佐々木 紀

予防保全を進める上でも、民間の人材、ノウハウの活用などが可能となり、効果的な老朽化対策が期待をできるものでございます。国土交通省としては、自治体が地域の実情を踏まえ水の官民連携の導入検討を進められるよう、民間事業者への意向調査等による適切な発注条件の設定や物価変動等への対応方法、地元企業が参画する先行事例やそのための工夫等の内容をガイドラインにまとめて周知をしております。特に地元企業の参画ということについては、二十四時間三百六十五日の緊急時の即応体制の確保を評価して入札時に加点する方法や、入札参加者の所在地を入札参加条件とする地域要件の適切な活用などについてガイドラインに記載しているところでもございます。ただ、多くの自治体においては、単独で事業運営していくことが困難になっていく中で執行体制を強化して事業をより効率的に進めていくために、複数自治体が一体となって広域連携に取り組んでいくということがやはり重要なんではないかと考えております。そのためには、地域の核となる自治体を中心に複数の自治体間で連携の枠組みなどについてしっかりと議論することが重要でありまして、本法案に広域連携推進のための協議会の規定を盛り込み、関係自治体の間で十分な協議をしていただくものとしております。このような協議を経た上で単独での事業運営を選択した自治体に対しても、その協議の経緯や取組内容を踏まえて必要な財政支援は行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。） ありがとうございます。今おっしゃったように、下水道はやはり生活や産業活動の基本インフラとして大変公共性が高いものでございますから、予算で補う部分と使用料で補う部分ということがあろうかと思います。その上で、使用料、下水道の使用料については議会の議決を経て条例で定めるものというふうに現状なっておりますので、議会の議決が必要だということでございます。一方で、自治体などから、昨今のエネルギー費用の変動、これを使用料に反映できる仕組みを導入してはどうだと、導入する必要があるんではないかという御意見もあるのも承知をしておるところでもございます。国交省としては、自治体など関係者の御意見を聞きながら、持続可能な使用料制度の在り方について検討してまいりたいというふうに思っております。） 人口減少に伴い、執行体制や財政などの事業運営の基盤が脆弱化していることから、自治体の人員不足を補完し、民間のノウハウや専門人材を活用する水の官民連携を推進し、執行体制の確保や事業の効率化を図ることが必要です。これにより、自治体の有する地域ニーズと民間が有する先進的な技術を融合させ、相乗効果を発揮することが可能になると考えております。下水道の計画的な改築、更新には、国土強靱化実施中期計画に戦略的維持管理、更新を位置付け、重点的に支援することとしております。引き続き、近年の資材価格や人件費等の上昇を考慮し、必要かつ十分な予算がしっかりと確保されるよう、全力で取り組んでまいります。また、港湾技術開発制度により、コンテナターミナルの更なる生産性向上や労働環境改善に資する技術開発への支援を実施しております。加えて、港湾手続のデジタル化を進めるため、データプラットフォームであるサイバーポートを運用しております。その上で、金子大臣を座長とする港湾ロジスティクスワーキンググループにおいて、港湾荷役機械やサイバーポートの官民投資ロードマップや、港湾ロジスティクスの強化に向けて講ずるべき施策について議論を行っているところでもございます。これまで水道と下水道それぞれ耐震化を実施してきたことから、この目標に対する令和六年度末の実績は九％ととどまっておりますけれども、水道行政の国土交通省への移管も踏まえて、上下水道一体での耐震化の取組を加速化してまいる所存でございます。国土交通省としては、引き続き、財政的、技術的支援を行い、強靱で持続可能な上下水道の構築に向けてしっかりと取り組んでまいります。佐々木副大臣 菅家委員にお答えをいたします。法改正によって点検、調査、修繕の強化がされて、自治体側の財政負担が増えることについて懸念があるということです、負担軽減をすべきだという御指摘でございます。そのとおりだと考えております。本法案においては、下水道管路の安全性を評価する診断基準を法制化するとともに、政省令等において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の点検基準を強化することとしておりますが、これに伴い、自治体が計画的に実施する点検や改築等に係る財政負担に対して、国としてもしっかりと支援をしていくことが重要と考えております。このため、令和八年度予算において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路、重要管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設いたしました。また、令和八年度地方財政措置においては、全国特別重点調査の結果、対策が必要とされた管路の修繕に対する支援を充実するなど、総務省においても、自治体の負担軽減に向けた取組が進められているところでもございます。国交省としても、本法案の趣旨や昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、必要な予算の確保に努めつつ、地方公共団体の老朽化対策をしっかりと支援し、強靱で持続的な下水道の構築に取り組んでまいります。佐々木副大臣 都道府県は、従来から、下水道法に基づきまして、市町村の事業計画について協議を受け、技術的基準に適合すること等を確認してきたことであるとか、公共用水域の水質保全を目的とした地域別下水道整備総合計画を策定してきたことなどから、市町村を包括する広域自治体として、広域連携を推進する役割を十分果たすことができると考えております。このため、流域下水道を管理していない県においても、本法案に基づく広域連携推進計画の策定やその推進に当たっては、都道府県協議会等の場を通じて、それぞれの地域において中核となる大都市などの協力をいただきながら、広域連携を推進する役割を果たすことが可能だと考えております。加えて、委員御指摘のとおり、大都市など高い執行能力を有する都市が核となって取組を牽引することも重要であることから、令和八年度予算において、小規模自治体への支援に取り組む大都市等への財政的なインセンティブを付与する補助制度を創設したところでもございます。なお、連携協力下水道制度については、代行側の管理瑕疵によるリスクを代行側が負うことを前提として、今後、マニュアルを策定し、周知していくこととしております。一方、委員御指摘のとおり、下水道事業においてＤＸ技術を導入している団体の割合は令和六年度末現在で二一％にとどまっており、小規模自治体を中心に導入検討のための技術力や知見が不足しているなどの課題が指摘されているところでもございます。こうしたことを踏まえまして、国土交通省では、自治体や民間企業と連携をし、点検の精度や効率性を高めるための技術開発、点検におけるＤＸ技術の活用を標準とした仕様書や積算基準などの整備、ＤＸ技術を採用した自治体の声を掲載するなど技術カタログの更なる充実、ＤＸ技術を活用した管路点検への防災・安全交付金等による財政支援などに取り組んでいるところでございます。また、本法案に基づき国が策定する基本方針においてＤＸ技術を始めとする先端的な技術の活用を定め、自治体による活用を促進してまいります。国土交通省としては、下水道の維持管理、更新の現場にＤＸ技術を始めとする先端的な技術が実装されるよう、自治体の取組を技術的、財政的に支援してまいります。次に、技術人材についてでございますが、国や大都市等からの派遣職員などで構成される日本下水道事業団が、小規模自治体などからの要請に基づき、計画、設計、工事等の発注、監督を支援しているところですが、今後は、同事業団が都道府県協議会へ参画し、広域連携の推進に貢献してまいります。さらに、広域連携に取り組む際に、自治体間で使用料水準や財政状況に違いがあるとの御懸念については、直ちに使用料や会計を統合するのではなく、段階的に進める方法をガイドラインで提示するなど、柔軟な広域連携を支援することとしております。