山本 左近

あわせて、Ｆ１では今年から、水素と二酸化炭素をかけ合わせた合成燃料などの持続可能燃料を一〇〇％使用しており、カーボンニュートラル実現への最先端の実験場となっております。こうした持続可能燃料の活用について、自動車分野にとどまらず、航空機燃料のＳＡＦや船舶などのエネルギー政策にどう位置づけ、今後どのように展開していくべきか、大臣の御見解を伺いたいと思います。山本（左）委員 ありがとうございます。まさに、モータースポーツの迫力を味わっていただくだけでなく、観光の側面でありますとか、持続可能燃料、クリーンエネルギーについての環境の性能、また安全性についても通じて、大臣の方からも力強く応援をいただいたこと、心から感謝を申し上げます。続いて、未来の燃料の話をした一方で、やはり足下では非常に深刻な問題が起きています。それでは、早速質問に入らせていただきます。一つ目は、高校無償化についてです。令和八年度から予定されている高校無償化においてですけれども、生徒たちにとっては、選択肢が広がり、そして教育機会の幅が広がる一方で、公立高校離れが加速するのではないかとの指摘もあります。公立高校の衰退や公立高校離れにつながることも懸念されていて、今年度の受験においても公立高校志望者が減少したとの報道もあり、高校無償化の影響があるのではないかとの声も聞こえてきます。山本（左）委員 ありがとうございます。高校無償化の影響について、今御答弁をいただきました。少なくとも、この制度導入後の実態を丁寧そして客観的にしっかり把握していただき、必要な対応を迅速かつ的確に講じていただきたいと改めて思います。二つ目は、公立高校へのまさに支援の拡充についてです。高校無償化に伴い私立高校との競争環境が変化するというのは、先ほどの答弁の中でもありました。公立高校というのは、多様で魅力ある教育を提供し、幅広い生徒を受け入れる、地域の重要な受皿としての役割を担うべきであると考えています。また、地域の特性に応じた人材を育成するという公立高校本来の役割を確実に果たしていく必要があります。未来の日本を支える人材育成は、我が国の社会の中心に据えるべき最重要政策の一つです。特に、令和五年度の高校進学率が九八・七％と、ほとんどの生徒が高校へ進学する現状を踏まえれば、高校教育における機会均等の確保と生徒の多様な学習ニーズに応える柔軟で質の高い学びの実現が極めて重要です。二〇四〇年に向けて高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇が示される中、公立高校については、全国どこにいても多様で質の高い学びを保障し、生徒一人一人の可能性を最大限に伸ばす体制整備が求められます。そのためには、教育の充実や施設整備の高度化を進め、いわゆるネクストハイスクール構想の中核として、公立高校への支援を一層拡充していく必要があります。あわせて、多様な生徒を受け入れる幅広い受皿としての高校教育改革を着実に推進すべきと考えますが、文部科学省としての今後の取組について、松本大臣の御所見を伺います。それでは、三つ目の質問に移ります。ＳＴＥＡＭ教育です。我が国の子供たちは、国際的に見ても非常に高い理数系リテラシーを有しています。例えば、日本の十五歳の数学的リテラシー及び科学的リテラシーはいずれも世界トップ水準に位置していますが、一方で、進学、進路選択の段階で理工系分野への志向が相対的に低下する、いわゆる理系離れの傾向が指摘されています。こうした状況を防ぐために、ＳＴＥＡＭ教育の一層の強化に加えて、学びを実社会と結びつける実践の場の提供が不可欠です。私は、元Ｆ１ドライバーとして、エンジニアリングや科学技術イノベーションの世界に身を置いてきました。そこでは常に、どうやったらコンマ一秒速く走れるのか、どうしたら壊れないのかというトライ・アンド・エラー、いわゆる探求の連続が日常でした。そこで提案をさせていただきたいのが、モータースポーツ現場の教育活用です。資料二のとおり、例えば電気自動車レースのフォーミュラＥに高校生の生徒さんらを招待したガレージツアーなどの機会もありました。エネルギーマネジメントや空力制御、データ解析、チーム戦略など、全てが生きた教材です。現場に立つと子供たちの目の色が一瞬で変わります。経験から強く感じるのは、子供たちは本来探求する力を持っているということです。今求められているのは、その芽を伸ばす、まさにＳＴＥＡＭ教育の強化です。ＳＴＥＡＭ教育とは、科学、技術、工学、数学のＳＴＥＭに芸術のＡを加えた文理横断的教育です。速い車は美しいと実は表現をされるこのモータースポーツの世界は、まさにＳＴＥＡＭ教育の集約体です。今、モータースポーツを活用した事例を挙げましたが、ＪＡＸＡやＪＡＭＳＴＥＣなどは、その他の先端の技術を学ぶことができる現場である、工学、データサイエンス、物づくりなど、体験的に、わくわくしながら学ぶことのできる貴重な教育資源でありまして、生徒の関心や意欲を高める有効な手法の一つと考えます。そして、今年、実は、愛知県、名古屋でアジア競技大会、アジアパラ競技大会が開催されます。中でもアジアパラ競技大会は、共生社会や多様性理解を体感的に学べる重要な教育機会です。私自身、二〇一六年、リオのパラリンピックを見させていただいたときに非常に感動したことを今でも覚えています。だからこそ、今回のアジアパラ競技大会では多くの子供たちが学校教育の一環としても観戦できる環境を積極的につくっていくべきと考えています。自治体においても、生徒たちに見てもらいたいと思うものの、物理的に、バスがなかなか手配できないなどの実情も聞こえてきています。自動車産業に次ぐ第二位の規模を有し、我が国の基幹産業の一つであります。また、日本への憧れや、日本の魅力を世界に発信できるという点で、外交面においても重要なソフトパワーの役割を担っています。現在、総理肝煎りの日本の成長戦略本部において掲げられている十七の戦略分野の一つについてもコンテンツ産業が位置づけられています。また、この質疑の場に立たせていただきまして、委員長を始め理事、委員の皆様、そして国民の皆様に改めて感謝を申し上げ、質問をさせていただきたいと思います。皆様方からお話を伺う中で、どうしても、約五十年間、半世紀の長きにわたって解決ができていないこの拉致問題というものを、私も一人の国会議員として今この場に立たせていただいている中では、本当に申し訳なく思う気持ちと同時に、先ほど横田参考人が述べられましたとおり、いつでもどこでも誰でもできるような夢や希望、そういったものが拉致というものによって一瞬にして奪われてしまった、この決して許されることができない人権問題、そして人道問題に対して、今私が国会議員の一人として、そして日本人の一人として何ができるのか、これを改めて強く再認識させていただきました。