ポジティブリストで行動してきたことは事実であります。しかし、いざ防衛出動し、武力を行使する際には、自衛隊も自衛隊法八十八条の規定に基づいてネガティブリスト方式で行動することになっているということについて、改めて整理して申し上げたいと思います。まず、ネガティブリスト方式とは、そもそも軍隊は国と国民を守るためであれば原則として何でもできる権限が与えられている、ただし、例外的に、個別的に列挙される制限事項についてだけは行うことができないと位置づけられているものであります。そして、その権限事項としては、国際法による規制、例えば、非軍事目的に対する攻撃の禁止や、捕虜、文民の取扱いに関する規制などが挙げられております。逆に言えば、こういった制限以外の事項は国を防衛するためには何でもできるということでもあります。外国からの武力攻撃があった場合の自衛隊の対応について、具体的条文に当たりながら説明をさせていただきたいと思います。外国からの武力攻撃があった場合に、防衛出動が下命された自衛隊は必要な武力行使を行うことになりますが、その根拠は自衛隊法八十八条になります。まず、第一項で、防衛出動を命じられた自衛隊は、我が国を防衛するため、必要な武力を行使することができるとされ、第二項では、事態に応じて合理的に必要と判断される限度を超えない限り武力を行使することができるとされております。その上で、同じ第二項では、武力行使に際しては、国際の法規及び慣例を遵守しなければならないともされております。このように、自衛隊は、外国からの武力攻撃があった場合、我が国の存立と国民の生命財産を守り抜くために必要かつ十分な武力行使は原則として何でも可能であり、できないことは国際法上できないことのみに限られているということであります。諸外国の軍隊と全く同様の典型的なネガティブリスト方式となっているということが御理解いただけると思います。なお、防衛出動時においても、自衛隊法に適用除外規定がない限り、一般法の規制は自衛隊にも原則そのまま適用され、結局は、国と国民を守り抜くための武力行使は原則何でも可能とは言えないのではないかという指摘をいただくことがあります。例えば、自衛隊法百六条では、自衛隊の行う火薬類の製造、貯蔵、運搬、消費その他の取扱いについて火薬類取締法の規定を適用しないこととなっており、こうした個別の適用除外規定がない限り、武力行使を行う自衛隊に対しても通常どおりの規制がなされるのではないかという疑問であります。しかし、こうした適用除外規定が妥当するのは、あくまでも戦闘行為以外の場面と解されております。すなわち、防衛出動の下命がなされ、自衛隊が武力を行使するといった戦闘行為の場合では、先ほど申し上げた自衛隊法八十八条が優先的に適用されますので、適用除外規定の有無は関係ないということになります。このことは政府答弁でも明確に述べられております。以上、自衛隊も防衛作用としての活動の際には法制度上もネガティブリストで行動することができるということについて申し述べました。このことは大変重要な点でございますので、憲法審で更に議論を深めていただくことが必要であるということを申し上げて、私の発言を終わります。下村参考人 私が所属していた清和政策研究会の不記載問題により、多くの国民の皆様方に御心配と御迷惑をおかけしていることを、心からおわびを申し上げたいと思います。そして、本日、大切な国会審議の場で、多くの国会議員の先生方のお時間をいただき、安住委員長を始め予算委員会の先生方にこのような場をつくっていただいていることを、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。私は、昨年の三月に衆議院の政倫審に出席をいたしまして、この問題について一連の経緯を説明させていただきました。それが今日までまだまだ理解が得られていないということについて、謙虚に反省をしております。特に、私は、これまで教育畑で政治家としての活動を続けてまいりました。司法の判断はありましたが、教育を語る政治家が道徳的、道義的な責任から逃れてはいけないというふうに思っております。それでは教育を語る資格がないというふうに思います。政治は、信頼なくしては成り立ちません。下村参考人 八月五日の会合において、私自身は、これは西村さん、世耕さんも政倫審で、あるいは世耕さんの場合は参議院の予算委員会の参考人招致でお答えになっていますが、八月五日の会合で還付について再開するということではなくて、現金による還付はしないということは、その年の四月に安倍会長からの指示で、そして、我々四人は手分けして、清和研所属の全ての国会議員に連絡をしているわけであります。ですから、当然、安倍会長の思いの中で我々も動いているわけでありまして、八月五日においても、それをひっくり返すような前提で議論するということは、それはあり得ない話でございまして、還付再開はしないと。下村参考人 もちろん、松本事務局長も塩谷さんも、うそをついているということはあり得ないことだと思います。そして、私自身も、あるいは世耕さんも西村さんも政倫審や参議院の予算委員会でもお答えしていますが、うそをついているということは全くございません。認識のそごだというふうに思います。ただ、残念ながら、じゃ、その議論にしましょうということが明確に結論には私はならなかったというふうに思っております。世耕さんは参議院の予算委員会で、実際そういうふうになったからという認識で、その後の、個人がそれぞれパーティーをやる、参議院の先生方の日程を聞いて、その日程について松本事務局長に連絡をしたということでありますから、当然、それは現金還付をするということが前提でない話として理解されたんだと思います。ただ、結果的に、八月五日に、じゃ、こうしましょうというのが明確に結論が出なかったということの中で、松本事務局長は、今までのような還付再開をするというふうに判断をされたんだというふうに思います。下村参考人 それは全く事実ではありません。こういう国会の大切な場ですから、この予算委員会の参考人招致もそうですし、それから政倫審もそうですが、私が揣摩臆測で、勝手に予想なり、あるいは私の感想を述べる場ではないというふうに思います。事実に基づいてきちっと正直にお答えするということが、当然、国会の場として、神聖な場として求められるわけでございます。下村参考人 今、国会で、企業・団体献金の在り方について議論をしている最中であるというふうにお聞きしております。私自身は、このようなことが起きてから、自分自身の後援会等、企業、団体等は一円から全て情報開示をすることによって、一〇〇％透明性を持たせることによって、国民の皆さんから不信感を抱かれないような、そのようなことを自ら既に実践をしているところでございます。発言の機会をありがとうございます。目下の国際情勢に鑑みれば、多くの憲法学者が違憲と解する自衛隊の法的地位を国防の要として憲法上明確に位置づけるとともに、外部からの武力攻撃やサイバー攻撃、内乱やテロ、大規模自然災害や伝染病、その他社会秩序と国民生活に深刻な影響を及ぼす事態への迅速な対応を可能とする緊急事態条項の創設が必要不可欠であります。