茂木 敏充

） 今日、紛争や自然災害、これが多発、激甚化することによりまして、世界の人道危機、これが長期化、複雑化する中で、保健医療を始め人の命や健康に直結する分野における支援の重要性、これが一層高まっていると考えております。これまで日本は、その経験や知見を生かした、議員御指摘の母子手帳の普及を始めとする支援を行うとともに、開発途上国におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進に貢献をしてまいりました。特に、やっぱりＳＮＳの発達、これが大きいんだと思っておりまして、これまでのテレビであったりとか新聞とは違って一方的な情報を、受け取る側が優先してそういった情報が入ってくるということになりますと、認知戦、これまさに安全保障分野でも新たな戦略領域の一つである、こんなふうに認識をいたしております。外務省としては、我が国の正当な外交活動であったりとか名誉を毀損する偽情報等に対しては、反論も含めまして適切に対応するとともに、単純に守るだけではなくて、攻め、能動的な情報発信の強化に取り組んでいるところであります。具体的には、各国のメディアであったりとか有識者に対する積極的な情報提供であったり、情報空間の動向に関する情報収集、分析を進めながら、ＳＮＳの効果的な活用にも取り組んでおります。） 現地時間で言いますと二十四日、日本時間で言いますと六月の二十五日になるわけでありますが、ベネズエラにおいて大きな地震が発生して、平木委員御説明いただきましたように、被害、まだ完全に全容は分かっておりませんが、相当大きな被害が出ているということで、我が国は、すぐに緊急援助物資の供与、さらには二次にわたります国際緊急援助隊医療チームの派遣、そして国際機関を通じた緊急無償資金協力、これを実施をしてきているところであります。さらには、政府だけではなくて、ＮＧＯに政府、経済界も加わった緊急人道支援の仕組みでありますジャパン・プラットフォームを通じた人道支援も実施をしてきております。ただ、これは連立方程式なんですね。ホルムズ海峡をどうするかという問題、それから、先ほど岩本局長の方からもありましたように、核の処理をどうしていくかと。ウランの２３５と２３８があるわけでありますけれど、この２３５、これが基本的には核兵器として使われて、これを濃縮していくと、こういうプロセスなんですけど、希釈すること自体が困難なわけではないんですけれど、じゃ、そういう濃縮されたウランのところにアクセスできるのかどうか、こういう問題もありますし、じゃ、そういったウランをどこで保管をするかと、こういう問題もある。さらには、これは、米、イラン、若しくはイラン、イスラエルだけではなくて地域全体、レバノンもヒズボラも含めた地域全体の平和をどう確保していくかという問題がある。その一方で、イランの凍結資産をどう解除するか、また、一次、二次の制裁というものをどういうタイミングで解放していくか、こういう連立方程式の中で解いていかなきゃならない、こういう難しい問題なんだと思っておりますけれど。イランが核保有することは認められない、そして、ホルムズ海峡は国際海峡でありますから、通過通航についていかなる課徴金も取られない、こういう基本的な立場を国際社会全体で確認をしながら、今厳しい状況でありますけど、最終合意に向けた機運醸成を国際社会が連携してつくっていくと、そのために日本としても、主導的な役割、これを果たしてまいりたいと考えております。近く、日本、パレスチナ、そしてＡＳＥＡＮの議長国でありますフィリピンの共催で第五回目となりますＣＥＡＰＡＤの閣僚級会合を開催して、日本としてイニシアティブを発揮したいと、こんなふうに考えております。引き続き、地域における永続的な平和と繁栄の実現に向けて外交努力を尽くしていきたいと考えております。基本的に、何というか、いろんな細かい問題はあるんですけれど、お互いが持っている相互不信、これは長い歴史もあるわけでありまして、これを解消するためにお互いが自制をしたり行動を変えない限り問題というのは解決しないと思っております。茂木国務大臣 我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。私自身も、例えば、四月末からアフリカ四か国を歴訪いたしましたが、産油国であり重要鉱物も産出するアンゴラとの間で、重要鉱物やエネルギー資源等における経済関係の拡大について議論をし、レアアース分野での協力を継続すること、さらに、日本企業のアンゴラ産原油の取引への参画を後押ししていくということで一致を見たところであります。また、ザンビア、南アフリカ、これも鉱物の産出国でありまして、これらの国との間でも、重要鉱物を始め、経済関係を強化することで一致をしたところであります。このように、重要物資のサプライチェーンの強靱化、エネルギー安全保障の確保に向けて、委員も商社マンとしてこういったことも取り組んでこられたものと思いますが、関係省庁等とオール・ジャパンで協力をし、同志国やまた資源国との連携強化、引き続きしっかりと取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。これまでも、我が国として、海底ケーブルを含みます、ＡＩ、データ時代に不可欠なインフラの整備に注力をしてきております。具体的には、同盟国であったり同志国と連携をして、例えば、国際ケーブルの敷設をナウル、キリバスで行い、ミクロネシア連邦においても関連の支援を進めているところであります。今後も、こうした取組を通じて、時代に即した、新しい、信頼性の高い経済エコシステムを構築し、地域の自律性そして強靱性を高めることによりまして、経済安全保障上の多様なリスクに対応し、経済的繁栄を実現して、日本の国益もしっかりと確保していきたい、このように考えております。いろいろな混合であったりとか、製油所の少しの修繕で、十分同じような油質というのは確保できる。元々、石油というのが石炭に代わって一般的なというか主流のエネルギー源となった、これはロックフェラーの非常な功績が大きいと思うんですけれども、ロックフェラー自身は、原油は掘っていません。何をしたかといいますと、科学者をたくさん集めて、それまで油質が違ったためになかなか主要なエネルギー源として使えなかった原油というものを、同じ油質にするということに取り組んだのがロックフェラーであります。ですから、ロックフェラーが最初につくった会社は、エクソンでもモービルでもなくて、スタンダード・オイル、つまり標準石油という名前の石油会社をつくったわけであります。その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。こうした点も踏まえて、中長期にわたってエネルギー安全保障を確保する観点で、資源や国ごとにきめ細かな対応を図りながら、これは民間だけに任せるわけにはいかないと思っております。一番上流の権益の確保から始まって、最終的には流通であったりとかを含めて、エネルギー資源の供給源の多角化、これをしっかり進めていきたいと考えております。双方、つまり日本とメルコスール双方のセンシティビティーに配慮しつつ相互の利益となる協定を実現することは、メルコスール側とも累次にわたって確認をしておりまして、日本の国益をしっかり守り抜くとの強い決意の下で交渉に臨んでいきたいと思っております。