高市 早苗

高市内閣総理大臣 武部委員御指摘のとおり、私は、五月にベトナムにおいて、進化したＦＯＩＰを発表しました。このビジョンの下、未来の国際社会の平和と安定の鍵を握るインド太平洋地域におきまして、自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配に基づく国際秩序を築くため、日本として果たすべき役割を今まで以上に主体的に果たしてまいります。特に、厳しい国際情勢におきまして、日本を含む域内の各国が自律性と強靱性を経済、社会、安全保障の全ての面で身につけて、共に強く豊かになるということを目指しております。七月のインド訪問では、ＦＯＩＰと軌を一にする取組を提唱しておられるモディ首相との間で、共通の目標の実現に向けて、日印両国の戦略的協力関係を深めることで一致しました。また、経済安全保障及びエネルギー安全保障分野での協力を推進することや、投資、イノベーション協業を通じた日印両国の成長の共創でも一致をしました。インドを含め、多くの国、地域と協力しながら、進化したＦＯＩＰの下、日本、相手国、そしてインド太平洋地域全体に利益と恩恵をもたらす具体的な協力をしっかりと進めてまいります。高市内閣総理大臣 残念ながら、モディ首相は美しい妹ではなくて妹と言ったということが、ヒンディー語通訳の間違いであったことを知り、大変私は落胆しております。高市内閣で初めて取りまとめました今回の骨太方針でございますが、まず、投資不足の流れを断ち切るということとともに、世界的な産業競争の、産業政策の大競争時代に対応していくということのために、危機管理投資や成長投資を大胆かつ戦略的に進め、中長期的な成長力強化につなげてまいります。そのためにも、予算のつくり方を根本から改めて、強い経済の構築と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現するということを示しております。こうした新たな経済財政運営の取組を責任ある積極財政に基づく中長期経済財政計画と位置づけまして、これに沿って、二〇四〇年度に二百五十兆円の国内民間設備投資、一千百兆円に迫るＧＤＰを実現するとともに、できるだけ早期に、実質一％を上回る、名目三％を上回る経済成長を定着させて、更に引き上げることを目指しております。加えて、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下というのを財政運営目標の中核と位置づけまして、その中でも可能となる財政規模を精査して、今後の予算編成に当たって、市場の信認確保に配意しつつ、通年の国債発行額などを具体化していく。こういったことを通じて財政の持続可能性を確保するなど、適切なマクロ経済財政運営に取り組んでいきます。今やらなきゃ間に合わない。今を生きる日本人のためにも、次の世代を担う日本人のためにも、挑戦をするということを選びます。この骨太方針に基づいて、今後の予算編成、制度改正に向けて改革の更なる具体化を進めてまいります。こうした内容を普及するということによって、企業の長期的な成長に資する人的投資、設備投資、研究開発への投資といった成長投資がより積極的に行われるように、資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいります。また、今月閣議決定しました日本成長戦略を実行して、官民による成長投資を拡大することで、日本経済のパイを大きくするということとともに、物価上昇に負けない賃金上昇を実現するということで、国民の皆様に成長の果実を実感していただきたく存じます。そして、冒頭に議員がおっしゃいました、物価高対策に取り組んでいないのではないかと。いや、最優先で取り組んでまいりました。一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込みました昨年度、令和七年度補正予算は、今も執行中です。例えば、お子さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当は、今月中にようやく全ての市区町村で支給開始となる見込みです。公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。高市内閣総理大臣 例えば、昨年末にお認めいただいた昨年度の補正予算でございますが、重点支援地方交付金は今年の六月に全ての市区町村で一部事業開始になったばかりでございます。令和八年度補正予算分は今年の八月下旬に次回交付決定予定ですので、これからお手元に届く施策も多うございます。さらには、今年十二月の年末調整では納税者お一人当たり三万円から六万円の所得税減税もございます。これから中東情勢はまだまだ先行きが見通せませんので、その情勢が物価動向、経済に与える影響も注視しながら、お認めいただいた予備費の活用も含めて、必要なときにはタイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響がないようしっかりと対応してまいります。高市内閣総理大臣 まず、日銀法三条にしっかりと規定がございます。金融の調節、これは日銀がやるべきことであります。そして、その手段というのも日銀に委ねられております。他方で、日銀法第四条に従いまして、日銀と政府は緊密に連携を取り合っているということです。この骨太の方針を決めた経済財政諮問会議も、毎回毎回、日銀の総裁に御出席をいただいております。その上で、為替相場というのは多様な要因を背景に市場において決まるものでございますから、特定の事項が為替相場に与える影響について申し上げるというのは困難ですが、しかし、潜在成長率を引き上げて強い経済をつくる、日本経済の国際競争力を強化するということは、結果として円の信認にもつながっていくと私は考えております。高市内閣総理大臣 先ほどお答えしたとおり、日銀法三条に従っております。高市内閣総理大臣 階委員がお示しいただいたこのグラフでございますが、これは一般政府ベースでございますね。社会保障基金も合わせたものでございます。私どもが基準にしているのは現在の国、地方の総債務残高でございますので、千二百四十三・二兆円、そして総債務残高対ＧＤＰ比は一九三・五％というのが現状でございます。私どもが考えておりますのは、やはり今を生きる国民と未来を生きる国民の双方に責任を果たさなきゃいけませんから、財政運営の目標というのは、国、地方の総債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを中核と位置づけます。成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えます。この中核となる目標を確実に達成していくということによって財政の持続可能性を実現するということです。強い経済と財政の持続可能性、これをバランスよく実現するその取組というのは今始めなければ間に合わない、そういった問題意識の下で、今回の骨太方針、そして日本成長戦略、地域未来戦略等、取りまとめをいたしました。高市内閣総理大臣 まず、プライマリーバランスですが、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下に向けて確認する指標として、その安定的低下と整合するよう改善、管理をしていきます。この点は、骨太方針にも、プライマリーバランス、ＧＤＰ、純利払い費、そして委員がおっしゃった財政収支等が債務残高対ＧＤＰ比に与える寄与を分析し、財政の持続可能性の確保に取り組むと書かせていただいております。高市内閣総理大臣 今後の対応、国債の利払い費の話、また防衛予算の話などございましたけれども、今後の対応について、骨太方針に示しておりますとおり、財政運営の目標については、国、地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に位置づける、市場の信認確保については、経済成長、金利、部門別収支などの経済動向と、債務残高対ＧＤＰ比、プライマリーバランス、財政収支、利払い費、国債依存度、国債発行額、税収などの財政指標を多角的に分析、検証するとなっております。これを、経済、物価、金利動向や政策効果をめぐる不確実性に備えて、幅広い可能性を踏まえた分析を行い、経済財政運営の点検に活用することとしておりますので、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させていくということでございます。防衛費につきましては、これは、日本が独自に、独自の視点で、我が国の主体的な判断の下で、具体的かつ現実的な議論を積み上げて、防衛費の水準というものを決めていくものでございます。その裏づけとなる予算を確保する上で必要な財源の在り方についても、これは財政の持続可能性に十分配慮しながら議論をしてまいるということでございます。高市内閣総理大臣 社会保障改革項目に関する具体的な骨子、両党で合意された内容についての御質問ですが、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であるということは認識しております。私からも、五月の経済財政諮問会議におきまして、社会保障負担率の目標の検討や、具体的な給付と負担の見直しの検討などについて関係大臣に指示をいたしました。また、先日閣議決定した骨太方針におきましても、医療、介護を中心とした社会保障制度改革を着実に実行することにより、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す、そして、社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進め、これと併せて、社会保障改革について二〇二六年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する、また、高齢化や高度化等への対応が必要な医療給付費については、診療報酬に経済、物価動向等を基本的に反映しつつも、医療給付費の対ＧＤＰ比や雇用者報酬の伸びとの関係などを参照しつつ、医療費適正化計画の次期改定に向けて抜本的な見直しを行うことも含め、改革を継続するということにしております。この合意事項を真摯に受け止めまして、社会保障改革の検討を進めてまいります。高市内閣総理大臣 今おっしゃった点についても、方向性は共有いたしております。今後、骨太の方針に基づきまして、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、医療費水準や受診状況の動向、高齢者に低所得が多いといった家計の状況なども踏まえて、必要な受診が確保されるよう適切な配慮措置を講じつつ、外来特例の在り方や、負担割合の区切りとなる所得の見直し、年齢の引上げなど窓口負担の抜本的な見直しについて、現役世代の負担軽減の観点からの公費負担の在り方とともに総合的に検討を行って、その速やかな実現について令和八年末までに一定の結論を得るよう取り組んでまいります。高市内閣総理大臣 税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の重要課題であり、これをできる限り早期に実現したいとの観点から、実務者会議におきまして、給付つき税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率については、その実施までのつなぎと位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進めていただいております。現在、社会保障国民会議の実務者会議においては、中間取りまとめ案が提示されて、取りまとめに向けた調整が進められているところだと承知をいたしております。政府としては、今後取りまとめられます中間取りまとめを踏まえて、適切に対応してまいりたいと存じます。高市内閣総理大臣 委員からそのようにおっしゃっていただいたんですけれども、ただ、社会保障国民会議の実務者会議に議論をお願いしており、間もなく取りまとめをしていただけるということでございますので、その結論の先取りをすることはできません。ただ、検討すべき課題については、随分たくさん社会保障国民会議で御議論をいただき、そして網羅をしていただいたと思っております。農家や飲食店への影響とその対応につきましては、六月二十六日に示された社会保障国民会議の実務者会議による中間取りまとめ案において、仕入れ税額控除の還付が受けられない農業従事者等については、現場の納得感のある対応を検討する、外食産業を含めて、影響を見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討することが盛り込まれていると承知をいたしております。結論を先取りできませんので、その状況をよく見守ってまいります。高市内閣総理大臣 外食産業に与える影響として、実務者会議におきましては、例えば、内食と外食の税負担の差が拡大することで外食の売上げに影響を及ぼし得るといった課題が指摘されていることは承知しております。