我が国に迫る様々な脅威から国の主権と国民の生命と財産を守り抜くために、自衛隊明記と緊急事態条項の創設の二点を軸とする憲法改正の実現に向け、速やかに具体的な条文案の策定と国会発議が行えるよう提案をいたします。いつまでも自由討議を行い、国民から見ても小田原評定のような議論をしても、成果は生まれません。岸田総裁は、来年九月までの任期までに憲法改正を成し遂げたいという強い思いを持っておられます。参議院の緊急集会は、緊急権の規定ではなく、あくまでも臨時会相当の規定であり、憲法がこれに重要な役割を担わせる構造になっているとは言えません。衆議院憲法審五会派の共通認識として、参議院の緊急集会は、あくまでも一時的、限定的、暫定的制度であるとなっています。平時から緊急時へと切り替えるトリガーとしての緊急事態条項を憲法に設けることが必要であり、国家の存立を維持し、国民の生命と財産を守るためという緊急事態条項の目的をきちんと明記すべきであります。憲法審で行ったこれまでの議論で、国会において三分の二の賛成を得られることではないかと考えます。その国会機能維持のため、議員任期延長が必要であります。ただ、私は、議員延長を先行したとしても、緊急政令等を含めたパッケージで提案することが必要であると考えます。想定外の事態に迅速に対応するため、個別法の確認規定ではなく、憲法を直接の根拠法として内閣が緊急政令、緊急財政処分を行うことができる創設的な規定を設けるべきであります。緊急政令、緊急財政処分は、積極的に活用するものではなく、あくまでも究極の事態に備えた、一時的、暫定的な国会機能の代行が目的であります。東日本大震災のときにおいても、この大震災以降、七十一の関連法、百五十九の政令を成立させています。しかし、それだけ復旧復興が遅くなってしまったということであるわけであります。そもそも、憲法に緊急事態条項がないというのは、政治の不作為ではないかと考えます。緊急事態条項は、緊急時にも立憲主義を機能させようとするものであります。憲法に緊急時を想定することは、想定外の範囲を可能な限り限定し、超法規的な措置をできないようにするものであり、その規定がなければ、法治国家としての立憲主義の原則が崩壊することになります。今国会においても、今日の憲法審が最後となりました。これまでも、そして今日も各党の委員から提案されているとおり、閉中審査を引き続き是非行っていただきたいと思います。また、本日も中谷筆頭幹事から提案がありました。是非、憲法改正に向けた条文案作成に向けた作業チームを設置し、来年の通常国会までには憲法改正の発議のコンセンサスを得る努力を私たちはすべきと考えます。その取扱いにつきまして、森会長にお願いをいたします。今日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。まず、憲法審査会の今後の運営について御提言を申し上げます。先ほども出ましたが、あと二回ということであります。これは幹事懇等で整理していただいて、是非、発表をしていただきたいということをお願いいたします。緊急事態条項、国民投票、そして憲法九条、自衛隊明記等について、また、今日のテーマについてでもあります。そして、今日のテーマについて、私は、教育という視点から発言をさせていただきたいと思います。先ほど新藤幹事から、自民党の憲法改正案についての御説明がありました。二十六条については、現行どおりにしながら、新たに三項として追加で、正確には全部お話しされていなかったので、ちょっと私の方から確認で申し上げたいと思います。」という追加項目でございます。そして、憲法八十九条も一部改正案を提案しております。「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない」ということを変える。「公の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。これは、憲法八十九条が、私学に対する憲法違反の疑いがある、疑義があるというふうな指摘をされる学者、専門家の方々が多い中で、「公の支配」を「監督が及ばない」というふうに八十九条を変えるというものであります。さて、教育は、国民一人一人にとっての人格の形成や幸福の追求を基礎づけ、国の未来を切り開く上で欠くことのできないものであり、現行憲法の下で実施された小中学校九年間の義務教育やその無償化などの教育制度は、戦後の発展に大きな原動力となったというふうに思います。憲法の理念を教育において具体化することが教育基本法でありますが、昭和二十二年に制定された旧教育基本法については、戦後半世紀を経た社会状況の変化を踏まえて、平成十八年に抜本的に改正し、新たな教育の目的、目標等の理念などを盛り込んでいるところであります。他方、憲法制定から七十年が経過する中で、現在の我が国が直面する少子高齢化などの課題を克服し、情報化、グローバル化などの急速な社会変化などに対応するためには人づくりが重要であり、国家百年の計である教育の重要性について、国の理念として国民の共通理解を図ることが必要であると考えます。また、憲法の人権条項には、一般的に、個人の権利を確保する旨の規定やこの背後にある理念、これを実現するための国の責務や関与の規定が見られますが、二十六条においては、国の責務や関与については義務教育の無償化があるのみで、理念に関する記述は見当たりません。さらに、近時、教育の格差の拡大が指摘される中で、誰もが家庭の経済状況に左右されることなく、質の高い教育を受ける機会を享受することができる社会をつくる必要性が高まっている状況も踏まえ、平成二十九年十二月には、幼児教育の無償化や真に必要な子供の高等教育の無償化を盛り込んだ新しい経済政策パッケージが閣議決定をされたところであります。このため、憲法においては、改正教育基本法の規定も参照しつつ、教育の重要性を国の理念として位置づけることとするとともに、国民が経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を享受できるよう、国が教育環境の整備に努めるべき旨を規定することとしたところであります。先ほど奥野幹事から、既に進められているのではないか、逆に憲法を改正するということは、その分遅れるのではないか的な発言がありましたが、教育投資については確実に漸進的に進められているところでありますが、まだまだスピード感を持った対応ができているとは言い難いところであります。ＯＥＣＤの調査では、日本の総教育支出の対ＧＤＰ比は三十八か国中三十位で、先進国の中でも下位に位置しています。また、国の歳出も、一九九〇年と二〇二二年を比較してみると、教育費、科学技術費の占める額は五・一兆円から五・四兆円と、横ばいにとどまっております。つまり、日本において教育が重要であるということは誰でもが認識しているところではありますが、実際には、教育投資の拡大はそれほど進んでいない。そのため、憲法二十六条に教育の無償化を明記することで、国が人への投資を行うという意思を示す象徴的なものとなり、よりスピード感を持って改革を進めるということが重要であるということであります。以上、問題提起をさせていただきました。下村委員 発言の機会、感謝いたします。