田村 憲久

田村（憲）委員 おっしゃられるとおり、元々、私の思い入れがある部分というのは、基礎年金がこのままだと減っていくという中において、何とかマクロ経済スライド調整というものを早期に終了させ、元々一緒だったんですよ、二階部分と一階部分が、これが分かれちゃっているので、これを戻していって、早期に基礎年金部分のマクロ経済スライドを終了させるということだったわけであります。社会保障制度審議会の年金部会でもいろいろな御意見がありました。それから、それ以外にも、ＳＮＳ等々でもなかなか御理解がいただけないというような、そういう御意見もあったわけであります。自民党の中においてはここは慎重というような形の中で、ここを抜いた部分を提出をしたというのがこの政府案であったわけでありますが、これに対しまして、立憲民主党さんが、あんこと言っていいのかどうか分かりませんが、核になる部分に関して提案をいただくということで、協議をさせていただきまして、その内容に関しましては、我々が思っている部分と思いを一つにするものであるというふうな認識の下で、今回の提出に至ったわけであります。そういう意味では、感想というお話なんですけれども、私自身からすれば、重要な部分というものを十分に御理解をいただいての今回の提出になったのかなと思いますが、改めて、まだまだ国民の皆様方に十分な説明をしていかなければならないというふうに思っております。でも、名目は増えるんじゃないかというお話がありましたが、他の政策も、やはり同じように名目は増えていくわけでありまして、十三・四兆円という意味からすると、新しい財源が必要かというと、この十三・四兆円は、現在価値に割り戻して変わらないということは事実であろうと思います。ただ一方で、年金財政というのは、百年で、長期計算で均衡を保ちますから、本来、基礎年金は今高止まりをしているわけですよね、それは、将来的に下げていって均衡させなきゃいけないというのを下げないわけですから、すると、そこでピーク時に二兆円ぐらい要るというのも事実であります、安定財源として。これは多分、本来、均衡させていれば、この二兆円はほかの政策に使えていた二兆円だというふうなことなんだと思います。それを年金に使うのか、ほかの政策に使うのかというのは、そのときの一つの判断であろうというふうに思いますが。いずれにいたしましても、これからの財政計算を次またやりますから、そのときに向かって安定財源をどう考えていくべきかということも考えなきゃいけませんし、長妻委員もおっしゃったとおり、生活保護がどれぐらい減るのか、これはなかなか定量的には難しいんですけれども、間違いなく言えるのは、そのときの生活扶助に対して収入認定をする部分は、減るのは、これは間違いなく減るとは思いますが、そもそも生活保護にならないような方々をどれだけこれによってつくり出せるのかというのは、これはまた経済の状況でありますとか様々な要因がございます。一定の定義を置けば試算はできるかも分かりませんが、なかなか政府がそれを出すというのは難しいのかなというふうに思います。一方で、今度は、人が足らないので、社会保険がしっかりと完備している方がそういう労働者の方々を受け入れやすいというような環境があるのも事実です。一つ考えなきゃならないのは国民年金保険料との兼ね合いでして、これが大体今は二十時間で、若干厚生年金の方が安くなっちゃっているんですけれども、ほぼ大体同じ見合いで、それで年金は、実は厚生年金の方が高くなるわけなんですよね。これがもし十時間になると、更に、労使共の保険料よりも半分ぐらいになっちゃって、要するに、労使共が国民年金保険料の半分になっちゃうんですね。それで、もらえる年金が今の制度設計ですと増えちゃう、こういう矛盾が出てきますので、そこら辺のところをどう考えていくのかということはちょっと大きな課題であろうと思います。いずれにいたしましても、やはり不断に我々としてはいろいろな検討はしていかなければならないと思っておりますので、幅広く検討してまいりたいというふうに思っております。田村（憲）委員 令和六年の財政検証、過去三十年投影ケースに基づいてでありますけれども、二〇三〇年代の終わり頃、二〇三七年までで、これで止まるというような、今、計算上はそうなっております。田村（憲）委員 マクロ経済スライドは年金全体にかかるわけですね。それで、基礎年金が毀損すると委員はおっしゃられましたが、そもそも、賃金が下がったときに基礎年金は下がらないわけです、新規裁定。ところが、厚生年金は、新規裁定のときには賃金スライドがありますので、だから、これが下がったときには、それがスライドしちゃうんです。そういう意味で、厚生年金、二階部分は、ちゃんとそれがスライドがかかって下がるんですが、基礎年金は毀損をしないというので高止まりになってしまって、財政が非常に厳しくなった。その分だけ、基礎年金は元から全員にありますから、基礎年金から調整し出しますので、結果的に、基礎年金が毀損した分だけ積立金が、基礎年金のマクロ経済スライドが長くなって、最終的には年金の額が毀損していく。こういう仕掛けで、基礎年金が二階部分に比べて財政的に毀損していくというようなシステムがあるということが前提であります。それを前提で申し上げれば、二〇五七年、元々の現状でいくと、今回の過去三十年投影ケースで、二五・五％まで基礎年金が下がるというような状況。今、足下は三六・二でありますので、そういう意味では、三割ぐらい下がるものだったんです。田村（憲）委員 低下はあくまで二階部分でございますので、そういう意味では、基礎年金のみの受給者の方々は影響しないということが前提であります。その上で、どれぐらいの方がといいましても、なかなか、年金額でありますとか余命でありますとか、様々変数がございますので、一概にどれぐらいの方が対象になるというのを細かく今精緻に出すということは、我々としてはできないということであります。あわせて、じゃ、どういう方法があるんだという話でありますが、それも含めて、次の四年後の財政検証までにしっかりと議論をしていかなければならないというふうに思っております。いずれにいたしましても、しっかりとここに関しても手当てができるような対応をしてまいりたいというふうに思っております。今、参議院で御議論をいただいて最終的に修正になられるということになるのかどうか、我々も注意して見守らさせていただいておりますが、今、我々といたしましては、元々が政府の方からの案というものに対して、特に患者団体の方々のお話も我々も聞かせていただきました、患者団体の方々のお話も。その中において、多数回、つまり年に三回以上高額療養費の上限に行かれる方々、四回目以降多数回該当になられる方々が以前よりも、これは医療の進展でありますとか医薬品の技術の進歩もあるんでありましょうけれども、日常生活を長期間にわたって多数回該当を受けながら暮らしておられるという方々がかなり増えてきておられるというお話をお聞かせをいただいて、そこの見直しに対して非常に不安であるというお声でございましたので、そこに関しては今までどおり見直さずというような、そもそもそういう御判断であったんだというふうに思います、衆議院においては。ただ、その後、患者団体と総理もお会いに三月の段階でなられたわけでありまして、十分にまだ御理解いただいているわけではないということでありますので、不安もあられるというふうなこともあろうというふうに思いますので、総理自身がこの秋に向かってこれは検討をして方針を見直すというような、そういう御判断をされたということでございますので、我々与党もその上で対応をさせて、衆議院の方も対応をさせていただいておるということであります。） もちろんこれはそれぞれ衆議院の予算委員会の現場、それから政府等々のいろんな御判断もあられたと思います。様々な御議論の中で、大臣もその患者団体の皆様方ともお会いになられて、そんな中での御判断であったというふうに思いますので、それはそれとして、当時、私も提出者として法案を提出をさせていただきました。） これは衆の予算委員会の質疑の中でも私質問をする場面でお話しさせていただいたんですが、これに関して申し上げると、与党の事前審査案件ではないことは確かなんです。ただ、予算が絡みますので、そういう意味では我々も報告を厚生労働省から受けておりました。その上で多数回該当というものをとにかく見直すことはせずにそのままにしておこうという判断をさせていただいたわけなんですが、ただ、やはり患者団体の方々としっかりとした信頼関係がまだ結べていないという状況でありますから、ここは立ち止まるべきだということを総理が御判断されたということは、我々も同じ思いであります。我々も賛同させていただきたいというふうに思います。我々も、これは政令改正でございますので、事前審査案件ではないんですが、予算が絡んでおりますから、与党としてチェックをしたわけでありますが、十分にし切れていませんでした。その点は反省をしなければならないというふうに思っております。その上で、患者団体の皆様方からもお話をお聞かせをいただきました。医療の進歩、医薬品の技術の進展等がありまして、やはり高額な医療というものを長期間、今まで以上に長期間受けられる方々が増えてきているという実態がありました。それ自体、十分に我々は思いがそこに至らなかったということ、これも反省をしなきゃいけないなということであります。そこで、多数回該当という、四回以上、これに対しての引上げというものを見合わせるということを提案もさせていただいたわけでありますが、ただ、やはり事ここに至っては、患者団体との信頼関係というものが築けておりませんので、全面的に見合わせるということ、これは当然であろうというふうに思います。一方で、今、全体を考えたときに、医療費自体が伸びているのは事実でありまして、今総理がおっしゃられたとおり、医療費の伸びよりも高額療養費の伸びが倍ぐらいのスピードだということであります。