その中で、この拉致問題というものをどう捉えるのかということが今日本でも改めて大きく問われているんだと思います。世界情勢が変化する中で、ロシアがウクライナへ侵略したとき、世界は、力による一方的な現状変更は認めない、このように認識し、決してそれは許されるものではないと訴えました。まさに、北朝鮮による拉致被害というのは、北朝鮮という国による力による一方的な現状変更、人権問題、そして人道問題を犯している状況の中で、日本という我が国の主権を侵されている。日本国民の生命、身体、自由、財産を奪われてしまっている。山本（左）委員 横田参考人、どうもありがとうございます。まさに法律の整備や防衛力の強化の必要性を訴えていただきましたし、また、国際的な連携も必要なんだといったことをお話しいただきました。その中で、近年の国際連携の中で日本国としてどのように取り組んでいるのかということを調べてまいりましたが、昨年のＧ７広島サミット首脳コミュニケ、また、昨年八月には拉致問題を含む北朝鮮の人権状況を協議するための国連安保理事会が六年ぶりに開催されたということです。また、八月のキャンプ・デービッドの日米韓首脳共同声明にも入りました。そして、第二十六回日・ＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明、今年の四月十日、日米首脳共同声明にも北朝鮮による拉致問題の解決の文言が入っております。このように、国際協調の中で日本国として声明を出すといったことはしていますが、まだまだ私は十分ではないという認識があります。というのも、声明を読んでみますと、岸田政権における最重要課題であるとうたっているにもかかわらず、書いてあるページが何ページ目か後に書いてあることが多いです。国際連携の中では、こういった人権問題又は人道問題がそれ以外のものより本来であればもっと優先され、そして、解決のために各国に対して更に協力を求めるべきだと私は思います。その中で、西岡参考人に伺いたいと思いますが、日本のこれまでの国際連携、協調の取組は十分であったのか、また、これまでも尽力いただいている方が大勢いらっしゃると認識していますが、本当に時間的な制約のある中で、解決を目指すためにはどの国やどの人たちと連携することがより重要になってくるのか、この辺りをお答えいただければと思います。そして、改めて、この国会に送り出していただきました国民の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。この度のいわゆる技能実習法、育成就労制度の創設等の改正案について質問をさせていただくことに当たり、私のバックグラウンド、また経験を三つほど、まず最初にお伝えさせていただきたいと思います。一点目は、私は愛知県豊橋市出身で、中学生のときにブラジル出身の同級生がいました。二点目は、十九歳のときに、私自身の夢であったＦ１ドライバーになるという目標に向かって日本を飛び出し、単身でヨーロッパに渡り、二十代の大半を欧州を拠点に世界を回るという生活をしていました。つまり、自分自身が外国人として海外で生活したことがあります。三点目は、日本に帰国後、医療や福祉の仕事を通じて、もう十年以上前になりますけれども、外国人人材の受入れを始めました。そのときには、私自身が現地国へ渡り、面接を何度も行い、主にＥＰＡなどで来日をいただきました。看護師候補生や介護士候補生として働くだけでなく、働く中で勉強もしながら、国家資格取得のために頑張っている優秀な外国人人材を見てきた経験があること。この三点の経験を持った上で、今回の改正案について質問をさせていただきたいと思います。これまで、技能実習というのは、技能移転による国際貢献という名目の下、外国人の受入れをしてきましたが、しかし、その実態は国内の労働力不足を補う人材として受け入れてきたことは、多くの方々が指摘したとおりであります。今回の改正案において、外国人労働者を真っ正面から捉え、人材確保と人材育成を目的とした新制度、それが育成就労制度の創設と理解をしています。育成就労から特定技能一号、二号等、外国人がキャリアアップできる仕組みへの制度の見直し、また、分かりやすく見える化を図ることによって、国際的に人材獲得競争が激化する中で、人材育成をこのように捉えたことは重要であると思います。現在、この東アジアにおいて、二十年前とは違い、二〇二三年時点では、日本、韓国、台湾の三か国とも、一人当たりのＧＤＰで三万三千ＵＳドル前後でありまして、日本の経済的優位性はほとんどありません。先日訪問させていただいた台湾にて、台北の新聞の求人欄を実際に見てきましたが、日本の賃金よりはまだ安いかなという感じですが、その価格差というのは以前ほどなくなってきていて、非常に迫ってきているということは明白であります。人材獲得競争が世界的に厳しくなっているからこそ、日本が選ばれる国として、外国人が日本で働きやすい労働環境をつくることは、外国人にとっていいことだけではなく、日本人にとっても働きやすい環境につながることや、また、日本国の利益や経済が発展し、それが賃上げなどにつながり、国際競争力が上がるなど、日本で働く者にとっても魅力を高めることができるかどうかというところが今回の法改正においても問われていると承知しています。また一方、賃金について話した中で、出入国在留管理庁が令和三年度に実施した、有効回答数七千九百八十二件の在留外国人に対する基礎調査結果報告書を見ますと、日本に来た理由を問うたわけですが、その第一位は、スキル獲得、将来のキャリア向上のため、それが一九・三％。第二位は、日本が好きだから、これが一八％。賃金はもちろん重要でありますが、それ以外の部分、特にキャリア、やはり技術獲得、将来のキャリアのためといったところは、選ばれる国として、魅力を高める必要があることが分かります。ここで大臣にお伺いしたいと思いますが、小泉大臣は、介護など技能実習の現場も視察をされ、働く外国人の方々と実際に意見交換されていらっしゃったと伺っております。スキル獲得や将来キャリア向上のためのキャリアアップの制度設計や見える化などは、我が国が選ばれる国として、魅力向上に重要な要素だと考えますが、改めてこの育成就労制度における意義についてお伺いしたいと思います。山本（左）委員 大臣、ありがとうございます。今まさに大臣からおっしゃっていただいたとおり、日本に憧れて来て、その人たちが、こんなはずじゃなかったというふうに思われる外国人を一人でも減らしていこう、そして、日本で働くことによって、ますます日本というものを、みんなで共生社会を実現することでよりよい日本をつくっていくんだ、そういった意義も含まれているんだということを改めて認識をさせていただきました。