比較憲法学者の西修先生の調査によれば、一九九〇年以降、百四か国で新たに憲法が制定されましたが、百四か国全ての国で何らかの緊急事態条項が規定されているということが明らかになっています。しかし、日本の場合は、憲法に規定される緊急対応は参議院の緊急集会のみでありまして、大災害や感染症に対する観点ということから不十分であります。一般的に緊急事態条項には、戦争、内乱・テロ、大災害が想定されております。自民党がまとめたイメージ案では大災害に限定をしておりましたが、何人かの方々が御発言を既にされているように、ウクライナ問題等を考えると、外国からの武力攻撃を受けた場合の緊急対応や、あるいは、新型コロナウイルス感染症が蔓延した中で、このような感染症対策に対してどうするかということをしっかりと議論をしていかなければならないのではないかと思います。このようなことを考えると、首都圏を震源とした大規模地震が発生することを仮定した議論をしていくことは当然必要なことであるというふうに思います。特に、今回、この憲法審において緊急時におけるオンライン審議が提案された、憲法五十六条の解釈において適切な判断であったというふうに思います。憲法に緊急事態条項がない、これを放置するということは、私は、政治の不作為ということになるのではないかと思います。緊急事態条項は、緊急時においても立憲主義を貫いていこうとするものであり、法の支配を緊急時にも機能させようとするものであります。憲法に緊急時を想定した規定を設けることで、想定外の範囲を可能な限り少なくすることができる。超法規的措置による緊急事態対応が、もしできていなければ行われてしまうということになったとしたら、法治国家としての立憲主義の原則が崩壊してしまうことになってしまいます。先ほど、新藤幹事から、今後の憲法審について、進め方についての提案がありました。また、ほかの委員からもありました。この週一回の平場の議論だけでは、それぞれいろいろな立場の人がおられるでしょうけれども、しかし、深掘り議論はやはりできない、いつまでも繰り返しの議論、意見表明だけで終わってしまうのではないかということを私自身も危惧をしております。この平場だけでなく、例えばテーマ別に行う、国民投票法等も含めてテーマ別に行う、あるいは幹事懇等を活用するという多様な形の中で、是非、今国会において深掘りな議論をしながら、そして、オンライン審議の提案とともに、憲法審としても、議論だけでなく具体的なそれぞれの提案ができるような今後の憲法審の在り方について、幹事会で議論をして、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。本日からいよいよ来年度予算案の審議が始まります。今回の予算は、コロナ禍を乗り越えるためにも、そして、その先の反転攻勢と次なる成長を図るためにも、非常に重要な意味を持つ予算であります。速やかに成立させ、国民の皆様方に一日も早く安心をお届けしたいというふうに思います。国内で新型コロナウイルスの感染の確認がされて以来、既に一年が経過しておりますが、残念ながら、いまだ収束の見通しが立っておりません。改めて、コロナで亡くなった方々への御冥福と、感染された方々へのお見舞い、そして、医療関係者の方々へ心から感謝を申し上げたいと思います。さて、こういうときにこそ、政治が国民に、総理の言われる安心と希望を届けなければならないというふうに思います。自民党の政務調査会では、今年一月十九日、昨年末からの感染者の急増を踏まえて、厳しい状況が継続するとのシナリオに沿った政策を整理した、新型コロナウイルス感染症収束に向けてのロードマップを取りまとめるなど、政府へ累次の提言を行ってまいりました。本日は、こうした提言の内容に即しまして、まず医療提供体制の在り方を確認したいというふうに思います。国民の生活や経済を揺るぎなく支えるとともに、そのための基盤となる質の高い医療を必要なときに受ける医療体制を堅持し、国民の命と健康を守り抜くことが最も大きな国民への期待に応えることであるというふうに思います。しかし、医療体制は逼迫し、ぎりぎりのところで医療関係者の方々は懸命な努力をされておられます。早急に新たな医療連携を構築していかなければなりません。同時に、コロナ診療と一般診療との両立をどう確保していくかが課せられた使命であります。コロナ禍における医療提供体制、とりわけ地域医療連携のあるべき姿に対する菅総理のお考え、決意をまずお伺いしたいと思います。下村委員 個々の医療機関は、非常に頑張っておりますが、連携が十分取れていないところもたくさんあると思います。是非、政府がバックアップしていただきまして、それぞれの地方自治体、知事等、コントロールタワーになるように支援をお願いしたいと思います。今回のワクチン接種を迅速、円滑に行う上で、現場を取り仕切る地方自治体、この役割が非常に重要です。現場が本当に大変だと思いますが、その上で、自治体に対する財政的な持ち出しをさせることがあってはならないと思います。これまでの経費の倍を見るということについて大臣が発信をされましたが、自治体が財政的な理由で必要な体制整備をちゅうちょすることがないように、また、自治体の財政力の差によってワクチン接種の進捗に差が生じることがないよう、国が万全の体制を取るべきと考えます。総理から改めて御発言をお願いします。下村委員 よろしくお願いいたします。各自治体も、それぞれの地域事情の中で、医師会等に相当協力していただかないと難しい、そういうエリアが多様性を持って存在をしております。総理からも是非、医師会に対して丁寧に依頼をしていただければというふうに思います。次に、経済対策であります。昨年四月の緊急事態宣言に続き、今回、十一都府県に緊急事態宣言が発出され、そしてさらに、一昨日、三月七日までの再延長が十都府県に課せられました。我が党でも、経済成長戦略本部を中心に提言を取りまとめ、一昨日、加藤官房長官に申入れをいたしました。その中で、一月の二十二日に発表された東京商工リサーチの調査によりますと、このコロナによる事業環境の変化に対応するため、既に事業再構築に取り組んでいる、あるいは検討している企業は約四七％に上り、規模別に見ますと、大企業が三八％、中小企業が四八％、特に飲食業や娯楽業では約八割の企業が事業再構築を目指しているとのことであります。こうした企業を支援するため、先般成立した三次補正予算では一兆一千四百八十五億円の事業再構築補助金が措置されました。まずはこの補助金をできるだけ早く執行することが必要と考えますが、加えて、より多くの困っている方々に必要な支援を届けるべく、事業規模に配慮した特別枠を新たにこの中に創設をすることによって対応してほしいということを、一昨日、政府に申し入れたところであります。下村委員 どうぞよろしくお願いいたします。特に、今回、一日、緊急事態宣言エリアでは六万円、宣言以外のところでは四万円ということでありますが、事業規模によって、とてもそれでは対応できないというところに対して今回新たな対応策を考えていただいたということを感謝申し上げます。是非これを積極的に政府の方が発信していただきながら、関係の皆様方が更に元気になるような対応を是非よろしくお願いいたします。田村厚労大臣、よろしくお願いいたします。また、この新型コロナウイルスの影響によりまして、非正規雇用、女性の方が厳しい状況に置かれておられます。