我々も手をこまねいてきたわけではございませんでして、いろいろなことをやってまいりました。技術の進展を、患者の方々が恩恵を被れない、こういう状況もあります。一方で、じゃ、軽度な医療を保険から外せ、そういう議論もあります。ただ、子供たちは軽度な医療をよく受けているんですね。今、子供は医療の無償化というものを進めている中で、これに反します。一方、高齢者はといいますと、これもパネルを見ていただきたいんですが、やはり加齢に伴う疾病リスクというのは高うございまして、八十五歳以上の方々は年百万円以上かかっているんですね。田村（憲）委員 高額療養費の見直しでありますけれども、これは総理からも厚労大臣からもお話があったと思いますが、専門的な知識を持たれた専門家の方々が参加する社会保障審議会の医療保険部会で、議論を複数回、データ等を基に話合いをしていただいております。それを基に我々も議論しておりますが、これに関しては、もう御承知のとおり、医療保険の持続可能性でありますとか、保険料率が上がっているという部分もありますので、それをいかに抑えていくかという観点から議論いただきました。これは民主党政権のときにおやりをいただいた、大変我々も感謝している部分なんですけれども、総報酬割というもの、今までは、人数割から総報酬割で、加齢に伴う高齢者の方々の疾病リスク、これをどうやって社会連帯で分かち合うかということでスタートする。田村（憲）委員 御承知のとおり、今まで数度にわたって介護従事者の方々の処遇改善を進めてまいりました。一方で、そもそも、若い人たちがいなくなる中で、労働者不足の一環としてやはり介護の人が足らないという部分もあります。そういう意味で、外国人の方々にもお力をおかしをいただくということで、今、訪問介護の方も議論をしておる最中であります。いずれにいたしましても、これからも介護従事者の方々の処遇を改善していくことは大変重要だというふうに思っておりますので、我々与党としてしっかりと力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。また、特定疾病等を理由に人工妊娠中絶を受けることを強いられたことに関しては、これまで謝罪も慰謝も行われてこなかった。しかしながら、去る七月三日の最高裁判所の大法廷判決において、特定疾病等に係る方々を対象者とする生殖を不能にする手術について定めた旧優生保護法の規定は日本国憲法第十三条及び第十四条第一項に違反するものであり、当該規定に係る国会議員の立法行為は違法であると判断され、国の損害賠償責任が認められた。本院は、この最高裁判所の大法廷判決を真摯に受け止め、特定疾病等に係る方々を差別し、特定疾病等を理由に生殖を不能にする手術を強制してきたことに関し、日本国憲法に違反する規定の立法行為を行い及びこれを執行させるとともに、都道府県優生保護審査会の審査を要件とする生殖を不能にする手術を行う際には身体の拘束や欺罔等の手段を用いることも許される場合がある旨の通知を発出するなどして優生思想に基づく誤った施策を推進させたことについて、悔悟と反省の念を込めて深刻にその責任を認めるとともに、心から深く謝罪する。また、これらの方々が特定疾病等を理由に人工妊娠中絶を受けることを強いられたことについても、心から深く謝罪する。自由民主党の田村憲久でございます。久々の予算委員会の質問で、いささか緊張いたしております。ちょっと質問を作り過ぎちゃいまして、もしかしたら時間オーバーで、通告した大臣に行かないかも分かりませんが、お許しをいただきたいと思います。さて、経済対策、いよいよ予算を審議してという話になってくるんですが、やはり今般、これだけエネルギー、ガソリンもそうでありますし、物価全般が高騰してきておりますから、こういうものに対してしっかりと対応をしていかなきゃならぬということでありまして、その対応も、国民の皆様方、期待をされておられると思います。日本の消費者物価、九月の数字なんですが、ＣＰＩ、総合物価指数は三％プラスという数字が出てまいりました。ところが、アメリカの数字を見ると三・七％、ヨーロッパは欧州委員会統計局が出した数字が四・三％という数字でありまして、大分下がったんですよ、これ実は。日本は円安ですから、本来はその国々よりも高くなければならないんですが、普通の経済ならですよ、でも低いんですね。問題は、だからいいという話じゃなくて、アメリカもヨーロッパも、賃金は物価より高いんです。日本は物価よりも賃金が低いから実質賃金はマイナス、こういう状況で、これを何とかしなきゃならぬというのが岸田総理の思い、そのように受け止めさせていただいております。そのような意味で、いろいろと経済、成長した、その言うなれば恩恵といいますか、それによって増えた税収、そういうものを国民の皆様方にお返しするというのが一つ大きなポイントになってくるんだと思うんですね。昨年度が、当初予算よりも決算での税収の上振れ、よく六兆円ぐらいあったと言われますが、その前の年は、実は十兆円近く上振れしているんです。安倍総理に政権交代して戻ってから、マイナスのときもあるんですよ、消費税を上げたときは、実は四兆円下振れしています。コロナの一年目は三兆円下振れしています。そんなので九兆円ぐらい下振れしているんですが、実は、累計しても二十一兆円上振れなんですよ、足していくと。それぐらい税収は増えているということで、これを国民の皆様方にはいろいろな形でお返しをしながら、次の経済成長につなげて、また税収を増やしていく、それが財政再建の道のりであるというふうに総理はお考えになられているというふうに思います。そのような意味で、どうやって国民の皆様の所得を増やしていくかということなんですが、見ていただければ分かると思うんですが、社会保障は大変でございまして、そもそも、医療、介護、福祉って、全産業の平均所得よりもほぼ皆さんが低いんです。お医者様がよく言われますが、医者は、高いんですけれども、三十万人しかいませんからね。他の産業、全体で九百万人ぐらい雇用労働者はいますから、ほとんどが全産業平均よりも低い方々が多い、こういう状況で、ここを上げなきゃならぬのですが、これを見ていただくと、例えば、看護補助者、一番低いですね、それから介護従事者、その次にあります。こんな状況でありまして、これを早急に引き上げなきゃならぬということでありますから、多分、この経済対策で、ここをピンポイントでいろいろな形で対応いただけるというふうに我々は期待をいたしております。しかし、この九百万人、雇用労働者の一四％ぐらいいるんですね、ここは公定価格でやっているんです。診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスの報酬、こういうものでやっているんです。介護報酬は三年に一回しか改定はありません。診療報酬は二年に一回、障害福祉も三年に一回です。ですから、賃金を上げるために価格交渉しようと思っても値段が上げられないというのがこの世界なんですよ。コストカット型の経済を改めていかなきゃならない、総理は所信方針でこうおっしゃられました。まさに社会保障が実はコストカット型になっているんですね。なぜかというと、社会保障の伸びというのは、いつも高齢者の伸びの範囲で抑えてくださいというルールの下でやってきました。高齢者が増えれば社会保障は増えるよねという話なんですが、数だけじゃ実はない。なぜかというと、賃金も上がりますし、科学技術の進展によって、いろいろな新しい技術、薬、こういうものも出てきますから、こういうものも実は伸びなきゃいけないのを、高齢者の伸びだけで抑えてください、まさにコストカット型をやった結果が、本当に介護施設も非常に厳しい状況に、この間も、総理、お会いになられたと思いますが、なっております。お話をお聞きすると、どうやら、目の前で見ていると、新しく入った方よりも離職する人の方が増えてきている、こんな状況で、一番いい、十年ぐらいたって、これから一番いろいろなことを覚えて、中心になって施設で頑張ってもらわなきゃいけない、こういう人たちが辞めていくというんですよ、給料が上がらないから。こういう話があります。医療も実は、いろいろな数字を見てくると分かるんですが、決して、病院がもうかっているかといったら、もうかっていないんですね。これは、実調、医療の経済実態調査なんですが、令和元年、コロナ前、この時点で、損益差額は全体で、病院、マイナス三・一％なんですよ。民間病院、医療法人だけ見ても一・八％しか収益がない。これがコロナでもっと毀損をしまして、収益、差額が六・九、全体でマイナスです。補助金がありましたから、これを入れて若干プラスに、〇・四％ぐらいになっていますが、病院も非常に厳しい状況ですから、賃金が上げられない。だから、このような形で、看護補助者というのは看護師の方々のいろいろな補助をされる職種の方々なんですけれども、一番低いようなところに今給与水準があるということでありまして、これを何とかしなきゃなりませんから、まずはやはりしっかりと、今回、こういう方々に対して一時的な給付を、診療報酬改定、介護報酬改定は来年の四月以降ですから、やらなきゃならない。そして、来年の報酬改定、三報酬改定は、本当に、今までにないぐらいの報酬改定をしなければ、この方々の賃金は上がりません。仮に三％上げようと思うと、介護は三年ですから、三年、三年、三年、複利だと九％以上上がっちゃうんですよ。医療だって、複利だと六％以上上がりますよね。だから、それに堪えられるような報酬改定をしなきゃいけません。ちなみに、病院で大体人件費率が五五％、介護施設は六六、七％だと思います。それぐらいの人件費率なんです。非常に労働集約性の高い、そういうような産業といいますか職種なんですね。