私はこれまで、ＣＰＴＰＰ、さらには日米貿易協定、さらには日英ＥＰＡ等を担当大臣として手がけてきたわけでありますが、その際、国益に沿った交渉を進め、お互いにとってウィン・ウィンとなる合意の実現を目指してまいりました。今回もそうした姿勢でしっかりと交渉に臨んでいきたい、こう考えております。このため、全ての船舶によります航行の自由そして全ての航空機の上空飛行の自由が保障される、このように考えております。今申し上げた判断でありますが、これは、国連安保理決議二八一七、さらにはＧ７共同声明等において、ホルムズ海峡が通過通航制度が適用される国際海峡であるとの認識が示されている、このこととも整合的である、そう考えております。また、明らかな著作権侵害とまでは言えない場合であっても、権利者の意図と異なる形で著作物が使用されることで、作品のイメージが損なわれ、権利者に被害が生じる事態も考えられる点、厳に注意すべきであると考えております。その上で、御指摘の一連の投稿につきましては、外交ルートを通じて、これまでも我が国の考え方を米国に伝達をしてきているところであります。引き続き、我が国の著作権が適切に扱われるよう、米側との意思疎通を含めてしっかりと対応していきたいと思っております。茂木国務大臣 近年、国連を取り巻きます国際環境は大きく変化をしてきておりまして、既存の国際秩序が様々な挑戦を受け、多国間主義が困難に直面する中、国連自身が様々な課題を抱えていることは事実であります。国際社会が抱える多様な、かつ複雑な諸課題は一国だけで解決できるものではなく、多国間主義の中核であります国連の機能強化は喫緊の課題であります。我が国としても、安保理改革を含みます国連改革にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。このような今申し上げた私の考え方は、五月の二十日に、国連システム幹部会合出席のため訪日をされましたグテーレス国連事務総長を始めとする国連幹部にも、直接お会いして、お伝えをしたところであります。茂木国務大臣 分かりました。ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。茂木国務大臣 食料安全保障の重要性が高まる中で、外務省として、漁業に関して、第一に、我が国の消費者への水産物の安定供給と我が国水産業の健全な発展、第二に、国際社会における乱獲を招かない水産資源の持続可能性の確保、第三に、これらを確保すべく、責任ある漁業国として、国際社会において積極的な役割を果たす、これら三つの課題に対処する漁業外交の展開が重要であると考えております。これらの課題を実現する上で、委員の方から再三御指摘のありましたＩＵＵ漁業、イリーガル・アンリポーテッド・アンド・アンレギュレーテッド、つまり、違法であり、無報告であり、また無規制の漁業にしっかりと対処していくことが重要でありまして、引き続き、地域漁業管理機関、ＲＦＭＯを始めとする関連の国際枠組みに積極的に参加し、その実効性を高めていきたいと考えております。また、Ｇ７の外相共同声明においても、ＩＵＵ漁業対策に各国が取り組んでいることを確認しておりまして、同志国とも連携をしながら、各国の漁業当局との協力も通じて、ＩＵＵ漁業の抑止に努めていく考えでおります。引き続き、外務省として、水産庁等関係省庁とも連携をして、日本国民への水産物の安定供給と、我が国の水産業の健全な発展を始め、漁業を取り巻く課題にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。茂木国務大臣 佐々木委員、とても夢のある話だ、こんなふうに思っておりまして、国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画は、宇宙創成の謎の解明につながる最先端の科学研究のためのものでありまして、実現すれば学術的にも重要な意義を持つ、このように認識をいたしております。かつて、国際的な核融合炉の建設地として、日本かフランスかと争ったときがあったんですけれども、結果的にはカダラッシュに決まってしまった。やはりそういった場所を持つということは極めて重要だと考えております。茂木国務大臣 米国時間の六月十六日、米太平洋軍は、木下委員のおっしゃったとおり、インド太平洋軍の名称を太平洋軍とすること、ただ、名称変更後もその担当地域に変わりはないことを発表したところであります。他国政府の組織の名称変更について我が国としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、米国政府が昨年十二月に公表しました国家安全保障戦略においても、インド太平洋地域における紛争を抑止するために同盟国等と協力することであったり、共通の目標であります自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメントが記載をされているところであります。いずれにしても、我が国の防衛力の整備は、自らの国は自ら守るという基本姿勢の下、我が国自身の主体的判断に基づいて行うべきものであると考えているところであります。自分の国を守ろう、こういう意思を持たない国をほかの国が助けてくれるということはないわけであり、その上で、安全保障環境が一段と厳しさを増している現状を踏まえて、引き続き、日米同盟の抑止力、対処力、この一層の強化を図るべく、米国とも緊密に連携をしていきたい、こんなふうに考えております。茂木国務大臣 外務省として、今般のイラン情勢が国際社会に及ぼし得る様々な影響、さらには、ウクライナ戦争以降、戦い方自身も変わってきている、こういった状況について不断に分析をしておりますけれども、これは、安全保障という事柄の性質上、その詳細についてお答えするということは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、台湾海峡の平和と安定は国際社会全体の安定にとっても重要であります。台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることを期待するという従来からの立場は日本として一貫しておりまして、そのような立場から、台湾をめぐる情勢について、引き続き関心を持って注視をしていきたい、こう考えております。茂木国務大臣 この外務委員会での毎回の宇佐美委員の御質問を聞きまして、さすが理系出身だな、こんなふうに思っているところであります。今日は量子ということでありまして、ＡＩ、量子を始めとする先端技術の急速な発展によりまして、科学技術と経済の近接が加速するのみならず、地政学的緊張の高まりによりまして、これらが外交、安全保障政策と密接に結びついてきているところであります。もう、豪州とのこの量子に関します様々な研究交流等々については、今、政府参考人の方からも答弁があったところでありますが、本年五月の総理のオーストラリア訪問時に発出しました経済安全保障協力に関する日豪共同宣言も契機としながら、今後も、様々な外交の機会を捉えながら、量子分野における日豪協力、さらには同志国連携の深化につなげていきたい、こう考えております。） ＯＤＡ、日本外交を展開するための重要なツールでありまして、特に日本らしい顔の見える開発協力は日本のＯＤＡの強みであると考えております。