あわせて、令和八年度予算より、小規模自治体への支援に取り組む大都市等への財政的なインセンティブを付与する補助制度を創設し、更なる広域連携の取組を推進することとしております。国土交通省としては、このような技術的、財政的支援により、自治体の広域連携の取組をしっかりと支援をしてまいります。今も御指摘いただきました委員の御地元の長崎スタジアムシティでございますけれども、市内中心部にサッカースタジアムを中心とする複合集客施設を整備して町中のにぎわい創出につながっているほか、転出超過が前年度比で約六割削減されるなど、人口流出の抑制も見られているところでもございます。このような特定業務施設等の誘導が進むように、都市計画における用途、容積率の緩和や民間都市開発推進機構による金融支援、一定のインキュベーション施設等の整備に対する財政支援などを行うこととしており、国土交通省としては、地域の官民が連携して取り組むこうした町づくりを強力に後押し、御指摘のスポーツを通じた都市再生でございますけど、これを強力に後押ししていって活力とにぎわいにつなげてまいりたいと考えております。このような中心市街地の活性化に向けては、委員御指摘のとおり既存ストックの活用も重要でございまして、例えば群馬県前橋市のように、遊休不動産の活用や起業支援等により、町中へのオフィス等の進出が進み、従業員数が五年間で約千人増えるといった好事例も生まれていると承知をしております。こうした先進事例や自治体からの声等を踏まえ、今般の法律案では、オフィスやインキュベーション施設等を新たに町中に誘導する制度を創設し、既存ストックの活用も含めた施設整備について財政金融支援を行うこととしております。国土交通省としては、制度の活用により中心市街地の活性化等が図られるよう、地方整備局を通じた技術的サポートを強化するなど、自治体の取組を力強く支援してまいります。） コンパクト・プラス・ネットワークの普及を進める中で、都市郊外部の無秩序な土地利用が進まないよう、都市計画の規制的手法を用いて開発抑制を行うということは必要だと考えております。しかし、この都市計画の規制的手法については、必ずしも自治体において十分に活用されていない側面もございます。そこで、自治体にこうした手法を積極的に活用して魅力ある町づくりを進めていただくことが重要と考えておりまして、地方整備局職員が自治体を訪問して技術的サポートを行うとともに、参考となる優良事例の紹介を行うなど、国土交通省の現場力を生かしてしっかりと進めていきたいと考えております。佐々木副大臣 委員御指摘のとおり、人口減少が進む中で、地域全体の活力を維持して生活に必要なサービスを確保していくために、コンパクト・プラス・ネットワークという取組はますます重要になってくると考えております。これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導してきたところです。本法案では、近年、若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出を図るために、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導して、都市機能の集積を進めることとしております。佐々木副大臣 近年、地方都市を中心に人口減少等が進む中で、町の活力やにぎわいが失われつつある状況が生じております。こうした課題に対して、各地域においては、その地域ならではの個性や魅力を改めて見詰め直すとともに、それらを生み出す地域の核となる資産を生かしたまちづくりを進めることが重要となっております。このため、本法案においては、地域固有の魅力を生かしたまちづくりに重点的に取り組むエリアを固有魅力維持向上区域として指定する制度を創設し、地域で大切にしてきた核となる建築物の改修や利活用等を推進し、エリア全体の活力と魅力の向上を図ることとしております。区域の指定に対しては、市町村が地元と調整し、当該エリアの魅力の具体的内容を都市再生整備計画に位置づける必要があります。佐々木副大臣 立地適正化計画における居住誘導区域につきましては、現在、住宅の建築を全面的に禁止している災害危険区域に限って、居住誘導区域から除外をしております。その背景としては、災害危険区域でありながら一定の規制の下で住宅建設が許容されている場合もあり、これまでは、法律で一律に居住誘導区域から排除することはせず、自治体の裁量に委ねてきたところでございます。しかしながら、近年の災害の頻発化、激甚化を踏まえ、一定の住宅建設が許容されているとしてもあくまで災害による危険の著しい区域である災害危険区域に対して、居住の誘導を積極的に図るべきではないと考えられることから、今般、その全域を除外区域とするものでございます。このような先進的な事例等を踏まえ、今回の改正案では、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を町中に誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしております。こうした業務施設等の集積を強力に進めるため、都市計画における用途、容積率の緩和や、民間都市開発推進機構による金融支援、一定のインキュベーション施設等の整備に対する財政支援など、今年度から多様な支援策を新たに講じております。国土交通省としては、地方整備局とともに、民間事業者や自治体に対し、制度の丁寧な周知や働きかけを行いながら、地方都市におけるイノベーションを創出する環境整備を進め、地方の活性化が図られるよう、力強く支援してまいります。具体的には、整備目標の達成に向けて、鉄道事業者が行うエレベーター等のバリアフリー設備の整備について、鉄道駅バリアフリー料金制度、国や自治体による補助制度などによって取組を推進しているところでもございます。国土交通省としては、引き続き、運賃や鉄道駅バリアフリー料金による利用者の薄く広い負担や予算措置による重点的支援を活用しながら、バリアフリー化を推進してまいります。また、液状化に伴ってずれが生じてしまった土地境界については、住宅再建などに支障を生じることから、早急に再確定することが必要です。このため、昨年九月に国、関係自治体で策定した土地境界再確定加速化プランに基づき、必要な予算の確保や全国の自治体への応援職員派遣の働きかけを進めてまいりました。その結果、内灘町においては、来年度から地籍調査等の実務に詳しい応援職員を加えた新たな体制をつくりまして、事業を進めていく予定となっております。佐々木副大臣 国土交通省関係の令和八年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。一般会計予算の国費総額は、六兆七百四十九億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千九百五十億円、非公共事業費は七千七百九十八億円です。このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に三百四十八億円、財政投融資計画に一兆三千七百九億円を計上しております。次に、令和八年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。我が国は、頻発する自然災害や甚大な被害が想定される大規模地震、老朽化したインフラの保全等の課題に直面しています。このためには、東日本大震災や能登半島地震からの復旧復興に全力を尽くすとともに、埼玉県八潮市の道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化対策の加速化を始め、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、交通の安全、安心の確保、海上保安能力の強化等により、危機管理投資等を進めながら、国民の生命、財産、暮らしを守り抜くことが必要です。また、持続的な経済成長に向けて、成長分野への国内投資の持続的な拡大、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上等に寄与する戦略的な社会資本整備、インフラシステム海外展開、観光立国、物流革新、造船能力の抜本的強化に向けた取組、ＤＸ、ＧＸを推進します。