だから、そういうことを考えて、是非とも今度の改定は大幅の改定をしなければどうしようもない、成り立たない、地域の医療や介護は壊れてしまう、こういう声を自民党の政調の全体会議でもたくさんいただきましたが、これに対しては、まず決意を武見厚労大臣からいただきたいというふうに思います。田村（憲）委員 厚労省だけでやれる話じゃなくて、政府全体でそういう思いを持っていただかないと、何分財源がかかる話であります。財源は、先ほど言いましたように、かなり税収は上振れを続けておりますから、ここにお金が回ると、先ほども言いましたとおり、全産業よりも比較的、残念ながら低い所得の方々が多いわけですから、ここに所得を上げる効果があれば、必ずやこれは生活に使っていただける、経済にそれは還元される、そういうような方々でありますので、是非とも、総理からもこれに関して決意をいただければありがたいと思います。田村（憲）委員 ありがとうございます。これは要するに、介護施設、医療施設等々が、今閉鎖に追い込まれているところもちょこちょこ出だしました。これは国民が困るわけでありまして、しかも、親の介護は子育ての晩年に、今出産が遅れてきておりますから、関わってくるんですよね。これは関わってきますから、高齢者、自分の親のいろいろな介護や医療の世話をしなきゃならないという話になると、子供の面倒が見れなくなる、子育てができなくなる。だから、これは少子化にも実はつながってくる話でありますので、是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。今総理から、物価高騰に対して、いろいろな対応をこの経済対策でもやるというお話がありました。実は、その使い方というのが、地方創生臨時交付金というものを使ってやっていただいております。これが実は使い勝手が悪くて、ちょっとパネルをお出ししますけれども、自治体によって、例えば電気代だとか、ガス代だとか、食料品だとか、こういうものの値段が上がっているということで自治体から給付されているんですが、こんなに違うんですよ。Ａ自治体、電力等光熱費等の支援内容、一床当たり十万円、一時金で交付というところから、Ｂ自治体は一・二万円、十倍近い開きがあるんです。これは医療機関だけじゃなくて、介護施設も同じような状況があります。さらに、食費なんかも上がっておりますから、こういう食費なんかにも出せるんですが、四自治体しか出していないんですよね、これは。ですから、こう考えたときに、これを何とかしなきゃいけない。実はこれも、今回、地方創生臨時交付金でこういうものも取りあえずは対応しようというようなお考えを、考えておられるというのをちょっとお聞きしているんですが、地方がそれぞれ自らの意思でやるものですから、このような形でばらつきが出ちゃって、どこの施設も、どこの病院もやはり物件費は上がっている、電気代は上がっているのに、こんなに差があるものでありますから、自治体によってかなり厳しさが違う、運営の、こういう状況になるんです。ですから、必要なものは最低限度、最小限度、ちゃんと行くようにしてもらわなきゃいけない。これはなかなか、地方創生臨時交付金というやり方をやっているので難しいのは分かるんですけれども、また同じようなことをやられちゃいますと、本当に、報酬改定まで、報酬改定もそれなりに上げてもらわなきゃいけないんですが、それまでつながらないと大変なことになってしまうということがございますので、これに関しては、担当する、これは自見大臣ですか、自見大臣、お願いいたします。当然、病院等々は収入にしたいですから、安く買って、その分を、差額を収入にしている。これが薬価差益というやつでありまして、病院は、医療行為、診療報酬とこの薬価差益で主に収入を得て運営をしている。それでさっき言ったようなマイナス運営というふうな形になっているんですが、これは、毎年薬価改定等々をやって、毎年下げてまいりました。だから非常に困っておられるんですね。世界に冠たる日本の医療保険制度といいながら、実はこんなことがもう起こり出してきている。あわせて、今、いろいろな薬が欠品、供給が不安定になっています。そうなってくると、どうなったかというと、実は、今年の四月、一千百品目、不採算定のものを採算が合うところまで戻すということをやりました。何とかそれで一息ついているんですが、ただ、その間にも、この二年間、また上がりますからね、物価は。一年かかって、毎年薬価改定ですからね、上がりますから、対応できなくなっちゃう。経済を成長していかなきゃならない。そのためには、もちろん少子化、総理はよく、次元の違う少子化対策、これを言われて、進んでまいられました。これは非常に大きいことだというふうに思いますが、ただ、残念ながら、どれだけやったって、これから急激に生産年齢人口は減ってまいります。高齢者は三百万人ぐらい増えます。これが現状で、仮に今の少子化対策が成功したって、それは子供が、出生率が三や四になれば別ですけれども、二に戻るぐらいでは人口が急激に増えることはなくて、今総理がやっておられることは多分、日本が二〇七〇年とか八〇年にしっかりと国家を維持できるための人口を確保するために、子供が生まれる、子供を産み育てられる環境を整備しよう、そういうことだと思いますので、これはこれで重要なことだと思います。ただ、その間に急激に現役世代が減っていく中において、どうやって物流を維持するんだだとか、医療や介護、これはやはりマンパワーが必要ですから、維持するんだだとか、こういう言うなれば社会モデル、これを新たにつくっていかなければ、日本の国はもたないんですね。しかも、それができないことには経済成長もできません。ここも、実は異次元の経済成長モデルというものを考えなければならないということになってくるわけなんです。いや、大丈夫かな、日本、そんな心配が国民の皆さんにあるから、いろいろな子育て政策、総理は打たれていますけれども、やはり将来、日本は経済が駄目になっちゃうんじゃないか、社会が維持できないんじゃないかと思うから、子供を産みたいけれども産むのをちょっとちゅうちょするな、こんな話になってくる。これは一つの要素だと思うんですね。四割伸び代がありますから。人口は確かに二割減っていきますけれども、ここに四割の伸び代があるので、ＡＩだとかロボティックだとかいろいろなものを進めて、もちろん外国人労働者の方々にもお力をおかしをいただかなきゃならないかも分かりませんが、そういうことをやっていけば、必ず私は、成長し、社会を維持できるというふうに思っています。そのためには、日本のいろいろな知識、知恵を集めなきゃなりません。） でき得る限り多くの方々の命を守っていきたいという思いの中で、本当に医療関係者、行政も含めてでありますけれども、医療関係者の方々の不断の努力というものに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。ずっとこれ見てまいりますと、三月の時点で、一月の感染状況を見てこの倍の感染者が出ても対応できるような体制を各自治体にお願いしてまいりました。これは、世界的にもワクチンが進む中で、いっとき減ったものが、どうもデルタ株の感染性というものは世界中やはり予想していた以上というようなことがよく言われますけれども、非常な大変な状況になりました。ただ一方で、亡くなられる方々は、これは今回ワクチン、本当にこれも国民の皆様方、医療関係者の不断の努力で急速に進みましたので、今までの山よりも亡くなられる方々の山は小さくなっている。これも本当に心から医療関係者、国民の皆様方に感謝をさせていただかなければならないなと思います。海外と比べますと、今まで日本の国は大体十分の一、海外に比べて一桁感染者少なかったというのが、デルタ株でほぼ同じ、フランスとほぼ同じ感染者になりました。つまり、海外、イギリスやフランス、アメリカと比べて感染者に対する入院者の率が非常に多い。これは、本当に医療者の方々が大変な頑張りの中で、一方で一般の医療もやっていかなきゃならないという中で、新たな負荷がコロナで掛かっている中において大変な御努力をいただいて国民の命をお守りをいただいている、このことに本当に我々は感謝を申し上げると同時に、しかし一方で、そうは言いながら、海外でこれだけの方々が亡くなっておられるから、日本はそれより少ないからいいという話ではなくて、更にどうやって命を救っていくかということを、次の山に向かって、もちろん今もいろんな対応やっておりますが、この冬場、更に感染が拡大するのではないか、第六波が来るのではないかということを専門家の方々もおっしゃっておられます。そこで、この間、事務連絡を出して更なる対応を、これ難しいんです。一般医療を止めるというわけにはいかない。非常に大きな課題でありますが、国民の皆様方の健康、命を守るために、これからも各都道府県、そして医療界と協力をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。） 一部の地域、例えば北海道、三重県、広島県、こういうところでは第七次の医療計画の中間見直し、これで今回の状況を盛り込んでいただいているところもあります。医療計画、八次に向かって今いろんな準備をいただいているわけでありますけれども、まずは、医療計画も重要ですけれども、この冬場、医療計画作るもうその前にまた山が来る可能性がありますので、この九月十四日に事務連絡を出して、それを、一つ山が来るということを想定をしながら医療提供の体制、これは在宅での対応も含めてでありますけれども、こういうことをお願いをさせていただき、これも、多分臨時の医療施設等々で効率的につくっていただいて、例えば中等症で呼吸管理が必要な方々を診ていただこうということに関してもいろんな問題が各都道府県出てくると思います。そういうものを国の方にもお伝えをいただければ、一緒になってその問題を解決して、とにかく対応していけるような体制をつくろうというところまで我々伴走型で考えておりますので、デルタ株、確かにおっしゃられるとおり想定できなかったということ自体が、それが甘いと言われればそのとおりでございます。） 