もちろんハードも重要でありますけれど、人材であったりとかノウハウの提供であったりとか、そういうソフト面、こういった意味での協力というのは極めて重要だと考えております。） 御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。また、国際社会全体で見ますと、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するという大きな方向性に揺るぎはないと考えております。地球規模課題への対応に当たっては、我が国は、引き続き、多国間の連携を強化し、国際社会を主導していく所存であります。もちろんそれぞれの国に事情があって政策変更等はあり得るということでありますけれど、できる限り国際社会全体でそういった一つの方向に向かって歩めるように意思疎通は継続していきたいと考えております。ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献する、これは我が国の安全保障であったりとか経済保障、経済成長にもつながると考えております。例えば、この間のＮＡＴＯでもそうでありますけど、これからシーレーンの防衛、これは極めて重要なテーマになってくる、こういう議論もあったわけでありますが、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか海上法執行能力の強化、これは我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定、これにも資するものだと考えております。また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本、残念ながら人口減少社会、そういった中で、マーケットそのもの、これがなかなか広がらない。もちろん、技術革新等によってそういった中でも生産性を上げたりする取組は必要でありますけど、海外市場、こういったものも我が国の市場として取り込んでいくということは極めて重要だと考えておりまして、日本企業の海外展開をＯＤＡを活用して促進し、日本の成長戦略に貢献することができると考えております。さらに、今、物価高の問題あるわけでありますけれど、ホルムズ海峡が実質的に閉鎖をされるという中で、これが原油価格だけではなくて、様々な派生する製品であったりとか、また肥料でいいますと、それによって食料品の価格も値上がりをする、こういう問題があるわけでありまして、資源調達の多角化を図っていかなきゃならない、また日本のサプライチェーンの強化を図っていかなきゃならない、こういった経済安全保障上の重要課題に対応していく上でも、ＯＤＡ、有効な手段だと考えております。丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声もあるのも確かだと思いますけど、それはそれとしてしっかりと進めながら、また国際社会の中で日本が存在感を示す、また信頼関係を取り戻す、信頼関係を深めていく、こういったことは日本の国益にも資する、ひいては国民一人一人の豊かさにもつながるということを丁寧に、また繰り返し説明をしていきたいと思っております。引き続き、地震、台風など過去の自然災害の経験で培われました日本の優れた知見や技術を生かして、防災分野において積極的な支援、これを行っていきたいと思っております。いざというときにその備えができているということが極めて重要だと思っておりまして、原油の供給でもそうでありますけれど、ホルムズ海峡だけに依存をするという状態というのはこれから脱却をしていかなければならないと考えておりまして、エネルギーであったりとか資源の多角化を図ると。油断という言葉があります。） まず、政府の姿勢には何ら変化はないわけであります。我が国は、長年、外交、開発協力の基本理念として人間の安全保障を掲げてきました。二〇二三年の閣議決定によって改定をされました開発協力大綱は、我が国の開発協力に対する基本方針を政府として定めたものと位置付けられますが、この中でも、我が国の開発協力を貫く指導理念として人間の安全保障、これを明確に位置付けております。その上で、議員御指摘の骨太方針、私も経済再生担当大臣としてその策定に二年間携わってまいりましたが、これ、あくまで我が国の経済財政運営の基本方針でありまして、今年は同方針をコンパクトにまとめる観点から、我が国の外交政策、網羅的に言及されているわけではないと承知をいたしております。いずれにしても、我が国が外交、開発協力を進める上で人間の安全保障を重視する姿勢、これに何らの変化もなく、引き続き人間の安全保障、しっかりと推進していきたいと考えております。） 恐らく、骨太の方針、文章で作りますので、七文字だけ入れればそれで済むという話ではないんだと思うんですね。先ほど申し上げたように、これはあくまで内政を中心にした経済財政運営の基本的な方針を示す、これが骨太の方針でありまして、今年はこれをコンパクトにする、こういう方針の下で、外交政策について網羅的に言及しているわけではない、明確にお答えしたとおりです。） これまで、こういう国際関係の拠出金等々、また、例えば経済産業省の中小企業予算、補正に依存する、こういう傾向が非常に強かったわけでありますが、資料にも書いていただいたように、恒常的な施策については当初予算で措置をすると、これが現高市政権の方針でありますから、当然、恒常的なものについては当初予算でしっかりと確保していく、こういう考えであります。茂木国務大臣 まさに吉田委員おっしゃるとおりだ、そんなふうに考えておりまして、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導する、これは唯一の戦争被爆国であります我が国の使命である、このように考えております。これまでも答弁がありましたように、本年五月に開催されましたＮＰＴ運用会議では、残念ながら成果文書は採択をされなかったわけでありますが、同時に、今回の運用検討会議での議論を通じて、締約国間でＮＰＴの重要性であったりとかコミットメントを再確認する機会にもなった、このように考えております。核軍縮をめぐります国際社会の分断、今御指摘もいただきましたが、そういったものが深まる中において、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴの維持強化は引き続き極めて重要であると考えております。我が国は、今後も、核兵器のない世界の実現に向けた現実的かつ実践的な取組を一歩ずつ、なかなか難しい問題でありますが、粘り強く着実に進めていきたい、こんなふうに考えております。茂木国務大臣 自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳについては、日本政府は、国家安全保障戦略における方針を踏まえて国際的な規範を作っていくことが重要だということで、それに向けた議論に積極的に参画をしております。具体的に申し上げますと、現在、特定通常兵器の使用禁止制限条約の政府専門家会合において、その定義、はっきりしていないという話がありましたが、定義、特徴、さらには国際人道上の課題、規制の在り方等について議論が行われておりまして、我が国は、米国、英国等とともに提案文書を出すなどの活動を行っているところであります。