その上で、六月二十六日に示された社会保障国民会議の実務者会議による中間取りまとめ案におきましては、外食産業を含めて、影響を見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討するということが盛り込まれていることは承知しております。まだ飲食料品の消費税減税の実施に向けて検討すべき課題及びその方向性の結論をいただいているわけではございませんので、まだ調整が進められると考えておりますので、その状況をよく見守ってまいります。その上で、御心配のないように政府としては対応するということを申し上げておきます。高市内閣総理大臣 簡易課税を選択しておられる農家の方々に与える影響として、実務者会議においても、例えば、簡易課税制度では消費税額の還付が想定されていないが、還付を受けるためには事務負担が生じるといった課題が指摘されていることも承知をいたしております。また、中間取りまとめ案においては、仕入れ税額控除の還付が受けられない農業従事者等については、現場の納得感のある対応を検討するということが盛り込まれていると承知をしております。参考になりました。飲食料品の消費税率について現段階で結論が出ている状況ではないですけれども、高市内閣は、危機管理投資として食料安全保障をしっかりと打ち出しております。そんな中で、農家が生産を続けられなくなるというようなことがないように対応していく、これはどんな場面であってもです、対応していくということをお誓いいたします。高市内閣総理大臣 まず、飲食料品の消費税減税については、国民会議の結論は先取りしません。その上で、仮に飲食料品の消費税率一％への引下げを行った場合でも、例えば、八％の税率が適用される新聞というのは定期購読のものに限られますね。小売店で店頭販売される新聞の税率は一〇％でございます。そうしますと、例えば、飲食料品も新聞も販売するスーパーマーケットなどの売上げに適用される税率というのは、引き続き二種類のままでございます。新たに税率が三種類となる場面というのは限定的であろうと思います。今回の中間取りまとめ案では、消費税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進を図るということが案として盛り込まれておりますが、私自身も、玉木代表にお答えしましたとおり、将来、急な感染症や大災害などの際に、欧州のように消費税率を柔軟に変更できるシステムをこの際構築しておく必要があると考えてまいりました。こうした点を踏まえれば、御指摘の公平、中立、簡素の原則に必ずしも反するものではないと考えております。高市内閣総理大臣 地方消費税を含む消費税は、約四割が自治体の税財源となっております。地方財政への影響についても社会保障国民会議において議論が行われており、中間取りまとめ案においては、地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応することが盛り込まれていることも承知をしております。なお、消費税を減税した場合の地方消費税分の減収分について議論をするということであれば、御党から御提案いただいております住民税の減税についても、同様に、地方財政への影響をどう考えるかといった検討も必要かと思います。いずれにせよ、結論は先送りできませんけれども、どのような形が一番いいのか、互いにぎりぎりまで知恵を出し合っていきたいと思っております。高市内閣総理大臣 御党との間で、中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分が多いと考えております。一方、所得税において、御党との合意を踏まえて講じられた基礎控除の引上げによる負担軽減策の考え方との関係がございます。今まさに、今年の年末、お一人の勤労者当たり三万円から六万円減税ということになりますので、システム構築とかいろいろな作業をしているさなかでございます。それから、住民税における地域社会への会費としての性格ですとか地方財政への影響ということも、お互いに考えなきゃいけないと思います。飲食料品に係る消費税、仮に一％という場合、これは、地方消費税分、それから地方交付税分、法定率の中で消費税に関係するものを足して約一・六兆円になります。仮に、住民税の控除拡大ということで、仮にですが、基礎控除額を五十万円引き上げたような場合には地方の減収が約三兆円となりますので、この辺りをどう考えていくか、地方財政への影響をどう考えていくか、あとは社会保険制度における給付と負担のバランスをどう考えていくか、そういった課題を整理していかなきゃいけないと思います。社会保険に関しましては、保険者というのはすごくたくさんあります。税務部局がその情報を全部持っているわけではございませんので、どのように連携していくかというようなことにつきましても整理が必要かと思っております。とにかく、党首討論で玉木代表にも申し上げましたが、飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化、つまり年間約五兆円の負担軽減について、十分性、迅速性などの観点から、いかなる方法が国民の皆様にとって最適な負担軽減方法かということについて、これは最後の最後まで共に知恵を出し合いたいと思っております。米の価格ということについては、マーケットの中で決まっていくのが大原則ですが、生産者の再生産が可能で、かつ、消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくということが重要だと考えております。このために、需要拡大とともに供給力も拡大することによって米の安定供給を図りながら、食料システム法に基づいて、生産、流通に要するコストの見える化を通じて、生産者と消費者の双方の理解が得られる価格が形成されるということを期待しております。詳細が必要でしたら、農林水産大臣から答弁をさせます。これは、高齢者や子供、学校、職場を含む横断的な熱中症対策を推進しています。この中で、国民の皆様への熱中症予防の呼びかけだけではなく、熱中症のおそれがある方の早期発見のための体制整備など職場における熱中症の防止対策の義務づけ、そして、暑さ指数に基づく活動中止を含む運動、スポーツにおける熱中症の事故防止に向けたガイドラインの作成、周知、そして、国庫補助や地方財政措置による学校の体育館等へのエアコン設置支援とあるんですが、これがまさに補正頼みの予算編成をやめようと私が最初に思い立ったきっかけです。エアコンの設置、教室では進んでいるが体育館はまだまだと。それから、クーリングシェルターの活用促進、室内の気温に応じてエアコンを自動的に起動するシステムといった新しい技術の活用など、熱中症から命を守る仕組みの整備や行動の変容を促す取組も進めてはおります。しかしながら、委員がおっしゃったように、やはり年を重ねていくと、私の親も、介護が必要で、行ったり来たりしていた時期が私にもあったんですが、もう蒸し風呂のような部屋の中でエアコンをつけていない。何でと言ったら、全然暑くないと言うんですね。これはまさに、未来を担う子供たちの育ちに関わる重要な課題と認識をしております。このため、ネットやゲームの使用により精神的な不調を抱える方に対しては、都道府県の精神保健福祉センターなどが相談支援を行い、必要に応じて医療機関につなぐほか、子供の支援機関や学校などとの連携を図っております。また、適切な医療を受けられるように、ゲーム行動症に関する知見の集積を進め、治療の手引を作成するための調査研究を実施する予定としております。さらに、必要な支援を行わなければなりません。市町村のこども家庭センターが、支援が必要な家庭の把握に努め、必要な組織や支援につなげるということとともに、いじめや不登校を始め、学校に関係する子供の多様な悩みや課題に対応するということも含めて、学校、教育委員会と首長部局、福祉、医療、保健等の専門機関など地域の関係機関のネットワーク構築を図る取組をしっかり推進してまいります。高市内閣総理大臣 中間取りまとめ案における議長案には、所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するまでのつなぎとして、足下の物価高対策として、おっしゃっていただいたとおり、全所得階層に負担軽減が及ぶものの、所得連動型給付よりも早期に実施できる飲食料品の消費税率一％への引下げを先行させるとともに、中所得、低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点も踏まえ、所得に連動したきめ細やかな給付の先行導入を組み合わせるといった案が盛り込まれていると承知いたしております。御指摘のとおり、確かに、消費税率を引き下げると全所得層に恩恵が及ぶということになります。そして、御党の御提案としては、所得連動給付を、既存のシステムなどを活用して、これまでお配りいただいていた資料でしたら、来年三月から実施できるというものだったと思うんですけれども。所得に連動したきめ細やかな給付、これは議長案でも先行導入予定とされておりますが、現時点で公的機関が保有する所得情報を活用して令和九年度に導入することを予定していると承知しています。といいますのは、令和九年六月の住民税賦課決定後ということになりましょうから、その後ということで、来年の三月ということでの提案ではないんじゃないかなと思います。それから、こうした簡易な所得連動給付の実施までに必要な準備期間ですけれども、システムベンダーや自治体など関係者との調整も含めて、より精査が必要なんだろうと考えております。今、様々な御提案をお取りまとめいただいている最中かと思いますので、結論は先送りできませんが、やはり最終的には、中所得、低所得の方々について、重点的に、できるだけ早く負担軽減を図るべきだと思っております。高市内閣総理大臣 消費税率一％相当分の給付を先行導入するという議長案、これは、つなぎの在り方に関する各党からの様々な御意見を総合して、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するものとして提示されていると理解しています。御指摘の事業者の事務負担ですけれども、これまで申し上げてきたとおり、社会保障国民会議の結論を先取りするわけではないですけれども、ただ、事業者における準備期間などを踏まえますと早期に方針を決定する必要がありますので、骨太の方針で、この中間取りまとめを踏まえて、八月上旬までに方針を決定することにしております。自治体の事務負担ということで考えますと、いずれにしましても、御党が提案されている、飲食料品に係る消費税でいいますと八％分の所得連動型給付案であっても、この給付に対応する自治体には事務負担が生じると考えられます。先行導入する場合の事務負担についても、これまで毎回のように異なる措置を講じてきましたよね、いろいろな内閣がいろいろなことが起きるたびに。高市内閣総理大臣 御提案の所得連動型給付でございますけれども、どうでしょう、既存のシステムを活用してということなら、ちょっと、来年の三月から実施するというのはなかなか困難に私には思えます。議長案で先行導入予定の、所得に連動したきめ細やかな給付というのは、現時点で公的機関が保有する所得情報を活用して令和九年度に導入することを予定しております。先ほども申し上げましたが、令和九年六月の住民税賦課決定後ということですから、そこから取組が始まっていくということで、少しまた更に時間がかかるものであろうかと思います。簡易な所得連動給付の実施といっても、やはり、必要な準備期間というのは、システムベンダー、自治体などの関係者との調整も含めて、より精査は必要になると思っております。それで、飲食料品の消費税率一％につきましても、これは所得に連動したきめ細やかな給付を導入するのに合わせて、また将来、飲食料品の消費税率を元の税率に戻していくということが元々想定されていたかと思いますので、一定のつなぎとしての効果は期待できると考えられます。いずれにしましても、まだ国民会議で議論をお願いしておりますので、結論の先取りはできませんけれども、様々な御指摘、課題はしっかりと受け止めながら、やはり、十分性と迅速性、こういったものを重視しながら、私もしっかりと検討をしたいと思っております。高市内閣総理大臣 核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導するということは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命でございます。本年五月に開催されたＮＰＴ運用検討会議では、残念ながら成果文書は採択されませんでしたが、同時に、議論を通じて、締約国の間で核兵器不拡散条約の重要性とコミットメントを再確認する機会になったと認識しています。先ほど田村委員がおっしゃっていただいたとおり、これは貴重な機会になったと思います。日本としましては、今後も、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組を主導していく考えです。