雇用保険の対象にならない方向けの求職者支援制度がありますが、条件が非常に厳しく、活用していくのも大変だという声が聞こえてまいります。よろしく、厚労省、田村大臣、お願いいたします。次に、菅内閣が進めるデジタル改革について伺います。デジタル社会の推進は、規制改革と成長戦略の両面から社会生活の抜本的な転換につながる大きな可能性を有しており、国民一人一人が安心してデジタル技術を利活用し、その利便性を実感することが必要であると考えます。我が党でも二度にわたる提言を平井大臣に行い、これを基に法案整備がされたというふうに承知をしております。アフターコロナの世界においては、こうしたデジタル改革の更なる推進が日本の未来の鍵を握っていると言っても過言ではありません。デジタル社会推進に関する総理の決意について伺います。昨年の春、国民の全ての皆さんに十万円の給付金を支給するということを決めて、実際国民の皆さんの手元に届いたのは三か月も四か月もかかっている。これはデジタル化が大変遅れていたという証左でありまして、是非スピード感を持った対応をお願いいたします。今総理からお話がありましたが、デジタル庁を設置して、強力な、更に権限をここに付与したとしても、どんなすばらしい政策を打ち出しても、国民にとってその利便性が実感できないものであっては意味がありません。特に高齢者を中心に、社会のデジタル化の中で自分が取り残されてしまうのではないか、デジタル機器を十分に使いこなすことができるのか、不安を抱いている方もたくさんおられます。また、地方自治体の行政運営の効率化や住民生活の利便性の向上を進めるためにも、自治体間ではその予算規模や職員数に差があり、不安を抱えている地方自治体もたくさんあります。国民の皆さん、そして地方自治体におけるこうした不安をどのように払拭しようと考えているのか、平井担当大臣にお聞きいたします。目標達成のため、政府はカーボンニュートラルで成長していく道筋、ビジョンを描き、そのビジョンを産学官で共有、連携し、革新的なイノベーションを起こすためのツールを準備することが求められます。政府は、カーボンニュートラル実現のため、十二月にデジタル成長戦略実行計画を策定し、今後重点的に取り組む十四分野の工程を示しましたが、実行計画に盛り込まれている事項を二兆円のグリーンイノベーション基金等を活用してどのように実現しようとしているのか、二〇五〇年までの道筋とともに、総理のお考えをお聞きしたいと思います。下村委員 是非お願いいたします。デジタルと、それからグリーン、先ほどのカーボンニュートラルですが、それと三つ並べてヒューマンニューディールを掲げられたということはすばらしいことだと思いますが、これは西村大臣の下だけではなかなかやはり難しいと思いますので、是非、文部科学省や、あるいは厚労省もリカレント教育に関係していますし、職業訓練という視点からも関係していますし、他省庁と連携しながら、菅政権における大きな目玉の一つとして、国民の皆さんに期待をしていただけるような構想を具体的に是非つくっていただきたいというふうに思います。人への投資という意味では、子供たちの教育がまずは重要であります。まさに未来を背負って立つ子供たちに、それぞれの夢を実現し、社会を支え、世界と渡り合える力を身につけてもらうことが我が国社会の活力と繁栄にも直結すると言っても過言ではありません。そのような意味で、今回の小学校全学年三十五人学級を実現する政府の方針、改めて評価をしたいというふうに思います。今後、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ活用とこの少人数学級を両輪として、全ての子供たちの可能性を引き出す新しい時代の教育の実現を図るためには、それを担う質の高い教師を確保することが重要です。また、日常的にＩＣＴを活用する新たな学びに対応した指導力、指導方針、これも転換していくことが同時に不可欠だというふうに思います。下村委員 以前、田中角栄総理のとき、学校の先生に対しては、人確法、給与を大幅にアップすることによって、それだけ国が教育に力を入れて、そしていい先生を採る、そういうことをお示ししました。もちろん経済的な支援はしっかりやる必要がありますが、同時に、これまでのような教員養成では、新しい時代に十分、まず先生方がなかなか対応できないのではないかと今文科大臣からもお話がありました。特別免許状という、教員免許を持っていなくても、ある分野で優れた社会人について免許を交付する、それも実際は二百人もいっていません。こういう、多様性の中で学校現場にいかにいい人材を先生として送るかということに対して、しっかり考えていただきたいと思います。そして、このデジタル社会を生きていく上で、子供たち一人一人、誰一人取り残すことなく、そして学校、地域、家庭の事情を問わず、特にこれから創造性を育む教育を実施していくことが必要で、このため、学校ＩＣＴ環境を整備するＧＩＧＡスクール構想、これを急速に進めてきたわけであります。いよいよ、今年の四月から学校におけるＩＣＴの本格的な利活用がスタートする。下村委員 一人一台、小中学生はタブレットを配付されるわけですから、これを有効活用するために、持ち帰り等も認めて、それぞれ自分の興味、関心に合った勉強が家でもできるような形で、より、勉強に対する環境整備だけでなく、子供たちがそのことによって更に学ぶ意欲を高められるような環境整備を働きかけていただきたいと思います。次に、外交、安全保障分野でありますが、先月二十日、第四十六代米国大統領にジョー・バイデン氏が就任しました。バイデン氏は、オバマ政権下で副大統領時代、東日本大震災の被災地をトモダチ作戦の一環として訪問されておられます。折しも震災十年の今年、我が国が最も苦しいときの友人が米国大統領に就任したことに感慨深いものを覚えます。歴史を振り返れば、安倍総理とトランプ大統領との関係を始め、日米首脳間の個人的関係の濃淡、それが日米二国間関係に直結し、蜜月と呼ばれる強固な関係を構築してきました。日米の二国間関係と同盟の更なる強化のためには、菅総理とバイデン大統領との首脳間の関係構築が欠かせないというふうに考えます。先日の電話会談におきまして、ヨシ、ジョーと呼び合うことを確認したとも報じられております。下村委員 なかなか、今コロナ禍ですから、訪米するのもままならないというふうに思いますが、しっかり対応をお願い申し上げたいと思います。続いて、対中関係について伺います。近年、中国による不透明な軍拡、海洋進出、力による一方的な現状変更の試み、そのいずれもが一層顕著になっており、大きな危機感を抱いております。特に、尖閣諸島周辺海域では中国海警局の航行が常態化しており、昨年一年間の接続水域での航行は三百三十三日、過去最悪を記録しました。そのような中で、先週、バイデン大統領が菅総理に、ブリンケン国務長官が茂木外務大臣に、そしてオースティン国防長官が岸防衛大臣に対し、それぞれ尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用を異例の早さで表明したことは、大きな外交成果であるというふうに思います。高く評価をさせていただきます。