現時点では主要論点について各国間で立場にいまだ隔たりがありますが、主要国が参加する形で粘り強く議論を継続することが必要だ、このように考えております。茂木国務大臣 数として増えている、このことについても注視をしていかなければいけない、こんなふうに思っておりますが、より重要なことは、我が国に来訪又は在留をする外国人の増加に伴いまして、その一部ではありますが、我が国の法やルールを逸脱する、制度を不適切に利用する、さらに、近隣の迷惑となるような行為に及ぶといったことに対して、国民であったりとか地元住民の不安、不公平感が生じている、このように認識をしております。先生の御地元、埼玉でありますけれども、川口市、御案内のようにクルド人が非常に多い地域でありまして、二年前には無免許のクルド人が悲惨な交通事故を起こす、こういったこともありましたし、また、夕方近くに公園であったりとか、さらにはコンビニの前に集まってかなり大きな声を出すということで、非常に不安の声が高まっている。私も実際に視察をしてまいりましたけれども、公園の、例えば、公共施設に落書きがされるとか、様々な実態を見て、地域の方、住んでいらっしゃる方から見ると、いろいろな不安というのはあるんだろうな、強くなっているんだろうな、こういったことも強く感じるところでありました。こうした状況に的確に対処する必要があることから、本年一月には、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が取りまとめられました。これを受けまして、外国人の受入れの基本的な在り方について政府全体で総合的な検討を今進めているところであります。外務省としても、国民と外国人の双方が安全、安心に生活できる外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、関係省庁とも連携をしつつ、引き続き適切な役割を果たしていきたい、このように考えております。茂木国務大臣 この問題については、これまでの経緯からきちんと説明した方がいいと思います。平成二十六年の五月にストックホルムがなされたわけでありますが、その後、同合意についての進展が見られずに、また、北朝鮮が核実験を行うなど、様々な変化というのはその後あったわけであります。委員は当時まだ議員ではなかったと思いますが、このことについてよく御案内だと思います。茂木国務大臣 まず、これは中国に限らず、海外に渡航される、若しくは滞在をする、こういった邦人の安全確保を図っていく、このことは外務省として最も重要な役割の一つであると思っております。そして、率直に申し上げて、日本ほど安全な国はありません。大体の国は、夜一人で外出する、こういったことについては危険が伴いますし、また、それは紛争の地域であったり、そうでなくても、その地域ごとの様々な問題があるわけでありまして、危険レベルの二、三、四と、それによって上げていったりということで、注意喚起をするということは極めて重要だと思っております。また、日本と中国、隣国でありますから、当然、隣国の間には懸案や課題というものがあるわけでありまして、懸案や課題があるからこそ、重層的な意思疎通を図っていくということは重要である、こんなふうに考えております。それで、修学旅行の相互受入れの促進、この趣旨については、よく御案内かと思いますが、日本政府が個々の学校に対して、中国への修学旅行へ行ってください、この実施を促すということではなくて、安全面も含めて、中国への修学旅行を希望するという学校があれば、政府として安全確保等の面で可能な支援を行うという考え方に基づくものでありまして、それは当然、学校の判断で行うものでありまして、その判断に基づいて行くとしたらば、政府としては、邦人を保護する、安全を確保するという観点から可能な支援を行っていくというのは当然のことだと考えております。このことは紛れもない事実であります。我が国の政策や立場について、事実に反する中国側の主張に対しては、これまでも日本政府としてしっかりと反論、発信をしてきております。また、日本政府の立場について各国の理解を得ること、これは極めて重要であると考えております。このため、これまでも各国との間で、中国との関係を含めた様々な課題について平素から緊密に意思疎通を行うとともに、様々な機会を捉えて、事実関係であったり、我が国の立場を説明してきております。引き続き、国際社会に対して、我が国の立場や考え方、適時適切に説明、発信をしてまいりたいと考えております。） 厳しさを増します国際情勢において、我が国自身の様々な防衛力の強化の取組、これを進めるとともに、強固な日米同盟や同志国との連携等によりまして、東アジアの平和と安定をしっかり確保していく考えであります。委員から御指摘いただきました様々な点については、様々な対応を取っていく必要があると、このように考えておりますが、その上で、三文書の改定につきましては、御案内のとおり、現在、年末に向けて検討を進めているところでありまして、現時点で具体的内容、何を盛り込むか等々について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。現在の沖縄及び日本の繁栄が、多くの戦没者の方々や戦後数々の苦難を乗り越えてこられた沖縄の人々の努力の上に成り立っていることを忘れてはならない、改めて強く感じたところであります。その上で、戦後八十一年を迎えた今もなお、沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることを重く受け止めております。改めて沖縄の方々の心情に思いを致し、外務大臣として、沖縄の基地負担軽減に引き続き全力で取り組んでいく考えであります。） 先月、五月二十八日に、米軍と地元関係者の間の意思疎通を強化をし、相互理解を促進することを目的として、沖縄県と在日米軍沖縄事務所の共催によりまして、第二回の沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラムが開催され、外務省の関係者も出席をいたしました。このフォーラムでは、地元の安全、安心を高めるべく、様々なテーマについて議論が行われたと聞いております。在日米軍の綱紀粛正を始め建設的な議論が行われたこと、評価をいたしております。このフォーラムが日米双方の利益及び地元の方々の思いに沿った具体的な協力を生み出していけるような場となるよう、政府としても引き続きしっかり協力をしていきたいと考えております。） まず、二〇〇七年に中国、そして二〇二一年にロシアによりますＡＳＡＴ実験、それによります大量の宇宙デブリ拡散などに端を発しまして、米国は二〇二二年四月に破壊的な直接上昇ミサイルによります衛星破壊実験を実施しない旨宣言を行うとともに、他国に対しても同様のコミットメントを行い、これを国際機関にすべく協力を要請したところであります。対衛星兵器攻撃実験は、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を損なう行為でありまして、米国の提案は、宇宙空間における責任ある行動の規範の形成に向けた前向きな一歩であると言えると思います。かかる認識の下、我が国は同年の九月に、破壊的な直接上昇衛星破壊実験を行わない旨の意思表明を世界に向けて行ったところであります。このような動きは同志国にも広がりまして、同年の十二月に、この種の実験を行わないように求める国連総会の決議に結実をしたわけであります。