具体的には、長年にわたって多くの国から賛同を得てきた国連総会での核兵器廃絶決議や、核戦力の透明性の向上、さらには被爆の実相の理解促進といった現実的で実践的な取組を粘り強く進めていく考えでございます。高市内閣総理大臣 政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。これは何度も答弁をさせていただきました。その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年の民主党政権時代の岡田克也外務大臣による答弁を引き継いでおります。つまり、「緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っております。」という答弁でございます。高市内閣総理大臣 政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。先ほど三文書についてお話がありましたが、その改定については年末に向けて検討を進めておりますので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断することは差し控えます。高市内閣総理大臣 政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をいたしております。高市内閣総理大臣 我が国は、核兵器不拡散条約のメンバーでございます。これを重視しているということについては、お分かりいただいていると思います。また、違反した場合の措置についても、複製などの内容、行為の目的、態様などの個別事情を考慮することとしております。ですから、本法律案による目的外使用の禁止というのが過剰な規制であるとは考えておりません。これは、捜査機関において法と証拠に基づいて適切に対応するべきだと考えております。街頭演説に対する妨害行為への規制の在り方というのは、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題ですので、これは各党各会派で御議論いただくべきことだと考えております。） 外国人の受入れの在り方につきましては、担当大臣の下で、省庁横断的に、中長期的かつ多角的観点から具体的な調査検討を進めている最中です。外国人の受入れが我が国の社会、経済、文化、治安などに与える影響の有無、程度などについて、北村委員御指摘のように、出身地や、出身国や地域によって一定の類型化ができるかどうかというのは慎重に見極める必要があると考えられますけれども、宗教などを含む諸課題を整理しながら、外国人の受入れの在り方について政府全体での検討を着実に進めてまいります。） 出入国管理当局におきましては、日頃から国内外の関係機関とも連携しながら、外国人に関する必要な情報を収集して、厳格に出入国在留管理を行っております。一人一人の外国人について、我が国への入国や在留を認めるか否かを慎重に判断しております。そうした中で、犯罪を行う可能性の高い外国人について客観的なデータに基づく一定の類型化ができるのであれば、その送り出し国とも連携するなどして取り得る対策を検討するというのは当然行うべきだと思います。また、委員御指摘のような質問状、アンケートのような方法がよいのかどうかは検討する必要があるものの、例えば我が国に入国しようとする外国人に法令遵守の意思を確認する方法として、外国人入国記録にその旨を記載されるということなどについては今後検討させてみたいと思っております。アメリカなどでは、これビザの申請ですね、申請時に、その法律を守る、イリーガルアクティビティーとかこれ質問事項があって対応するフォームがありますので、検討をさせたいと思います。） いわゆる食料品の消費税率をゼロにしたいと私は申し上げましたけれども、この点については今国民会議に議論を委ねております。そして、できたら夏前に議論が終わって必要な法整備に取りかかりたかったのですが、八月の頭ぐらいでしたら十分に作業的に間に合いますので、議長には、七月いっぱいかけてでもしっかりと多くの方が納得する議論をしてほしいと申し上げています。だから、私自身がその結論を先取りすることはいたしません。食料品は、確かに、物価上昇率、少し下がってきましたよね。少し下がってきましたけれども、今、ＣＰＩを見ましても、プラス一・五。食料品の寄与度が一ということになると、まだまだ高いということがございます。いずれにしましても、私は、国民会議の結論を今の時点で先取りすることはいたしません。最適な方法、とにかく中所得、低所得の方々の負担を減らしていく、手取りを増やしていく、こういった方向を御党と共有しておりますので、最適な方法が議論され、提示されることを期待いたしております。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万円から六万円減税ということになります。住民税というのは地域社会の会費的な意味合いも持ちますので、そうすると地方の財政の問題というのが出てきます。これが恒久的なものなのか、年限を切ったものかによりますけれども、こういった論点も詰めなきゃいけないと思います。先ほど二年後に今より悪くなっているとおっしゃいましたが、玉木代表と私が目指しているのは、今こそ経済を強くすると、いや、今成長に向けてエンジンを吹かすときでしょうということだと思うんです。今、とにかく供給力を強くする、人材も強くする、エネルギー、食料、安全保障、こういうリスクに耐性のある、そういう国づくりの今絶好のチャンスが来ていると思いますよ。今やらなかったら経済は強くならない。だから、強い経済と、そして債務残高、これはＧＤＰ比を引き下げていくということを申し上げておりますが、財政の持続可能性、これを両立する、そのために私は、成長のスイッチを押して押して押しまくると申し上げました。今がそのチャンス。） みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり国民会議で一定の方向を出していただくのが一番これはやり方としてはいいと私は思いました。） 中東情勢は今非常に不安定な状況になっています。お認めいただきました予備費ですが、中東情勢に伴うエネルギーの価格高騰、我が国経済への影響への対応、そして国際情勢の変化に伴う対応、こういったことに使途の範囲を予算総則で定めました。ですから、今からのやはり状況を見て、必要なときにはちゅうちょなく、タイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響が出ないようにしっかりと対応をさせていただく。） これは、全国民の代表として憲法に位置づけられている国会議員で構成される立法府、ここで、衆参の正副議長の下で議論の取りまとめが行われました。その上で、取りまとめに書かれた手続にのっとって私どもは骨子案を作り、骨子案を正副議長にお示しし、その後、全体会議で、要綱ですね、ほぼ法律案に近い要綱を御説明し、衆参両院の正副議長から、これは立法府の議論の取りまとめに沿ったものであるという御判断をいただいた上で条文作成作業を行ったわけでございます。） 人口戦略はしっかりと作らせていただきます。それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろなことを整理して、その上で、規制すべきは規制をするのか、どういう方に共生して滞在していただくのか、こういった方向性をしっかり示していきたいと思います。ですから、それらを抜きに受入れ総数の上限を決めるということについて、その結論を先取りすることはいたしません。ただ、現在も、育成就労、特定技能一号については受入れ制限があります。特定技能二号の受入れ者も、これは特定技能一号の受入れ上限の設定において考慮されておりますので、今後は更に外国人政策を深めていく、議論を深めて課題を解決していくということに邁進したいと思っております。） まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。今、まだ関連する課題と論点を整理していますので、具体的な方向をお示しできる段階にはありませんけれども、しっかりと法制化に向けて検討すること、それから、特定秘密保護法、重要経済安保情報保護活用法、そして不正競争防止法、これらの執行を厳正にやっていくということも併せてお約束いたします。この国際競争力を強化することが、結果として円の信認を保つことにつながります。それから、物価高対策、おっしゃいましたが、これまで様々な対策を打ってきて、今、Ｇ７で最も低いインフレ率、一・五ですね。それから、Ｇ７で最も高い実質賃金上昇率ですよ。この物価高が、Ｇ７でインフレ率が最も低いという状況の中で実質賃金上昇率一・七ですよね。だから、これを考えますと、やはり適切な物価対策はこれまでも打ってきた。これからも必要なことは打っていきますよ。） 様々なお尋ねがありましたけれども、とにかく経済が強くなって成長しなければ、実質的にはそういうお困りの方々をお助けすることもできないわけです。ですから、今回、しっかりと財政の持続可能性という指標で確認をしながら……。） 財政の持続可能性というのは、ＩＭＦでも世銀でもＯＥＣＤでもＥＵでも使われていますよ。そういった指標で確認しながら、しっかりとこれは経済を強くしていく。強い経済と財政の持続可能性を両立させるための取組を今行っています。それによって、基本的に提供される福祉サービスも強くなっていく、日本全体が強くなっていく……。） 我が国の経済成長に向けまして圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資でございます。このため、責任ある積極財政の下、政府が一歩前に出て、官民手を携えて投資することを通じて、国内投資の促進を徹底的にてこ入れし、日本の成長につなげていくこととしております。かねてからこうした考え方は西田委員長と一致をいたしております。先ほど触れていただいた本部でございますが、西田委員長が本部長をお務めいただき、令和四年五月に、長期停滞の早期脱却のため、政府は適時適切に民間投資を促すよう積極的に財政を活用するなど御提言を賜りました。今振り返りましても、非常に貴重な御提言をいただいたと思っております。引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現し、日本列島を強く豊かにすることを通じて、今を生きる国民の皆様と未来を生きる国民の皆様の双方に対して責任を果たしてまいります。） 西田委員長からは、官の投資額と民間の投資額を合算した投資額を新たな財政規律とすべきという旨の御提案をいただいたと思います。政府の財政規律として採用することに関しては、まず、民間の投資額というのは一つ一つの企業行動の結果でありますから、政府が完全にコントロールすることが困難であるという課題があるとともに、責任ある積極財政の考え方に基づく政府の投資額というのは、いたずらに規模を追求するものではございません。この点には留意が必要です。今般取りまとめました官民投資ロードマップにより、六十二の主要な製品、技術等について、官民投資の規模が二〇四〇年度までに総額三百七十兆円を超えることが期待されております。いずれにしましても、財政運営の目標としては、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核と位置付けて、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、この中核となる目標を確実に達成していくということによって財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認も確保してまいります。） 整備新幹線は、従来より、営業主体であるＪＲ各社から受け取る貸付料では賄えない金額について国と地方で二対一の負担割合で整備することとし、自治体の財政負担に応じて所要の地方財政措置を講じております。御指摘の地方負担の軽減に向けましては、まずは貸付料が重要でございますが、北陸新幹線の高崎―長野間の貸付料契約が三十年の満期を迎える中で、交通政策審議会の下で三十一年目以降の適正な貸付料の確保に向けて議論が進められております。その上で、北陸新幹線については、この夏に与党においてルートを決定していただけましたら、地元との調整も含めて、一日も早い全線開業に向けて政府としても全力で取り組んでまいります。このため、令和九年度予算編成過程において、事業認可に向けて事業費や便益、工期などを精査していくとともに、責任ある積極財政の方針の下、地方が過度な財政負担に対する懸念からちゅうちょすることがないよう、京都市、京都府始め、関係自治体の事情も踏まえ、あらゆる方法を検討して、速やかに事業を進めてまいります。） 地方自治体から、予算編成の見直しによって補正予算の際に講じられてきた補正予算債などの地方財政措置がなくなって、実質的な地方負担が増えるのではないかといった御懸念の声があると承知しております。