当時、中等症の方々は原則入院というのは、これはもう原則であります。ただ一方で、我々が事務連絡出す出さないという以前に、当然、感染者が増えれば、より重い方々、命を救っていただくためにそういう方々が優先的に限られた病床の中で入院をされる、これは保健所のそれぞれの御判断、医療機関の判断もあろうと思います。そういう形の中で実態として行われていくわけであります。我々は、そうなることを予想してというわけではありませんが、あらかじめそういうふうになったときに一定程度より多くの方々の命を救える体制を組みたいという中で、あのような事務連絡を出させていただきました。感染者が増えてくるとどうしても、前から申し上げておりますが、日本の医療資源、マンパワー、これ日本だけじゃありません、欧米もどこもかも同じです。そういうところでしっかりと限られたマンパワーの中でどうやってより多くの方々の命を救うのかという体制をつくっていくわけでございますので、そういう意味では、今般のこのデルタ株において今までの日本の想定よりもかなり大幅に増えた感染者の中では、残念ながら、残念ながら中等症全員の方々をこれは病床で診ることはできなかった、これは事実でございます。どれぐらいの方がＨＥＲ―ＳＹＳにあらかじめ登録をした上でコロナが原因で自宅で亡くなられたかというものは、今完全に把握できている状況ではありませんが、徐々にこれからＨＥＲ―ＳＹＳにデータが入ってこようというふうに思います。いずれにいたしましても、やはり我々もこの感染拡大というものを何とか防ぎたいという思いで、もう七月の頭に東京都、早めにこの緊急事態措置というものを発令をさせていただきましたが、今般デルタ株への置き換わり等々もございまして、感染拡大がしてまいりますとどうしてもこのようなことが起こってまいる。どうやって感染を拡大させないか、ワクチンを更に接種を進めていくか、大きな課題をしっかりと我々解決をしながら進めていかなければならない。だから、そういう意味からすると、その中においてどうやって多くの方々の命を危なくなったときに病床にちゃんと誘導できるかという形の中において、あのような形の事務連絡を出させていただいたということは御理解いただきたいと思いますが、ただ、言われるとおり、何か起こったときに十分な病床が確保できていたかというと、これまた我々も課題があると思います。ただし一方で、一般の医療もこれ守らなきゃいけないので、その中でどうやってそういう病床をこれから絞り出していくかということをやらなきゃいけない、これ大変な課題です。各都道府県としっかりとここは連携しながら進めてまいりたいというふうに思っております。） この臨時の医療施設等々をつくるということになりますと、言われるとおり場所も必要でありますし、それからベッド等々の医療のいろんな設備も必要になってくる等々いろんな経費掛かってまいります。これ、包括支援交付金等々対応をするという形になっておりますので、しっかりと準備をいただきたいと思いますし、大阪の試みは非常に我々としては期待もさせていただいております。全国に向かって、特に医療が逼迫するおそれのあるところに関してはそのような形で臨時の医療施設をつくっていただいて、特にやはり中等症のⅡ、酸素吸入等々を必要な方々に関して、例えば配管をしていただいて酸素を流していただくと、今の濃縮酸素の装置ですね、ああいうものが、やっぱりある程度限られておりますので、より効率的に対応できますし、何よりも大きなところですと医療資源、医師、看護師の方々も効率的に対応いただけるということでございますので、そういうものに対してはしっかり国としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。） 一番重要なのは早くから計画作っていただくということでありまして、何が必要かというと、まず、医療人材出していただくには、多分どこかの病院からまとまってというのはなかなか難しい状況になってくると思います。その病院もコロナの患者を診ていただいているというところも往々にしてありますので。例えば輪番で各病院から人を出していただく、すると、それ混成部隊みたいな形になるんですね。その臨時の医療施設を今度管理していただく方、ここも大きな課題になってまいりまして、府が管理するのか、都が管理するのか、市が、県が管理するのか分かりませんが、そこのノウハウも必要になってきます。非常に難しい中で、どこかの病院が受けていただければ有り難いんですが、非常に難しい対応でございますので、そういうものをあらかじめ計画していただいて、国に問題があれば、国の方にもお知らせいただければ、我々も一緒になって問題点解決して対応していきたいというふうに思っております。他の、本当に国内で開発して国内で生産、流通させるようなワクチンが出てくればという話でありますが、今も有力なものが四、五社、ワクチンの開発をされておられるというふうに思います。それぞれの臨床試験の段階、対応いただいておるというふうに思いますが、そのときの状況に応じてどう確保を、それが承認されて生産されたときにどういう確保を国としてしているかという体制もあるというふうに思いますが、決して国内メーカーのワクチンを我々としては購入することを否定しているわけではございませんので、その状況をしっかり見ながらその時々で対応することになろうと思いますが、併せて申し上げれば、その購入だけではなくて、いろんな開発でありますとか生産でありますとかいろんな部分での支援という意味では、これは補正予算等々でも計上させていただいておりますし、今もう既に研究開発の部分では支援もさせていただいております。非常に重要な国内での技術になってこようと思いますので、我々としてはこれは大変重要なことだというふうに考えております。） 発熱された患者は、基本的に診療・検査外来といいますか、医療機関に行っていただければ検査をしていただくというふうに我々認識しておりまして、今三万二千ぐらい登録いただいていると思うんですが、ですから、発熱されればそういう医療機関に行っていただく。で、それだけではないので、ほかのところから行く場合もありますので、これ八月の五日でしたっけね、これ事務連を発出させていただいておりますが、そういうような患者が来られた場合には受診勧奨、検査ですね、検査の勧奨等々をしていただくようにということで、このようなお願いもさせていただいております。） 子供に限らず、発熱されればこれはもう検査やっていただかなきゃいけないと我々は思っておりますので、直接検査・診療医療機関に行っていただくということもあろうと思います。もちろん、そうじゃないルートもありますので、今言ったような事務連を発出をさせていただいて、検査の方を勧奨していただくようにという形もお願いをいたしておりますので、今委員がおっしゃられたこと、そういうことがあってはならないと思っておりますから、改めて、今申し上げましたけど、周知してまいりたいというふうに思っております。もちろん、ワクチンの効果というものも、どういうものがあるかということはよく分析をしてまいりたいというふうに思っております。その上で、今言われた診療報酬の特例の話でありますが、これに関しては、感染拡大を防いでいくという意味で、各医療機関等々で、これは介護施設もそうなんですが、いろいろと感染を防ぐための対応をする、かかり増し経費というような形の中で、これをおつけをさせてきていただいておるわけであります。大臣合意の中においては、これに関しては、もちろん感染の状況もあるんですけれども、地域医療の実態、こういうものも踏まえた上で判断するとなっておりますので、しっかりと財務大臣とこれに関しては話をしてまいりたいというふうに思っております。田村国務大臣 先ほどもお答えいたしましたけれども、感染の状況並びに地域医療の実態と言いましたけれども、そのほかにも、障害、介護、福祉サービスの実態、こういうものもしっかりとその中で踏まえた上でこれはどうしていくかという対応を考えるという両大臣の合意になっております。まさに感染対策というのは、感染者、出た方を対応するだけではなくて、それぞれ、その病院、介護施設で感染が広がったり外から持ち込んではこれは困るわけで、そういうものに対していろんな対応をする必要があるのではないかというのが、本来、この診療報酬等々の特例的な対応であったというふうに認識いたしておりますので、それも踏まえつつしっかり財務省と対応を検討してまいりたいというふうに考えております。そういうことを我々はしっかりと専門家の方々に判断をいただきながら対応しているわけでありまして、専門家の方々も、これから冬に向かってまた波が来る可能性はこれは十分にあるのではないかというお話もあります。もちろん、今、予断を持ってどうだとは言えませんが、我々としては、そういうような思いを持ちながら、しっかりと体制を整備していかなきゃなりませんので、それで先ほど申し上げましたけれども、各自治体に通知をお願いして、このような医療体制というようなことを、改めて先般、お願いをさせていただいたということであります。田村国務大臣 これもアドバイザリーボードで分析をいただいております。一つは、やはりいろんな緊急事態措置、蔓延防止措置等々も、利かないという話もいっときありましたけれども、やはり感染が拡大してくると、そういうものの措置に対して国民の皆様方が対応いただいたということ。それから、今言われたような、いろんな報道がありました。田村国務大臣 まず、今日ここでこうやってやっておりますので、閉会中であっても、閉会中審査という形で、国会でいろいろな議論をさせていただいております。それから、総選挙に関しては、これは任期満了なので、いずれにしても、憲法の制約上、やらないというわけにはいかないので、これは、感染をどうやって防ぎながら選挙をやるかという非常に大きな課題はあると思います。