宇宙空間の持続的な利用のための多数国間の国際規範の形成に我が国の技術であったりルール作りの知見を生かしつつ、引き続き注力してまいりたいと考えております。国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。法の支配に基づく国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米同盟を基軸に、同盟国、同志国との協力、連携を進めるとともに、地域の安定と繁栄を確保するための取組を主導してまいります。特に、日米同盟は我が国の外交、安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。三月の高市総理及び私の訪米の際など、累次の機会に日米間で確認してきているとおり、米国との幅広い分野で具体的な安全保障協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。その上で、在日米軍の円滑な駐留のためには地元の御理解と御協力を得ることが必要不可欠です。部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して、辺野古移設を進めるなど、沖縄の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。さらに、「アメリカで沖縄の未来を考える」プログラム等を通じて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献してまいります。中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しています。その上で、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張を繰り返す中国海警船の活動は、国際法違反であり、認められません。我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、かかる行為に対しては冷静かつ毅然と対応してまいります。我が国として、今回の覚書合意を事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎をしております。これは当事国が外交的解決を志向し、粘り強く交渉を行った結果でありまして、また、これまでパキスタン始め仲介の役割を果たしてきた関係国の努力、高く評価をしております。今後、この覚書が着実に実施をされ、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されるとともに、イランの核問題等につき最終的な合意が一日も早く実現することを期待をいたしております。日本としても、事態発生以来、外交努力継続をしておりまして、私自身、合意直後の十五日には、イランのアラグチ外相と実に事態発生以来七回目となります電話会談、早速行わせていただきまして、日本の立場もしっかり伝えたところであります。また、十六日には、イスラエルのサアル外相とも電話会談を行いまして、レバノン情勢に対してイスラエルに最大限の自制を発揮することを含め適切な対応を強く求めました。米国ルビオ長官とも、日米豪印、インドでのクアッドの際に事態の早期収束に向けて外交的努力を進めてほしいということを強く要請をしたところであります。さらに、パキスタンとも十五日に、またオマーンとは昨日十七日に外相電話会談を行いまして、最終的な合意に向けて引き続き連携していくことを確認をしたところであります。日本としては、国際社会と緊密に連携しながら、中東地域全体の平和と安定の実現に向け、引き続きあらゆる外交努力重ねていきたいと思っております。一回目の合意は成ったわけでありますが、この後、核問題をどうしていくか、さらには制裁の解除がどうなっていくかと、まだ残されている課題もあるわけでありまして、これを今後六十日間でどうしていくか、こういったことについても、日本としても国際社会とともに外交的な後押し行っていきたいと思っておりますし、同時に、その後、今後は、中東地域の平和と安定に向け、また復旧復興に向け、様々な課題というか出てくるわけでありまして、それについても日本としてしっかりとした役割、これを果たしてまいりたいと、こう考えております。） そのとおりだと考えておりまして、防衛装備品の移転というものと物品、役務の提供についての決済手続を定めるＡＣＳＡというのは、性格も目的も違っているわけであります。したがいまして、このＡＣＳＡを含めて、そこの中に防衛装備品等々を入れるという検討は行っておりません。） 御指摘の習近平主席によります北朝鮮の訪問を始めまして、中国及び北朝鮮をめぐる情勢については、政府として、周辺の地域の安全保障に与える影響を含めまして重大な関心を持って関連情報の収集、分析を行ってきているところであります。政府として、その一つ一つについてこうであるということを申し上げることは、こちら側の考えであったりとか明らかにすることになりますので差し控えたいと思っておりますが、いずれにしても、引き続き関連情報の収集、分析を行うとともに、北朝鮮への対応につきましては、関連する国連安保理決議の完全な履行など、米国、韓国を始めとする国際社会とも緊密に連携して対応してまいりたいと、このように考えております。） ＡＣＳＡによりまして、これまでも議論をさせていただいたところでありますが、自衛隊と相手国軍隊が共に活動に従事する現場で、より緊密な連携というものが促進されるということが期待をされるわけであります。我が国や国際社会を取り巻く安全保障環境の変化、これが様々な分野で加速度的に進む中で、我が国として、日米同盟を基軸としつつ、様々なパートナーとの連携を一層強化していきたいと考えております。同盟国、同志国とのネットワークをより重層的に構築をするとともに、それを拡大し、抑止力を強化していくことは極めて重要だと考えております。ＡＣＳＡはそうした取組を力強く後押しするものであると考え、順次締結をしてきたところであります。現時点で、現在御審議をお願いしております三か国以外でＡＣＳＡを交渉している国はないわけでありますが、政府としては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係であったり、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、ニーズ等も踏まえながら、必要なＡＣＳＡの締結に取り組んでいきたいと考えております。この交渉は、自由で開かれたインド太平洋の下での国際法に基づく紛争の平和的解決の好例となるものであると、このように考えております。日本とフィリピンの間で海洋境界画定に合意する場合、その合意は、当事国である日本及びフィリピンの権利義務のみを規定するもので、定めるものでありまして、中国を含め、第三者を法的に拘束するものではなく、国際法上何ら問題はないと、このように考えております。） ＡＳＥＡＮは日本にとって伝統的なパートナーでありまして、良好な日・ＡＳＥＡＮ関係は日本の平和、繁栄のためにも不可欠であると考えております。