古屋 圭司

この際、御報告いたします。今会期中、憲法審査会に付託されました請願は二種二十二件であります。各請願の取扱いにつきましては、幹事会において慎重に協議いたしましたが、憲法審査会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。なお、お手元に配付いたしましたとおり、憲法審査会に参考送付されました陳情書は六件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は二件であります。念のため御報告いたします。古屋会長 これより会議を開きます。日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。本日は、総括的な討議を行います。本日の会議は、国民の皆様に憲法審査会の審議経過を御理解いただくため、ＮＨＫによる中継を初めて行います。この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、各会派一名ずつ大会派順に発言していただくことといたします。古屋会長 これより会議を開きます。日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。本日は、合区・地方公共団体を中心とした、論点深掘りのための討議を行います。古屋会長 これより会議を開きます。日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。本日は、合区・地方公共団体に関する集中的な討議を行います。ただいま議題となりました法律案につきまして、憲法審査会における審査の経過及び結果を御報告を申し上げます。本案は、国民投票の投票人の投票しやすい環境を整えるため、開票立会人の選任に係る規定の整備、投票立会人の選任要件の緩和、ＦＭ放送の放送設備による憲法改正案の広報のための放送の追加の措置を講ずるものであります。本案は、去る六月十日本審査会に付託をされ、翌十一日、提出者新藤義孝君から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局をいたしました。古屋会長 これより会議を開きます。外八名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。本案に対する質疑は、去る十一日に終局いたしております。古屋会長 これより採決に入ります。外八名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。の起立を求めます。古屋会長 次に、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。本日は、九条に関する集中的な討議を行います。古屋会長 これより会議を開きます。外八名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。提出者より趣旨の説明を聴取いたします。―――――――――――――。日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案。〔本号末尾に掲載〕。古屋会長 次に、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について討議を行います。この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、各会派一名ずつ大会派順に発言していただくことといたします。古屋会長 これより会議を開きます。日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。本日は、国民投票に関する集中的な討議を行います。古屋会長 これより会議を開きます。日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について討議を行います。この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。古屋会長 これより会議を開きます。日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。本日は、緊急事態条項のイメージ案について討議を行います。この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。自由民主党所属の衆議院議員（13期）、衆議院憲法審査会会長。選択的夫婦別姓について「賛同」。政策・主張。* 2011年8月10日、衆議院文部科学委員会で沖縄県八重山地区の教科書選定協議会に対する沖縄県教育委員会の不当介入（八重山教科書問題）を国会で初めて取り上げて追及した 。質疑の中で古屋は、文部科学省初等中等教育局長（当時）で政府参考人の山中伸一に対し、県教委による協議会メンバーに教職員の追加を要請したことを一部メディアの猛烈な反対運動を受けた県教育委員会の、採択権者である市町村教育委員に対する「不当な介入」であり市町村の教育委員会の「主体性というものを著しく損ね」るものだと述べた 。 * 歴史事実委員会名義での意見広告の賛同者に名を連ねており、第二次世界大戦中の慰安婦強制連行については否定する立場である 。 * 日本のTPP参加には反対の立場を取る 。 * 日本の核武装について、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている 。 * 国家公安委員会委員長時代の2013年6月4日に行われた閣議後会見で、交通違反の取り締まりを論じる中で、「歩行者が出てくる危険性がない場所で、制限速度の20キロ超過を取り締まるのは疑問」「取り締まりのための取り締まりになっている傾向がある」という趣旨の発言をした 。 * 第2次安倍内閣の改造により拉致問題担当大臣を退任後も、拉致問題に関する超党派の議員連盟に所属し、2018年6月22日には会長として安倍晋三首相に全ての拉致被害者の即時一括帰国に向けた取り組みの申入書を手渡した 。 * 文化庁が作成した違法ダウンロード規制に関する著作権法改正案に対して、最終局面である2019年3月の総務会の場で「（全著作物は）規制の範囲が広すぎる」と、さらなる議論の必要性を主張 。加藤勝信総務会長がこれを受けて文科部会に差し戻しとなり、本国会での法案提出の見送り決定（訂正した上で次期国会に提出を予定）に一役を担った 。 * 2021年1月30日、古屋ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。東京新聞によると、導入を求める地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして古屋らを批判した 。。自由民主党所属の衆議院議員（13期）、衆議院憲法審査会会長。2011年、自民党・民主党所属議員を中心とする超党派の議員連盟「憲法96条改正を目指す議員連盟」の結成に参加した。同年11月、自民党憲法改正実現本部の本部長に就任。同月20日、衆議院憲法審査会会長に就任。同年3月30日、中国外交部は日華議員懇談会の会長を務める古屋に対し、中国国内の財産凍結や入国禁止などの制裁措置を決定したと発表した。古屋が台湾を何度も訪問し、「台湾独立分裂勢力と結託している」と主張した。* 日本の核武装について、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている。* 文化庁が作成した違法ダウンロード規制に関する著作権法改正案に対して、最終局面である2019年3月の総務会の場で「（全著作物は）規制の範囲が広すぎる」と、さらなる議論の必要性を主張。* 2021年1月30日、古屋ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。== 政治献金 == * 入学手続き前に受験生から24億円以上もの寄付金を集めていたことが問題となっている帝京大学（東京都板橋区）グループと総長らから、1995年から2000年にかけて100万円の献金を受けていたと、しんぶん赤旗に報道された。== 世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）との関係 == * かつて、世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）の関連団体が開催する安保岐阜県大会（2021年と2022年の実行委員長は玉田和浩岐阜県議 ）に祝電を送った。中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟（会長） * 保守。憲法審査会会長 | years = 2026年 - | be。衆議院議員の古屋圭司です。/自民党/岐阜５区 【古屋圭司「実現する政治。」PR動画】https://youtu.be/SNHssevMBWw。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」