加えて、地方創生や国土計画の実現に資する地域活性化、まちづくりの推進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開等に取り組んでまいります。これらの施策を実現するため、令和八年度予算では、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現及び個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりを三本柱として、令和七年度補正予算と併せて、切れ目なく取組を進めてまいります。この際、公共事業を的確に推進するため、労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保するとともに、第三次担い手三法等を踏まえ、建設産業における賃上げ等の処遇改善、働き方改革の推進、外国人材の受入れ、育成等を通じた中長期的な担い手の確保等に取り組んでまいります。それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。具体的には、切迫する大規模地震への対応、流域治水の加速化、深化、線状降水帯、火山噴火等の観測・予測体制の強化、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ等の機能強化等に取り組みます。また、広域的、戦略的なインフラマネジメントの視点を踏まえたインフラ老朽化対策の加速化を始め、運輸分野の総合的な安全、安心対策、通学路等の交通安全対策、海上保安能力の強化、総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備に取り組みます。第二に、持続的な経済成長の実現についてです。住宅・建築物の省エネ化や木材利用の促進、まちづくりＧＸを含むインフラ分野、運輸の各分野における脱炭素化、国土交通分野のＤＸ、造船、海運業の競争力強化、持続可能な観光立国の実現に取り組むとともに、国内投資拡大、生産性向上等に資する社会資本の重点整備、地籍整備、インフラシステムの海外展開、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化等を積極的に進めます。加えて、物流や建設業を始めとする国土交通分野における担い手の確保、育成を図るため、処遇改善や働き方改革に取り組むとともに、生産性の向上を促進します。バリアフリー化の推進、二地域居住等の促進、地域生活圏の形成、離島や半島を始めとする条件不利地域の振興、ウポポイを通じたアイヌ文化の復興、創造等の促進、首里城の復元に向けた取組、コンパクト・プラス・ネットワークの推進、スマートシティーの社会実装の加速、次世代モビリティーの普及促進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開、多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保等に取り組みます。以上、国土交通省関係の令和八年度予算について御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。地方公共団体の円滑な制度の運用に向け、通報の対象となる氾濫の規模や伝達先などを運用方針として提示するなど、技術的な支援をしてまいります。また、地方公共団体の体制によっては災害時の巡視が難しい場合もあることから、氾濫の発生を把握するためのカメラや水位計の設置など、観測体制を強化できるよう、防災・安全交付金を活用して財政的な支援もしていく所存であります。このように、地方公共団体が氾濫通報制度を的確に運用できるようしっかりと支援を行い、水災害の軽減に取り組んでまいります。自由民主党の佐々木紀でございます。私は今、自民党の原子力規制に関する特別委員会、細野豪志委員長の下で事務局長を務めております。この委員会は、原子力規制委員会の活動状況を点検しながら、改善事項を提言するような活動をしておりまして、お手元に今日配付資料を配らせていただいております。原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言ということで、これは令和五年に提言を取りまとめて政府に申入れを行ったものでございまして、今日は、そのフォローアップ状況について、ちょっと御質問をさせていただきたいと思っています。原子力発電については、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現、そしてエネルギー安全保障の観点から電力の安定供給の両立を目指すということでは、大変脱炭素効果の高い電源の一つであります。安全性の確保を大前提としつつ、地元理解を得た上で再稼働を進めていくことは大変重要だと思っています。政府は、本年二月十八日、第七次エネルギー基本計画を閣議決定しました。今後、生成ＡＩやデータセンター需要の増加により電力需要は拡大すると予想されている中、温室効果ガス削減と電力の安定供給を両立させるために、原子力発電をいかに位置づけて活用していくかというのが大きな課題だったわけでありますけれども、エネ基の中では、原発については、東京電力福島第一発電所の事故以降一貫して織り込まれてきた、可能な限り依存度を低減するという文言は明記せず、再生可能エネルギーとともに最大限活用していくという方針を示し、さらに、廃炉となる原発の建て替えの条件をこれまでより緩和して、次世代型原子炉の開発を進めることなども盛り込めたということでございまして、私は評価をしておるところでございます。福島原発事故の反省と教訓を踏まえて設置された原子力規制委員会でありますけれども、事故前の基準を見直して、非常に厳しい新規制基準を策定して、原子力に対する信頼回復に努めてこられたということは高く私も評価をしておりますし、これからもより一層重要になってくるということでございますので、是非、山中委員長におかれては、リーダーシップを発揮して、お願い申し上げたいと思います。それでは、一つずつこの提言の内容について御質問していきたいと思います。まず、提言の一のところでございます、コミュニケーションの継続的改善ということです。規制委員会が独善的、閉鎖的な存在とならないようにコミュニケーションを増やしていってほしいということです。特に、立地自治体とのコミュニケーションは大事でございます。しかし、これまではどちらかというと、原発の再稼働を進めたい事業者あるいはそれを後押しする立地自治体ということで、いずれも推進する立場だとみなして、何か対峙するように見えています。しかし、この自治体というのはやはり地域住民への説明責任を担う上でも大変大事なわけでありますから、この立地自治体とのコミュニケーションというのは非常に重要であって、強化をしていくべきだと思います。安全審査を終えた後はもちろんであるんですけれども、安全審査中もやはり継続的にコミュニケーションを取っていくということが非常に大事なのではないかと思うんですけれども、その点、規制委員会の立場を御説明いただければと思います。是非強化をしていただければと思います。次に、提言二のところでございますが、国際的視野に立った規制の点検ということで、米国のＮＲＣなどの海外の規制当局に学んでいく必要もあろうかと思います。佐々木（紀）委員 海外の規制当局と少し成り立ちが違うということで、日本はしっかりその辺を踏まえながらやっていくということなんだろうと思っています。したがって、その中にもありますＩＡＥＡによる評価レビューを定期的に受検しながら、国際的な視野に立った規制というものを、是非、今後も取り組んでいっていただきたいというふうに思います。少し質問を前に進めまして、提言三の効率的な規制の徹底というところにちょっと移らせていただきたいと思います。先ほどの話もありました、現在十四基の原発が再稼働しているということです。しかし、この審査に当たっては、申請から十年以上と長期化しているものも複数あります。その結果、原子力人材と原子力関係の投資が減少して、電力会社の原子力部門だけでなく、原子力メーカー、核燃料の加工事業者など、サプライチェーンも衰退していくおそれがあります。