しかし、憲法の制約上、やるということになろうというふうに思います。その上で、国民的議論という話でございますので、それは国会でやれる部分もありましょうけれども、それ以外に、いろいろな形で国民の皆様方のいろいろな御意見をいただける場というものはつくれると思いますので、そういう場においていろいろな御意見をいただくということになろうというふうに思います。更に進めて、今、療養施設でも使っておりますので、一部。そういう意味からしますと、臨時の医療機関じゃない療養施設というのは、これは在宅対応と同じ一応制度上は扱いになっております。問題は、療養施設の場合は、どなたかがおられて、急変された場合に対応が可能だということがあります。田村国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、感染を防ぐためのいろんな対応ということ、当然それに合わせてかかり増しのいろんな経費がかかってまいります。そういう対応の下に、昨年末に両大臣の合意という形の中において、十月以降に関しては、感染の状況でありますとか、地域の医療体制の実態、それからあと地域の介護、障害サービスの実態、こういうものを踏まえて考えるということになっておりますので、しっかり財務省と対応を協議してまいりたいというふうに考えております。田村国務大臣 しっかりと調整をさせていただきながら方針を決めてまいりたいと思います。ただ、医療も限界があるということは御承知だと思います。それから、いっとき十万人を超える療養者がおられたわけですよね。それぞれ、今日、そこの質問席に立たれた政党からそういうような要請といいますかお考えを示されたということは非常に重いというふうに思っております。いずれにいたしましても、しっかりと、それぞれの医療機関、介護施設、また福祉施設、障害福祉施設、こういうところが、感染の管理といいますか、要するに感染を広げないような対応ができるための対応という形でやってきておりますので、そのような対応が取れるように、しっかり財務省と検討してまいりたいというふうに思っております。そういう意味では、おっしゃられているとおり、なるべく早くということでございます。診療・検査医療機関等々で抗原検査キットなんかも使っていただいて検査をやっていただきたい、こういうこともお願いをさせていただいております。ならば、かなり速いスピードで検査結果が出るということでございます。あわせて、今、九月の二日に事務連絡を出させていただいたんですが、診ていただいた医療機関で、その後の健康観察でありますとか、場合によっては往診等々も対応いただく、こういうようなお願いもさせていただく。もちろん、結果は、報告としてちゃんと保健所に報告はしていただかなきゃならないんですが、今委員がおっしゃられたように、いろいろな形で、医療機関と保健所の間でなかなか連絡が取れずに、結果的にその後の治療が遅れるというようなことも指摘をされておりますので、先ほど申し上げたようなことも九月の二日に事務連絡を出させていただいて、言われるとおり、なるべく早く必要な方にロナプリーブを使っていただける、そういう環境を整えてまいりたいというふうに考えております。田村国務大臣 様々な対応があるんだというふうに思います。今、ロナプリーブ等々を登録いただいている医療機関は三千八百ぐらいあると思うんですが、それぞれリスト化を今進めておりますので、医療機関等々で検査していただいて陽性と分かった場合に、そういう外来での投与をしていただいて、その後、もちろん、行き帰りに関しては感染拡大をしないように気をつけていただかなきゃならぬわけでありますが、そういうこともできるような体制を今整えつつございます。今委員がおっしゃられた点、非常に自治体を渡っていろいろな移動がある場合に重要になってこようと思いますので、しっかりと我々も、そういう問題点があるということを踏まえた上で検討を更に進めて、体制を整えてまいりたいというふうに思っております。田村国務大臣 今、御承知のとおり、介護施設、高齢者施設でありますとか、子供の保育所、幼稚園、今学校の話もございました、職場等も含めて、検査キットを、これは昨年依頼した分がございましたので、これを購入してお配りをさせていただいております。まず費用の問題もありますが、一方で、配るとなると、これは御自宅に配送ということになります。田村国務大臣 感染管理認定看護師、これは日看協の中で養成いただいているわけでありますけれども、これに関して、今、約三千人程度、養成いただいているとお聞きしております。二百床未満の医療機関、これが四千四百ぐらいございますので、やはり、もう既に、多分、認定看護師の方々はいろいろなところで御活躍いただいておると思いますので、更にしっかりと養成もいただくということは必要であろうと思います。費用に関しては、診療報酬上は、そういう感染管理をしっかりやっていただいている看護師の方々、これはこの感染管理認定看護師も含めて、研修を受けた方々でありますけれども、そういうものは評価いたしておりますし、先ほど言われた派遣の場合も、これは多分、コロナの病床等々への派遣という話になりますが、そういう場合は派遣料という形で、これはこの間もちょっと引き上げさせていただきましたけれども、おつけさせていただいておりますので、そういう形でしっかり対応をさせていただきたいというふうに思っております。） 三点、御意見、御質問があったと思います。まず第一点は、医療職の皆様方、大変看護師の皆様方中心にストレスたまっておられると、医師もそうであろうと思います。国民の皆さん全体にストレスがたまっているこの一年半ぐらいであり、そこにこのデルタ株という今までとは比べ物にならない感染力のあるウイルスで、国民の皆さん、実はもうかなり行動抑制していただいているんですが、人流も減っているんですが、それでも感染は増えているという中において、非常にストレスたまっているそのはけ口といいますか、一番医療で頑張っている方々のところに行っていると。元から、このコロナ前から非常に看護師の皆様方はストレスの多い、そういう職種であったわけでありまして、いろんなこのようなメンタルの調査すると非常に厳しい数字が出てくる、それがコロナということであります。あわせて、更なる、今、コロナ病床に対する診療報酬の加算、これの引上げ等々を検討している最中でもございます。様々な形で医療従事者の方々の処遇にそれは改善、先ほど直接的な、まあそれだけで、のみではないんでしょうけれども、やはり国として、それぞれの方々の処遇が良くなっているというのは大変な御苦労にお応えをしているという、そういう意味での少なからず何らかの精神的な対応にもなると思いますので、それもしっかりやってまいりたいというふうに思っております。一方で、面会でありますが、基本的にこれ面会しちゃいけないというわけで今国が言っているわけではございませんので、しっかりと感染管理をしていただきながらそれぞれの医療機関で対応いただく、もちろんオンラインというやり方もあると思いますけれども、しっかりと面会できるような体制を組んでいただく、こういうことを我々としてもお願いをしてまいりたいと思います。体制でありますが、言われるとおり中等症、特に酸素吸入のような、呼吸管理といいますか、酸素吸入のような形の、Ⅱですね、中等症の、こういう方々の病床がやはり足りません。こういう方々、一番苦しい方々で、酸素吸入しないと本当に苦しくてたまらないという方々であります。こういう方々に関しては、臨時の医療施設等々も含めて、今、酸素の、酸素ステーションみたいな形で、いっとき入院までの待機というような形もありますが、あわせて、臨時の医療施設のような形で、何といってもマンパワーに限界ございますので、なるべく効率的に力を発揮いただくためには集約的な対応ということも必要になってこようと思います。そういうものも含めて、やはり必要な方々が必要な医療、これにちゃんと対応できるように、我々としては各都道府県とも連携しながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。ですから、日本は比較的病床で対応いただいている。医療従事者の頑張りで、亡くなっておられる方も、大体今、フランスと同じぐらいの新規感染者ですけれども、日本が三、四十人、フランスも百人になってきております。イギリスも百人超えている、アメリカは千人、こういう状況、一日ですね、こういう状況になると、本当に医療の頑張りで多くの命をお救いをいただいておると私は思っております。やはり、どこもかも感染が増えてくると、自宅療養が中心になるのはこれもう致し方がない話であって、日本もそういう意味では、今までは多分日本人の、まあファクターＸって何かよく分からないんですけれども、生活習慣だとか衛生観念だとかいろんな形で今までのアルファ株までは一桁少なくて、感染者、何とか抑えてきたんですが、デルタ株はもう欧米と同じ感染者数になってきている、率になってきていると考えると、やはり自宅等々で対応せざるを得ない部分があると思います。） 臨時の医療施設等々も各都道府県でおつくりをいただいてきております。ただ、今既に十三都道府県で十九施設等々、これが動いている。例えば、入院を待つために待機する、そこで酸素ステーションのような形で酸素を吸入するというのもあれば、大規模なところで、最終的には酸素配管のような形をして、そこで中等症の方々を対応するというようなものもあろうというふうに思います。どれぐらいかというのは、これは感染状況にまさに影響してくるわけでありまして、それぞれの自治体と話をしながら、どれぐらいか、実はこれが、臨時の医療施設がある程度出てきませんと、できてこないと要は病床の使用率が下がってまいりませんので、解除というものにも当然影響が出てくるわけであります。