また、ＡＳＥＡＮは世界の成長センターでありまして、地政学的要衝に位置しておりまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けても要になる地域だと、このように考えております。） ＡＣＳＡを含め、こういった協定であったりとか取組というものは、あくまで手段であって目的ではないと、こんなふうに考えております。我が国や国際社会を取り巻きます安全保障環境の変化、様々な分野で加速度的に進む中で、我が国の平和と安全を維持、確保していくためには、同盟国であったり同志国との連携、これを一層進めていくことが極めて重要だと考えております。ＡＣＳＡを含めまして安全保障分野での協力を進めるに当たりましては、我が国の平和と繁栄や、自由で開かれた国際秩序の維持や発展といった、我が国の国益に資するように取り組んでいくことは当然だと考えておりまして、引き続き、ＡＣＳＡを始めとする安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を通じて、我が国の国益に資する形で同志国との連携を一層強化していきたいと考えております。また、イスラエル、レバノン両国の主権と領土の一体性、これは等しく尊重されるべきである、このこともお伝えをいたしました。日本としては、地域と、地域全体のですね、中東地域全体の平和と安定に向けて、引き続き外交努力重ねていきたいと考えております。） フィリピンは、我が国と海を挟んだ隣国でありまして、基本的な価値や原則を共有する重要なパートナーであります。特に安全保障面では、これまでも能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、ＯＳＡを通じた協力等を進めてきました。法的枠組みに関しましても、昨年、日・フィリピンＲＡＡが発効いたしまして、本年一月に現在御審議をいただいております日・フィリピンＡＣＳＡを署名したところであります。） 昨今のイラン情勢を例に出すまでもなく、エネルギー安全保障、さらには経済安全保障の重要性というのが増しているのは間違いないと、こんなふうに考えております。ＯＤＡはＦＯＩＰの実現に向けた重要な政策手段の一つでありまして、ＯＤＡを活用したＡＩ、データ基盤やサプライチェーンといった経済基盤の強化、そして官民一体での経済成長の創出などを通じて、ＦＯＩＰの戦略的な進化に貢献するものであります。また、我が国、エネルギーや資源の多く海外に依存していることから、ＯＤＡを通じて資源調達先の多角化であったり資源の安定供給の確保に取り組むことが重要でありまして、オファー型の協力であったり、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組みも使って、各国のニーズに沿った重点支援、着実に実施をしていく考えであります。こうしたＯＤＡの重要性を踏まえまして、幾らという具体的な額はともかくといたしまして、財務当局とも相談しながら、必要な予算しっかりと確保して、経済安全保障分野におけるＯＤＡの戦略的活用、これを進めていきたいと考えております。政策・主張。=== 憲法改正 === * 憲法改正は「選択肢を国民に示すべき」としている。国会での審議・国民議論を進める姿勢。特に緊急事態対応などを含む改正項目の検討が自民党内で既に挙がっている 。 * 改正を前提とした案策定も視野に入れている。現憲法制定から75年が経過し、安全保障・自然環境・社会構造などの時代の変化に対応すべきだと主張している 。 === 経済・財政 === ==== 財政政策 ==== * 2024年の総裁選出馬にあたり、「税率を上げないと税収は上がらないという考え方が財務省の古い発想である」と茂木は批判し、増税することなく経済成長の促進によって防衛力増強や子育て支援強化等の政策に必要な財源の確保が達成できると主張している 。 * 日銀の金融政策の「正常化」を明確化すべきと発言している。具体的には、超低金利政策から脱却し、段階的な利上げも検討対象に入れること 。 * 円安への危機感を表明。輸入物価上昇（エネルギー・食料）の影響を抑えるため、為替・金利政策の見直しを促す発言がある 。 * 政府・日銀には相場の急変動を注視し、企業活動への影響を考慮しつつ相場安定に努めるよう要請した 。 ==== 産業振興 ==== * 2014年、経産相在任時、同年度の与党の税制改正大綱で自動車取得税の税率の引き下げ、自動車重量税・自動車税のグリーン化措置の拡充等が決定されたと述べ、引き続き車体課税の見直しに取り組んでいく方針を示した 。なお、普通自動車と軽自動車とで、どちらを優先するかについては無回答であるが、自身は軽自動車派と目されており 、「軽自動車税については、税率を引き上げることを決定されたわけでありますが、対象を来年ではなくて再来年、平成27（2015）年度以降の新規に取得した新車にまず限定をする。更には農業者や中小企業者等の負担を考慮して、自家用乗用車以外については税率の引き上げを1.25倍に抑える。…。引き続き軽自動車が地方における生活の足として果たす役割も踏まえつつ、軽減措置、これの具体的内容の検討を含めて、しっかりと対応してまいりたいと考えております」と述べている 。 * 2024年の総裁選出馬にあたり、地方に戦略分野の拠点を構築し投資することにより地方の経済成長を推進し、結果として「東京一極集中の是正」を図る考えを明らかにした。半導体の製造拠点やデータセンターを地方に立地させ戦略分野での雇用を創出するとともに、地方大学のそれぞれにその土地で栄える産業と結びついた得意分野を最先端レベルに磨く補助をすることで、「知の一極集中」も是正するとしている。また、農林水産業の付加価値向上を達成するために国土の7割を占める中山間地域への支援を行うとしている 。 ==== 公共事業 ==== * 2012年、政調会長として「防災の考え方に立ち、有効需要を作る」と、国土強靱化基本法案を作成した 。茂木は「公共事業の大幅増を打ち出した。「国土の均衡ある発展」を基本理念として大胆なインフラ整備で大規模災害に備える内容であった。高速道路や新幹線、港湾の整備、原発の安全確保などの事業を10年間で集中的に進める。」としている 。『朝日新聞』は「公共投資を重視して建設業界などの支持を広げる狙いもある。さらに、消費増税法案への協力と引き換えに自民党の法案受け入れを迫り、民主党政権が掲げてきた『コンクリートから人へ』の理念を打ち砕きたい考えだ」 、「公共事業に10年間で200兆円をつぎ込む内容だ」と報じた 。 === 移民・外国人政策 === * 2000年7月のインタビュー「e-デモクラシー ～若手政治家の気概を問う～」において「日本を多様性のある多民族社会に変える」とし、積極的推進を表明している 。 * 2000年時点では外国人の地方参政権付与に賛成していたが 、民主党が外国人参政権を推し進めた際には外国人参政権反対の党パンフレットを配布し 、2012年と2014年の朝日東大の共同調査では外国人参政権に反対としている 。 === 人材・雇用 === ==== 地方公務員給与削減 ==== * 政調会長在任時、地方公務員の人件費の削減を主張した 。「国の努力と比べ、地方の努力はどうなのか検討する必要がある」と述べ、給与削減を地方公務員にも適用すべきだと主張した 。 * 「自治労をはじめとする労働組合に依存した民主党の体質から本質的な改革に取り組めないのではないかと考えています。