それが安全性を損ねることにつながりかねないわけです。こういう観点からも、審査の迅速化に取り組んで再稼働を推進していくということが大変大事だと思います。この提言の三では、効率的な規制の徹底を要求しております。ここは、私、この提言の中で一番大事な部分だと考えています。例えば、審査の迅速化に向けての課題として、規制委員会と電力会社とのやり取りが審査会合の場で一発勝負になって、かえって審査が前進していないようにも見えます。電力会社の説明資料、あらかじめ提出されているわけでありますから、規制委員会の側も、規制会合で議論したい論点をあらかじめ提示をして、指摘事項などに対する事業者側の方針や追加の措置をその場で示せるようにすれば、より議論が円滑に進んでいくのではないかと思います。効率性と安全性は、対立する概念ではなくて、どちらも追い求めていくことが重要であると思っております。この提言に沿って取り組んでいただいているなと、大変感謝申し上げたいと思います。私、これからも更に効率的な規制を徹底していただければと思います。今ほどもありました三期中期目標、新たに設定していただいて、リスク情報の活用等により、効率的かつ効果的な規制ができているということ、していくということは評価したいと思っています。特に、島根二号機、福島第一原発と同じ、同型の沸騰水型軽水炉というかＢＷＲでありますけれども、これから東北電力の女川原発二号機も再稼働ということになっております。是非ＢＷＲも進めていっていただければと思います。次の提言、四、五、六と続くんですけれども、この四については、まだ出された当時は、いわゆる四十年運転制限ルールの見直しについて書かれておったわけでありますけれども、その後、この提言を受けてＧＸ脱炭素電源法が提出され、成立をして、今進められているところでございますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。次に、提言の五、六に関連して、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設について考えをお伺いしたいと思います。この特重施設は、本体施設設置等に係る工事計画認可から五年以内の設置が要求をされています。しかし、昨今の物価高騰や人手不足、働き方改革によって、五年で造ることは不可能と思われます。建屋の建設だけならいいんですけれども、山を削ったりトンネルを掘ったり、到底五年では難しいのではないか、これは見直しが必要なのではないかと考えています。今後、再稼働後に特重施設の未整備を理由に原子力プラントの停止が相次げば、電力需給が逼迫をして、料金値上げが起こり、原子力の技術も失われて、最終的に損をするのは消費者である国民であります。したがって、効率的な審査に加えて、再稼働後の特重施設の扱いについても見直す必要があるのではないかと考えています。ちょっと時間も迫ってまいりましたものですから、今日はエネ庁もお越しをいただいておりますので、避難道のことについて少しお伺いをしたいと思います。能登半島地震では原子力災害は発生しなかったわけでありますけれども、結果的に、もし万が一のことがあったら、道路もずたずただったし、避難できたのかなと不安を感じている地元の声も聞いてまいりました。そこで、予定した避難経路を使用できない場合でも、使用可能な道路を何か所かやはり整備していくということも必要だろうと思っています。特に、能登半島のような、避難の方向が限られているような地形については、大変大事なことなんだろうと思います。しかし、今度、避難道というのは、整備をしたいんだけれども、やはり原子炉立地地域というのは人口が少ない地域にあるケースが多いので、なかなか財政力もないし、予算もないし、裏負担もしにくいというような事情もあるわけでして、そこに対する支援をしていただくと、この避難道の整備も進むと思われる。そこでこういう提言をさせていただいておるわけでありますけれども、是非この辺について、エネ庁の御見解をお聞かせ願いたいと思います。佐々木（紀）委員 是非、経産省のエネ庁の予算も使って、こういった避難道の整備が進むようにお取組をお願いしたいと思います。もう時間もなくなってまいりましたので、最後に、私の地元の志賀原発のことについて少しお伺いしたいと思います。能登半島地震では、最大震度七、そして最大三メーターの津波が襲来しましたけれども、大きな事故に至るような安全上の問題は発生しなかったわけです、これは志賀原子力発電所のことですけれども。つまり、現在の規制基準で十分であるということが証明されたのと同然だというふうに私は考えております。今回の地震によって得られた様々な知見についても、規制機関として、しっかりと情報収集して、必要があれば規制に反映するような取組もされているということだと思いますし、地元住民についても、そうしていただくことが安心を高めることになるというふうに思っています。志賀原子力発電所二号機の審査で、今回の能登半島地震による影響も踏まえて審査が行われているのかどうか、その辺についてお伺いします。そこで、古民家の修繕を含む町並みの再生等の取組を後押しする必要もございます。こうした事業に充てることができるよう、令和六年度補正予算で措置された予備費について、能登創造的復興支援交付金として五百億円手当てしていただきました。石川県の設置した基金への繰入れを可能としていただき、柔軟かつ機動的予算にしていただいただけではなくて、補助率も原則三分の二と、引き上げていただきました。地元選出議員としては大変ありがたく思っております。ただ、三分の二と補助率を引き上げていただきましたけれども、残り三分の一は地元負担ということでございまして、財政力の弱い被災自治体には、今回の災害対応で更に厳しい財政状況にもなっているわけでありまして、この三分の二を、何とか負担を少なくしていく、その努力をしていただきたいというふうに思っております。今回の交付金の地元負担分、これについて格別の御配慮をいただきたいと思いますけれども、総務省について、地方財政措置についてお伺いしたいと思います。佐々木（紀）委員 ありがとうございます。これまで積んでいただいた、昨年六月の五百二十億円の能登半島地震復興基金、さらに、その後の、三月、十二月の特交なんかも活用して限りなく地元負担がない形にしていただいた、さらに、これから算出される三月の特交でも御配慮いただくということで、本当に重ね重ね、地元被災自治体に対する財政支援に感謝を申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。断水もなかなか解消されない、公費解体も進んでいないということです。そんな中にあって、自衛隊を始め消防、警察や各省庁の皆さん、そして全国の自治体からも御支援に来ていただいておりまして、改めて、被災地を代表して御礼を申し上げたいと思います。より一層の御支援をいただければというふうに思います。本当にありがたいなと思っています。その中で、コミュニティー機能、仮設住宅に居住する高齢者などの孤立防止のためにコミュニティーづくりの核となるサポート拠点、必要だと思いますけれども、どのように手当てされたか、是非お答えをいただければと思います。また、人命救助、インフラ復旧、被災者支援に御尽力をいただいている全ての皆様に感謝申し上げます。同時に、台湾から二十五億円超の義援金をいただくなど、世界からの御支援にも御礼を申し上げたいと思います。未曽有の大惨事となりました。総理は、施政方針演説の中で、今回の震災では厳しい状況が幾重にも重なりましたと述べられ、震災と表現されました。大地震、大津波、大規模火災、液状化、そして半島特有の地理的ハンデ、コロナ禍、物価高、人手不足、高齢化、過疎など社会的事情なども相まって、幾重にも重なって、これまでにない大惨事となっております。支援活動も困難を極めています。今日は珠洲市の津波の状況の写真もつけておりますけれども、大変な量の災害廃棄物、家屋の倒壊が発生しております。珠洲市長は、瓦れき処理に十二年ほどかかる量だということもおっしゃっているわけでございまして、被災自治体の財政負担をいかに減らしていくかということが大変大事だと思います。