しかし、中国海警局のいわば第二海軍化は着実に進んでいるというふうに考えます。二〇一八年、中国海警局は、国家海洋局の傘下を離れ、中央軍事委員会の指揮下に編入されました。さらに、今月一日には、武器使用も含め、海警局の権限を規定する法律が中国で施行されました。今後起こり得る不測の事態に備え、海上保安庁の体制や、警察、海保、自衛隊の連携の在り方をいま一度検証し、体制や連携を不断に強化するなど、我が国の対応が急がれます。他方で、中国国内に目を転ずれば、チベット、ウイグル、香港等において深刻な人権侵害が生じており、決して看過できない状態です。我が党では、外交部会の下にＰＴを設置し、今後必要な対応を検討していくということで、昨日からスタートしております。この際、日本政府が、自由、民主主義、人権、法の支配など普遍的価値を共有する国々との連携を一層深め、中国側に対応を迫ることが必要であるというふうに思います。尖閣諸島周辺海域の航行を常態化させ、その機能や権限の強化をもくろむ中国にどう臨み、あるいは、チベット、ウイグル、香港等の人権状況についていかに改善を迫るか、茂木大臣に政府の姿勢について伺います。下村委員 ありがとうございます。今、外務大臣がおっしゃったこの中国の海警法、これが国際法に反する形で適用されることがあってはならないわけでありますが、なかなか、我が党から見ていると、強い懸念というふうな形で、やや中国に対して腰が引けているようなイメージを持っている議員が多々います。これは、人権問題とそれから尖閣の問題を含めて、アメリカが日米安保条約第五条の適用を示したといっても、実際は我が国がどう対処するかが問われているわけでありまして、しっかりとした外交政策を対中国に対して対応していただきたいというふうに、人権問題と含めて、改めてお願いいたします。次に、日韓関係について伺います。下村委員 ありがとうございます。この韓国問題、中国問題、個々に対応するというよりは、今茂木大臣からもお話がありましたが、国際世論をいかに味方につけてといいますか連携をしながら、それぞれの韓国の問題、中国の問題を国際的な視点でほかの国にも理解してもらう努力を日本政府が積極的に更にしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。最後に、ウェルビーイング、幸福を実感できる社会に向けた取組について伺います。イギリスではブレグジット投票の前に実はこの主観的幸福度が下落していた、エジプトではアラブの春の前にこの主観的幸福度が下落していたというふうに、幸福度と政治経済は深く結びついているというふうに思います。こうした中で、世界では、国連でもＯＥＣＤでもこのウェルビーイングという指標が、取り組んで、既につくっておりますが、ニュージーランドでは二〇一九年から、具体的に幸福予算と名づけ、ウェルビーイング重視の予算編成を行っております。コロナ禍にありまして、国民の視点で幸福を高める政策をどう実現するかが重要になっています。下村委員 日本の自治体でも、独自にウェルビーイング、充実度、幸福度を高めるための指標をつくって対応しているところもあるということについて御報告いたします。このウェルビーイングの観点で、価値観を変えることが重要な分野の一つが教育であります。二〇一八年にＯＥＣＤが高校生を対象に実施した国際調査で、人生の意義や目的を持っているかどうかという質問に対して、日本は、七十四か国中七十四位、つまり最下位でした。このように、ウェルビーイングの視点で見ると、日本の高校生は、世界で最も真面目でサボっていない、しかし、世界で最も人生の目的意識がないという、切なく、つらい現状があります。一人一人が幸せになるための教育という観点から大胆に日本の教育を再検討していくことが重要だと思いますが、文科大臣にお聞きします。自由民主党では政務調査会長（第59代）、選挙対策委員長（第7代）、憲法改正推進本部長、幹事長代行（第4代）、総裁特別補佐、副幹事長、国会対策副委員長、東京都連会長、国会では、衆議院法務委員長、議院運営委員会理事などを歴任。:2021年4月、政府が慰安婦問題に関し、「従軍慰安婦」との表現を適切ではなく、「慰安婦」を用いるべきとする答弁書を閣議決定したことについて「適切だ」。====自民党案について「自衛隊明記が戦争の抑止力になることを丁寧に説明していくことが必要だ」。2023年3月、自民党が掲げる改憲4項目について「時代に合わせた憲法議論をやり直す必要がある」。選択的夫婦別姓について「反対」。憲法改正について「賛成」。活動・政策。=== 文教・科学技術政策 === ; 留学生支援 : 2007年 安倍首相（当時）の初訪米時、当時から懸念されていた米国における日本のプレゼンスの確保、増大、日米関係を支えるアメリカ側の人材育成など重要課題に取り組むために、官房副長官として官民学一体の会合をブレアハウスで開き、アメリカでの日本語教育、留学生支援を後押しした 。文部科学大臣のときには、留学促進キャンペーンである「トビタテ!留学JAPAN」の一環として、制作発表時のAKB48の『トビタテ！留学JAPANスペシャルユニット』、GGJ採択大学など47大学の学生、文部科学省職員と共に踊る映像を1曲に編集したミュージックビデオ『トビタテ!フォーチュンクッキー 留学JAPANバージョン』がYouTube上に公開された 。 ; 国立大学の文系学部廃止・転換 : 第2次安倍内閣の文部科学大臣在任中、文部科学省は2014年に「国立大学改革プラン」を策定した 。2015年6月8日には、国立大学の人文科学系、社会科学系、教員養成系の学部・大学院について「組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組む」 ことを求めた決定を下村の名で通知した 。 ; 学習障害 : 家族がディスレクシア（識字障害）とLDである経験から、発達障害を含めた特別支援教育が必要な人たちに対し、重点項目の大臣枠として予算計上した。特別支援教育に対する高等学校等による発達障害のキャリア教育の充実を目指している 。 : 小泉内閣で始まった構造改革特区では、不登校やLD児などの全国のNPO法人の代表に働きかけ、アメリカのチャータースクールなどの設立を教育特区で行うための勉強会を官民NPO団体共同で開催した、と自著で述べている 。 ;パラリンピック支援 :従来オリンピックのみだったメダリストへの報奨金について、パラリンピックのメダリストにも支給・増額する考えを示した 。 ;スポーツ庁 :文部科学大臣在任時の2015年10月1日、文部科学省の外局としてスポーツ庁が発足した 。長官の任命権を持つ下村は、初代長官を「スポーツに精通し、リーダーシップとガバナンス能力を備えた人材から選ぶ」と述べ 、ソウル五輪金メダリストの鈴木大地が就任した 。 ;教育基本法の改正 :元文科官僚の寺脇研は教育基本法の改正や道徳の教科化など、日本会議が求める政策は下村大臣時代に具現化しているとしている 。 文部科学大臣補佐官の任命 :平成27年2月6日に文部科学大臣補佐官に鈴木寛を任命した 。 ; 指定文化財補修の規制見直し :2014年、文科相だった下村は、漆による文化財補修の大手（国内シェア4割）である小西美術社のデービッド・アトキンソン社長から陳情を受け、指定文化財の補修に中国産漆の7割利用を規定した規制の見直しを決断した 。