高市内閣においては、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めるという観点から、補正予算は真に緊要性の高い施策に限定することとし、恒常的施策につきましては原則当初予算で措置することとしておりますが、この予算編成の見直しに当たっては地方自治体の皆様に安心して円滑に事業に取り組んでいただくことが大切だと考えております。地方債や地方交付税などの必要な地方財政措置をしっかり講ずるべく、予算編成改革の取組と並行して具体的な検討を進めてまいります。） 防衛装備移転によって同盟国、同志国の防衛力が向上すれば、抑止力、対処力が向上して、紛争発生の未然防止につながり、我が国の安全と地域、国際社会の平和と安定の確保を図ることができます。また、海外移転を視野に入れた生産能力の確保や、同盟国、同志国とのサプライチェーン協力の強化などを通じて、より力強い防衛生産・技術基盤の構築にもつながると考えております。防衛装備移転については、関係省庁と防衛関連産業の間における平素からの対話のほか、日本成長戦略会議における防衛産業分野の検討を進めるために開催しております防衛産業ワーキンググループなどの場で、産官学で意見交換などを行っております。産業界も含めて国民の皆様にも御理解をいただけますように、政府の考えについてこれまで以上に丁寧に説明をしてまいります。） 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、最優先課題の一つとして、現行の三文書に基づいて、現有の防衛装備品を最大限有効に活用するための可動率向上や弾薬、燃料の確保、施設の強靱化などの取組を進めてまいりました。ロシアによるウクライナ侵略は五年目に突入し、あらゆる種類の装備、弾薬が大量に消費される中で、持続的な対応能力の重要性がますます浮き彫りになってきております。） 防衛力の根幹であります自衛隊員の確保というのは、政府を挙げて取り組むべき至上命題でございます。自衛官の処遇改善に向けて各種施策を講じてきております。小林委員からもお触れいただきましたが、昨年末に開催した関係閣僚会議においては、私から、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の独自改定を前倒しして行うこと、そしてまた、自衛官の社会的地位の向上を始めとする包括的な処遇改善策を検討、実施するように関係閣僚に対して指示をいたしました。また、訓練や演習に関わる隊員や装備品等の整備員に支給する手当の新設、また、隊員が居住する隊舎の整備など、自衛官の処遇改善のための事業として令和八年度予算に約五千八百十四億円を計上しました。こうした取組の結果もあり、令和七年度の自衛官、自衛官候補生などの採用者数は一万一千人を超えて、これは六年ぶりの増加となりました。これからも、防衛力の抜本的強化の担い手である自衛官が高い士気と誇りを持って仕事に邁進できる環境の整備に積極的に取り組みます。） 中長期的な企業価値の向上の観点から、企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長によって得た利益を株主への還元とともに人的投資や設備投資、研究開発への投資など成長投資に適切に振り向けていくということは重要な課題でございます。こうした問題意識がありましたので、高市政権では、複数年度にわたる予算措置に加えて、大胆な投資促進税制の創設、また研究開発税制の強化などインセンティブ措置の強化を進めてまいりました。また、先ほどコーポレートガバナンス・コードの改訂や成長投資ガイダンスの導入に関して触れましたけれども、やはりこの中長期的な価値実現を追求する成長志向型へ転換するということを促して、投資家が、おっしゃっていただいたキャピタルゲインへの期待を高める金融市場環境の創出を図ってまいります。また、御指摘の成長戦略のＫＰＩについてですが、資金調達コストを引き下げるものも含めて様々な成長投資を促す施策を講じるということによって、国内民間設備投資額については二〇四〇年度二百五十兆円を、研究開発投資額については二〇二六年から二〇三〇年度の合計で百八十兆円を新たな官民投資の目標として位置付けまして、官民一体でその実現に向けて取り組んでまいります。有価証券報告書における知財、無形資産の開示を促進する制度の在り方を今後検討してまいります。この点については今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り込む予定でございますが、どこがというお話ですので、まず内閣府知的財産戦略推進事務局と金融庁において、で、いつまでというのは本年度中を目途にその方針を示すこととさせます。） まずは、令和六年度決算につきまして精力的な御審議を賜りましたこと、感謝申し上げます。この予算編成改革を進めると申し上げておりますが、国会における議決内容や決算結果を予算編成作業に適切に反映して、予算の効率的かつ適切な執行につなげていく、このＰＤＣＡサイクルを回す取組というのは非常に重要だと考えております。その一環として、施策の優先順位を洗い直して大胆に重点化するため、租税特別措置や補助金の点検、見直しを進めてきております。先ほどおおむね財務大臣から答弁ありましたので少し短縮しますけれども、特に警告決議などについては次年度以降の予算に反映させるということが重要で、適切に対応してきているつもりでございます。決算に関する参議院の議決を重く受け止めて、事務事業の是正、改善を行い、予算執行や次年度以降の予算に適切に反映させてまいります。） 六月二十二日の予算委員会で秘書の陳述書を提出したい旨申し上げましたのは、私自身が把握し、ちゃんと理解していることでしたら私がストレートにお答えをいたしますが、時系列や内容が違う複数の週刊誌などの記事の一部について、御通告をいただくたびに、その都度電話で奈良の秘書の説明を私が聞き取って説明するということでは、全体像が明らかにならず、混乱を招くことになるという思いから、よって、細かな事実内容は陳述書で整理させていただきたいとの希望を委員長にお伝えしました。限られた質疑時間の中で丁寧に詳細に答弁をしては答弁が長いとお叱りをいただきますし、逆に、端的に概要のみ答弁してしまえば誤解を招くおそれもあることから、あらかじめ陳述書を提出して、質疑者の方にも国民の皆様にも全体像を読んでいただくことで理解が深まると考えたものでした。2012年の衆院選での毎日新聞のアンケートでは、消費税の引き上げ（2014年4月に8％、2015年10月に10％）について「法律通りに引き上げるべきだ」。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。同性婚について「反対」。選択的夫婦別姓について「反対」。憲法改正について「賛成」。選択的夫婦別姓について「賛同」。政策。高市の政策は、保守的あるいは超保守的と評されている。保守主義と国粋主義的な見解を持つとも評されている 。元英国首相マーガレット・サッチャーをロールモデルとして挙げており 、サッチャーの政治的信条から強い影響を受けている。サッチャーが「鉄の女」と呼ばれたのと同様に、高市も「日本の鉄の女」と呼ばれている 。高市は、日本会議のメンバーでもある 。 ドイツのドイチェ・ヴェレや香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストから「極右」と 、アメリカのロサンゼルス・タイムズやニューヨーク・タイムズでは「超保守派」「強硬保守派」と評されている 。 === 移民・外国人問題 === 2025年自民党総裁選で、高市は移民・外国人問題に関して「強硬な姿勢」を示した。ニューヨーク・タイムズ紙は、総裁選中に「反移民感情の波を捉えた」と評している 。「移民に対するより厳しい規制」を望んでいると評され 、選挙運動中に「反移民的なレトリック」を用いたとも評価されている 。 選挙運動中、不法移民の「取り締まり」を訴え、外国人は日本の法律を厳格に遵守しなければならないと強調し、オーバーステイや、法を侵した外国人は厳しく扱われるべきだと訴えた。また、地域社会における「相互配慮」に基づく日本人と移民の「秩序ある共生社会」の確立を目指し、政策を根本から見直すことを提案した。また、選挙公約では、オーバーステイ、オーバーツーリズム、防衛施設や戦略的拠点付近における外国人による土地購入といった問題に対処するための機関の設立を提案した。難民問題については、経済的な動機で来日し、難民を自称する者は、帰国させると明言した 。 来日した中国人留学生や中国人技術者が日本の技術を、主に軍事目的で母国に持ち帰るスパイ行為を防ぐための法律や組織を設立する「経済安全保障包括法」の強化を支持している 。 外国人犯罪の取締強化を指示する一方、外国人の受け入れ拡大政策を否定しているわけではなく。いわゆる「総量規制」には否定的である。2024年9月30日の総裁選討論会で、「合法的に滞在する人の受け入れ枠の設定は考えていない」と発言。他の5人の候補に比べても外国人の受け入れに寛容なコメントをしており、外国人増加の抑制を意図しているわけではないと評価されている。特定技能と育成就労の上限として掲げた123万人の数字は、あくまで2028年度末までの計画であり、それ以降にさらなる受け入れも予想される。高市は、安倍政権から継続する「育成就労」など、外国人の流入増加政策に閣僚の立場で賛成してきた当事者であり、一般的なイメージとは異なり、外国人受入れ拡大路線（育成就労、技能実習制度の対象業種の拡大）に推進的と評価されている 。高市は、2025年11月、一般財団法人「外国人材共生支援全国協会」（NAGOMi）の「ＮＡＧＯＭｉ全国大会第21回 ＮＡＧＯＭｉフォーラムｉｎ東京」に祝電を送付している。外国人材共生支援全国協会は二階俊博が設立に尽力し 、「『グローバル人材共生ネットワーク』を全国各地域に展開し、政府や都道府県等と連携して、技能実習生をはじめ外国人材を適切に育成・保護・支援し、差別のない多文化共生社会の実現に寄与する」ことを目的とした団体である 。2010年頃から自民党は労働力確保名目で外国人受け入れ拡大政策を推進し、安倍政権下で約100万人以上増加し 、2012年度末に約200万人ほどだった在留外国人の数は、2025年度末で400万人に迫る約396万人に達した 。2026年1月20日に自民党の外国人政策本部が発表した方針には、外国人の増加そのものを規制する方針は示されず、「外国人の適正かつ円滑な受入れや秩序ある地域社会の実現」が「不可欠」とされており、あくまで外国人犯罪の取締強化のみが示されている 。高市政権は、1月23日の閣議で、「特定技能」と「育成就労」の対象分野を拡大する閣議決定を行った。「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」が追加される 。 包括的な外国人の土地取得規制について、困難であると主張していた。高市は「外国人や外国法人に限って日本での土地取得を禁止することは、複数の２国間投資協定に違反する上、ＷＴＯのＧＡＴＳ違反にもなります」とし、国籍を問わない法規制にせざるを得ないと主張していた 。2026年1月20日に自民党の外国人政策本部が発表した方針では、外国人・外国法人による不動産の所有権取得規制は盛り込まれておらず、外国人の不動産取得の実態把握に努める方針程度である 。 グローバリズムの支持者である。2025年11月13日の参院予算委員会で、「行き過ぎたグローバリズムによる政策推進」を問題視した質問に対し、高市は「グローバル化は世界経済の発展に寄与してきた」と述べている 。 2026年6月、高市政権は、外国人を対象にしたマンションなど不動産の所有権取得規制を当面見送る方針を固めた 。 === 経済 === 積極的な政府支出を支持することで知られており、半導体、核融合、バイオテクノロジー、防衛など、戦略的分野への多額の政府投資を推進している 。安倍晋三のアベノミクス路線を支持しており 、2025年の自民党総裁選では、赤字国債を発行することで経済政策の財源を捻出すると宣言した 。 2021年の自民党総裁選において、「ニュー・アベノミクス」または「サナエノミクス」とも呼ばれる日本経済を強くする「三本柱」を打ち出した。第一の柱は拡張的な金融政策、第二の柱は財政支出、そして第三の柱は「危機管理投資、成長投資」である 。この計画では特に「大胆な危機管理投資、成長投資」に重点が置かれており、大規模な財政支出、法整備、新規国債の発行などが盛り込まれる 。 法人税増税を主張している。内部留保ではなく現金預金への増税を検討しており、2021年9月には法人の現金預金に「仮に1%の課税で1兆円、2%の課税で2兆円」の増収となり、資本金1億円以下の企業を除いても1兆円の増収となる、との試算を示した 。 高市は2026年の衆院解散時に消費減税を「悲願」と発言したが、現実には難しいとの見方もあり、トランプの発言と、市場の現実のギャップから生じる「TACO（トランプはいつも腰砕け）」に準えられる「日本版TACO」になるとも評されている 。 === 社会問題 === いくつかの社会問題について保守的な見解を表明している 。