支援パッケージでは、自治体の負担割合を二・五％にまで軽減していただいておるわけでありますけれども、この負担割合も、数％であっても、小さな自治体にとっては大変大きな財政負担になるわけでございます。更なる負担軽減が必要だと思いますが、伊藤環境大臣の見解をお願いいたします。佐々木委員 ありがとうございます。伝統工芸というのは、本当に工程が幾つもあって、専門的な職人が何人も集まって、分業で一つの作品を作っていくというものですから、今ほども、工房を造っていく支援をしていただけるということで、早くそういった皆さんを、集まっていただいて仕事ができるように、そして、外務省で海外のお土産にも使っていただくというようなお話もありました。とにかく、買っていただいて、仕事をつくっていただくということも大変大事なんだろうと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。片道四時間以上かけて現地にたどり着く状況ですけれども、働き方改革が始まって通常どおり適用されると、現地に来ただけで何も作業せずに帰らなきゃいけないというような状況もあるわけでございます。災害復旧に携わる事業者は、長時間移動に加えて復旧工事を行うと、時間外労働の上限規制に違反してしまうのではないかと不安を抱えて困っております。災害復旧事業は時間外労働の上限規制の対象外にすべきと考えますが、厚労省の見解をお伺いします。水道整備、管理行政については、四月から国交省に移管予定のところですけれども、現在、前倒しをして、連携して対応していただいていると承知をしております。是非とも、国が前面に立って、早期の断水解消に向けてスピードアップを図るとともに、国による財政面での支援もお願いします。よく石川県からは、上下水道一体でというような要望もあるわけでございます。今日はよろしくお願いいたします。今日は、閣議決定予定の補正予算について質疑をしたいと思いますが、その前に、ライドシェアについて少し言及をしたいと思います。このライドシェアですけれども、ちょっと、言葉だけが先行していくということが、大変私は懸念をしております。その前に、まずは今の枠組みを使って最大限対策をやっていくということだと思います。例えば、二種免許の取得支援、これは補正予算にも盛り込まれておりますけれども、ということであったりとか、あるいは二種免許の取得要件の緩和というか、短期間で取得できるようにしていくとか、規制緩和なんかもやりながら既存の枠組みを最大限に活用していくといったことが必要なんだろうと思います。私、今日は資料を用意しております。ただ、地域の理解が得られれば、例えば道路運送法七十八条の柔軟な解釈などをして、できないこともないのかなとは思ってはいるんですが、いずれにしても、地域版のライドシェアを考えていかなきゃいけないんだろう、そういうふうに思っております。ライドシェアについてはこの辺にしておきまして、本日のテーマでございます補正予算について質問をさせていただきたいと思います。政府は、十一月二日、総合経済対策、閣議決定をしていただきまして、本日、補正予算、閣議決定予定というふうに伺っております。自民党の国土交通部会としては、シンプルで分かりやすく、インパクトのある提言をまとめさせていただいて、その内容がそのまま盛り込まれているというふうに伺っております。物価高、二〇二四年問題、観光、国土強靱化、海上保安、これらを重点事項として盛り込んで、予算においてインパクトとめり張りをつけていただいたと評価しておりますけれども、この補正予算の仕上がり具合について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。では、順番に取り上げていきたいと思います。まず、物価高対策でございますけれども、住宅と、そして公共事業、国土強靱化予算の予算額、事業量をしっかり確保することについて取り上げたいと思います。まず、住宅についてですけれども、住宅価格は大変高騰しておりまして、これまでも、こどもエコすまい支援事業というものを活用して、これは、昨年の補正予算で一千五百億、今年の当初予算でも二百億積んでいただいたわけですけれども、本年九月二十八日に早々と予算案の上限に達して終了してしまった、大変人気のある事業ですけれども、住宅価格が高騰している中、引き続き、子育て世帯、若者夫婦世帯にＺＥＨ住宅の取得などを支援していくべきだと思っています。このリフォームを含む新たなこどもエコすまい支援事業の後継事業について、これまで以上の予算をしっかり確保して、子育て世帯や若者夫婦世帯、省エネ住宅の取得を支援していくべきだと考えますけれども、国土交通省の見解を教えてください。佐々木委員 是非大幅な予算を獲得していただきたいと思います。この事業によって、やはりＺＥＨ住宅がかなり増えました。地方にも、このＺＥＨに取り組む中小の工務店も増えてきているので大変いい事業ですし、ＺＥＨにとどまらず、更にその先の長期優良住宅とかに対しても広がっていくように、そのような補正予算の組み方をしていただきたいなと思っております。次に、公共事業についてお伺いします。公共事業も、資材価格の高騰や労務単価の上昇などで、予定していた事業、これまでどおりの予算だと、なかなかその事業が着実に進んでいかない、事業量が減っていくということになるわけですから、これも必要な事業量を確保するには、それなりの予算を積まなきゃいけないということなんだろうと思います。同様に、国土強靱化予算、五か年加速化対策についても同様です。昨今は気候変動によって災害リスクも高まっておりますし、災害も激甚化、頻発化しているわけでございますから、こういったことを考慮すると、着実な事業を推進するだけの予算、必要な予算を確保する必要があろうかと思います。特にこの五か年加速化計画は、ロケットスタートを切っておりまして、かなりハイペースで予算をつけていただいて、そういう事業も実施してきているわけです。供給量も施工余力もあるわけですけれども、生産性向上に資する道路ネットワークの整備、いわゆる新たな道路整備、これも、これまでどっちかというと補正頼みでやってきています。やはり当初でやろうとすると、老朽化対策であるとか長寿命化対策にどうしても予算が割かれて、新たな道路ネットワークをつくろう、つなげようと思うと、やはり補正でしっかり積んでいかなきゃいけないということでもございます。ここで息切れしてはいけないわけでございまして、地方の大きな期待もあるわけでございます。そこで、現下の資材価格の高騰や労務費の上昇なんかも踏まえた公共事業の事業量、必要な事業量をしっかり確保するだけの十分な予算の確保に向けた国土交通省の考えと、五か年加速化対策の着実な推進、そしてまた、その後の切れ目なく取り組んでいくんだという強い決意を聞かせていただきたいなと思います。佐々木委員 是非お願いします。昨年の補正予算では公共事業全体で二兆円ほどいただいているわけでありますけれども、昨年からも、もう五％ほどコストも上がっていることもありますから、やはり更に予算を取っていかないと必要な事業量が確保できないということでございますので、是非お願いをしたいと思います。続きまして、物流について、物流の二〇二四年問題についてお伺いしたいと思います。政府は、令和五年六月二日に物流革新に向けた政策パッケージ、そして十月六日には緊急パッケージというものを決定をしております。物流の効率化や荷主、消費者の行動変容のための予算をやはりしっかり確保して、これらのパッケージをしっかり推進をしていくということなんだろうと思います。商慣行の見直しも必要でしょうし、適正な運賃収受、ドライバーの処遇改善、あるいは場合によっては制度改正なんかも早急に進めなきゃいけないと思っています。佐々木委員 申し訳ございません、ちょっと通告を忘れておりました。いずれにしても、高付加価値化の事業、これは非常に大事でございまして、これにしっかり予算をつけてくれということをお願いをしておきたいと思います。次に、公共交通についてお伺いします。佐々木委員 どうもありがとうございました。今日、国交省の取組をお聞かせいただきましたけれども、それらを着実に推進していけるだけの予算、是非つくっていただいて、国会で審議し、速やかに国民にお届けしなきゃいけないということでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げて、私の質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。