日本産漆で補修できるのは日光東照宮、二荒山神社、輪王寺のみだったが、他の文化財補修でも、中塗り、上塗りに日本産漆が利用可能となる 。この規制見直しによる追加予算は1億3700万円と試算される。元来の国の関連予算は81億3000万円 。年間１トン程度の生産量であった日本産漆に寄与するとともに、鮮度や採取地などの問題で管理が困難な漆の品質向上により、指定文化財補修への寄与が期待されている 。中国産漆の利用を義務付けていた理由について、安価な中国産の推奨や中国からのわいろより、変化を嫌う役人の事なかれ主義が原因であるととされる 。 ;文化庁移転運動への対応 :京都府知事を務めた山田啓二によれば、下村は文化庁の京都府への誘致活動に否定的であり、山田が文科相時代の下村に要望に訪れた際は「何で京都なんだ」と述べたとされる。一方で下村の後に文科相に就任した馳浩は移転に前向きであり、馳の就任を転機として京都への移転が決まった 。 === 通商・経済政策 === ; 違法ダウンロード : 違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案を担当。公明党と共に提出、成立に尽力した 。 === 歴史認識 === ; 歴史教科書問題 : 1997年、自民党内の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の設立に参加した 。経緯については、「（以前より）もっと徹底したマルクス・レーニン主義による自虐史観の教育が行われていることに対し、とても看過できないということで、歴史教科書を考える議連をつくった」と述べている 。日本の教科書検定基準に盛り込まれている近隣諸国条項を批判している 。 ; 慰安婦問題 : 第1次安倍内閣の内閣官房副長官だった2006年10月25日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた1993年の河野談話に関して「私自身の今後の検討課題」としながらも、将来的には見直すことも必要だとの考えを示した 。慰安所の設置・管理や慰安婦の移送については、2007年3月に自身の見解として「日本軍の関与はなかった」との認識を示した 。 : 2021年4月、政府が慰安婦問題に関し、「従軍慰安婦」との表現を適切ではなく、「慰安婦」を用いるべきとする答弁書を閣議決定したことについて、「適切だ」とし、「今回の閣議決定は重い。今後、教科書に記述する場合、閣議決定にのっとった記述をしてほしい」と語った 。 === 民法改正 === ; 夫婦別姓 : 2002年には例外的に夫婦の別姓を実現させる会に賛同していたが、その後は、「夫婦別姓というのは結果的に家族崩壊に繋がる」などとして、選択的夫婦別姓に反対としていた 。2010年には、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」に参加するなど反対活動を行っている 。 : しかし、2017年の朝日新聞によるアンケートにおいては、選択的夫婦別姓制度導入にどちらかと言えば賛成、とした 。2024年のNHKによるアンケートにおいては、一転して反対としていた。 ==== 同性結婚 ==== : 同性結婚制度の導入に「どちらかと言えば反対」 。 : 2019年9月21日に下村は「同性婚も改憲議論の対象に」の趣旨を述べた が、その3日前の2019年9月18日、宇都宮地裁は、憲法24条が婚姻を「両性の合意のみに基づく」としているのは「憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と判示していた 。 : 9月27日、同性愛者であることを公表している石川大我議員は、憲法改正の議論は自民党が改憲草案に挙げる憲法9条の改正や緊急事態条項の導入などを含めた「パッケージ」として考えなければならないと指摘し、立憲民主党など野党が6月に提出した同性婚を実現する法案「婚姻平等法案」が速やかな審議を求めた 。 : その後、2021年3月17日には札幌地裁が「（民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定及び憲法24条の規定は、）同性愛者のカップルに対する一切の法的保護を否定する理由となるものとはいえない」と判断し 、2022年6月20日には大阪地裁が「憲法24条1項が設けられた趣旨は、明治民法における旧来の封建的な家制度を否定し、個人の尊厳の観点から婚姻が当事者間の自由かつ平等な意思決定である合意のみに委ねられることを明らかにする点にあることに加え、誰と婚姻をするかの選択は個人の自己実現そのものであって、同性愛者にも異性愛者と同様の婚姻又はこれに準ずる制度を認めることは、憲法の普遍的価値である個人の尊厳や多様な人々の共生の理念に沿うものでこそあれ、これに抵触するものでないことからすると、憲法24条1項が異性間の婚女因のみを定めているからといって、同性間の婚姻又はこれに準ずる制度を構築することを禁止する趣旨であるとまで解すべきではない」と判断した 。 === 外交 === ==== 中国の人権問題 ==== * チベットやウイグル、香港を念頭に、中国の姿勢について「深刻な人権侵害が生じており、決して看過できない」と発言している 。また、2021年3月31日の記者会見では、新疆ウイグル自治区のウイグル族らに対する人権侵害を非難する国会決議について、「ウイグル、内モンゴル、チベット、香港など、自由、民主主義、法の支配、基本的人権という価値からみて、非常に憂うるものが多々ある」とした上で、「その価値を持っている国々と連携して対応すべきだと思うし、その価値を有するわが国の立法府として、それをどこにおいても保証できるような世界をつくっていく意味で、国会決議をすべきだ」と語っている 。 ==== チベット ==== * 2018年2月、チベット亡命政権ロブサン・センゲ主席大臣が日本の国会を訪問した際、日本チベット国会議員連盟の会長として出迎え、会合では「チベット人は、数千年の歴史の中で育んできた行動規範である平和と非暴力を貫いています。世界が戦争と暴力的対立に直面する中、チベット仏教文化は世界の平和と非暴力に大いに貢献することができます。」と述べた 。 === その他活動 === ; 親学 : 「親学」と呼ばれる教育論を推進している 。 ==== 宗教教育 ==== : 2000年4月19日、国会で宗教教育の必要性を訴え、「宗教心をはぐくむような教育というものを積極的に学校教育の中にも入れる必要があるのではないかと思います」と発言した 。 ==== 刺激惹起性多能性獲得細胞 ==== : 2014年、STAP細胞の検証実験を巡り、小保方晴子を加えることに意義はあるとした 。 ; はだしのゲン閲覧制限問題 : 2013年8月21日、松江市教育委員会が市立小中学校において「はだしのゲン」の閲覧制限を行い批判を受けた件について、下村は、「子供の発達段階に応じた配慮は必要で、法的にも問題はない」と述べ、擁護した 。