そして、今回の法律の改正案の中で、育成就労計画の認定制度と監理団体に代わる監理支援機関というのが重要な要素であると考えます。育成就労計画では、雇用の任期や、先ほど大臣からもありました転籍に関することや、また、技能や日本語能力などの目標や内容、受入れ体制の整備など、育成就労の実施に関する計画を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出して、それが適当である旨の認定を受けることができるものとすることや、監理支援機関が雇用関係の成立のあっせんや監理を行うとあります。これまで、技能実習生の方が失踪してしまったり、不法滞在をする、若しくは犯罪に手を染めるなどのケースで、聞かれる言葉として、やはり現地国で借金を背負ってくるなど、悪質ブローカーの存在というのを聞いたりいたします。その中で、今回は、国内での法改正で悪質ブローカー排除に対して目が届きそうなんですが、送り出し側、相手国側でもそのようなことがないようにする必要があると思いますが、今回の改正案ではこれらの課題に対してどのように対応しているのか、お答えください。この質問に当たって、先日、愛知県にある名古屋入管を視察させていただきました。愛知県は、令和五年末のデータで、在留外国人の数が東京に次ぐ第二位なのですが、技能実習については東京の二倍以上の三万七千三百八十四人で、圧倒的に全国一位であります。全国で技能実習と特定技能を合わせると約六十万人となりますが、こうした現状の中で聞こえてくるのは、在留資格の審査の遅れについてです。申請してからなかなか返事が来ない、また相手が来ない、こういった話をよく受入れ企業からも聞きますし、また、先日の参考人質疑においても同様の意見がありました。まさに体制整備に努めていただいていると思いますが、合理化や、そして人員、体制の拡充もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、入管においては、育成就労や特定技能などの審査だけではなくて、空港における訪日外国人旅行者の管理もされております。令和元年、二〇一九年、訪日外国人は約三千六百万人でしたが、その後、コロナで激減したわけですが、今年は、二〇一九年比で九〇％、九割ほど戻ってきているとも聞いています。まさに今御答弁いただいたとおり、ＥＳＴＡ導入によって全ての業務が効率化、改善するわけではなく、一部の審査を事前にするということで、期間的余裕は生まれるかなと思います。こういったことをすることによって、今限られた人員で、育成就労や特定技能といった働く人たちが増えてくる、若しくは訪日外国人の旅行者が増えてくる、こういった増えてくる人たちへの管理について、より合理的に、そして、かつ効果的に対応いただきたいと思います。続いて、転籍要件の話に移りますが、今回、権利保護の観点から最も議論のあった論点の一つだったと思います。外国人労働者の失踪の話を聞きますが、これは調べてみると年間約九千人、技能実習生全体の約二％であります。これを多いと見るか少ないと見るかは人それぞれですが、いわゆる大部分の受入れ日本企業は適切な労働環境で外国人労働者を雇用し、また、多くの外国人も真面目に働いているということは私は理解しています。なので、理想的には、本人が三年間自分の意思で就労継続を希望するような労働環境を更につくり出していくことが重要であると考えています。法務省が取りまとめていただいている外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ、そこでは、目指すべき外国人との共生社会の三つのビジョンが掲げられています。安心、安全な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会。これらのビジョンを実現するために重要な取組は、日本語教育支援です。冒頭お話ししたとおり、私は外国人になった経験があります。しかも、英語圏ではないところに行きました。そういった現状というのは、決して、いい方向に進むというよりかは、悪い方向に転がりがちなんです。文化庁の日本語教育関係のデータによりますと、外国人に対してアンケートを取ったわけですが、日本語教育へのアクセスに関する課題を多くの外国人が回答しています。また、日本語能力の低い者ほど、生活環境全般の満足度について、満足していないなどと回答する在留外国人の割合が高くなる傾向にあることが示されています。また、日本語能力の低い在留外国人ほど、日本語学習に困難を感じて、日本語を学習していない者の割合が高くなる傾向にあることがあります。そして、受入れ企業の約半数が日本語教育の取組や支援を希望していること、また、日本で暮らしやすくなるための社会の中での生活環境構築を政府に求めていることなどがありました。データから見ても、日本語教育支援というのは円滑なコミュニケーションと社会参加のためにとても大切であり、法務省と文科省など、省庁を超えて連携強化を更に取り組んでいただきたいと思います。これまでの日本語教師の数の推移を見てきても、ボランティアの講師の方が五割から六割で推移してきて、昨年の通常国会で成立をした日本語教育機関認定法により、今年の四月から、認定日本語教育機関や登録日本語教員の制度も始まりました。山本（左）委員 ありがとうございます。ただいま文部科学省から御答弁いただきましたが、やはり外国人の方たちが、これまで日本語教育へのアクセスについては、課題として感じている、なかなかそういった場づくりが難しかったというところなんですけれども、都道府県に対して総合的な支援を、コーディネーターの支援を行うこと、また、市町村に対しても、実際に日本語教室を開くとか、そういったことについて支援を行っていく、そういったことを答弁いただきました。また、日本語教師がこれまでボランティアで五割、六割だったということで、日本語教師を更に拡充していこうという中でも、やはり一つの課題としては、日本語教師の賃金の向上についてはしっかりと取り組まなければいけない課題の一つとも認識をしています。やはり日本語教室というのは、ただただ日本語を学ぶ場ではなくて、その地域において在留外国人の皆さんのいわゆる居場所づくりにも役立っているという話をよく現場の皆さんからお伺いします。やはり社会とのつながりをいかにつくることができるのか、また、つながりの関係を日本語教育支援を通じていかに広げていき、そして深めることができるのか、こういった取組も重要になってくるんだと思います。ある地域では、日本語教育は、日本語を教えるだけではなくて、地域の自治会の人と一緒に、ボランティアというか、入っていただくことによっても地域との結びつきを深めるといった事例も紹介されていますので、今後のお取組の参考に、是非、更に強化をしていただきたいというふうにも思います。