現在、自民党内において公務員の人件費に関するプロジェクトチームで、官民交流の促進による人員の適正化を始め、具体策を検討しているところです。政権公約において地方公務員を含めた抜本的な人件費の削減を打ち出していきたいと考えています」としている 。 * 2011年、「この国会に、国家公務員の給与削減の特例法案（深掘り法案）が出てくる。「人事院勧告を実施せず、深掘り法案をやる」のが政府方針だ。一見、深掘り法案をやるならいいじゃないかと思う人がいるかもしれないが、人勧をやったうえで深掘り法案をやらなければいけない。国家公務員は50代以上が極めて給与が高いが、深掘り法案では下がらない。人勧の実施で下げなければいけない。人勧の実施は、国家公務員だけでなく、地方公務員の給与の問題にもつながっていく。人勧を実施しなかったら、地方公務員の給与にノータッチということになってしまう。今の政権は組合に依存しているので、地方の公務員の給与に触れられるのは嫌だからだ」と主張。地方公務員のさらなる給与削減を打ち出す 。 * 国家公務員の給与削減や採用制度の見直し、組織の新陳代謝促進を訴えてきた。若者採用を絞る一方で定年延長する政策は誤りと批判している 。 ==== 国家公務員制度改革 ==== * 政調会長在任時、国家公務員の給与削減の三党合意実現に尽力した 。 * 2012年、国家公務員の採用の抑制について、民主党政権で、国家公務員の新規採用を平成21（2009）年度に比べて6割削減する方向で調整が進められていた点について、「就職氷河期が続く状況」にあって、「若者の採用を絞り込みながら定年世代の雇用を延長すること」は、「本来切り込むべきところに全く切り込まないで、新規採用の抑制という極めて安易な、しかも間違った方向を選択しているものと考えています」としている 。民主党政権による取組みでは「新陳代謝が組織として進まなくなる問題点が発生すると考えています。」としている 。 ==== 働き方改革 ==== * 働き方改革特命委員会において、女性や若者の就業支援強化に、3年間で8000億円の財源を確保した 。 === 外交 === * 東南アジア地域については、主要4カ国を訪問する予定を明らかにし、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進しているが、実際には訪問していない。これは東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係強化の一環である。WEB寄稿では、日本外交の基本構想として「インド太平洋戦略」と名ぜられている 。「ここまで私が述べてきた「ルールを守る」「ルールを作る」「選択肢を増やす」という外交政策は、まさに日本外交の基本構想である「自由で開かれたインド太平洋」の本質をなすものです。…。既存大国と新興勢力がせめぎ合う現在だからこそ、「力」によって自らの主張を押し通すのではなく、まず第1に、国際社会のルールにのっとって解決策を見いだすこと。そして、2つ目として経済・社会・技術革新など、さまざまな変化に対応した新たなルール作りを通じて、より持続可能な国際秩序へ脱皮していくこと。これこそが日本外交の目指すべき方向ではないかという結論に至っています」と発言 。「茂木外交」とＷEB上でジャーナリスト・歳川隆雄寄稿により「zakzak」で投稿された 。 === 防衛政策 === * 「敵基地反撃能力」の保有を有力な選択肢と考えており、防衛力の抜本的強化を唱えている。専守防衛の考え方を維持しながら、現実の安全保障環境に対応すべきと発言した 。 * 従来の「GDP比1%枠」に囚われず、防衛費を拡充する必要性への言及あり 。 * 日米同盟を重視。抑止力および対応力を強める観点で同盟関係を国内外の安全保障環境と合わせて強化すべきという立場である 。 === 教育・子育て・社会保障 === ==== 人づくり革命 ==== * 2017年、経済再生担当相在任時、「人づくり革命」の一環として、幼児教育・保育の無償化などを中心に検討する考えを示した 。 * 2017年、人づくり革命担当相在任時、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を示した 。これによれば産業界から受け入れられる人材を輩出するような大学を優先的に無償化するとのことである。 ==== 児童手当の所得制限 ==== * 2023年1月25日の第211回国会の代表質問で、「児童手当の所得制限をなくすべき」と主張したが、同年29日のNHKの番組で、立憲民主党の岡田克也幹事長が所得制限を主張していたのは自民党だと批判を受け、「反省する」と述べた 。 ==== 社会保障 ==== * 高齢者支援に偏る現行の制度から「全世代型社会保障制度」への転換を主張し、その旗振り役として知られる 。 * 2024年の総裁選出馬にあたり、デジタル技術を活用することで各国民の経済状況をより細やかに反映した社会保障の構築を目指すとした。高齢者であっても「余力のある人には払ってもらい」、若い人でも生活が「困難な人への負担軽減と支援拡大」を図るとした 。 ==== 年金・医療制度 ==== * 公には、医療・介護・年金など社会保障分野の充実と持続性を強調している。看護・介護・保育・幼児教育で働く人々の収入引き上げを政策の一環としている 。 * 新しい資本主義の下で「成長と分配の好循環」を目指す中で、社会保障制度がその軸になると位置付けている 。 === 環境・エネルギー政策 === * 安全保障・エネルギー安全保障の観点から、エネルギー・資源・食料等の外部ショックに備える必要性を強調しており、安定供給が政策上の重要課題 。 * 再生可能エネルギー（再エネ）の推進も重要視されている。環境と経済成長を両立させる「グリーントランスフォーメーション」（GX）等、気候変動対応と産業振興を組み合わせた政策が出されている 。 === その他 === * 2000年時点では英語を第二公用語にすることを主張している 。 * 2014年時点では選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている 。 * 同性婚制度導入について、2021年衆院選の『毎日新聞』の調査に「無回答」 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正について「厳しすぎる」として反対している 。 * 2022年7月8日、安倍晋三元総理が奈良市で銃撃される事件が発生 。日本でも、7月11日午後から、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との繋がりが大手メディアで取り沙汰されるようになった 。7月26日の会見で、霊感商法などの問題を抱える統一教会と自民党所属議員の関係について問われた際、「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と明言した 。8月8日、「これからは関係を持たないということが基本だ」と語った 。 * 2025年9月、自民党総裁選を前にして子ども食堂を視察し運営者と意見交換を行った。食事をして、施設側からサプライズ誕生日ケーキを振る舞われる一幕があり、喜びを自身のXで表明したことで支援者側であるべきとして市民感覚とのずれを指摘する報道もあった 。。