今、緊急事態措置等々、これいろんなステージに応じて対応いただいているわけでありまして、そう考えていくと、先ほど来、尾身先生も例えば病床の使用率という話がございました。なかなか病床というもの、一般のベッド等々では対応できませんし、もちろん空床のところ、空床補償しているようなところはベッドはあるんですが、マンパワーという話になります。マンパワーということになると、各病院等々に看護師等々配置するというよりかは大きなところで集約的に対応した方がこれはより効率的に動いていくわけでありまして、先ほど来申し上げておりますとおり、医療の人材、資源には限度がございまして、一般の医療を止めることによって失われる命もあるわけでありますので、そこを考えて、より効率的な対応を考えていくという意味で、臨時の医療施設等々、大規模なものも含めて今各自治体と話をさせていただいておる最中であります。いずれにいたしましても、今回の基本的対処方針にもその臨時の医療施設のことはしっかりと明記をさせていただく中において、各自治体にしっかり対応いただくべく、今厚生労働省も話をさせていただいている最中であります。） 東京も以前のこどもの城、これ等々に今百三十人分かな、の臨時の対応という形でもう早急に立ち上げていただいておりますし、ほかにもいろいろな立ち上げをしていただいております。二千対一だとかというのは、さすがに、やっぱりそこに看護師の皆さんがいて、病状の変化があったときに対応しなきゃなりませんし、場合によってはレムデシビルのような、ただ単に酸素吸入だけではなくて、治療薬を使って重症化を防ぐということも必要になってくるような、そんな臨時の医療施設も出てまいりますので、さすがに、その十三対一や十六対一というものが緩和できたとしても、それは極端なことはできないという中において、問題はそれぞれの対応ですね、先ほど言った、レムデシビルを使うかとか、酸素吸入を使うかだとか、ただ単にいていただくためだけだとか、それによってそこの人員配置が変わってくるわけでありまして、十分に病態の変化に応じて対応できるような人員はこれは配置をいただかなければならないというふうに思っております。その上で、今委員がおっしゃられた意味は、我々もまさにその思いでありまして、これ、感染を急激に減らせるということはこれはもうないと私は思っています。その中において、一定の、臨時の病床というものをつくらないとこれは対応できないと。それがどれぐらいなのかというのは、なかなか我々もどれぐらいまで必要なのかというのは今ここですぐにはお答えできませんが、各都道府県と話をさせていただく中でしっかりと、言われるとおり、臨時の医療施設等々で対応もいただきながら病床を、必要な病床を確保をいただくということを進めてまいりたいというふうに考えております。） 基本的に、まあ実費以上というのはちょっとそれは難しいんですが、実費を付けるという意味では、必要なものはしっかりと確保をさせていただくということで、例えば、ここでつくっていただいた、病床にもよりますけれども、臨時の医療施設で保険医療機関としてそれ申請いただければ、先ほど来申し上げておりますとおり、ふだんの今三倍、五倍でしたっけね、の要するに診療報酬が付きます。これを更に引き上げていこうという議論もございますが、そういうようなものでありますとか、それから、派遣いただいた場合には大幅にこの派遣の補助、人のですね、これを増やしてきておるわけでありまして、これは臨時の医療施設でもしっかり対応させていただくということでございます。それぞれ配管から何からいろんなものが必要でありますので、そういうものに関してもこれはしっかりと補助をさせていただくということで対応させていただきますので、必要な費用はしっかりと確保させていただいた上で、臨時の医療施設も含めて病床を確保いただくということを各自治体と協力して進めてまいりたいというふうに考えております。） 正当な理由というのはもう今までもお示しをさせていただいております。そういう意味では、他の医療との関係でありますとか、当然、自分のところにある病床が、良くなったのに転院できない、そういう受皿がない場合にはこれは当然空きませんから、そういう場合には当然確保できないでありますとか、それから、あとは医療人材の問題もあります。そういうような問題も含めて正当な理由と言っておりますが、我々、やみくもに名前を公表しようだとかというためにこれやっているわけではありませんでして、実際、今般も、これは専門家の方々もこの法律にのっとって要請をした方がいいのではないかという御意見もいただいております。実際、一部の医療機関からは、国から要請していただいた方が、これやろうと思うと一定の一般医療の方々には御迷惑掛かるんです。病院って空いているわけじゃありませんので、何かしらの方々は医療でかかられておられます。その中で、不急なものはちょっと、まあちょっと待っていただかなきゃいけない、そういう医療を受けている方々、コロナ以外のですよ、それもやはり御説得をしなきゃ医療機関行きませんから、そういう意味からすると、国からの依頼があった方がそういう方々に対してはお願いしやすいというような、そういうこともございます。ですから今回要請をさせていただいたということでございますので、あくまでも今、国と都が共に要請したというのは初めてなんですよ、これ。今まで自治体が要請することはあったんですけれども、国が要請したということは初めてでございますので、その意味というものは十分に御理解をいただいて、とにかく病床の確保、それから、それだけではなくて、医療人材も是非とも必要なところに協力でお力をお貸しをいただきたいというお願いを今回させていただいておりますので、そういう形で、これはもう総力を挙げて患者の皆様方の対応に当たっていくということで今回の要請をさせていただいたということであります。） カシリビマブ、イムデビマブ、要はロナプリーブでありますが、この中和抗体薬、カクテル中和抗体薬でありますけれども、これ、言われるとおり、非常に効果的だというお声を医療関係者からもいただいておりまして、特に、今、酸素吸入という話がありました、ステーションという。どちらかというとまだそこまで行っておられない、しかし重症化リスクの高い方になるべく早く早期に投与しますと重症化を防げるということでございますので、そういう意味では、私も視察に行きましたけれども、ホテルの療養施設、こういうところに臨時の医療施設をつくって、スタートを東京でしていただきました。これ、臨時の医療施設だけではなくて、今、言うなれば療養施設ですね、ホテル、こういうところでも使えるようにということで対応をしていく、こういうような体制に入ってきております。さらに、外来でこれ二十四時間ちゃんと、何か急変があった場合、インフュージョンリアクションのようなことが心配されますので、そういうことが起こった場合に対応できるという形で、できる医療機関に関してはそこで打っていただいて、投与いただいて自宅に戻っていただく、こういうことも我々としてはもう対応が始まってきておるということでありますが、在宅で使えるかどうかというのは、ちょっとまだもう少し、在宅で投与してそのままという形ができるかどうかというのは、その後の状況をしっかり確認しなきゃいけないものでありますから、そこは、まだちょっとそこまでは踏み込んでいないということでございます。いずれにいたしましても、幅広くこのロナプリーブが使えるように、我々も体制整備を今各自治体と協力をさせていただいております。これはどうしても限りがありまして、今メーカーに増産をお願いいたしておりますけれども、コロナだけではなくて、ＣＯＰＤ等々の患者の方々も使う一定量ありますので、そう考えると、なかなかこれで全てというわけにいきません。今言われた大規模な臨時の医療施設、これ配管を通して酸素を流す、これならば一定程度酸素を確保できますので、本来は医療機関、病院ですともう初めから配管通っておりますので、空いている医療機関等々のベッド、こういうところに人員を配置する、人員がいませんから、看護師やそういう方々を配置をしていただいて対応するということで、先般、東京都と国とで要請をさせていただきました。ただ一方で、将来的には、効率的なことを考えると、早急に言われたような大規模な臨時の医療施設、これも必要になってこようと思います。いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますとおり、人流が四割、五割減ってもなかなか実効再生産数が一にならないというのが、この間からの言うなればアドバイザリーボードの先生方のいろんな評価の中でもそういうような実態があるんです。となると、数が、以前のように四割人流が減ったから急激に今まで減っていました、そういうような新規感染者が急激に減るというのがなかなか難しいということになると、一定の病床、特に中等症のⅡの方々が療養いただけるような病床をつくっていかないと、これはいつまでたっても解除もできないという形になってまいります。ですから、そういうことも踏まえて、我々としては各都道府県としっかりと話合いをさせていただいて、臨時の医療施設も含めて病床等々を確保いただくということが大変重要になってこようと思っておりますので、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。それに合わせて、病床を倍つくろうというのでやってまいりました。それはある程度、まあ医療機関に御理解いただいて、それが各自治体、対応いただいてまいりました。