また、地域においての話で、居場所づくりの役割があるという話もしましたが、今現時点でも、在留外国人の方々で、更に連携を強化していただきたい施策として、アウトリーチについてお伺いしたいと思います。行政や、また受入れ企業、そして日本語教育関係者だけでなくて、今、日本に住んでいる外国人の方の二世や三世のお子さんやお孫さんが、その親の世代、おじいさん、おばあさん世代をケアするという、ヤングケアラーに陥っている現状もあるということも伺いました。決して多くの、みんなが、大多数がそうだというわけではないんですが、やはりこういった課題が地域の中で埋もれている現状があります。共生社会の実現を目指す、法務省としてビジョンを取りまとめていただいていますが、やはりこれからも、国、都道府県、市町村だけでなく、民間団体やボランティア団体とも一緒になってこういった課題について取り組んでいく必要があるかと存じます。これは外国人だけでなくて、日本人の児童についてもそうでありますが、そういった支援も更に拡充が必要ではないかと考えます。こうした子供たちがいる現状や、また、支援が必要な大人がいる現状に対してどのように対応されていくのか、そして、今現時点の取組はいかがかということを、こども家庭庁にお伺いしたいと思います。山本（左）委員 ありがとうございます。今御答弁いただきましたとおり、ヤングケアラー、これは日本人だろうが外国人だろうが関係なく、しっかりと、地域のこども家庭センターが中心となり、学校との連携を取ったり、また、いわゆる外部サービスにつなげる、そして、外国語の通訳の派遣を支援する。こういったメニューを様々持っているということを、是非多くの、今外国人が住まわれている自治体の皆様には知っていただき、そして活用いただくことが重要であると考えます。これからも、地域の中で、日本人、外国人、共生社会実現に当たって、私自身も現場の声をしっかり聞いて、汗をかいてまいりたいと思います。本日は、御質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございました。高齢社会、そして人口減少が進み、社会構造が変わる中で、二〇二五年、令和七年を目途に地域包括ケアシステムの構築を推進してきて、今、私たちは二〇二四年に立っています。医療や介護、福祉に携わる現場の状況というのは、人手不足や処遇改善など、待ったなしの課題がありますが、同時に、生産性の向上や効率化を図り、質を上げるため、情報連携の抜本的な改革が必要との認識の下で、データヘルス改革、また医療ＤＸの推進が工程表などで示されてきました。オンライン資格確認、マイナ保険証の利用実績についてなんですけれども、その低さを取り上げる方が多いです。資料を今日は準備させていただきましたが、まずその利用実績についてなんですが、配付資料でもありますとおり、都道府県別の医療機関や薬局での利用について見ることができますが、上位五位が黄色、下位五位が灰色で示されています。これらの利用率の違い、一概にどういう理由があるのかといったところなんですが、もう一枚、資料二を御覧いただけると、グラフがありますけれども、窓口で、保険証はお持ちですかと声をかけた方、若しくは、マイナンバーカードをお持ちですかと声をかけた施設の、一定の相関関係が見られるのではないかと思っています。山本（左）委員 ありがとうございます。私の実体験で話をすると、地元は愛知なんですが、東京に来て新しいクリニックさんや薬局さんにかかるときに、保険証をお持ちですかと聞かれることは一〇〇％だったんですが、私が、マイナンバーカードがありますけれどもと言うと、ああ、じゃ、マイナンバーカードで大丈夫ですという、このやり取りがあって初めてマイナンバーカードを使うことができるんですが、やはりここは最初から、マイナンバーカードをお持ちですかと。オンラインセミナーもやっていただいていますが、より積極的に、例えば、各都道府県、首長への働きかけですとか、また医療機関等への声かけを積極的に、マイナンバーカードをお持ちですかという取組にもっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。続いて、医療ＤＸ、介護ＤＸを進める中で、三年前にスタートし取り組まれてきた一つが、科学的介護のための基盤となるＬＩＦＥです。それぞれの利用者さんのデータを入力して積み重ねることでデータとしての質を高め、ケアの質も高めるというものですが、入力作業の負担や、フィードバックされたものをどう使うのかといった、業務改善や質の向上につながるものなのかというのは課題が多く指摘されているものと承知しています。後につながる質問ですので、先に進めたいと思います。ＩＣＴ導入及び医療分野のサイバーセキュリティーについてお伺いしたいと思います。ＩＣＴ導入というのは、先ほどの、科学的介護を進めるためにＬＩＦＥといったものもありますし、情報を集約するため、若しくは利活用、より効率化を図る上では欠かせません。また一方で、デジタル化が進めば進むほど、新たなリスクも生まれます。病院などへのサイバー攻撃によって診療がストップし、地域医療が混乱してしまう事例もありました。山本（左）委員 ありがとうございます。新たな加算という形で、医療機関の努力を加算という形で評価していただいていますし、また、これは決して終わるものではないというふうに理解しておりますので、ここは随時、利用者さんや患者さんの健康、またその情報が守られるように、取組を進めていただければと思います。そこで、厚生労働省で立ち上がったヘルスケアスタートアッププロジェクトチームについてお伺いいたします。山本（左）委員 ありがとうございます。今、塩崎大臣政務官から説明がありましたが、やはりこのスタートアップのプロジェクトチームで、質の高い医療や介護を提供するために、より日本が世界で戦える、また、日本が世界に貢献できる分野であるということを改めて認識させていただきました。ありがとうございます。課題は多くあります。そして、自治体での取組についてですが、部署や行政の中の縦割りや、連絡会議や協議会といった会議の乱立、多さなどで現場の担当者の負担、福祉行政者の課題などは見られます。一部の福祉という枠にとどまるのではなく、部局を横断して、各政策の中に孤立・孤独対策の視点を取り入れていく必要が今まさにあると確信しています。内閣官房から今日はお越しいただいているので、その取組についてお伺いいたします。まさに官民連携や分野横断的な取組を推進していただきたいと思います。続いて、末期がん患者の介護認定プロセスについて質問を移りたいと思います。