鈴木 貴子

もちろん、ドライバー不足による影響などもますます深刻だと思っていますが、今申し上げたように、自然災害である大雪、こういった不確実性というものとも常に向き合っているということを考えれば、この集送乳というのは、単に流通ではなくて、酪農生産に欠かせぬインフラそのものであるんだと私は思っています。単なる物流コスト支援ではなくて、生乳の安定生産、何よりも北海道は、生産基地ではなくて供給基地というプライドを持っています。作るだけでは駄目なんだ、しっかりと消費者の皆さんの元に安定的に、効率的に、そして安価で、皆さんに納得していただける値段で届けるところまでが我々の責任だという強い自負を持って取り組んでいただいております。そこで、ちょっと大臣に今度は質問を、是非とも答弁をいただきたいと思っています。単価が上がると交付対象が減るんじゃないか、つまり、全体の総交付対象数量の、予算の総額ありきなんじゃないかというような声というものは、やはり現場から率直な意見として上がってきます。今の政府答弁もあったところでありますけれども、これは予算総額ありきとなっていないかという声に対して、大臣、答弁をいただければと思います。ましてや、生産者の皆さんというのは、自分たちの生活というか家族のためだけではなくて、地域全体、この地域をどうやって維持していくかということをまさに考えて日々生産を続けていただいております。二十四時間三百六十五日、命を相手に向き合っていただいてのこの仕事に対しては、我々は、感謝と敬意というものはしっかりと政策で、そしてまた時には予算で示していかなくてはいけないと思っております。その観点で、もう一点、大臣、是非お伺いをさせてください。そういった専門職として位置づけて、キャリア形成を含めた職業としての魅力の向上であるとか、若しくは幅を広げるための資格取得の推進、こういった支援の充実が必要だと思っています。あわせて、国の支援なんですけれども、先ほど大臣は答弁で、補給金の関係でも、物価動向に応じてと言っていただきました。物価動向に応じて対応していただいている制度、補給金等がある一方で、この酪農ヘルパーですけれども、何と多くのメニューの助成単価が平成二十九年から変わっていないんです。これは農水省の中での政策の不一致だと思うんですよね。こっちのものに対しては物価動向を反映させます、こっちの酪農ヘルパーに対しては反映させない、これではちょっとちぐはぐだなと思っています。引き続き、水産庁、そしてまた全漁連ともしっかりと連携をしていただいて、監督権限というものをしっかりと行使をしていただきたいと思います。続いてでありますが、引き続き食料安全保障という観点です。世界的にも、気候変動、そしてもちろん、そのしわ寄せというかあおりというものが日本にも自然災害という形で出てきているのは、もう我々は肌身で実感をしていると思います。また、世界に目を向けると、日本は少子化で人口減少が叫ばれていますが、二〇五〇年には世界の人口は九十七億人に達すると言われていて、つまるところ、食料争奪の時代が始まってくると言われています。そこで、農水大臣は、真の食料安全保障の確立ということを何度となくおっしゃっておられますし、いろいろ勉強会も開催をしていただいて、私も参加もさせていただきました。その中で、高温耐性品種、この気候変動にしっかりと機動的に対応して、そして乗り越えていく農業をつくっていくという意味では、国際農業研究グループ、ＣＧＩＡＲと言われますけれども、による高温耐性品種、また種苗の開発について関心を示されておられたと思います。私は、この取組というのは非常に重要であって、日本のまさに食料安全保障、これから食料争奪戦だという中において、また、様々な気候風土というものが変わってきた中においても、持続可能、再生産可能な農業というものを確立していく上で非常に重要だと思いますが、このＣＧＩＡＲの取組をどのように評価をし、また日本政府として取り組まれていくか、見解を教えてください。続きまして、太陽光パネルの問題に移らせていただきます。総理にまずはお伺いをさせていただきたいと思いますが、太陽光パネルと自然環境、地域との共生、様々な課題が発生をしているというのは、もうこれは皆さん御案内のとおりだと思っております。自然のみならず景観ももちろんそうでありますし、災害リスクの増大であるとか経済安全保障上の懸念、様々、多岐にこれはわたっております。私の地元釧路でもこの問題がありまして、私の地元の場合は法令違反が相次いでいるというちょっと特別な事案でもあるんですけれども、これは確かにゆゆしきことであります。多くの皆さん方が、今すぐ止めろ、事業を停止させろという声もいただくんですが、事業者側にしたら、これは憲法第二十九条の財産権で保障されているんだということを理屈にして開発がどんどんどんどん進んでいってしまっているという実態です。現行制度、ほかにも私は課題があると思っていまして、この規制というものが、経産省であるとか環境省、文科省もそうです、国交省、農水、様々にまたがっていること。