ところが、デルタ株はもうほぼ桁数は欧米と同じような形に人口比当たりなりつつあるという中で、ワクチンを打って仮に十分の一にこれが重症化や入院者が減ったとしても、確率論として、感染者が二十倍、三十倍になると当然必要なベッドは二倍、三倍になるわけでありまして、そこをやはり我々としてはもっと欧米並みに、要するに、日本が今まで成功体験ではなくて、欧米のような状況になるんだということで病床を確保をしていればもう少し早く対応はできたかと思いますが、いずれにしても、それでも日本はフランスやイギリスに比べれば病床数は人口当たり実はコロナに対してはあるんです。フランスと日本と大体感染者数は一緒ですからね。そうなると、本当に医療関係者の方々、ベッドをつくっていただいて、イギリスやフランスなんかよりも本当にベッドつくっていただいて対応いただいているのが、まだ亡くなる方々がイギリスやフランスに比べて少ないというそういう結果にはなっているので、そこはもう大変感謝いたしておりますが、いずれにいたしましても、今の入院率一〇％というのを何とか維持していかないとこの命は守れませんので、更に臨時の医療施設も含めて、イギリスやフランスよりもそういうような入院できるような場所を増やしていかなきゃならないということで、今、要請等も含めながら全国の都道府県にお願いをさせていただいているということであります。それから、入院調整というものをどこがやるんだと。つまり、自由になった場合、とはいいながら、感染力これだけありますから、それは応招義務があるといいながら診たくない若しくは受け入れたくない医療機関いっぱいあるし、感染管理できていない医療機関に無理やり受け入れさせるとそこで感染爆発になっちゃうので、そういうことを考えると、そういう調整をどうするんだという問題は出ると思います。あとは、保健所管理、外出等々をどう管理するんだという、まあ今できているかどうかは別にしまして、そういう問題は制度的にはあると思います。それと、今委員がおっしゃられた中で一番重要なところは、日本が在宅医療というものがまだ十分に整備できていない、特にオンラインですよね、オンラインでの在宅医療というのが十分にできていないというところが一つの大きなネックで、今も診療を受けていれば当然カルテはあるはずで、それは保険ですから、保険の中でやっている話なので、コロナの患者であったとしても、自分の知っているお医者様にオンラインで診療していただければこれはカルテはあるはずであります。でありますから、まず入口で、コロナでも無症状の方をまずどうするんだ、自宅で待機いただいているけど、これを診療するのかしないのかという問題があると思います。これ、今、例えば品川モデルみたいな形で、多人数のお医者様対多人数の患者でマッチングさせるというアプリ上の対応がスタートしておりますけれども、こういうものを全国展開するというのは一つだというふうに思います。それともう一つは、言われるように、全体として保健所が管理しないと駄目なんじゃないかという医療側の意識もあって、なかなかそこに自分から前向きに入っていきづらいという、それは、いかないんじゃなくていきづらいと。これは、要するに二類相当の感染症だから保健所を通さなきゃ駄目なんじゃないかというような意識がどうしても表れるので、そういう意識が確かにあると思いますので、そういうところをどう払拭して、今の体制でもどこかで、やっぱり保健所は報告をいただかなきゃ困りますので、今の体制でもより、言われるとおり、在宅での診療を受けられ、それはオンラインでもいいと思いますけれども、ちゃんと症状等々をカルテ等々で記録を残してもらうというような体制をどうつくっていくかということは非常に重要だというふうに考えております。） 各医療機関が十分にコロナに対しての対応をしていただけるような体制が組まれていれば、それは感染管理も含めてちゃんとやっていただけると、これ大分進んできておりますけど、これ一年半たってきておりますので、そうなれば重症者等々も増えないでありましょうし、十分に対応いただければ、まあ命が救えるかどうかは基本的には感染が広がって病床がより必要になるかどうかというところになってこようと思いますので、なかなか難しいと思いますが。ただ一方で、やはりその緩めたという意識ではなくて、より十分に対応しやすい環境になったという意識でやらないと、緩めたということになると感染が拡大するおそれがある。もう既に一般の方にワクチン接種入っておりますので、そういう意味ではもう優先接種ではなくて、一般接種の中でワクチンをしっかりとお届けをする中で接種を進めていただきたいというふうに思っております。なお、高齢者の方々に限って申し上げると、もう一回接種した方が八九％、二回終えている方ももう八十多分四％か三％超えてきていると思いますので、そういう意味では、うつして重症化をさせるのが怖いという高齢者の方々はかなりのワクチン接種が進んできているという事実はございますが、もちろん今言われたとおり、そうはいっても完全に防げるわけではございませんので、そういうふうな介護従事者の方々が人にうつして、そして重症化させないためにも、しっかりと接種が進むように各自治体に今までもお願いしてきておりますけれども、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。） 数度の補正予算で、研究開発から生産、そして治験に至るまでいろんな予算を組んでまいりました。もう数千億円規模の予算で対応して、いろんな御協力、お手伝いをしております。今言われたように、原材料も含めて随時メーカー等々とは、開発者とはいろんな形で連絡でありますとか相談をさせていただいております。） まず、特措法を改正していただいて、本来はもう緊急事態宣言下でなくてもつくれるようになってきておるわけであります。そんな中で、全国で必要なところにはしっかりつくっていただきたいということでございまして、そういう意味では、開設許可でありますとか、あと管理監督、それから建築基準法、こういうものの特例の中で臨時の医療施設はつくっていただくということであります。今、財政的な話でありましたけれども、例えば病床の確保料の対象ということからいいますと、これは緊急包括支援交付金等々で対応をしてまいりますし、あわせて、簡易の病室でありますとか、それから陰圧装置、簡易でありますけれども、こういうもの、個人の防具、こういうもの、設備等々も含めて補助の対象でございます。あわせて、人材の話がございました。やはり、臨時でありますからほかの医療機関から派遣をいただく必要があるわけでございまして、こういう場合の派遣元医療機関への補助、これもしっかりと確保、増やして確保させていただく、まあ補助上限率を上げているということであります。それから、当然、それぞれの病床、保険医療機関になればそこは診療報酬の対象になりますので、それは大幅に今引き上げておりますし、更なる引上げも含めて今検討しておるということであります。いずれにいたしましても、臨時の医療施設、お金がないからできないということではこれは困りますので、しっかりとそこには財政措置をした上で、全国のそれぞれの都道府県に向かって臨時の医療施設を早急に確保いただく、必要な部分はちゃんと確保いただくと、こういう体制を我々も取っていただくべくしっかり協力してまいりたいというふうに考えております。その上で、ホテル等々療養施設ですね、そこが、当然、これだけ感染者増えてまいりますと自宅療養の方が多くなるのは当然でありますので、その中で限られた、まあ今もホテルも増やしていただいていますけれども、限られたものの中で、今言われたように、自宅で感染をされて、特に重症化リスクの高い方が自宅におられた場合には、これは大変なことでございますから、そういう方々はホテルに入っていただいて、そういう方々にうつしていただかないような対応を是非とも取ってまいりたいというふうに思っております。なお、やはり特に呼吸が厳しくなってこられた方、中等症のⅡとよく言われますけれども、例えば酸素吸入等々が必要な方がちゃんとそういう体制が取れるようにしていくことが非常に重要なので、ですから、先ほど来、臨時の医療施設も含めてそういう形で対応いただいて、できればそこでレムデシビル等々治療薬が使えればそれは悪化を更にある程度止められるということでございますから、そういうことも踏まえて各都道府県に体制を整備していただくべく、我々もしっかり予算を確保した上で、協力、対応、共に病床の確保、これを進めてまいりたいというふうに考えております。田村国務大臣 ロナプリーブですけれども、もう御承知のとおり、二十四時間以内は、インフュージョンリアクションというような形で緊急の症状が出る可能性があるということでございますので、それに関してしっかり対応をしていただけるような医療機関において、外来ということもいよいよ始めていかなければならないというふうに我々は思っております。その方向で今進めておりますので、外来でもしっかりと、もちろんちゃんと対応いただけるという医療機関でありますけれども、外来で使っていただけるということも早急に進めてまいります。それから、もう一点の部分に関して、酸素ステーション等々いろんなお話がございました。そこでレムデシビルを使うということは非常に重要なことでありまして、酸素吸入だけでは、症状、つまり重症化をある程度防いでいくためには、中等症で、ある程度酸素吸入している方々に、そういうような医薬品を使って治療薬で対応するということも重要であります。これは臨時の医療施設では使えますので、そういうところで。ただし一方で、医師、看護師がしっかり対応いただかなければならないということがございますので、その体制があるということが前提でありますけれども、もうやられておられるところもございます、臨時の医療施設で。そういうところのしっかりと我々も事例を見習いながら、今やっていないところに関しても、こういうやり方があるということはしっかりと周知してまいりたいというふうに思っております。言われるとおり、そうはいいながら、東京に一定の目標は作っていただかなきゃならないと思いますので、そこは今協力をさせていただいて、どれぐらいなのかというのを、当面の目標値の下で整備をお願いいたしたいと思っております。