2020年12月、夫婦別姓について、「家族単位に基づく社会構造を破壊する可能性がある」と述べ 、反対した また、女性天皇を可能にする皇室典範改正にも反対している。同性婚にも反対する一方で 、「性的指向や性自認に対する偏見があってはならない」と述べ、「理解を促進すること」への支持を表明している 。 また、「政治的に偏向」したメディアへの圧力を肯定している 。外国国旗の損壊は犯罪とされているのに、日本国旗は犯罪とされていない現行法の矛盾を指摘し、日本の国旗の毀損を「2年以下の懲役または20万円以下の罰金」を課す法案を提案した 。 2014年、デモ規制の案が物議を醸した。人種差別的な街宣活動の規制策を検討する党のプロジェクトチームでは、大音量のデモに対し法改正も視野に規制強化を検討することを決めていたが、批判を受けて撤回した 。 === 外交 === 2025年自民党総裁選の他の候補者と同様に、憲法9条を改正し、自衛隊を明記することを支持している 。2021年には、自衛隊を「国軍」と位置付ける憲法改正と、最先端の防衛装備品の調達や、研究開発を促進するための防衛費増額を提唱した。また、戦争が勃発した場合に、まず「敵基地を無力化することが大切」との見解を示している 。スパイ防止法の制定を提案しており、国民民主党などの野党もこれを支持している 。また、日本版CIAとも評される国家情報局の創設も主張している 。 thumb|習近平と握手する高市（2025年） 産業スパイなど中国の経済慣行を批判し、中国への経済的依存度の低減を支持すると表明している。米国の中距離ミサイルの日本への配備や 、尖閣諸島において中国が領有権を主張する海域に中国が設置したブイの撤去を主張している 。2025年4月には台湾を訪問し、頼清徳総統と会談した。「台湾有事は日本有事である」という認識を示している 。2021年の自民党総裁選では、最も強硬な対中姿勢を見せている 。 thumb|スターマー英首相と（2026年） 水没事故で多くの朝鮮人労働者が死亡した長生炭鉱の遺骨発掘を巡り、高市は韓国政府と協力してDNA鑑定等で協力する姿勢を示している。2026年1月13日の日韓首脳会談で、李在明大統領に対し、高市が提案した 。 ====対米関係==== thumb|2025年10月28日、高市は、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と共に、米海軍横須賀基地を訪問した 2008年、沖縄で米海兵隊員が未成年強姦で逮捕されたことを受けて、日米地位協定（SOFA）の見直しを求める抗議活動に関する声明を発表した。それによれば、米国側が「容疑者への人権保障が不十分」と見ているために、米兵の身柄引渡しが「最も難しい課題」であるとの見解を示している。「刑事裁判権にかかる部分には、かなり慎重に検討しなければならない事情があります。万が一、PKOで他国に派遣された日本の自衛隊員が、不幸にして派遣先で容疑者となってしまった場合のことも考えなくてはならないからです」とも述べている 。 核兵器については、米国の核の傘の下で抑止力を確保しながら、非核三原則を堅持するというのは矛盾している、と述べている 。また、有事の際には米国の核兵器が日本の領土内に持ち込まれることへの検討も行っている 。2022年3月には、有事の核持ち込みの議論に関連して千島列島にあるロシアの軍事基地を指摘して「ウクライナ問題は遠い問題ではない」と発言しており 、同年5月4日にはロシア政府がロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明で高市のロシア入国を無期限で禁止した際に高市は「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！」と反発した 。 ドナルド・トランプは、2026年衆院選の投開票日の直前に、高市を「完全かつ全面的に支持する」と表明した。一般的に、他国の選挙について発言することは、民主主義の基盤となる選挙の公正性を損ね、結果に影響を与えかねない内政干渉とみなされる。トランプは、かつて、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトルや、アルゼンチンのハビエル・ミレイに対しても、選挙中の支持を表明している。いずれも親トランプの右派という特徴がある。米政府は、日本の円安を抑制するための「レートチェック」でも協力するが、高市の積極財政に対しては、ファンダメンタルズを重視した堅実な財政運営を求めている。その一方で、トランプは、86兆円規模の対米投融資の遅れから、日本に対して「激怒している」ともされ、米国内での原子力発電増設の原資にジャパンマネーを活用し、コメ市場の拡大を求める動きもあるとされる 。 === 歴史観 === 第二次世界大戦中の日本軍の行為について歴史修正主義的な見解を持っていると評されている 。靖国神社に複数回参拝しているが、A級戦犯が合祀されていることを巡り、中国や韓国で物議を醸している 。2024年の4月と8月にも参拝しており、両回とも国務大臣として参拝した 。また、終戦80周年にあたる2025年8月にも参拝している 。2021年の自民党総裁選で、首相に選出されても引き続き参拝すると発言したが 、2025年の選挙ではこの質問についてコメントを避けた 。 2022年、靖国神社に関する発言で、韓国で物議を醸した 。高市は「途中で参拝を止めたり、中途半端なことをするから相手がつけあがる面はある。どんなに批判されても淡々と続ける」と述べ、日本人の礼儀正しさや親切心につけ込んで図々しい態度を取るとした 。 第二次世界大戦における日本の戦争犯罪が誇張されているとする見解を示している 。従軍慰安婦問題を含む日本の「戦争犯罪」について謝罪した河野談話 と村山談話 に対して否定的な見解を示している。2002年8月18日のテレビ番組に出演した高市は、「満州事変以降の戦争は、日本にとって自存自衛の戦争だったと思うか？」と問われ、「セキュリティーの為の戦争だったと思う」と答えた 。 2004年、自身のホームページに歴史教科書問題に関するコラムを寄稿した。中山成彬文部科学大臣が教科書は「非常に自虐的」であり、「慰安婦」や「強制労働」といった用語の使用を減らすべきだと述べたことを擁護した。大日本帝国軍が「海外での進軍」を行ったことを教科書では「侵略」と表現しているのに対し、ソ連の満州侵攻のような外国への攻勢は「南下」と表現されていると指摘した 。 一部の教科書に、南京事件での中国政府見解の死者数推定が掲載されていることに異議を唱えている。国旗国歌法や当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判する内容を含む教科書について、文部科学省に苦情を申し立てた経緯を説明した。日本が「自衛戦争」を行う意図であったことは「明らか」だと述べた 。 === 皇位継承 === 女性天皇に反対しているのではなく、女系天皇に反対していると発言し、現実的には女性が皇位を継承するのは難しいのではないかと付け加えた後、旧宮家を皇族に復帰させた方が良いと発言した 。 2026年7月17日、高市政権下で、皇室典範改正案が可決された。改正後は、女性皇族が結婚後も一代限りで皇籍を維持できるようになることに加え、戦後に皇籍を離れた旧11宮家の男系男子を、皇族の養子に迎えて皇族とし、皇位継承の対象とすることが可能となる。現在の天皇家の系譜から、約600年前の室町時代に分かれた旧宮家の系統に移る可能性も生じる。今回の皇室典範改正で、旧宮家の男子の養子受け入れが想定されるのは、常陸宮家、三笠宮家、三笠宮寬仁親王妃家、高円宮家になる。 。 その一方で、女系天皇は当然ながら、女性天皇も従前のまま認められない。男系男子による皇位継承路線が強調される一方で、愛子内親王による女性天皇を望む世論とは乖離する内容だった 。 この皇室典範改正案可決後、各社の世論調査で高市内閣の支持率が暴落し、一部のメディアは、女性天皇誕生を望む世論に反した法案を強行したことに一因があると指摘した。また、皇室典範改正案を強固に推進した麻生太郎が、寬仁親王妃信子と親戚関係にあり、その子孫にあたる三笠宮彬子女王と瑶子女王を含め、旧宮家の男子の養親となる可能性がある。このため、「麻生氏と血のつながりがある家の男子に、皇位を継承する権利を与えたいがために政治権力を行使した」との印象を持たれたことも原因であると指摘された 。 ===個人情報保護=== 人工知能開発などを目的にした場合に、本人の同意なしに個人データ（氏名、住所、顔写真などの個人情報をデータベース化した情報）を第三者提供できるようにする規制緩和を行う方針を明らかにした 。 2026年5月26日、自民党、日本維新の会、チームみらいなどの賛成多数で、病歴や犯罪歴、思想信条といった要配慮個人情報を、AI開発等を名目にすることで本人の同意なくして企業や個人事業主などの第三者に提供したり、SNSから取得することを広く容認する「個人情報保護法」改正案が衆議院を通過した 。当改正案では個人情報の取り扱いに関する悪質な事業者を対象とした課徴金制度の導入も盛り込まれた 。7月10日、参議院も通過し成立した 。しかし、「悪質な事業者」に限定され、安全管理措置義務違反は対象外となり。大半が杜撰な安全管理に起因する個人情報流出への抑止力を大きく弱める結果となっていると指摘されている 。 デジタル大臣の松本尚は、CTスキャンやカルテの生データを氏名付きで第三者に提供することを想定していると解説し、諸外国で一般的な匿名化処理も事業者の負担になるとして、義務化していないと説明している 。 厚生労働省、佐藤一郎（国立情報学研究所教授）、黒田知宏（医療情報学者、京都大学教授）などは、個人情報保護法の改正案について、個人の権利・利益の侵害に繋がるリスクを指摘している 。。主張。高市は自身の政策として、主に次のような提唱および活動を行っている。 * 日本国憲法を改正し、「戦争の放棄」などの条項を削除して（自衛隊ではなく）「国防軍」と明記する 。 *「国旗損壊罪法案」の新設を目指し、日章旗を傷つける行為を処罰する刑法改正を推進している 。日本の国旗への損壊行為について、現行法で処罰対象となっている外国国章損壊罪と同様に処罰すべきだと主張している 。2026年、国旗の損壊等の処罰に関する法律が成立した 。 * 皇位継承問題に関して、男系男子による継承を維持し、旧宮家の皇籍復帰を支持し、女性宮家・女系天皇には反対する 。 * 経済について、先端技術などの成長産業への財政投資を積極的に行う 。外国との自由貿易を推進する 。 * 福祉について「いきすぎた結果平等」を削減し、機会平等を推進する。社会保障の「不正な受給」を阻止する 。 * 税制について、所得税の累進課税を廃止する 。 * 安全保障について、防衛費を増額して、敵基地攻撃能力に関する法整備を推進する 。サイバーセキュリティを充実させる 。 * 外国人について、入国基準を厳格化する 。 * 歴史観について、靖国神社への参拝を継続する 。また「日本が一方的に悪いことになっている」と村山談話に否定的である 。 * 教育について、実学を重視し、義務教育におけるプログラミング教育や、高等専門学校・専門学校の拡充をする 。 * 暴力やポルノなど「有害な表現」の規制を推進する 。児童売春・児童ポルノ規制法の改正に貢献した 。著書では漫画・アニメ・ゲーム分野の支援強化を訴え 、それらの表現の自由については配慮する姿勢も見せている 。 * 家族観について、選択的夫婦別姓に反対し、旧姓（通称）の利用拡大を主張する （官公庁や企業に旧姓使用を認めさせる法整備で）。 以下、各項目について述べる。 === 国家観 === * 高市が守るものとして「国民の生命と財産」「国土と資源」「国家の主権（独立統治権）と名誉」を挙げ、それは「国の究極の使命でもある」などと表明している 。 * 「いずれの国旗も、平等に、尊重して扱われるべき」として外国の国旗への損壊が外国国章損壊罪で処罰対象となるのと同様に、日本国旗の損壊行為全く同等の刑罰を盛り込んだ日本国旗損壊等の罪を新設する『刑法の一部を改正する法律案』を起草。刑法改正を求める要望書を2021年1月に「保守団結の会」一同と共に政務調査会長の下村博文に提出した 。 ==== 憲法改正に賛成 ==== * 憲法改正を強く志向している。「今を生きる日本人と次世代への責任を果たす為に、時代のニーズに応えられる『新しい日本国憲法』の制定を目指す」と表明している 。 * 改正内容としては、現行の憲法9条にある「日本国は戦力を保持しない」「交戦権を保持しない」条文を削除することを主張している 。 ** 自民党が2012年に作成した改憲草案（[https://www.jimin.jp/constitution/document/draft/index.html 外部ページ]）について、「2021年現在の自民党案より良い」と評価した 。 ** 憲法を改定すべき項目として「緊急事態条項」「戦争放棄と自衛隊」「その他」を挙げた 。 * 日本国憲法について、第二次世界大戦で日本が降伏したのち連合国に占領されていた時期に同憲法が制定されていることを根拠として、「すべて見直すべきだ」と主張している 。 * 「議員立法作業に取り組むたびに日本国憲法による制約に苦しんできた」と語り、憲法改正の必要性を訴えた 。 ==== 女系天皇に反対 ==== * 女系天皇に反対している。皇位継承問題に関して、「万世一系という2千年以上の伝統は、天皇陛下の『権威と正統性』の源だ」として、旧皇族の男系男子を皇籍に復帰させることや養子縁組を行わせることによって男系継承を維持すべきだと2021年に主張した 。 * 「『女性天皇』には反対しないが、『女系天皇』を容認すると、将来的に天皇陛下直系の祖先は女系も男系も両方民間人になる可能性がある」「正確に受け継がれてきた初代天皇のY1染色体は途絶する」などと2006年に主張した 。 ==== 教育勅語に賛成 ==== * 2000年10月に『教育勅語は生きていく基本の心 日本の「休み」論に再考を』という見出しの記事の中で、「森総理が教育勅語と言って叩かれてしまいましたが、私は教育勅語大好き人間。子どもの頃から両親が、教育勅語の全文をよく読んで聞かせてくれていたんです」「総理にも、総理の大好きな教育勅語の中のとても素敵な心を、新しい教育基本法に堂々と入れてくださいと、お願いしているんです」と述べた 。 * 2001年5月に「私の祖父は父が子供の頃、教育勅語を言えなかったらご飯を食べさせなかったそうです。お陰で父は子供の頃から教育勅語をそらんじていました。その頃は同時に家庭だけでなく学校でも、道徳や日本人としての公徳心を身につけさせられました。親子の関係、夫婦の関係、兄弟の関係というものを、子供だった父がどれだけ理解していたかは別として、常にそらんじるトレーニングをしていました。そういう意味では今の親の世代は大きく変わりましたね。精神的な支柱がどこにもありません」と述べた 。 * 自身の公式サイトで2012年09月03日に、『私が幼い頃に両親が繰り返し教えてくれたのは、「教育勅語」（「教育ニ関スル勅語」明治23年10月30日）でした。小学校に入る前から全文を暗記していたのだという両親が、楽しそうに声を合わせて唱える姿が好きでした』『現代においても尊重するべき正しい価値観ですし、子供も大人も覚えて繰り返し唱和することで、日本人全体が心を合わせて道徳を実践する空気を醸成したものだと思います。この見事な教育勅語は、敗戦後のGHQ占領下で廃止されてしまいました。日本が独立統治権を失っている間に壊されていったものは余りにも大きく、政治体制、教育政策、精神文化など多岐に渡って、その影響は現在にも及び続けています』と述べている 。 === 経済・財政 === ==== 積極的な財政出動 ==== * 自身の経済政策を『日本経済強靭化計画』(または『ニュー・アベノミクス』『サナエノミクス』)と呼び、第1の矢を「大胆な金融緩和」、第2の矢を「緊急時に限定した機動的な財政出動」、第3の矢を「大胆な危機管理投資・成長投資」としている 。 ** これらによって物価安定目標であるインフレ率2%の達成を目指すと語った 。 ** 財政出動については、あくまでも災害や感染症、テロ、紛争、海外の景気低迷などの要因による「緊急時の迅速な大型財政措置」に限定するとした 。 * 国債の発行には賛成し、「必要な経費の重要な財源として活用するべきもの」とした 。 ==== 成長産業への財政投資 ==== * 「大胆な危機管理投資・成長投資」を特に重視しており、大規模な財政出動や法制度整備を伴うものとした 。 * 危機管理投資として、具体的には「生産協力企業への国費支援」「研究開発拠点・生産拠点の国内回帰を促す税財政支援」「基礎的原材料の確保」「省電力化研究開発の促進」「安定的な電力供給体制の構築」「防災対策」「グリーンインフラ技術」「老朽化した集合住宅の増改築投資」などを挙げた 。 * 成長投資として、具体的には「マイクロ波マンモグラフィー」「クライオ電子顕微鏡」「核磁気共鳴」「半導体」「産業用ロボット」「量子コンピュータ」などを挙げた 。 * コロナ感染症対策の経験も踏まえた、国内生産の支援や創薬のための研究開発、人材強化を挙げている 。 ==== 自由貿易推進 ==== * 貿易交渉の強化を目的に、米国通商代表部をモデルとした政府一体の通商代表部の設立を提唱している 。 * 日本のTPP参加には自民党政調会長（当時）として当初反対の立場をとったが 、第2次安倍内閣が進めた貿易自由化については、働き方改革、農政改革、電力・ガス小売全面自由化と並んで高く評価している 。 ==== 経済安全保障 ==== * 経済安全保障として、特に中国を念頭に来日する留学生や技術者が帰国時に日本の技術を持ち帰り、母国で軍事技術に転用されることを防ぐ法案や組織を整備する「経済安全保障包括法」の制定を目指すとした 。 === 税制 === ==== 企業への増税 ==== * 企業への増税を提唱している。内部留保よりも現金預金への増税を検討し、「法人企業の現金預金に対して1%の課税を行えば税収が2兆円増える。資本金1億円以下の企業を除外しても1兆円増える」という試算を2021年9月に述べた 。 * 法人税の実効税率の引き下げが2015年度の税制改正で焦点となった際には、「法人（関係）税収の多くが地方の財源。地方財政に穴をあけるわけにいかない。引き下げには賛同するが、（代替財源として）外形標準課税の拡大などの改革を進めたい」と述べていた 。 * 1997年のインタビューで、法人税の引き下げが自身の選挙公約だったと語っている 。同インタビューでは、日本の国際競争力を復活する手立てのひとつとして、法人税を「40％の前半まで」引き下げたいとしている 。有価証券取引税の撤廃と併せて、「これはもう確実に日本の競争力向上につながるし、また、それで減った分の財源空洞化の阻止と経済界の活力アップで絶対に取り返せると思います」と述べた 。 ==== 金融所得への増税 ==== * 金融所得（利子や配当、株式、為替取引などによる所得）への増税を、将来的な選択肢として提唱している。「50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、約3,000億円の税収増になる」という試算を2021年9月に述べた 。 ==== 所得税の累進課税を廃止 ==== * 所得税率の累進課税を廃して一律10%程度に設定し 、さらに課税最低限を引き下げて 「勤労インセンティブ」を促すことを2021年に提唱した 。 ** 一方で低所得者には勤労所得税額控除である「給付付き税額控除」として還付金を給付することで、「所得税収総額は減らさずに、各人が努力しただけ報われる税制」を提唱した 。 ==== タバコ税率の現状維持 ==== * たばこ税の増税に反対しており、2010年の財務金融委員会で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねた 。2021年時点で「自民党たばこ議員連盟」副会長を務める 。 * 2021年の自民党総裁選に出馬するため、同年9月7日のテレビ番組『バイキングMORE』に出演した際には、司会の坂上忍から「僕とブラマヨの吉田君はたばこ増税に反対している高市さんに頑張っていただきたい」と支持を受け、高市も「今はいろんなものを増税できる環境にはない」と回答した 。 ==== 災害被災税控除の拡大 ==== * 災害被害者への救済策である控除制度を拡大することを提唱した 。 ==== 育児や介護・看護への支援 ==== * 育児や介護・看護の支援策として、ベビーシッターや家事支援サービスを国家資格化して利用代金を税額控除することを提唱した 。 * 自身の母が独居で在宅介護サービスを受けていた際に、高市と弟で支援をしていたがゴミ出しに苦労した経験から「高齢者等世帯に対するゴミ出し支援」を特別交付税に創設した。また、「高齢者等の雪下ろし支援」の特別交付税の新規項目を導入した 。 ==== 消費税への考え ==== * 2011年12月13日、自身のホームページのコラムでは、昨年の参議院選で自民党が消費税率の10％への引き上げを公約としたことを紹介した上で、「消費税は低所得者にも負担がかかりますので、税率アップにはご批判もありましょうが、社会保障制度の継続性と負担の公平性を考えると、間接税を財源として重視する方が良いと判断しています」と記し、消費税の10％への引き上げへの賛同姿勢と、間接税（消費税は間接税に分類される ）を財源として重視する考えを示した 。 * 2012年の衆院選での毎日新聞のアンケートでは、消費税の引き上げ（2014年4月に8％、2015年10月に10％）について、「法律通りに引き上げるべきだ」と回答した 。2014年の衆院選での朝日新聞のアンケートでは、「2017年4月に消費税率を10％に引き上げるべきだ」と回答した 。 * 2025年5月23日、自民党税制調査会の勉強会の後、後記者団に対し、「今、多くの方が物価高でお困りの中で、退職をされたり、障害、病気で働けない方々にも、やっぱり恩恵を受けていただこうと思うとですね、これは国の品格として食料品の消費税率は0％にするべき」と述べた 。しかし、同年9月23日、総裁選の党本部での共同記者会見にて、消費税減税について「（以前は）前向きな考え方だったが、（実現までの）スピード感を考えると、もう1回党内で練り直してみることも大事かなと思っている」と述べるに留めた 。 * 首相就任後の2025年11月5日、代表質問では、消費税の廃止や減税について問われると、「選択肢として排除しているものではない」と前置きしながら、「事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要だと」と答弁し、消極的な姿勢を示した 。12月23日の日本経済新聞のインタビューで消費税減税への考えを問われ、「選択肢としては排除しないが、物価高対策としては即効性がないと判断をした」と述べた 。 * 2026年1月19日の記者会見では、2年間の食料品の消費税の0%について、「私自身の悲願」だと述べた 。 === 安全保障 === thumb|thumbtime=2:50|200px|right|高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領は、2025年10月28日、空母「ジョージ・ワシントン」を訪問した。 ==== 自衛隊の改称と軍事費の増額 ==== * 自衛隊を「国防軍」に改称し、防衛費の増額によって先進装備の調達や研究開発を推進するべきだと2021年に主張した 。 ==== 敵基地攻撃能力の保有 ==== * ミサイル防衛に関して、敵国の基地の機能を一時的に喪失させる敵基地攻撃能力を可能にするべきだと2021年に主張した 。 * 戦争状態に突入した際には「敵基地を先に無力化することが重要」だと2021年に述べた 。 ==== 非核三原則の見直し ==== * 日本の核武装については、「将来にわたって検討すべきでない」 「非核三原則を堅持すべきだ」 と2012年および2017年に表明した。一方で、2024年の著書では「持ち込ませず」について米国の核抑止力を低下させるとして見直すべきとの考えを示している 。2025年には非核三原則の堅持を明言していない 。 ==== 日米地位協定 ==== * 在日米軍による犯罪をめぐって提起される日米地位協定の見直し論 については、「困難な状況が予想される」と慎重な見解を2008年に示した 。 ** 高市は「日本と同じく米国の同盟国であるドイツや韓国では、米国がより高い地位にある」、「自衛隊員が海外派遣先で容疑者となった際にも『国連軍地位協定』によって日本の刑事裁判権下にある」などと指摘した 。 ==== 自衛隊法の改正 ==== * 自衛隊が外国で在外日本人の避難を警護することを可能にするための自衛隊法改正を主張し、法案を提出した 。 ==== サイバーセキュリティ ==== * サイバーセキュリティに造詣が深く 、「情報通信省」「サイバーセキュリティ庁」を新設することを提唱した 。 * 日本に対するサイバー攻撃への対策を、最優先事項として掲げている 。 * 今後の戦争のなかでゲームチェンジャーとなりえるものとして、衛星、電磁波、サイバー、無人機を挙げている。装備の無力化にはミサイルなどの直接的な攻撃に限らず、強力な電磁波やサイバー攻撃によることを含むとした 。 === 外交・対外関係 === 高市は首相就任後初の所信表明演説で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻します」と宣言した。これは安倍元首相が好んで用いていたスローガンであり、安倍外交を継承したものである 。すなわち、日本が脇役に徹していた「戦後レジーム」から脱却し、国際社会において主導的役割を果たす外交であるといえる 。 ==== 中国 ==== 高市が首相に就任した際は対中強硬派とされた高市を中国は警戒したと見られ、李強国務院総理（首相）のみが祝電を送り、習近平総書記（国家主席）からの祝電は見送られた 。 