そしてまた、地方自治体が条例をどれだけ設けたとしても、条例ではどうしても止められないという構図があります。もうここは、時代の要請に応じた、国がしっかりとルールを作っていく。事前の開発許可制度の厳格化であるとか、実効性のある規制の強化というものが待ったなしだと思っております。総理のこの問題に対しての認識、見解、今後の展望を含めて、是非ともお伺いさせてください。鈴木（貴）委員 ありがとうございます。規制をしていくということで、方向性を示していただいたということは大変に心強く思っております。そこで、文化財保護法の関係で質問をさせていただきます。といいますのも、釧路の事例なんですけれども、この手続にちょっと課題を感じました。文化財保護法上の手続で、この法律に基づきますと、事業者は、開発行為に際し、地元自治体の教育委員会に相談することが一般的とされています。ですから、釧路市の場合は、例えばタンチョウヅルであるとかオジロワシへの影響について、事業者が調査を今外部の機関に委託をして、そして、その結果というものを市の担当部局に実際に提出しました。冒頭述べましたように、太陽光パネルは省庁が多岐にわたっております。そこで、これは質問ではないんですけれども、この問題というのはすごく根が深いといいますか複雑でありまして、先ほども申し上げたように、憲法の財産権の問題があるから簡単には止められない。そして、土地を持っている人にしても、今まで代々相続してきて建てるものもなかなかなくて、ようやくこれでうちの土地がお金になるぞ、ようやく売れるぞ、買ってくれる人がいるぞといったときに、その売買を、我々で売るなと言うこともこれもまたなかなかできない。五十八年間、ようやく無実だとなっても、返ってこない時間があるということです。どうか、高市総理、日本が世界の真ん中で咲き誇るためにも、私は、法の下の平等であるとか基本的人権、こういったものがあって初めて世界で咲き誇ることができる、初めて日本が世界で一番安全、安心な国だと言えることができると思っています。高市総理、今後の再審法改正に向けてどのような思いで挑まれるのか、スピード感も含めて、是非とも御教示いただければ幸いです。鈴木（貴）委員 ありがとうございます。経済や技術力だけでなく、まさに、真の正義とは何なのか、法の下の平等とは何なのか、基本的人権というものは何なのか、まさに私は高市総理のリーダーシップの下でお示しをいただけるものであると思って期待をしております。続いて、教育の質問をさせていただきたいと思います。いわゆる高校教育無償化であります。総理は日本成長戦略本部を立ち上げられました。釧路、根室の学生たちが札幌に流れてしまう、そして私立、そしてまた文系の学校に流れてしまうんじゃないか、こういった懸念というものは、私のみならず、多くの方が聞いていらっしゃると思います。そこで、無償化を進めるのであればこそ、高校教育の抜本改革、質の向上と人材育成の両立というものを進めていくという打ち出し方が非常に重要だと思っております。今までは、どちらかというと、ともすれば都道府県に、地元の高校の教育については都道府県任せだったと私は言っても過言ではないと思っておりますが、国と地方が一体となって支援、共同する仕組みというものが必要だと思っています。高校無償化を教育費支援にとどめず日本の未来を切り開く人材育成として位置づけて高校改革を力強く進めていかなければ、この高校教育無償化というものは、私は、かえって愚策になるのではないか、地方創生に逆行してしまうのではないかという懸念を持っております。是非とも総理の意気込みと人材立国への展望についてお伺いをさせてください。そして、二分ありますので、最後、子供の貧困対策です。コロナ禍、そしてその後の物価高騰で、特に一人親家庭を始めとする低所得の子育て家庭は大変厳しい状況に置かれております。そんな中、高市総裁からの黄川田こども担当大臣への指示書の中で、子供の貧困対策ということを特出しをしていただきました。そこで、黄川田担当大臣に質問と提言を是非させてください。今般、備蓄米の無償提供をされておられると思います。それ自体は否定をしません。この点、我々は、反省に反省に反省を重ねなくてはいけないと思っています。是非とも、今回、備蓄米の無償提供をするのであれば、全国あまねく必要な人に届けていただきたい。そして、それを確認していただきたいと思います。おととい月曜日、我々、この委員会の視察を行かせていただきまして、米どころ新潟にもお伺いをしてきたんですけれども、そのときにも、皆さん、大変、大臣への期待と併せて、真意のほどはどうなんだというような、そんな御意見があったところであります。