これは東京だけではなくて、全国に向かっても、やはり今、緊急事態措置、蔓延防止措置、多くのところがこれをやっておられますが、やがて解除ということになったときに、解除の水準をクリアしていただかなければならぬわけでありまして、その意味では、病床というのは非常に大きなファクターであることは間違いないわけで、十分に皆様方に治療を受けていただける体制という意味からすると、それをしっかりとやっていただかなきゃならないということでございますので。基本的対処方針にも、臨時の医療施設という形であります。もちろんそれは、病床には限りがありますし、より効率的にやらないと、医療人材、資源は限られておりますから、その中で、より効率的に国民の皆様方の健康、命をしっかりと守れる体制を組んでいただくべく、我々としては各自治体にお願いしてまいりたいというふうに思っております。しかし、その想定を上回る形で感染が広がって、ベッドも、御承知のとおり、今二倍という話がございましたけれども、一月からでもかなりのベッドを用意いただいておりますが、それでは間に合わない。つまり、もっと言うと、普通のベッドでは間に合わないわけですから、そこで臨時の医療施設という形で対応をしていかなければならないということでございます。なるべく早くその体制を組んでいけるように、我々も協力をしてまいりたいというふうに思っております。憲法9条への自衛隊の明記について「どちらかといえば賛成」。安全保障関連法の成立について「評価する」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。クオータ制の導入について「どちらかといえば反対」。「原子力発電への依存度について「現状を維持すべき」。アベノミクスについて「評価する」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「現状を維持すべき」。政策・主張。=== 憲法問題 === * 憲法改正について、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答 。2021年のアンケートでは「賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを大いに評価する 。 === ジェンダー問題 === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「反対」と回答 。2017年、2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答 。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 === 危険ドラッグ === 危険ドラッグ（脱法ドラッグ）について、従来は成分構造が似ていても個々の物質ごとに検証が必要で指定に時間がかかり、検証の間に構造の一部を変えたドラッグが出回るなど、いたちごっこが続いていたが、それらへの対策として、成分構造が似ていればまとめて規制可能な包括指定の導入や 、それまで規制のなかった危険ドラッグの所持、使用などについても禁止する法改正に取り組んだ 。また、関東信越厚生局麻薬取締部を視察した際、危険ドラッグの販売店自体が社会悪であるとして、取り締まりの強化を要望した 。 === 生活保護 === 生活保護について、自民党の「手当より仕事」を基本とした、給付水準の引き下げの公約や 、デフレで物価が下落傾向にある中でも給付水準を見直さなかった結果、生活保護のうち生活費に充てる「生活扶助」が、低所得世帯の生活費を上回る現象が起きていたことを踏まえて 、保護費の引き下げを決定した 。また、財務省などが先発医薬品の使用を望む受給者に後発医薬品（ジェネリック医薬品）との差額を負担させる案を検討していることについては、「大胆すぎる。そこまでは考えていない。」と述べ、義務や強制ではない後発薬の使用促進やその仕組みをつくりたいとの考えを示した 。なお、自民党は第46回衆議院議員総選挙の公約で、医療扶助が保護費の半分近くを占めていることへの対策として後発医薬品の使用義務化を掲げていた 。 === 受動喫煙問題 === 2017年、受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正案について、自民党と厚生労働省の案をまとめる役割を務めていた 。自民党案は「禁煙・分煙・喫煙」の表示を義務化して喫煙店を維持する案であったため、塩崎恭久厚労相が「職場の歓送迎会や会合・会食などで喫煙可能な店だったときには、事実上これは拒否できないので、望まない受動喫煙"イヤイヤ受動喫煙"こういう事態を強いられることになる」と問題点を指摘していたが 、田村は「喫煙ボックスで吸う話になって、食事する所で吸う場合にはならないから、たぶん『イヤイヤ受動喫煙』する方、望まざる受動喫煙をする方はいないだろう」として塩崎の主張を退け、自民党案を軸とした法案の合意に意欲を示した 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答 。 * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 日本の防衛力はもっと強化すべきことにどちらかと言えば賛成 。 * 首相の靖国神社参拝にはどちらかと言えば賛成 。 * 永住外国人の地方参政権を認め、外国人労働者の受け入れを進めるべきかについてはどちらとも言えない 。 * 北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきかについてはどちらとも言えない 。 * 公共事業による雇用確保は必要かについてはどちらとも言えない 。 * 日本でもカジノを解禁すべきかについてはどちらとも言えない 。 * 女性宮家に反対 。。2002年（平成14年）に第1次小泉内閣で厚生労働大臣政務官（医療、年金、介護、福祉等の社会保障分野の担当 ）2003年（平成15年）に第1次小泉第2次改造内閣で文部科学大臣政務官（科学技術・学術、文化担当 ）に任命。== 政策・主張 == === 憲法問題 === * 憲法改正について、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。=== ジェンダー問題 === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。=== 危険ドラッグ === 危険ドラッグ（脱法ドラッグ）について、従来は成分構造が似ていても個々の物質ごとに検証が必要で指定に時間がかかり、検証の間に構造の一部を変えたドラッグが出回るなど、いたちごっこが続いていたが、それらへの対策として、成分構造が似ていればまとめて規制可能な包括指定の導入や 、それまで規制のなかった危険ドラッグの所持、使用などについても禁止する法改正に取り組んだ。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答。* 日本の防衛力はもっと強化すべきことにどちらかと言えば賛成。* 永住外国人の地方参政権を認め、外国人労働者の受け入れを進めるべきかについてはどちらとも言えない。* 田村は徳洲会との関係について「そもそも『徳洲会』と私はつきあいがほとんどなく、政治献金を受けたりパーティー券を買ってもらったという記録は全くない」と述べている。由民主党・日本維新の会 社会保障制度改革協議体。「導入38年で 初の消費税減税市場の反応に高市政権は？」を主軸としたテーマに田村が何を語るのか。由民主党・日本維新の会 社会保障制度改革協議体 2026/7/9 7/7(火) 自由民主党•日本維新の会 社会保。由民主党•日本維新の会 社会保障制度改革協議体は、持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、良質な医療•介護サ。改革協議体は、持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、良質な医療•介護サービスを提供しつつ、現役世代の保険料。めの改革を実行し、良質な医療•介護サービスを提供しつつ、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実行するた。革を実行し、良質な医療•介護サービスを提供しつつ、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実行するた ..。由民主党・日本維新の会 社会保障制度改革協議体 7/7(火) 自由民主党•日本維新の会 社会保障制度改革協議体は。由民主党•日本維新の会 社会保障制度改革協議体は、持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、良質な医療•介護サ。改革協議体は、持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、良質な医療•介護サービスを提供しつつ、現役世代の保険料。めの改革を実行し、良質な医療•介護サービスを提供しつつ、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実行するた。革を実行し、良質な医療•介護サービスを提供しつつ、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実行するた ..。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」