2025年10月31日、習近平総書記（国家主席）と初の首脳会談を行い、中国側に尖閣諸島問題・台湾問題・レアアース輸出規制など安全保障関連や香港・新疆ウイグル自治区の人権問題についての懸念を伝えつつ戦略的互恵関係の推進で一致した 。 中国が不当に領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島に関して、高市は以下の考えを示している 。 * 2022年3月9日、国会内での講演で「実効的に日本の領土だと示せるよう、さまざまな工作物の設置、施政権が及んでいると明確に示せる形をつくっていくことが非常に大事だ」と述べた。 **「現在の憲法では、不法に占領されている北方領土や竹島は武力で奪還できない」とした上で、尖閣諸島について「（他国に）取られたら終わりだ。実効的に（日本の）施政権が及ぶことを示さなければいけない」と指摘した。 *2025年11月7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党・岡田克也議員からの質問に対し、「（中国が台湾に対して）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（日本の）存立危機事態になりうるケースだと私は考える 」と回答した。 *2025年11月10日の衆議院予算委員会で、上記の発言に対し、今後は個別案件明言をしないと答弁した 。 ==== 歴史観 ==== * 第二次世界大戦に関して、日本政府は公的な見解として「大日本帝国がアジア諸国へ侵略したことを謝罪する」という内閣総理大臣談話（村山談話）を踏襲している。これに高市は否定的であり、「村山談話を変更すべき」などと述べていた （詳細は後述）。 ** 一方、首相就任後には「これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」と答弁している 。 * 大日本帝国の慰安婦に関して、日本政府は公的な見解として「大日本帝国および旧日本軍の関与により、朝鮮半島の女性たちを強制連行して尊厳を傷つけたことを謝罪する」という内閣官房長官談話（河野談話）を表明している。これに高市は否定的であり、「事実に基づく新たな談話を発出するべきだ」などと主張した 。 * 大日本帝国が朝鮮半島の住民を日本へ強制連行したとする見解を否定し、「同じ日本国民としての戦時徴用と呼ぶべきだ」と主張している 。 * 靖国神社への参拝を継続している。もし自民党総裁や内閣総理大臣に就任した場合でも参拝すると表明している 。 ** 同時に、国立追悼施設（靖国神社問題を避けるための政治色・宗教色を排した施設）の設置構想には強く反対している 。 ** 高市は首相就任に先んじた自民党総裁就任早々に靖国神社参拝見送りをし、これは外交に及ぼす影響を考慮したといわれている 。しかしまた高市の周辺人物からは彼女は周辺国の理解を得ていずれ参拝したいのだろうとの声もある 。 * 日本とドイツとの国交樹立150周年を記念した2011年の国会決議「日独友好決議」について、高市が所属する自民党および日本会議の議員の多くが「日独の両国を『侵略国』と断罪している」「歴史認識を誤認している」ことに反発し、反対や棄権、退席を行った 。 ** 日本共産党の機関誌『しんぶん赤旗』によれば、高市も同決議へ反対した。高市は「日独両国が各国との戦争で多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」と言明したことや、戦後の「戦争への反省」に言及していることを問題視し、「『戦争権』は、全ての国家に認められた基本権です」などと主張したという 。 ==== 外国人参政権に反対 ==== * 外国人参政権の付与に反対している 。 * 在日韓国人への外国人参政権付与について、「過去に日本が朝鮮半島の人々を強制連行したこと」を根拠として検討する見解を2010年1月に総務大臣の原口一博が述べた ことに対し、高市は同年3月の第174回国会で異議を唱えた 。 ** 高市は当時の日本政府の見解を紹介し、「1959年当時日本に残っていた在日朝鮮人約61万人のうち徴用労務者はわずか245人で、在日朝鮮人は自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいない」と主張した 。 === 環境・エネルギー === エネルギー安全保障・地球温暖化への対策においては、ペロブスカイト太陽電池、原子力発電、核融合炉といった国産の脱炭素技術を活用することを表明した 。一方、中国産の太陽光パネルやメガソーラーには否定的であり、 より先にメガソーラーへの補助金を打ち切る方針を示した 。 ==== 環境エネルギー省の設置 ==== * 省庁再編による、環境政策とエネルギー政策を担う環境エネルギー省の創設を唱えている 。 ==== デジタル化に対応した電力供給の確保 ==== * 今後、デジタル化が進んで電力需要が増大しても安定的に供給できる電力確保が重要であると述べている 。 ==== 原子力および核融合技術の活用 ==== * 「危機管理投資」のエネルギー分野として、小型モジュール原子炉と核融合炉を掲げている。 * 地下式原子力発電所政策推進議員連盟に所属し、地下式原子力発電所の検討を行っている 。 * エネルギー資源の海外依存の減少を目的としたプルトニウムを必要としない核融合発電の推進を提唱している。核融合炉が2020年代に完成することを予想している 。 * 国産の融合炉を実現するため、関連技術をもつ京都フュージョニアリング社（京都大学によるスタートアップスタジオ）に注目し、同社を国家事業として積極的に支援すべきと述べた 。 ==== 量子コンピューターの活用 ==== * 量子コンピュータの日本国内での開発を目指している。高市が注目する数社および理化学研究所へ国家事業として支援して開発させることで、電力消費量の削減および安全保障に有用だと述べた 。 ==== 使用済み太陽光パネル廃棄・処理 ==== * 太陽光パネルの安全なリサイクル技術を急ぐべきだとしている。特に太陽光パネルの耐用年数は20年から30年であり、2010年前後に始まった再生エネルギーの固定価格買い取り制度により大量導入された機器の処分が迫っていることが問題の背景にある 。 * なお、この問題について高市が総務大臣のときに行政管理局長に実態調査を指示し、第5次エネルギー基本計画に使用済みパネルの適正処理が盛り込まれた 。 === 健康医療・福祉 === ==== 健康医療 ==== *自身が更年期に罹患しやすい関節リウマチの診断に時間がかかった結果人工関節となった経験から、ホルモンバランスを含む女性の健康問題への取り組みに関心を持つ 。 *婦人科の病気の術後、妊娠や出産が困難になった経験から、社会が不妊治療者を支援する社会でありつつも出産しない女性を非難する空気を作らないことを願う。子育て世帯を応援する政策施行や世論啓発に配慮が必要と言及している 。 *2025年10月時点では、女性特有の疾患や小児の健康医療を総合的に診察できる病院の各地の整備に意欲を示している 。 *「健康医療安全保障」を中心政策の一つに掲げ、総裁就任前演説において診療報酬の早期引き上げや介護報酬も2027年の改定時期を待たず改定に着手することに言及した 。 *ノーベル生理学・医学賞を受賞した大阪大の坂口志文特任教授へのSNSでの祝辞では、自身の病も大阪大学発の薬のおかげて治癒したと感謝を表し、攻めの予防医療と基礎研究から実用化への支援ができる環境作りに尽力することを述べた 。 ==== 「機会平等」を推進 ==== * 「『行き過ぎた結果平等』を廃し、『機会平等』を保障するべきだ。『（富裕層への）嫉妬に立脚した法制度』が増えすぎると、優れた人材も企業も育たない。むしろ、『リスクをとって努力した者が報われる環境作り』『出る杭を伸ばす発想への転換』こそが、可処分所得を増やし、人材流出や産業空洞化を防ぐ鍵だと確信する」などと表明している 。 ==== 「自立と勤勉の倫理」を推進 ==== * 「『過度の依存心を煽る政策』を廃するとともに、『福祉制度の不正利用』を防止する。将来を見据えて、「給付と負担のバランス」についても、責任をもって率直な議論を行うべきだ。日本人の矜持である「自立と勤勉の倫理」を取り戻し、法制度の内容や執行の『公正性』を担保し、『正直者が報われる社会』を構築する為に闘う」などと表明している 。 ==== 「生活保護の不正受給」を防止 ==== * 生活保護の過剰な受給を過去に厳しく批判した。「『さもしい顔して貰えるものは貰おう』とか『弱者のフリをして少しでも得しよう』、そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまう。（中略）多くの方が真面目に働く、人様にご迷惑をかけない、自立の心を持つ、そして秩序のある社会をつくる。それによって日本がどんどん成長していく。まあ、本当に気の毒な方々のためにも頑張っていける、力強い国をつくれる。（中略）もう一度みなさんと力を合わせて、また安倍総理（当時）に頑張っていただいて、日本を『奴ら』から取り戻しましょう」と、2012年の創生「日本」の研修会で演説した 。 ** なお、この発言の真意について2021年9月の総裁選立候補を表明する記者会見の場で質問された際には「民主党政権下で生活保護の不正受給が増加していた問題に対する発言だった」と述べた 。 ==== 失業や難病、介護や育児への支援 ==== * 「COVID-19への支援金の不正受給が問題になっている」「福祉は公正・公平であるべきだと考える」などと述べ、そのうえで「やむをえない失業や難病、介護や育児のために困窮する者に対しては支援を行う」と語った 。 === 教育 === ==== 教育基本法改正への評価 ==== * 第1次安倍内閣による教育基本法の改正を高く評価している。同改正により「道徳心」「自主及び自律の精神」や「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」などの条文を明記したことを評価した 。 * 教育方針については、「基礎学力と体力の向上とともに、公徳心・生命観・勤労観・愛国心・愛郷心を育む」とし、「改正教育基本法の崇高な理念が完全に実行される日まで、教育改革への挑戦を続ける」と表明している 。 ==== 高等専門学校・専門学校の拡充 ==== * 実学重視の教育経路を多様化することを目指し、高等専門学校や専門高校の拡充や、実業志向の大学への編入拡大などの進学経路を増やすことを提唱した 。 ==== プログラミング教育 ==== * プログラミング教育を推進しており、2020年には義務教育課程への導入を達成した。さらに「AI教育」の導入を提唱した 。 ==== 社会人の大学・大学院での学びなおし ==== * 社会人が大学や大学院に入学する「リカレント教育」および、働きながら教育を受け続ける「持続教育」を拡充することを提唱した 。 ==== 人社系の理数分野併修 ==== * 「経済財政運営と改革の基本方針2026について」（骨太の方針2026）において、人社系のダウンサイジング及び理数分野併修を通じた質の向上を目指す方針を示した 。 === 表現規制関係 === ==== 青少年保護・児童ポルノ禁止 ==== * 「残忍な殺戮シーンのあるコンピュータゲーム、猥褻な漫画、インターネットの自殺サイトや出会い系サイト、誹謗中傷に満ちた電子掲示板の存在は、明らかに青少年の健全育成・安全な社会作りに有害なものとなっている」と2007年に主張したが 、のちに態度を軟化させている 。詳細は後述。 * 暴力的および猥褻なゲームソフトや映像作品の販売を、現状の都道府県での条例のみならず政府レベルで法規制することを検討すると2007年に述べた 。 * 「青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ」ためとして、政府から『有害』指定を受けた情報を削除しなければ懲役刑を科すことなどを目指す「青少年有害情報規制法案」を2008年に作成した 。 * 有害図書類、有害情報（残虐サイト、犯罪や殺人、ポルノや自殺サイト等）などによる犯罪から青少年。新進党を離党した理由としては、「総選挙前、新進党の税制調査会で徹底的に議論したうえで『大規模な減税は不可能』という結論を出したにもかかわらず、新進党党首の小沢一郎が総選挙の公示日に突然、十八兆円の大規模減税策を公約に掲げたこと」を挙げた。2009年11月、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した。理由として「私が菅義偉を総裁に支持した理由は菅が『安倍内閣の政策を踏襲する』と語ったことであったが、菅内閣ではアベノミクスの2本目の矢である『機動的な財政出動』が適切に実行されなかった」と指摘した。総裁選を争った河野は自民党広報本部長、野田は内閣府特命担当大臣（地方創生、少子化対策、男女共同参画）に起用された。