資料としてお配りさせていただきました、高齢者住宅新聞に佐々木淳先生が寄稿されたものを読みました。末期がんの患者さんの場合は、急速に病状が悪化する一方で、要介護認定を申請、必要として、認定をしても、それまでの認定のプロセスが時間がかかるため、介護サービスの利用を希望したがん患者さんの方の四人に一人は間に合わないということや、また、認定が間に合ってもその時点で重度化していて、認定が出ても例えば要支援以下だったりとかする場合、みなしで介護保険サービスを開始することはできるんですが、介護サービスが思ったよりも重く出ない、要は高く出ない場合は、介護サービスでカバーし切れず、患者さんやまた御家族の負担が大きくなることを懸念してサービスの利用になかなか踏み出せないケアマネさんも少なくないとあります。山本（左）委員 ありがとうございます。迅速な要介護認定に取り組んでいただくということを御答弁いただいて、ありがとうございます。続いて、介護福祉士の試験の在り方について質問させていただきます。介護福祉士の筆記試験は、毎年、例年一月末頃に実施されていると思いますが、学校で二年間学んで受験される方もいますが、介護福祉士、実務経験三年と、あと研修を受けて受験される方が八割以上を占めています。つまり、働きながら受験される方が圧倒的に多いわけであります。これを知ったときに、正直驚きました。今まで燃やしていたものがリサイクルされて、再利用される、若しくは別の形で、燃料みたいに、チップになるというようなものなんですけれども、脱炭素や資源循環といった観点から見ても画期的ですし、今後、日本だけでなく、先ほども話したとおり世界が高齢化していく中で、当然、この紙おむつといったようなものの使用枚数は世界的にも増えていきます。今までみたいに燃やしていくと、それだけ環境負荷も多くなるということなんですね。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについてお伺いいたします。私がＦ１ドライバーとして世界中を回っている中で、医療がしっかりしている国もあれば、しっかりしていない国もありました。また、貧富の差も大きいというのを世界中を回っている中で感じてきたところです。やはり、どんなときでも、自分が病気やちょっと心配なときにかかりつけ医に行く、若しくは薬局に行って薬が保険適用によって買える、こういったすばらしい仕組みは、我々日本の先人たちが築いてきてくださったこのシステムに本当に感謝をするところであります。一方で、医療や恩恵が受けられない地域もあります。例えばグローバルサウスといった、今台頭してきていますが、まだまだ不十分な地域もありますし、また、創薬によって、ワクチン開発など、コロナ禍では開発についての研究課題も見られました。心より御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様、また関係する皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。また、文部科学省、教育委員会の皆様には、こういった痛ましい事故が再発しないよう、防止策にしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。二年前、初当選後初めての国会質問、この分科会で質問に立たせていただきました。それでは、質問に入らせていただきます。まずは教育についてです。私の地元愛知県豊橋市の八町小学校では、国語と道徳の授業以外を主に英語を使って学ぶというイマージョン教育を二〇二〇年度より実施しています。これは、公立小学校で全国初の試みだそうです。二〇一七年に学習指導要領が改訂され、小学三年生から英語を学ぶことになったのがきっかけで、英語で学ぶモデル授業研究を開始。最初は図工や体育などの教育から英語を使って学ぶ授業を始め、二〇一九年に、小学校三年生の一年を通して算数の授業を英語で始めたところ、一定の学習効果が認められることが分かったため、二〇年度から正式にイマージョン教育コースが開設されました。一般枠が二十名、帰国子女や外国籍など特別枠が六名で、今では入学希望者が多く、倍率も約三倍まで膨れ上がっていますが、抽せんで選ばれているそうです。一年生から六年生までの各クラス、日本語話者の教員と英語話者の教員の二名担当で、英語話者は市内の学校で長年ＡＬＴとして英語教育に携わってきた方々です。実際に視察させていただいたとき、先生からの質問に英語で答えたり、また、自分の意見を言ったりするときも、間違いを恐れず積極的に英語でコミュニケーションを取っている様子を拝見させていただきました。また、絶対英語でなくてはいけないというわけではなく、分からないところは日本語で、でも話せるところは英語で、そういう努力をしている様子にすごく感動しました。また、私が学生だった頃の日本語の英語教育を思い返してみると、英語の文法など正しい知識を教える場ではあったと思いますが、このイマージョン教育は英語を使う場として機能していると感じました。私も、海外に住み、母国語の日本語以外で生活をしていた経験があることから話をすれば、英語など、こういった言語というのは、あくまで手段であり、道具であります。よく日本の英語教育を受けても話せないとか言われがちなんですが、道具である英語の使い方を学ぶ環境を整えているこのイマージョン教育は、公立の英語教育に一石を投じる重要な取組と感じました。一方で、小学校六年間で終わってしまい、中学校、高校への接続がないことが課題でしたが、これについては、二六年から、豊橋市にある愛知県立時習館高校が中高一貫校となると同時に、国際的な大学入試資格が取得可能となる国際バカロレアの導入が決まり、つながりが見えてまいりました。そして、希望者が多いという話もしましたが、ほかの小学校へ広げようとしても、これまで市の単独の予算で実施していることでもありますので、なかなか広げることが難しく、簡単ではありません。山本（左）分科員 ありがとうございます。続いて、ＳＴＥＡＭ教育を推進する取組について御質問させていただきます。ＳＴＥＡＭ教育とは、ＳＴＥＭ、科学、技術、工学、数学に、Ａ、芸術、アートが加わったものです。この五分野を横断的に学ぶことで、課題を自ら発見したり、物事を様々な面から捉えて解決したり、新しい価値を創造したりする力が身につくという考え方で、アメリカが国家戦略として取り入れている教育です。知ると作るのサイクルを生み出すことを目的としたこのＳＴＥＡＭ教育は、技術革新が加速度的に進み、ＡＩ、人工知能の影響で大きく価値観が様変わりしていくこの世の中において、デジタル社会に順応した競争力のある人材を養っていくという点でも大きな期待を集めています。