=== 政権奪還後 === サムネイル|left|2012年、第2次安倍内閣での入閣時の会見にて thumb|190px|内閣広報室が公開した肖像写真（2014年9月11日撮影） 第2次安倍内閣で経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として入閣した。2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任し、4度目の入閣を果たす。2017年11月1日、第4次安倍内閣で経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣並びに内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に再任。2018年8月9日から8月10日まで、同年4月の日米首脳会談で議題となった「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」の閣僚級会合を行うために訪米。以降、翌年にかけて断続的に行われた日米貿易交渉を担当した。2018年10月2日、第4次安倍改造内閣で経済再生・経済財政担当大臣に留任し、新設された「全世代型社会保障改革担当大臣」も兼務した。尖閣周辺での日本漁船の操業を中国主権の侵害であるかの如く主張する王毅外相の発言を受け流したとして、11月24日の日中共同発表に於ける茂木の対応を批判する声が自民党外交部会で上がった。2021年3月16日、防衛大臣岸信夫と共に米国務長官アントニー・ブリンケン、同国国防長官ロイド・オースティンと外務・防衛の閣僚協議である2プラス2に臨んだ。会談では中国の海洋進出やウイグルでの人権問題に懸念を表明し、また日米同盟の抑止力や対処力を一層強化していくことで一致し、両国が主導する形で、「自由で開かれたインド太平洋」を維持・発展させていく重要性を確認した。同年10月21日に成立した第1次高市内閣で、安倍政権時代に日米貿易交渉 を担った経験を買われ、外務大臣に再び就任した。日米関税合意の履行に向けた米国との調整も担当する。中国の王毅国務委員兼外交部長と（2020年11月24日） =。憲法改正 === * 憲法改正は「選択肢を国民に示すべき」と。憲法改正は「選択肢を国民に示すべき」としている。現憲法制定から75年が経過し、安全保障・自然環境・社会構造などの時代の変化に対応すべきだと主張している。=== 経済・財政 === ==== 財政政策 ==== * 2024年の総裁選出馬にあたり、「税率を上げないと税収は上がらないという考え方が財務省の古い発想である」と茂木は批判し、増税することなく経済成長の促進によって防衛力増強や子育て支援強化等の政策に必要な財源の確保が達成できると主張している。高速道路や新幹線、港湾の整備、原発の安全確保などの事業を10年間で集中的に進める。さらに、消費増税法案への協力と引き換えに自民党の法案受け入れを迫り、民主党政権が掲げてきた『コンクリートから人へ』の理念を打ち砕きたい考えだ」 、「公共事業に10年間で200兆円をつぎ込む内容だ」と報じた。=== 移民・外国人政策 === * 2000年7月のインタビュー「e-デモクラシー ～若手政治家の気概を問う～」において「日本を多様性のある多民族社会に変える」とし、積極的推進を表明している。* 2000年時点では外国人の地方参政権付与に賛成していたが 、民主党が外国人参政権を推し進めた際には外国人参政権反対の党パンフレットを配布し 、2012年と2014年の朝日東大の共同調査では外国人参政権に反対としている。=== 防衛政策 === * 「敵基地反撃能力」の保有を有力な選択肢と考えており、防衛力の抜本的強化を唱えている。専守防衛の考え方を維持しながら、現実の安全保障環境に対応すべきと発言した。* 従来の「GDP比1%枠」に囚われず、防衛費を拡充する必要性への言及あり。* 日米同盟を重視。=== 教育・子育て・社会保障 === ==== 人づくり革命 ==== * 2017年、経済再生担当相在任時、「人づくり革命」の一環として、幼児教育・保育の無償化などを中心に検討する考えを示した。==== 社会保障 ==== * 高齢者支援に偏る現行の制度から「全世代型社会保障制度」への転換を主張し、その旗振り役として知られる。* 2024年の総裁選出馬にあたり、デジタル技術を活用することで各国民の経済状況をより細やかに反映した社会保障の構築を目指すとした。==== 年金・医療制度 ==== * 公には、医療・介護・年金など社会保障分野の充実と持続性を強調している。* 新しい資本主義の下で「成長と分配の好循環」を目指す中で、社会保障制度がその軸になると位置付けている。* 再生可能エネルギー（再エネ）の推進も重要視されている。* 2014年時点では選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている。* 同性婚制度導入について、2021年衆院選の『毎日新聞』の調査に「無回答」。暖かい麺類の場合はのびないように、冷たい麺類の場合は固まらない（硬くならない）ように、ちょうど良いタイミングで提供することが必要（中国出張の際のトランジット先のソウルで、（中略）冷麺ができてから大臣に提供するまでのタイミングが20分ほどずれてしまい、麺がかたまっていた冷麺を大臣にそのまま提供してしまったため、かたくて食べられないと大激怒していた）。なお、衆議院手帖は憲法や国会法等が掲載された手帖で衆議院議員の持つ手帖と同一の仕様となっているもので、600円で市販されているものであり、松島みどりのうちわ配布問題を受けて、茂木の事務所がカレンダー配布をやめたのちも、配布が継続されていたとされる。財政政策） | before = 石原伸晃 | years。原子力損害賠償・廃炉等支援機構） | before = 創設。原子力損害賠償支援機構） | before = 枝野幸男 |。財政政策担当） Category:日本の経済産業大臣 Cat。実績 POLICY POLICY 01 経済政策の司令塔 これまで、金融・行政各担当大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣、政務調査会長を歴任し、経済政策の中心を担った。福島県第一原発の処理も担当。経済財政政策担当大臣時も骨太の方針の策定など、経済政策の中心として活躍。全世代型社会保障担当も兼務し、人生１００年時代を見越し、リカレント教育を推進。その後は日米通商交渉を担当し、どれも異例のスピードで交渉をまとめ、各国閣僚から、大きな信頼を得た。更には日米通商交渉時にはトランプ前大統領より「タフネゴシエーター」と呼ばれ、日本の農業を守り、経済成長の大きなきっかけを作った。政府ではIT・沖縄北方担当大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣、外務大臣など、数々の要職を歴任。外務大臣/栃木県連会長/衆議院議員12期 経済産業大臣、経済再生担当大臣、外務大臣、党選挙対策委員長、政務調査会長、幹事長を歴任。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」