また、10月28日、迎賓館において、来日したアメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプと初の日米首脳会談を行った。10月31日、釜山で行われたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に出席し、韓国大統領の李在明や中国総書記（国家主席）の習近平と初の首脳会談を行った。2025年11月7日の衆議院予算委員会において、台湾有事を念頭に「存立危機事態」に該当する可能性や武力行使の是非について質疑が交わされた。その中で高市は「（中国が台湾に対して）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（日本の）存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と述べた。これに対し、中国政府は「一つの中国」の原則 に反しており内政干渉に当たるとして反発 、中国外務省は14日、中国国民に対して当面日本への渡航を自粛するよう呼びかけた。中国外務省は、外務次官の孫衛東が駐中国大使の金杉憲治を呼び出して「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行い、答弁撤回を求めたと発表した。一方、外務事務次官の船越健裕は同日午後、在大阪総領事の薛剣が行った「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」というSNS投稿について駐日中国大使の呉江浩を呼び出して抗議、中国側に「適切な対応」を取るように求めたなど、日中間で非難の応酬が続いている。石破は歴代の政府は台湾問題について想定発言をしてこなかったと言及した。2026年1月9日、高市内閣は、人工知能開発などを目的にした場合に、本人の同意なしに個人データ（氏名、住所、顔写真などをデータベース化した情報）を第三者提供できるようにする規制緩和を行う方針を明らかにした。高市政権成立後、「積極財政」を名目に財政規律が緩むことの懸念から、長期金利が上昇し、円安も進行しており、経済に対する悪影響が懸念されている。=== 移民・外国人問題 === 2025年自民党総裁選で、高市は移民・外国人問題に関して「強硬な姿勢」を示した。ニューヨーク・タイムズ紙は、総裁選中に「反移民感情の波を捉えた」と評している。「移民に対するより厳しい規制」を望んでいると評され 、選挙運動中に「反移民的なレトリック」を用いたとも評価されている。選挙運動中、不法移民の「取り締まり」を訴え、外国人は日本の法律を厳格に遵守しなければならないと強調し、オーバーステイや、法を侵した外国人は厳しく扱われるべきだと訴えた。また、地域社会における「相互配慮」に基づく日本人と移民の「秩序ある共生社会」の確立を目指し、政策を根本から見直すことを提案した。また、選挙公約では、オーバーステイ、オーバーツーリズム、防衛施設や戦略的拠点付近における外国人による土地購入といった問題に対処するための機関の設立を提案した。来日した中国人留学生や中国人技術者が日本の技術を、主に軍事目的で母国に持ち帰るスパイ行為を防ぐための法律や組織を設立する「経済安全保障包括法」の強化を支持している。外国人犯罪の取締強化を指示する一方、外国人の受け入れ拡大政策を否定しているわけではなく。いわゆる「総量規制」には否定的である。他の5人の候補に比べても外国人の受け入れに寛容なコメントをしており、外国人増加の抑制を意図しているわけではないと評価されている。高市は、安倍政権から継続する「育成就労」など、外国人の流入増加政策に閣僚の立場で賛成してきた当事者であり、一般的なイメージとは異なり、外国人受入れ拡大路線（育成就労、技能実習制度の対象業種の拡大）に推進的と評価されている。高市は、2025年11月、一般財団法人「外国人材共生支援全国協会」（NAGOMi）の「ＮＡＧＯＭｉ全国大会第21回 ＮＡＧＯＭｉフォーラムｉｎ東京」に祝電を送付している。外国人材共生支援全国協会は二階俊博が設立に尽力し 、「『グローバル人材共生ネットワーク』を全国各地域に展開し、政府や都道府県等と連携して、技能実習生をはじめ外国人材を適切に育成・保護・支援し、差別のない多文化共生社会の実現に寄与する」ことを目的とした団体である。2026年1月20日に自民党の外国人政策本部が発表した方針には、外国人の増加そのものを規制する方針は示されず、「外国人の適正かつ円滑な受入れや秩序ある地域社会の実現」が「不可欠」とされており、あくまで外国人犯罪の取締強化のみが示されている。包括的な外国人の土地取得規制について、困難であると主張していた。高市は「外国人や外国法人に限って日本での土地取得を禁止することは、複数の２国間投資協定に違反する上、ＷＴＯのＧＡＴＳ違反にもなります」とし、国籍を問わない法規制にせざるを得ないと主張していた。2026年1月20日に自民党の外国人政策本部が発表した方針では、外国人・外国法人による不動産の所有権取得規制は盛り込まれておらず、外国人の不動産取得の実態把握に努める方針程度である。2026年6月、高市政権は、外国人を対象にしたマンションなど不動産の所有権取得規制を当面見送る方針を固めた。=== 経済 === 積極的な政府支出を支持することで知られており、半導体、核融合、バイオテクノロジー、防衛など、戦略的分野への多額の政府投資を推進している。第一の柱は拡張的な金融政策、第二の柱は財政支出、そして第三の柱は「危機管理投資、成長投資」である。この計画では特に「大胆な危機管理投資、成長投資」に重点が置かれており、大規模な財政支出、法整備、新規国債の発行などが盛り込まれる。法人税増税を主張している。内部留保ではなく現金預金への増税を検討しており、2021年9月には法人の現金預金に「仮に1%の課税で1兆円、2%の課税で2兆円」の増収となり、資本金1億円以下の企業を除いても1兆円の増収となる、との試算を示した。高市は2026年の衆院解散時に消費減税を「悲願」と発言したが、現実には難しいとの見方もあり、トランプの発言と、市場の現実のギャップから生じる「TACO（トランプはいつも腰砕け）」に準えられる「日本版TACO」になるとも評されている。2020年12月、夫婦別姓について、「家族単位に基づく社会構造を破壊する可能性がある」と述べ 、反対した また、女性天皇を可能にする皇室典範改正にも反対している。同性婚にも反対する一方で 、「性的指向や性自認に対する偏見があってはならない」と述べ、「理解を促進すること」への支持を表明している。2014年、デモ規制の案が物議を醸した。人種差別的な街宣活動の規制策を検討する党のプロジェクトチームでは、大音量のデモに対し法改正も視野に規制強化を検討することを決めていたが、批判を受けて撤回した。=== 外交 === 2025年自民党総裁選の他の候補者と同様に、憲法9条を改正し、自衛隊を明記することを支持している。2021年には、自衛隊を「国軍」と位置付ける憲法改正と、最先端の防衛装備品の調達や、研究開発を促進するための防衛費増額を提唱した。thumb|習近平と握手する高市（2025年） 産業スパイなど中国の経済慣行を批判し、中国への経済的依存度の低減を支持すると表明している。米国の中距離ミサイルの日本への配備や 、尖閣諸島において中国が領有権を主張する海域に中国が設置したブイの撤去を主張している。2025年4月には台湾を訪問し、頼清徳総統と会談した。「台湾有事は日本有事である」という認識を示している。====対米関係==== thumb|2025年10月28日、高市は、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と共に、米海軍横須賀基地を訪問した 2008年、沖縄で米海兵隊員が未成年強姦で逮捕されたことを受けて、日米地位協定（SOFA）の見直しを求める抗議活動に関する声明を発表した。万が一、PKOで他国に派遣された日本の自衛隊員が、不幸にして派遣先で容疑者となってしまった場合のことも考えなくてはならないからです」とも述べている。核兵器については、米国の核の傘の下で抑止力を確保しながら、非核三原則を堅持するというのは矛盾している、と述べている。また、有事の際には米国の核兵器が日本の領土内に持ち込まれることへの検討も行っている。2022年3月には、有事の核持ち込みの議論に関連して千島列島にあるロシアの軍事基地を指摘して「ウクライナ問題は遠い問題ではない」と発言しており 、同年5月4日にはロシア政府がロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明で高市のロシア入国を無期限で禁止した際に高市は「上等やないかいっ。米政府は、日本の円安を抑制するための「レートチェック」でも協力するが、高市の積極財政に対しては、ファンダメンタルズを重視した堅実な財政運営を求めている。その一方で、トランプは、86兆円規模の対米投融資の遅れから、日本に対して「激怒している」ともされ、米国内での原子力発電増設の原資にジャパンマネーを活用し、コメ市場の拡大を求める動きもあるとされる。靖国神社に複数回参拝しているが、A級戦犯が合祀されていることを巡り、中国や韓国で物議を醸している。一部の教科書に、南京事件での中国政府見解の死者数推定が掲載されていることに異議を唱えている。===個人情報保護=== 人工知能開発などを目的にした場合に、本人の同意なしに個人データ（氏名、住所、顔写真などの個人情報をデータベース化した情報）を第三者提供できるようにする規制緩和を行う方針を明らかにした。* 日本国憲法を改正し、「戦争の放棄」などの条項を削除して（自衛隊ではなく）「国防軍」と明記する。* 経済について、先端技術などの成長産業への財政投資を積極的に行う。* 福祉について「いきすぎた結果平等」を削減し、機会平等を推進する。社会保障の「不正な受給」を阻止する。* 安全保障について、防衛費を増額して、敵基地攻撃能力に関する法整備を推進する。* 外国人について、入国基準を厳格化する。* 暴力やポルノなど「有害な表現」の規制を推進する。児童売春・児童ポルノ規制法の改正に貢献した。* 家族観について、選択的夫婦別姓に反対し、旧姓（通称）の利用拡大を主張する （官公庁や企業に旧姓使用を認めさせる法整備で）。==== 憲法改正に賛成 ==== * 憲法改正を強く志向している。「今を生きる日本人と次世代への責任を果たす為に、時代のニーズに応えられる『新しい日本国憲法』の制定を目指す」と表明している。* 改正内容としては、現行の憲法9条にある「日本国は戦力を保持しない」「交戦権を保持しない」条文を削除することを主張している。** 自民党が2012年に作成した改憲草案（[https://www.jimin.jp/constitution/document/draft/index.html 外部ページ]）について、「2021年現在の自民党案より良い」と評価した。** 憲法を改定すべき項目として「緊急事態条項」「戦争放棄と自衛隊」「その他」を挙げた。* 日本国憲法について、第二次世界大戦で日本が降伏したのち連合国に占領されていた時期に同憲法が制定されていることを根拠として、「すべて見直すべきだ」と主張している。* 「議員立法作業に取り組むたびに日本国憲法による制約に苦しんできた」と語り、憲法改正の必要性を訴えた。=== 経済・財政 === ==== 積極的な財政出動 ==== * 自身の経済政策を『日本経済強靭化計画』(または『ニュー・アベノミクス』『サナエノミクス』)と呼び、第1の矢を「大胆な金融緩和」、第2の矢を「緊急時に限定した機動的な財政出動」、第3の矢を「大胆な危機管理投資・成長投資」としている。** 財政出動については、あくまでも災害や感染症、テロ、紛争、海外の景気低迷などの要因による「緊急時の迅速な大型財政措置」に限定するとした。==== 成長産業への財政投資 ==== * 「大胆な危機管理投資・成長投資」を特に重視しており、大規模な財政出動や法制度整備を伴うものとした。* 危機管理投資として、具体的には「生産協力企業への国費支援」「研究開発拠点・生産拠点の国内回帰を促す税財政支援」「基礎的原材料の確保」「省電力化研究開発の促進」「安定的な電力供給体制の構築」「防災対策」「グリーンインフラ技術」「老朽化した集合住宅の増改築投資」などを挙げた。* 成長投資として、具体的には「マイクロ波マンモグラフィー」「クライオ電子顕微鏡」「核磁気共鳴」「半導体」「産業用ロボット」「量子コンピュータ」などを挙げた。==== 経済安全保障 ==== * 経済安全保障として、特に中国を念頭に来日する留学生や技術者が帰国時に日本の技術を持ち帰り、母国で軍事技術に転用されることを防ぐ法案や組織を整備する「経済安全保障包括法」の制定を目指すとした。衆議院議員 自由民主党奈良県第2選挙区支部長 ※総理在任中の投稿は、一部広報スタッフによるものを含みます。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」