続いて、ＧＩＧＡスクール構想についてです。ＧＩＧＡスクールにおいて一人一台タブレット端末が配られておりまして、これは日本が世界で最も進んでいる教育に取り組んでいると言っても過言ではありません。山本（左）分科員 ありがとうございます。まさに教育現場の声、自治体の皆さんの声を聞いていただき、しっかりと対応いただけること、そして、順次更新がスムーズにいくことをお願いしたいというふうに思います。続いて、科学技術に関する質問に移らせていただきます。そして、こういったことを、より積極的に広報活動も取り入れていただけると、国民の皆様も、あそこで、ＳＰｒｉｎｇ８で行われていることが自分たちの生活につながるんだなということをより体感できるんだと思います。一方で、アメリカや欧州でのアップデートが進んでいる、中国では新規施設建設も進んでいるというところでいうと、やはり日本が、このまま輝度が低いままですと、日本の研究者たちが研究をするために他国へ行かなければいけない。日本の研究情報や技術開発力が海外に流出してしまうことは、日本の安全保障を考えた上でもリスクが非常に大きくなると感じます。そして、これから日本が世界で勝っていかなければならない次世代半導体、データ駆動型社会を構築するための最重要基盤施設として、高度化は待ったなし。しっかりと予算獲得、そして現場の皆様と連携して確実に進めていただくことを改めて期待をいたします。続いて、文化に移りたいと思います。我が国の漫画、アニメ、音楽、ゲームなどのメディア芸術は、広く国民に親しまれ、新たな芸術の創造や芸術全体の活性化を促しており、とりわけ漫画、アニメなどは、人種や習慣、宗教などの違いを乗り越えて世界の多くの皆様に楽しまれ、浮世絵などと並ぶほどの高い評価を受けています。一方で、アニメーション業界の現場の課題や文化外交などの課題を感じ、大臣政務官のときにタスクフォースなどにて取組をさせていただきました。これまで課題であった日本の文化コンテンツの発信力、また文化外交など世界戦略への新しい試みや取組についてお伺いしたいと思います。関係省庁連絡会議を立ち上げていただき、一歩一歩取り組んでいただけることに感謝いたします。そして、日本の伝統産業への支援について質問させていただきます。令和六年能登半島地震によって輪島市も被災し、日本の伝統産業の一つである漆器、輪島塗も大きなダメージを負いました。まさに、保存会の皆様と連絡を取っていただき、そして連携を取っていただくということですが、この輪島塗についてもお話を伺うと、これまで使っていた道具というのは、新品の道具になって同じことができるというわけではなくて、やはり、長い年月を使ってきたことによって出せる味といいますか、輪島塗のすばらしさもあると思います。ただ一方で、やはり目の前の足下の支援というのがまずは急務かと思いますので、その辺り、経済産業省とも連携もしていただきながら、情報をしっかりと文化庁からも発信していただいて、困る方がないように、そして、こういった日本の伝統文化やまた重要無形文化財などが途切れることがないよう、幅広く支援をいただきたいと思います。それでは、次の質問に移らせていただきます。クリエーター、アーティスト育成支援についてお伺いいたします。令和五年度の補正予算で三年分として六十億円という大型基金をかち取ったこと、これは文化庁としては初めてのことと承知しており、本当に、盛山大臣を始め、皆様方の御尽力いただいたことに感謝を申し上げます。それだけ、そして、世界に誇る我が国のコンテンツが、日本の成長力の強化に資するだけではなく、世界における日本のプレゼンス向上につながる価値あるものと認められたということと私は理解しました。今回の基金での支援は、企画から制作、国内外での展開まで一体的に支援することとなっていまして、漫画やアニメだけでなく、音楽、映像、現代アート、伝統芸能などに携わる皆さんの中で、この基金に非常に期待するアーティストやクリエーターの皆さんは多くいると思います。また、こういった基金だからこそ、ふだんの取組を超えたコラボレーションや、ジャンルや枠組みを超えた挑戦が、新しいイノベーションや文化、価値創造につながるのではないかと、私自身とてもわくわくしています。今回は、特に才能のあるクリエーターやアーティストを選抜し、そして複数年度支援していくということですので、そういった事務手続等、また公募要件等は変わると思いますけれども、やはり日本が世界に誇るコンテンツを生み出すのは人でありますから、人への支援というのを中心的に行っていただきたいと思います。教育、科学技術、文化、スポーツなど文部科学省が所管する仕事というのは、今我々が生きる現代の日本人、そして、これから生まれてくる日本の子供たちが夢や希望を持ち、挑戦できる社会の実現に直結する大切な役割があると改めて感じております。前回、二年前、私はこの場で、引き続き共に頑張ってまいりましょうと言って締めさせていただきましたので、今日も、共に引き続き頑張ってまいりましょうと締めさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。まずは、カーボンニュートラルについての取組です。カーボンニュートラルは世界での大きな流れでありますが、地球環境や生物多様性を含めた、私たちの豊かで幸せな社会を実現することが一つ目的でありまして、脱炭素というのはその手段というふうに私は捉えています。昨年三月、欧州委員会は、水素生産を支援するＥＵ域内外の水素バリューチェーンへの民間投資を呼び込むことを目的とした欧州水素銀行構想を発表し、昨年末には競争入札も始まりました。世界が水素等の脱炭素エネルギーへ注目し、積極的な支援や投資を集める中、我が国においても、今国会においては、水素社会推進法案が提出される予定と承知しています。国が前面に立って低炭素水素等の供給、利用を早期に促進するための基本方針や、目標や支援措置など、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションを進めるための鍵となる重要な法案であり、将来の日本のエネルギー安定供給、そして経済成長につながるものと認識しております。是非、齋藤大臣の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。自動車政策についてお伺いしたいと思います。クリーンエネルギー自動車導入促進補助金についてお伺いしたいと思います。差別化というのは、ＷＴＯ違反になる、違反のおそれがあるのでなかなか難しいというところですが、ただ一方で、インフラ整備や安全規範等といったところにおいては、やはり日本の、日本人のユーザーが、やはり安心、安全に乗り続けられる環境を整えていくというのは非常に重要な視点だというふうに改めて思います。