議事日程追加の緊急動議を提出いたします。外二名提出、財務金融委員長塚田一郎君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。ドローンについて少し質問をさせていただきたいと思います。私はかねてから、ドローンのようなものが当たり前に飛ばせる国にするべきだということを考えておりまして、日本というのは、割かし規制ががちがち、少なくともそういうイメージがある国ですけれども、やはりドローンが飛び交う社会になれば、何か日本も変わったな、そういうふうになるんではないかなというふうに思うわけです。これから日本は、人口減少、少子化で人手不足も顕著になってきますから、こういった社会課題を解決する上でも、こういうドローンのようなテクノロジー、イノベーション、こういったものを社会に実装させて、それに更に規制緩和というのもスピーディーに進めながら社会を変えていく必要があるんではないかな、そういうふうに思います。今日は、そういった観点から御質問をさせていただきたいというふうに思います。そこで御質問ですけれども、こういったドローンなどの無線技術、これから広く一般社会で活用されていくことになりますけれども、海外製品を使ったサービス構築も不可欠。なかなか、日本独自で開発した製品を使うのみならず、海外で普及している製品を国内で使うということもやはりあるわけですけれども、このときに日本の規制がガラパゴスな規制であると、海外の製品が日本で使えない。海外で便利に使われているものでも日本で使われないということになると、やはりそれはそれで日本にとっては余りいいことではないということです。一方で、国内でも新しい開発があるんですけれども、それを海外展開できないというようなこともあるわけなんですね。国内の新しいデジタル技術の開発やサービス展開、海外での展開が遅れたりということもあるわけですから、やはり日本独自のこういったガラパゴスな規制は是正すべきだ、海外の規格との整合性を取ることが重要なのではないかということを私は考えるんですけれども、総務省としてどのような認識をお持ちか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。この二・四の外にあるんですけれども、この図の外側に携帯の周波数はあるのでここには載っていないんですけれども、この表の中でいうと、ＩＳＭバンドと書かれているところ、例えば二千四百とか二千五百と書いてあるこの帯域、ＩＳＭと書かれています。あるいは、その次に、もう少し右側へ行くと、五千六百五十から五千八百五十と書いてあるところの上に、産業科学医療用、ＩＳＭと書かれています。このＩＳＭバンドというのは、いわゆるインダストリー、サイエンス、メディカルということで、産業、科学、医療。産業用として、商用として使える帯域なんですね。佐々木委員 実験、試験という形なら今でも使えるということですので、個別の相談でもいいですので、是非応じていただいて、なるべく使えるようにしないと、こういうのがまさにガラパゴスな規制と言われていくので、是非前向きに、使えるように検討をお願いしたいというふうに思います。次に、資料二枚目を見ていただくと分かるんですけれども、ドローンを、じゃ、上空で無線ＬＡＮで使おうとすると、もうほとんど使えないんですね。議案上程に関する緊急動議を提出いたします。令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。議案上程に関する緊急動議を提出いたします。内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。まず、検査官を引き受けるに当たっての抱負についてお聞きしたいと思います。選任に当たって、検査官会議を構成する三人の検査官については、法律、行財政、企業会計、会計検査等に関し豊富な知識と経験に基づく公正な判断力が備わっていることが強く要求されるところでございます。そこで、これまでのキャリアをどのように生かして貢献されていくのか、検査官を引き受けるに当たっての抱負をお聞かせいただきたいと思います。佐々木委員 ありがとうございます。先ほどの所信の中で、お聞かせいただいた中で、人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、潜在成長力の伸び悩み、大規模自然災害の頻発化、コロナ禍や行政のデジタル化の遅れなど、今の日本には喫緊の課題が多いというような御認識があるということを伺いましたし、一方で、会計検査院は、このような社会経済の動向を踏まえ、正確性、合規性の観点から厳正な検査を行いながらも、厳しい国の財政状況に鑑みて、経済性、効率性、有効性の観点からの検査も重要だということでございます。今の日本は、毎年のように新たな課題が発生して、次々に新たな対策を迅速かつ的確に実行、実現していかなければいけない状況にありまして、つまり、社会経済の動向を踏まえながらも、一方で厳しい財政状況をどう見ていくかという大変難しい判断が求められているんだろうと思います。そして、岸田内閣においては、異次元の少子化対策にも取り組んでいく決意でいるわけでありますけれども、会計検査院としてどのような役割が求められているとお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。「1票の格差」是正を含む選挙制度改革について「格差是正だけでなく、国民に約束した定数削減もきちんと答えを出すべきだ」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策・主張。=== 憲法改正 === * 憲法改正と集団的自衛権の行使に賛成。 * 日本の核武装については、「将来にわたって検討すべきでない」としている 。 === 経済 === * アベノミクスを評価する。 * 「2区には中小の下請けや孫請けなど製造業が多く、実情を国に届ける。中小企業が経済と雇用を支えている。まずは経営支援だ。」と述べている 。 * 2013年4月15日の衆議院予算委員会第7分科会にて、地元の九谷焼や山中漆器の取り組みを例に「地方の強みを生かし、総意工夫で新しい商品、サービスを生み出す中小企業や小規模事業者こそが日本の経済成長の源泉だ」と支援を積極的に行うよう求めた 。 * 2013年4月19日の衆議院経済産業委員会で消費税増税の判断に関して「都市部と地方の景況感はタイムラグがあるので、都市部だけでなく地方の景況感も総合的に考慮すべきだ」と主張した 。 * 2014年4月2日の衆議院経済産業委員会にて中心市街地活性化法に基づく地方自治体の支援について「多岐にわたる支援メニューを自治体がワンストップで受けられるよう、省庁間の連携を密にするべきだ」と主張している 。 * 2018年4月18日の衆議院経済産業委員会では官公庁の発注に関して、民間に賃上げを求めるだけでは不十分だとし、政府が発注額を増やしたり最低賃金上昇分を予定価格に反映させたりして、企業が賃上げしやすい環境をつくるべきだと主張している 。 * 2019年4月3日衆議院経済産業委員会では消費税増税に伴って導入されるキャッシュレス決済のポイント還元について「消費喚起の効果が高く、地域経済の活性化に結び付ける視点が重要だ」とし、キャッシュレス決済の普及には使う側、使われる側の両輪で取り組む必要があると指摘。付与されたポイントを使いやすい仕組みづくりも考えるべきだとしている 。 === 外交 === * 2017年4月7日の衆議院外務委員会ではサウジアラビアなど中東諸国との経済連携協定、自由貿易協定締結を急ぐよう求め、さらに日本企業の進出を促す経済特区をサウジアラビアに創設することで両国が合意したことを取り上げ、交渉や調整に当たる機関が必要だと指摘している 。 * 2017年4月19日の衆議院外務委員会では海外諸国との租税条約について、国内企業にとって租税条約は日本と投資先進国からの二重課税を防ぐメリットもあるとし、多国籍企業の課税逃れ対策に取り組む経済協力開発機構の国際プロジェクトでも日本が主導的役割を果たすべきだと主張し、タックス・ヘイヴンやペーパーカンパニーを通じた企業の課税逃れに厳正な対応を求めた 。 === 北陸新幹線 === * 北陸新幹線敦賀以西ルートが小浜-京都案で決定したことに「早期着工に向けた財源は国費の上積みだけでは足りない。小浜案を推奨したJRにも応分の負担をしてもらうべきだ」と述べ、貸付料の増額などを検討する考えを示し、ルート議論では北陸と中京圏とのアクセス確保の重要性について理解が広がったとし、訴えを強める姿勢を示している 。 * 北陸新幹線敦賀開業時に導入予定とされてきたフリーゲージトレインについて、大阪、名古屋から金沢までの直通列車を検討するべきだとした。 * 北陸新幹線敦賀延伸後も在来線特急の県内乗り入れを存続させるよう求めていることについて「沿線の自治体や経済団体から強い要望が出ており、地元の代表として求めるのは当然のことだ。観光などにどれほど影響が出るかわからない。激変緩和措置として敦賀開業から数年間だけでも走らせて欲しい」と述べた 。 * 整備新幹線の建設促進にのしかかる財源問題について「本来は”前借り”することなく、当年度必要な額を確保することが大切」としている 。 * 北陸新幹線敦賀開業後、速達型「かがやき」の小松駅停車の可能性について「新幹線と空港が近いのは大きな利点街をつくることが一番の近道だ。一義的にはJRが決めることだが、金沢-福井間で1カ所止める可能性は十分にある」としている 。 * 金沢-敦賀開業について、国土交通省が開業時期の1年半延期、建設費の大幅増を説明した2020年11月11日の与党、自民党の会合にて「準備を進めていた自治体、民間企業にどのように配慮するのか、それが整理されない限り、とてもじゃないが承服できない」と指摘している 。 * 2020年12月9日国土交通省が北陸新幹線金沢-敦賀開業延期を1年半から1年程度とする方針を示したことに対し「遅れを1年まで短縮したことは評価しないといけないが『また遅れる』ということがないようにしたい」としている 。 * 2021年2月8日の衆議院予算委員会にて質問に立ち、開業時期が2024年春に1年ずれこ込んだ金沢-敦賀、未着工の敦賀-新大阪を挙げ「計画決定から47年が経過しても全線開業のめどがついていない北陸新幹線の整備をぜひお願いしたい」と要請し、整備新幹線の早期完成を求めた。これに対し菅義偉内閣総理大臣は「引き続き着実に整備し、高速ネットワークの構築に全力を尽くしたい」と応じた 。 === 白山総合車両所 === * 自民党で白山総合車両所の観光活用を検討していることについて「車両所活用プロジェクトチーム座長に梶山弘志さん地方創生担当相（当時）で入閣したのは非常に頼りになる。今後、チームで全国の車両所の視察も検討している。地元からどのくらいの要望が出てくるかを見極め、具体的な支援策を練っていきたい」と述べた 。 * 北陸新幹線白山総合車両所を活用した観光振興については「JRが協力姿勢を示しており、地元の意向に沿うよう議論を仕上げたい」と述べている 。 * 白山総合車両所の活用が施策として形になりつつあることについて「地元の要望やJR西日本との協議を踏まえ、車両が見学できる『ビジターセンター』などの整備の財源に地方創生を目的にした交付金を充てる計画も練る考えを示した 。 === スポーツ政策 === * 北國新聞社の取材に対し「スポーツはまちづくりや人づくりなどで社会の豊かさを生む。観戦する側の視点に立ったスタジアムやアリーナ施設の整備などスポーツ産業を伸ばすことは、今後の日本の経済成長に欠かさず、石川の地場産業の進行にも繋がる。」と述べている 。 * 南加賀の中学生硬式野球チーム「小松加賀リトルシニア」の会長を務めており、新型コロナ禍の中で青少年の健全育成や地域振興などの観点から「地域スポーツの受け皿のづくりが重要」スポーツ観戦においても入場制限をはじめ各種対策が取られているが「安価でセルフチェックできる仕組みづくりなど、新たな対策が必要だ」としている 。 === 地方創生 === 自身の新春国政報告会で東京一極集中などの課題に対し「このままでは日本の成長の源泉である地方が疲弊する」と力説し、「国はインバウンドを促進している。外国人に地方へ来てもらうため、観光を産業として育てることが重要」としている 。 === 国土交通大臣政務官時代 === 2020年5月26日の衆議院総務委員会にて国土交通大臣政務官として答弁に立った際、精神障害者に対する鉄道料金の運賃割引について「JRを含む鉄道事業者の協力を求めていきたい。運賃割引は事業者の自主的な判断で行われている。理解が得られるように適切に対応する」としている 。 ==== 金沢外環状道路海側幹線等 ==== 「地元と国が歩調を合わせ、早期完成に向けて頑張りたい」としている 。 ==== 国道360号（飛騨地域-小松空港間） ==== * 「広域観光や災害対策の観点からも重要な路線になる。国会議員がしっかり結束して政治力を発揮し、地域の声を実現したい」としている 。 * 事業化への道が険しいことについて「両県（岐阜県-石川県）の懸念もあり、国交省との意思疎通が必要。一つ一つステップを踏みたい」としている 。 * 北國新聞社の取材に対し「大事なのは事業化までのプロセスを固めること。それをなくして陳情をしても目標のない登山みたいなもの。2009年にルート帯を絞るところまで進め、国が応援できる体制を作ってきた。今度は上がってきた階段を一段一段上がる作業を進めていきたい」と述べている 。 * 2020年2月9日の自身の国政報告会（小松市内）で事業化に向けて「政務官のうちに何とか道筋を付けたい。一段ずつ階段を上り、将来、道路が付く形まで持って行けたらいい」と話している 。 * 2020年11月、国土交通省は事業化に向け石川、岐阜両県とつくる道路検討間ワーキンググループ（作業部会）で月内にも加賀・飛騨両地域の企業約1万社余を対象にしたアンケート調査に着手することとなり、11日、道路整備を後押しする参議院の会の第二回会合が東京・永田町の参議院会館で開かれ、これに先立ち国道360号（飛騨地域-小松空港間）整備促進期成同盟会の会長としてメンバーらと国土交通省の大西副大臣を訪ね「なんとしてでも事業化までこぎ着けたい」と要望している 。 ==== 国道159号羽咋道路 ==== * 千里浜について「石川の観光にとって宝。試行錯誤しながら守っていかなくてはならない」としている 。 * 高松地区内の児童らの通学の安全を確保するため、高松歩道整備事業の早期着工などを求められたことに対して「速やかに事業を進めたい。地元が想定する完成時期など、今後も意見を聞かせてほしい」と述べている 。 ==== 能登自動車道田鶴浜七尾道路 ==== 2020年8月8日行われた起工式にて国土交通大臣政務官としてあいさつし「輪島まで開通すれば途中に能登空港もあり、能登から三代都市圏へアクセスしやすくなる」と産業や物流、観光面での効果に期待し「病院への搬送時間短縮による命の道路としても期待される」ともしている 。 ==== 熊田川・西川 ==== 2019年12月7日に国土交通大臣政務官として白山市湊町の現地を視察した際「長年の懸案であり、国と地元が一体となって進めたい」と話している 。 ==== 防災 ==== * 全国で中小河川の越水が相次いでいることに「石川県でも河道掘削を積極的に進められるよう交付税の補助金化を進めたい」としている 。 * 2019年台風15号19号21号が相次いだことから、ハザードマップの活用について「まずは国民の皆さんに知ってもらうこと。手元にあっても見たことがない人が多い。住んでいる場所の被害予測をしっかり確認して欲しい。地震と違い、台風や大雨は時間的な余裕があり避難経路など、自分に応じたそれぞれの『マイ・タイムライン』を作成することで備えて欲しい」としている 。 ==== 農林水産 ==== 2021年4月14日衆議院農林水産委員会にて質疑に立ち、地方で減少している農業従事者の担い手を確保するため、地方創生移住支援事業の対象を拡大するよう求め、農業従事者ではない地位域住民が農協のサービス受ける『准組合員』の利用制限を巡り「准組合員も地域経済の発展を支える応援団だ」と述べ、改正農協法に反対の姿勢を強調している 。 ==== 小松空港 ==== * 小松空港については国際化ではなく、国際空港化を目指したい。