「教育長が行った要請は適法であった、適切なものであったと理解しております」とも述べた 。 ; 山本太郎の園遊会における行為に際して : 2013年に初当選した山本太郎参院議員が同年秋の園遊会で天皇明仁（当時）に直接、手紙を渡した問題で「田中正造が（明治天皇に）直訴して大問題になったことに匹敵する」と批判したが、のちに「田中正造に対して申し訳なかった」と田中正造に謝罪し、「山本さんは単なる無知だった感じがする」と述べた 。 ; 大相撲の女人禁制問題 : 2018年4月4日に行われた大相撲舞鶴場所にて、多々見良三が倒れた際に救命処置で土俵に上がった医療関係者の女性に対する、大相撲の女人禁制を優先した対応が物議を醸したが、下村は「例えば、女性が総理大臣になった時、（表彰などの際に土俵に）上がれないのはいかがなものか」と政治家として反対の立場を示しており、さらに「江戸時代は女性相撲があった。大相撲は昔から女性が土俵に上がれなかったのではなく、（上がれなくなったのは）明治以降の話だ」と歴史を引き合いに出している 。 ;メディアの取材資料の取り扱いに関する失言 :福田淳一財務事務次官のセクシャルハラスメント問題を取材したテレビ局女性記者が、取材時に録音した素材を週刊誌に渡したことについて、当該記者の行為を「ある意味で犯罪」などと述べた。後に「表現が不適切だった。撤回し謝罪する」とするコメントを発表した 。 === 大連立構想 === * 2019年7月23日、憲法改正のためには大連立構想はありうるとした。「大連立を組んで憲法改正に取り組むような覚悟もやっぱり必要になるのではないか。それぐらいの覚悟をもってやるということも、ひとつの考え方ではないか、ということを申し上げた。他党が、それで憲法議論に乗るということであれば、わたしは（大連立という）選択肢は十分にありうる話だと思う。」とBS11番組内で話した 。2007年にも自民党と民主党の大連立構想はあった。 === 憲法改正 === ==== 緊急事態条項 ==== * 2023年12月、衆議院憲法審査会で、国際情勢を鑑みれば、「社会秩序と国民生活に深刻な影響を及ぼす事態への迅速な対応を可能とする緊急事態条項の創設が必要不可欠」と指摘し、速やかに具体的な条文案の策定と国会発議が行えるよう提案をしている。また憲法に緊急事態条項がないことについて「政治の不作為」との考えを示し、「緊急事態条項は、緊急時にも立憲主義を機能させようとするものであります。」と発言している 。 ==== 自民党案について ==== * 2018年12月、自民党北海道連の憲法改正推進本部が開催した憲法研修会で講演し、「自衛隊明記が戦争の抑止力になることを丁寧に説明していくことが必要だ」と語った 。 * 2023年2月、派閥の会合で「憲法9条を含め、党のたたき台を議論するときに来ているのではないか」と語り、条文イメージの見直しを提起した 。 * 2023年3月、自民党が掲げる改憲4項目について、「時代に合わせた憲法議論をやり直す必要がある」と語り、見直しに言及した。また9条改正について自衛隊を明記することだけでは不十分との認識を示し、パンデミックやテロも想定に入れるべきと主張した 。 === 新聞社の政策アンケートへの賛否表明 === * 憲法改正に、賛成 。 * 集団的自衛権行使可能への憲法解釈に、賛成 。 * 永住外国人への地方参政権付与に、反対 。 * 日米関係重視 。 * 原発ゼロ政策に、反対 。 * 普天間基地の辺野古移設に、賛成 。 * 女性宮家創設に、反対 。 * TPP参加に、賛成 。。自由民主党では政務調査会長（第59代）、選挙対策委員長（第7代）、憲法改正推進本部長、幹事長代行（第4代）、総裁特別補佐、副幹事長、国会対策副委員長、東京都連会長、国会では、衆議院法務委員長、議院運営委員会理事などを歴任。同年11月15日午前に東京都内のホテルで講演し、憲法改正論議に消極的な一部野党の姿勢を「職場放棄」と批判したことについて、「党の憲法の責任者にもかかわらず、野党の皆さんに不快な思いをさせ、おわびしたい」と謝罪し、下村は野党側の反発を受け、内定していた憲法審の幹事就任を13日に辞退したが、委員としては残る意向を示している。5月3日に日本会議が主導する団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」 の集会「第23回公開憲法フォーラム」に出席。日米関係を支えるアメリカ側の人材育成など重要課題に取り組むた。; 指定文化財補修の規制見直し :2014年、文科相だった下村は、漆による文化財補修の大手（国内シェア4割）である小西美術社のデービッド・アトキンソン社長から陳情を受け、指定文化財の補修に中国産漆の7割利用を規定した規制の見直しを決断した。この規制見直しによる追加予算は1億3700万円と試算される。中国産漆の利用を義務付けていた理由について、安価な中国産の推奨や中国からのわいろより、変化を嫌う役人の事なかれ主義が原因であるととされる。=== 民法改正 === ; 夫婦別姓 : 2002年には例外的に夫婦の別姓を実現させる会に賛同していたが、その後は、「夫婦別姓というのは結果的に家族崩壊に繋がる」などとして、選択的夫婦別姓に反対としていた。2010年には、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」に参加するなど反対活動を行っている。: しかし、2017年の朝日新聞によるアンケートにおいては、選択的夫婦別姓制度導入にどちらかと言えば賛成、とした。: 2019年9月21日に下村は「同性婚も改憲議論の対象に」の趣旨を述べた が、その3日前の2019年9月18日、宇都宮地裁は、憲法24条が婚姻を「両性の合意のみに基づく」としているのは「憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と判示していた。: 9月27日、同性愛者であることを公表している石川大我議員は、憲法改正の議論は自民党が改憲草案に挙げる憲法9条の改正や緊急事態条項の導入などを含めた「パッケージ」として考えなければならないと指摘し、立憲民主党など野党が6月に提出した同性婚を実現する法案「婚姻平等法案」が速やかな審議を求めた。: その後、2021年3月17日には札幌地裁が「（民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定及び憲法24条の規定は、）同性愛者のカップルに対する一切の法的保護を否定する理由となるものとはいえない」と判断し 、2022年6月20日には大阪地裁が「憲法24条1項が設けられた趣旨は、明治民法における旧来の封建的な家制度を否定し、個人の尊厳の観点から婚姻が当事者間の自由かつ平等な意思決定である合意のみに委ねられることを明らかにする点にあることに加え、誰と婚姻をするかの選択は個人の自己実現そのものであって、同性愛者にも異性愛者と同様の婚姻又はこれに準ずる制度を認めることは、憲法の普遍的価値である個人の尊厳や多様な人々の共生の理念に沿うものでこそあれ、これに抵触するものでないことからすると、憲法24条1項が異性間の婚女因のみを定めているからといって、同性間の婚姻又はこれに準ずる制度を構築することを禁止する趣旨であるとまで解すべきではない」と判断した。