そして、アジア、とりわけタイやインドネシアは、これまで日本の自動車企業が約九割のシェアを占める非常に大きな市場なわけなんですけれども、ここ近年、インドネシア等において、ＢＥＶにおける新車販売において、中国のＢＹＤ、韓国のヒョンデ自動車、ベトナムのビンファストなど、アジアメーカーの進出が目立ってきています。さらに、昨年十二月には、インドネシアにおいて、自動車メーカーがＥＶの現地生産計画を持つ場合は、完成車の輸入関税の税率を引き下げたり、また購入時の税金を減免したりする優遇制度も導入されたと聞いています。山本（左）分科員 ありがとうございます。今御答弁いただきました、日・ＥＵ産業政策対話等で、やはり、日本の立ち位置や、日本の懸念事項である安全性や機能が維持できるのかといったところをしっかり伝えていただき、そして議論を進めていただきたいと思います。時間になりましたので、これにて質問を終わらせていただきます。山本（左）委員 今御答弁がありましたとおり、国際的な頭脳循環の強化を図ることによって国内の研究力の向上を図っていく、また、ＡＳＥＡＮやアフリカ諸国といった国々との連携も非常に重要だということを答弁いただきました。その上で、今回の改正案においては、学長の権限であった中期計画、また予算、決算等といったものが運営方針会議に移行していきます。ここまで確認したように、我が国の現状を鑑みれば、今後の大学運営や研究力の強化、向上について、明確な戦略と、そしてリソースをしっかりと確保することが重要です。山本（左）委員 大臣、ありがとうございます。まさにこの基礎研究の重要性を御理解いただき、そして国際卓越研究大学、また並びに地域中核、特色ある研究大学総合支援パッケージの策定などにおいて、文部科学省として基礎研究を支援していただくということをお答えいただきました。これが最後の質問になります。私は、元Ｆ１ドライバーとして、非常に激しい研究開発により、しのぎを削る、最先端の科学技術によって造られた自動車でレースをしてまいりました。また一方で、この十年間は医療や福祉に携わって、その経験を基に、今回の東京工業大学、東工大と医科歯科大学の統合のニュースを見たときには、とても驚いたと同時に、これほどイノベーティブなことがこの日本で行われ、そしてわくわくする未来が切り開かれていくということの、その興奮が止まらなかったことを覚えています。世界は人口増加している局面にありますが、同時に、新興国においては高齢化が進む、まさにグローバルエイジングの時代に入っています。山本大臣政務官 お答え申し上げます。東電福島原発事故の損害賠償については、本年三月に集団訴訟の高裁判決が確定したことを踏まえ、中間指針の見直しの要否について検討等を行うため、原子力損害賠償紛争審査会の専門委員による各高裁判決の詳細な調査、分析を行ってきたところです。先週十一月十日に開催された第五十九回審査会では、それら調査、分析に関する最終報告が行われ、当該報告を踏まえ、中間指針を見直し、第五次追補を策定するという方針について、審査会としての共通認識が得られたものと承知しております。山本大臣政務官 復興大臣政務官の山本左近です。福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。関係副大臣、大臣政務官とともに秋葉大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、長島委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。） 復興大臣政務官の山本左近でございます。福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。関係副大臣、大臣政務官とともに秋葉大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、古賀委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。山本大臣政務官 お答え申し上げます。原賠法第三条第一項ただし書が適用される場合におきまして、仮定の御質問に関してお答えすることは困難でありますけれども、原子力事業者が原子力損害の賠償責任を負わない場合には、原賠法第十七条において、政府は、被災者の救助及び被害の拡大の防止のための必要な措置を講ずるようにするものとされており、当該規定に基づいて、実際に生じた原子力損害の個別具体の状況を踏まえて、必要な措置を講ずることとしております。山本大臣政務官 お答え申し上げます。一般的には、海外からの武力攻撃や戦争によって原子力損害が発生した場合には、原賠法第三条第一項ただし書の免責規定が適用されるものと解されておりますが、仮に原子力損害が発生した場合には、実際に免責事由に該当するか否かについては、当該原子力損害が発生した際の個別具体の状況を踏まえて判断することと考えております。山本大臣政務官 お尋ねの内容については、免責事由である、異常に巨大な天災地変又は社会的動乱のような極めて例外的な事態における被災者の状況等をあらかじめ予見することは困難であり、実際に個別の災害が発生した際にその状況に応じて講じられるものと考えておりますが、例えば、原子力施設への武力攻撃が生じた場合には、事態対処法や国民保護法等の枠組みの下で、原子力施設の使用停止命令、住民避難等の措置を準備していると承知しております。児童虐待等をなくして全ての子供たちの幸せを守りたい、この思いは、ここにいらっしゃる皆さん共通の思いかと思います。また、子育て世代やまた社会全体の幸せを守るためにそれぞれの現場で御尽力をされていらっしゃる参考人の皆様に、改めて敬意を表したいと思います。初めに、山縣参考人にお伺いいたします。今回の法案の中に、こども家庭センター設置、新設が盛り込まれております。このセンターは、全ての子供や子育て世帯を支援する役割を担うことになりますが、私としては、子育て世帯を具体的な支援に結びつける、つながる、つながる力、ここが非常に大事かと思っています。この機能に関して、ＮＰＯや、施設、また子育て支援に取り組む熱意のある方たち、地域社会において悩みを抱える親やお子さんをしっかりつないでいくことが求められている中で、こども家庭センターは地域でのつなぐ役割を担うと思いますが、山縣先生の目で見て、このセンター創設の意義を改めて教えてください。その中で、今回、見直しの中では新たな資格を設けることとしています。様々な議論があったということは承知しておりますが、私としては、児童相談所で働かれている方のうち最も多い社会福祉士の方、まずはその方々の資質を向上することを促すことを重点に置いている今回の法改正は、非常に現実的であり、評価をしています。