日本海側の拠点空港として、上海やソウル、台北、香港便に加え、タイやベトナム便も必要。自衛隊との共有空港という点では、もう一本、滑走路が欲しい。周辺の土地区画整理事業も併せて考えなければならない、としている 。 * 2020年8月小松空港民営化について「空港施設を民間委託する『コンセッション方式』でターミナルビル改築や空港アクセス強化などの可能性を広げる」としている。また「日本海側のライバル、新潟空港に遅れてはならない。民間投資を入れ、周辺のまちづくりを含めて小松空港の活性化を」と2020年8月9日に行われた石川県選出の国会議員と石川県知事らによる県政懇話会にて述べている 。 ==== 石川県連会長 ==== 2019年8月20日立憲民主党と国民民主党の衆参両院での会派合流が決まった際「民主党の再来だ。本当に政策をすりあわせることができるのか」と疑問視し「安全保障やエネルギー問題で真正面から議論できる土台をつくってほしい。それができなければ、何も決められない集団に逆戻りするだけだ」と述べている 。 ===コロナ対応 === ==== マスクについて ==== * 2020年4月、石川県内でマスクが不足している際に、福井、富山両県が打ち出したマスク購入券の配布について「石川でも実施すべきだ」と唱え、マスクが市中に出回っていない現状を改善することが重要とし、公的機関である県が主導して、ドラッグストアなどの事業者がマスクを共同購入し、県が設定した値段で販売する仕組みを県へ提案した。「どうやら石川県庁は、福井、富山の二番煎じ、三番煎じになるのが嫌なようだ。そんなこと言ってる場合じゃない」と評している 。 * 2021年2月8日の衆議院予算委員会にて質問に立ち、感染予防のマスク選びで性能の優劣にかかわらず不織布を推奨するケースが目立っていることに疑問を呈し「布より不織布がいいという偏見に地元の繊維業界は大変怒っている。素材より性能で判断すべきだ」とし、その上で購入時の参考になる認証制度や品質基準を設けるよう求め、これに対し田村憲久厚生労働大臣は、日本衛生材料工業連合会が国の定める日本産業規格（JIS）の取得に向けた検討を進めているとし「厚労省としても適切に対応したい」と述べている 。 ==== これまでの国際交流を通じて築いた人脈を使って ==== * 2020年5月14日に台南市台日文化友好交流基金会などが防具服300着、フェースシールド300枚、マスクカバー500枚を金沢市に寄付し、元自民党青年局長としてその外交窓口を担っている 。 * 2020年5月28日までにベトナムの国営投資企業べカメックスが石川県に新型コロナウイルス対策として防護服、フェイスシールド、ゴム手袋1万セット、325箱を寄付した際の仲介役を担っている 。 ==== ワクチン接種について ==== 2021年4月6日石川県南加賀地区（野々市市・白山市・川北町・能美市・小松市・加賀市）の首長等が新型コロナワクチン接種に関し、河野太郎規制改革担当相とオンライン会議で意見交換し、佐々木がその仲介をした。「近隣で取り組みを共有し、連携して進める必要がある」と指摘した。会議には、山田憲昭白山市長、和田愼司小松市長、粟貴章野々市市長、井出敏朗能美市長、加賀市副市長、川北町副町長が参加している 。 === その他 === * TPPへの参加には反対であり、「コメなど可能な限り多くの例外品目を設けるべき」だとしている 。 * 女性宮家の創設については反対を表明している 。 * 選択的夫婦別姓制度導入に反対 。 * 原発は日本に必要 。 * 細野豪志、鷲尾英一郎など民主党→民進党に所属していた議員が相次いで自民党入党の動きを見せていることについて2019年3月22日の党青年局の会合で「自民党候補を地方にあって、しっかり支えていただいた皆さんにすれば、『なんだ苦しい時に自民党を批判していた人たちが、今更になって自民党に入ってくるんだ、おかしいじゃないか』」と述べた 。 *「1票の格差」是正を含む選挙制度改革について、「格差是正だけでなく、国民に約束した定数削減もきちんと答えを出すべきだ」としている 。 * 2022年9月、自民党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と所属する国会議員の接点について公表した。この中で、佐々木が過去に旧統一教会の関連団体の会合に5回出席し、挨拶や講演を行なっていたことが明らかになった 。。== 政策・主張 == === 憲法改正 === * 憲法改正と集団的自衛権の行使に賛成。* 日本の核武装については、「将来にわたって検討すべきでない」としている。* 2013年4月19日の衆議院経済産業委員会で消費税増税の判断に関して「都市部と地方の景況感はタイムラグがあるので、都市部だけでなく地方の景況感も総合的に考慮すべきだ」と主張した。* 2018年4月18日の衆議院経済産業委員会では官公庁の発注に関して、民間に賃上げを求めるだけでは不十分だとし、政府が発注額を増やしたり最低賃金上昇分を予定価格に反映させたりして、企業が賃上げしやすい環境をつくるべきだと主張している。* 2019年4月3日衆議院経済産業委員会では消費税増税に伴って導入されるキャッシュレス決済のポイント還元について「消費喚起の効果が高く、地域経済の活性化に結び付ける視点が重要だ」とし、キャッシュレス決済の普及には使う側、使われる側の両輪で取り組む必要があると指摘。=== 白山総合車両所 === * 自民党で白山総合車両所の観光活用を検討していることについて「車両所活用プロジェクトチーム座長に梶山弘志さん地方創生担当相（当時）で入閣したのは非常に頼りになる。* 白山総合車両所の活用が施策として形になりつつあることについて「地元の要望やJR西日本との協議を踏まえ、車両が見学できる『ビジターセンター』などの整備の財源に地方創生を目的にした交付金を充てる計画も練る考えを示した。=== 地方創生 === 自身の新春国政報告会で東京一極集中などの課題に対し「このままでは日本の成長の源泉である地方が疲弊する」と力説し、「国はインバウンドを促進している。外国人に地方へ来てもらうため、観光を産業として育てることが重要」としている。==== 農林水産 ==== 2021年4月14日衆議院農林水産委員会にて質疑に立ち、地方で減少している農業従事者の担い手を確保するため、地方創生移住支援事業の対象を拡大するよう求め、農業従事者ではない地位域住民が農協のサービス受ける『准組合員』の利用制限を巡り「准組合員も地域経済の発展を支える応援団だ」と述べ、改正農協法に反対の姿勢を強調している。自衛隊との共有空港という点では、もう一本、滑走路が欲しい。==== ワクチン接種について ==== 2021年4月6日石川県南加賀地区（野々市市・白山市・川北町・能美市・小松市・加賀市）の首長等が新型コロナワクチン接種に関し、河野太郎規制改革担当相とオンライン会議で意見交換し、佐々木がその仲介をした。* 選択的夫婦別姓制度導入に反対。* 原発は日本に必要。「３つの力」 を強化し、 地域創生を加速することで より安全で豊かな日本へ 佐々木はじめが考える 強い国づくりとは 豊かな暮らしのある未来 わが国が国際情勢の不安定要素に備えるためにも、国会では時代にふさわしい憲法について議論することを重視しています。最近の世論調査でも多くの国民が「憲法改正について議論すべき」と考えている結果が発表されています。「人生100年時代」と言われる今、少子高齢化が進む中で社会保障が整い、安心して暮らせる国を作るために欠かせない条件の一つは、国民の健康寿命を延ばすことです。新時代に向けてさらに日本の力を高めるためには、次代を担う力強い青年層の活躍の場を増やし、全国の隅々まで豊かさを広げて地方創生を実現しなければなりません。佐々木紀/石川2区(#加賀市 #川北町 #小松市 #野々市市 #能美市 #白山市)選出の衆議院議員。国土交通大臣政務官、第49代自由民主党青年局長、国土交通部会長、現在、第一次・第二次高市内閣において国土交通副大臣。※スタッフが運営中。YouTube: https://youtube.com/@hajimesasaki。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」