=== 外交 === ==== 中国の人権問題 ==== * チベットやウイグル、香港を念頭に、中国の姿勢について「深刻な人権侵害が生じており、決して看過できない」と発言している。=== 大連立構想 === * 2019年7月23日、憲法改正のためには大連立構想はありうるとした。他党が、それで憲法議論に乗るということであれば、わたしは（大連立という）選択肢は十分にありうる話だと思う。=== 憲法改正 === ==== 緊急事態条項 ==== * 2023年12月、衆議院憲法審査会で、国際情勢を鑑みれば、「社会秩序と国民生活に深刻な影響を及ぼす事態への迅速な対応を可能とする緊急事態条項の創設が必要不可欠」と指摘し、速やかに具体的な条文案の策定と国会発議が行えるよう提案をしている。また憲法に緊急事態条項がないことについて「政治の不作為」との考えを示し、「緊急事態条項は、緊急時にも立憲主義を機能させようとするものであります。==== 自民党案について ==== * 2018年12月、自民党北海道連の憲法改正推進本部が開催した憲法研修会で講演し、「自衛隊明記が戦争の抑止力になることを丁寧に説明していくことが必要だ」と語った。* 2023年2月、派閥の会合で「憲法9条を含め、党のたたき台を議論するときに来ているのではないか」と語り、条文イメージの見直しを提起した。* 2023年3月、自民党が掲げる改憲4項目について、「時代に合わせた憲法議論をやり直す必要がある」と語り、見直しに言及した。また9条改正について自衛隊を明記することだけでは不十分との認識を示し、パンデミックやテロも想定に入れるべきと主張した。=== 新聞社の政策アンケートへの賛否表明 === * 憲法改正に、賛成。* 集団的自衛権行使可能への憲法解釈に、賛成。* 永住外国人への地方参政権付与に、反対。* 日米関係重視。* 原発ゼロ政策に、反対。* 普天間基地の辺野古移設に、賛成。憲法 : 「ただ生きる」から「善く生きる」へ』（下村博文,。憲法改正論議 下村さんは推進本部長としてどうしたいのですか?。* 加計学園の闇献金問題が報じられた際、下村が2013年から2014年にかけて開いた定期会合やクリスマス行事などの出欠表がメディアに渡った。* 2016年3月16日、下村が代表を務める「自由民主党東京都第11選挙区支部」は、統一教会の関連企業「世界日報社」から6万円の献金を受け取った。:7月21日発売の「週刊文春」7月28日号が、統一教会の関連団体幹部が2014年6月に下村に陳情していたこと、関連団体が下村の政治団体に対し献金や会費を支払っていたこと、教団関係者が頻繁に下村が開いた会合に出席していたことなどを報じた（後述）。* 2018年に、霊感商法で損害賠償請求のでた自称霊能力者の宗教法人管長の女性から10万円の政治献金を受けていた。旧統一教会は長年、社会問題化した霊感商法や高額献金を理由に、世論やマスメディアから強い批判を受けていた。一方、下村を支援する団体の年会費の一部が、同氏が代表を務める政党支部「自由民主党東京都第十一選挙区支部」への献金として処理されていた、と報じられたことに対し 、「任意団体は私の政治活動とは無縁で、会費を集めていたとは知らなかった」、「個人から頂いた寄付は適正に処理している」と述べた。=== 自民党支部への反社会的勢力の献金 === 日本共産党機関誌のしんぶん赤旗が下村が代表である「自由民主党東京都第十一選挙区支部」が、反社会的勢力と関係のある個人や企業から献金を受けていたと報じたことについて 、下村は、「反社会的勢力との関係があるとの報道に気づいた」り、「代表者が日本人でないと分かった」としてすでに返金していると述べている。下村は、事務所の調査により男性個人からの寄付が判明したとして、「事務方のミスで、献金を受けた事実が判明した。「自由民主党東京都第十一選挙区支部」に、下村を支持する任意団体の会費が流れ、献金として処理されていた。=== 自民党支部への学校法人の違法献金問題 === 下村が代表を務める自民党東京11区支部に、文科省から補助金、計1660万円を交付された二つの学校法人から計10万8千円の寄付を受けたと収支報告書に記入していたが、役員からの献金である、と修正した。しんぶん赤旗などは、下村が支部長を務める自民党支部が進学塾や予備校などの教育関連企業から、7年間で1300万円近い献金を受け取っていたと報じた。しんぶん赤旗は、献金企業の代表者の中に教育再生実行会議の有識者委員がいるとし 、週刊金曜日はその委員が成基代表の佐々木喜一であると報道した。下村が代表を務める党東京11区支部が、文科相在任中の2014年に教育関連のNPO法人から10万円、大手出版社三省堂から10万円の献金を受けている。NPO法人は「法人代表個人の献金が、手続きミスで法人名となった。* 外国人が代表を務める3社から60万、12万、24万、合計96万円を政治献金として受け取っていた、この献金は外国人だとわかったことから返金したことを明らかにしている。* 2017年6月29日、加計学園からの献金疑惑が週刊文春で報道されたことに対し「全く事実に反する」と否定し、「学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない」と述べた。* 2018年、霊感商法で損害賠償請求のでた自称霊能力者の宗教法人管長から10万円の献金を受けた。憲法改正推進本部長 * 2019年（令和元年） 自由民主党選。--> 下村博文の７つの公約 物価高対策最優先の 経済政策 「責任ある積極財政」のもと、賃上げと成長が両立する経済構造へ転換し、国内産業の競争力と雇用を守ります。働く人を守る 社会保障改革 社会保険料負担を見直し、現役世代への過度な集中を是正することで、まじめに働く人が報われる社会をつくります。国民の命と暮らしを守る 憲法改正 国民の命と暮らしを守る責任を明確にするため、自衛隊を憲法に明記し、現実に即した憲法へ改めます。厳格化を進める 外国人政策 在留制度の基本方針を明確にし、受け入れ人数の上限を含めた制度整備を進めます。外国人による不動産取得や、外国人児童の増加に伴う教育や地域の課題にも向き合います。かつての日本の言… 第5回日本ASEAN台湾次世代交流フォーラム日本大会 2026年8月29日 2026年8月29日 第5回日本ASEAN台湾次世代交流フォーラム日本大会。優勝チームは、台湾ベトナム… 自民党板橋総支部の熊本地震支援街頭募金活動 2026年8月23日 2026年8月23日 自民党板橋総支部の熊本地震支援街頭募金活動 8月22日（土）、東武東上線 大山駅頭にて 千葉では豪雨による甚大な被害。衆議院議員東京11区（板橋区）下村博文です。 元自由民主党政務調査会長/元文部科学大臣・教育再生担当大臣・東京オリンピック・パラリンピック担当大臣。（スタッフが投稿することもあります。） https://linktr.ee/HakubunShimomura。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」