そこで御質問させていただきたいのは、児童相談所でもこの資格を持っている方が活躍することが期待されると認識していますが、児童相談所を総括する立場として、今回、資格創設に対する所見、また児童相談所の体制への影響についてお伺いさせていただきます。日本でも、社会的養護を経験された方が、自分自身の夢を抱いて、それに挑戦し、自己実現できる社会環境が必要であると強く感じています。今回の児童福祉法改正案では、自立支援の強化のために年齢制限の弾力化に取り組む内容となっていますが、日頃まさに社会的養護を経験した方々に多く向き合っていらっしゃる早川参考人の目から見られて、この法改正の評価や、期待すること、また思いをお伺いしたいと思います。二ページ目の課題の中で、プログラムについて、ＫＰＩ等がないことによってやりっ放しになってしまうんじゃないかと危惧を、意見をされました。福祉的に、よく、現場の皆さんは、非常にモチベーションを持って、熱意を持ってやられるんですが、その振り返りや、また、客観的な分析が乏しいところもあるかと思います。山本（左）委員 小林大臣、ありがとうございます。今後、中小企業の方たちへの規制の負担を小さくしていくという答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。やはり、こういった不安になっている方たちに対しても、そういう不安はなく、そして、かつ、経済的な合理性を重要視するだけではなく、私たちの生活もしっかりと守っていくといったところを御答弁いただきまして、ありがとうございました。同じく、同法の五十条における十三号について、改めて金融の部分についてもお話を伺いたいと思います。この金融というところが十三号で入ってきて、決済手段も重要なインフラであるというふうに認識し、理解させていただきました。この金融についてお伺いいたします。この十三号ホについて、資金決済に関する法律第二条第十項に規定する資金清算業及び同法第三条第五項に規定する第三者型前払い式支払い手段の発行業務を行う事業とあります。最後の質問をさせていただきたいと思います。第七十条と外為法を比べてみますと、外為法は規制の幅が広いんですが、この法案の保全指定の対象範囲というのはどのように考えられているのか、見解をお聞かせください。子供たちが描いたそれぞれの夢へ向かって、誰もが挑戦できる社会を。一人一人の個性や特徴を生かし、伸ばしていける教育を実現したい。そういう思いを持ち、本日の質問に立たせていただいております。公立学校における改修についてです。教育環境の質の向上、また児童生徒たちの安全な学習環境を守るために、大規模修繕は欠かせません。例えばトイレの洋式化への改修などの時期というのは、学業に支障を来さないように夏休みなどの長期休暇中に工事ができることが望ましいと考えますが、それを実現するためには年度当初の交付金採択の確実な実施が必要かと思います。しっかりした取組をされていまして安心をいたしました。また、もう一点質問させていただきたいのは、情報のデジタル化が進むことによって利便性、効率化は上がり、そしてきめ細かな生徒たちへの、学習能力を引き出すような学習をできるということなんですけれども、一点、情報の取扱いについては、更なる慎重な対応が求められたり、また、外部からのサイバー攻撃等によって情報のセキュリティーの問題も考えられると思います。この辺りについて取組を教えていただければと思います。ほかの先生方からも御質問があったかと思いますけれども、スクールソーシャルワーカーについてお伺いさせていただきます。スクールソーシャルワーカーとは、社会福祉士や精神保健福祉士など専門職の方が、様々な課題を抱える児童生徒への早期支援、不登校状態にある児童生徒への手厚い支援などに向けた相談体制を整えるということで、全中学校区に一人、スクールソーシャルワーカーを配置していただいております。ただ、その配置時間というのは、週一回三時間ということで、一中学校区の平均児童生徒数は約九百人となるわけでございまして、つまり、一人で受け持ち範囲が九百人となるわけですね。F1ドライバーとしても活動したほか、文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官（第2次岸田第1次改造内閣）、認定NPO法人インド福祉村理事長、医療法人さわらび会副理事長などを歴任。F1ドライバーとしても活動したほか、文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官（第2次岸田第1次改造内閣）、認定NPO法人インド福祉村理事長、医療法人さわらび会副理事長などを歴任。ドイツGPからイタリアGPまでに4戦連続リタイアに終わるもラスト3戦（中国GP、日本GP、ブラジルGP）では3戦連続で完走を果たし、最終戦ブラジルGPではファステストタイム7位を記録している。一方で父親が創設者・理事長を務める 「さわらびグループ」（医療法人さわらび会・社会福祉法人さわらび会）の経営にも参画しており、2012年に同グループの統括本部長に就任。2017年に愛知県豊川市にある中部福祉保育医療専門学校の理事長になる。現在は病院・福祉施設経営者としての活動がメインになっているが、前述の通りドライバー活動も散発的ながら継続している。福祉法人さわらび会] 文部科学大臣政務官 伊藤孝江と共同 |。しを守り、未来を育てる 憲法に責任を、政治に信頼を 挑戦する経済、勝てる日本へ 1 産業の革新と国際競争力の。化、地熱など日本に適した再エネ推進、国際標準化の主導、政府系ファンド創設による新たな財源確保を進めます。5 安全保障戦略の推進 サイバー・宇宙領域を含む防衛力を強化し、日米同盟や日米韓に加え、日英欧、FOIP（自由で開かれたインド太平洋）、グローバルサウスとの連携を深化させます。6 人口減少社会に対応した医療・介護・福祉改革 人口減少に対応し、テクノロジーの活用などにより人材不足や医療アクセス問題を解消しつつ効率化を進め、持続可能な医療・介護・福祉を実現。8 外国人施策の適正化と共生社会の推進 外国人の出入国管理と土地取得規制を徹底・強化し、日本語教育と文化・習慣教育の充実を図ります。憲法に責任を、政治に信頼を 10 憲法改正の推進と政治への信頼回復 緊急事態条項の創設や自衛隊明記など憲法改正の早期実現に取り組みます。衆議院議員(2期目) /元 文部科学大臣政務官 兼 復興大臣政務官/ 元日本人最年少F1ドライバー / 元Formula Eドライバー。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」