加えて、昨年、おかげさまでこの基本法の改正をさせていただいて、その際に、食料の価格形成に当たっては、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう必要な施策を講ずることというのが明記をされ、これを受けて、法案も提出をされながら、食料のまさに持続的な供給ができる食料システム確立、そして、合理的な費用、価格形成、これをまさに政府一体となって、今、導入を目指しているはずであります。まさに適正価格で報われる生産者、生産現場と、消費者双方の理解というのが食料安全保障の確立の基本的な土台であると我々は考えております。ここで、ちょっと統計なんですけれども、一方で、農水省の統計によりますと、二〇年の全国の米の作付面積のうち、五ヘクタール未満の米農家が約半分です。この規模の農家の所得を今度見てみますと、近年は何と常にマイナス、赤字で生産されています。地域の担い手とされる十から十五ヘクタールの農家ですら、平均所得は二百五十万に満たない年すらあります。努力が報われていない、まさにこの構造にこそ、私は小泉大臣にメスを入れていただきたい。劇薬でも何でもない、当たり前のことを今当たり前にやっていただいているんだと思いますが、それが、大臣が御発言で、就任されてすぐに、二千円台にしますと言うと、これは枕言葉が、やはり真意のほどというか、そこが足りなかったのではないのかなと、率直にそこは真摯に、僣越ながら、反省といいますか、発信の仕方というものを是非とも考えていただきたいと思っております。今の大臣の答弁でも、持続可能な生産基盤あっての食料安全保障なんだというお考えを持っているということ、せっかくのこのメッセージといいますかお考えというものは、やはり全体に共有をしなくてはいけないと思っています。今日もたくさんのマスコミの皆さんが注目をしておられますけれども、やはりマスコミの書き方、見出しは何かといえば、五キロ二千円台。やはり安定供給なんだというまずメッセージを、ばんと一番最初に打ち出していただきたい。でなければ、今の石破政権に、私は、目先の対応はあっても中長期的な食料安全保障に対しての信念というものがないと、非常に残念に思っております。そうでないと言うのであれば、そういったメッセージを出していただきたい。今回、備蓄米の買戻しに関しては、今まで一年というものが五年であったりであるとか、買戻しが不要であるとか、保管をする側の皆さんにとっても非常に今不透明な状況が続いております。まさに、食料安全保障、そしてまた備蓄米というものを安定的に、この制度自体を維持していく上では、この倉庫業界が置かれている現状というものをしっかりと受け止めていただかなくてはいけないと思っております。大臣、是非、現状に対しての受け止めと、考えられ得る支援策について、前向きな御答弁をお願いしたいと思います。私自身も大きくうなずきながら参考人の皆さんのお声を聞いておりました。一方で、私はこの文科委員会に所属をしまして、質問をしながら驚いたことがありまして、何か例えば、私はライフワークとして、子供の自殺の問題であるとか、孤独対策、取組をさせていただいているんですけれども、何か提案をしても、なかなかこの政府は、それは教育委員会が、それは自治体が、おいおい、国のリーダーシップはどこに行ったんだという思いを何度となくしてきたところであります。もちろん、教育行政の地方自治の原則というものは非常に重要であります。尊重しながらも、やはり、立法をする我々としては、その立法をした後、まさに、生むだけじゃなく、生んで育てるという意味では、運用の実態というものは国がしっかりと注視をすることが必要だと思っております。まさにこれは、今回の法律案、業務量管理の計画策定が目的なのではなくて、それに伴っての業務量の削減というところが追求しなくてはいけないところだということを改めて確認をさせていただきました。あわせて、やはりこの予算、立つものがないと、よって立つところがないとというところもそうだよなと思いながら聞いていたんですけれども、今日の皆さんのお話を伺っていたら、意外と校務ＤＸのお話が少なかったなと思って伺っておりました。私自身、今、子供を二人育てておりまして、上の子が小学校二年生なんですけれども、いまだに連絡帳が手書きでありまして、各行事の終わった後の保護者からの声みたいなのも手書きだったりして、お互いに、ＤＸで、アプリとかだったら、どれほど楽に先生も集計で刈り取れるのかななんて想像しながら、頑張って手書きで書いているんですね。校務ＤＸの加速化という観点で是非お伺いしたいんですが、今まさに、梶原参考人、高橋参考人から、いやいや、予算が大事だと。それは私も否定もしません。ただ、一方で、例えばＤＸが進まない理由で、学校の回答の一番の理由が、検討する時間がないだったんです、予算的な理由ではなくて。これが非常に、今のお話を聞いていて、面白いなと思いながら、もしかしたら、まさに裁量権者のＤＸに寄せる関心であるとか知識、こういったものにも大きくぶれてしまうのではないのかなと思ったときに、まさにこういった校務ＤＸなどは、それぞれの自治体であるとか、それぞれの学校の裁量権者に委ねるのではなくて、国としてＤＸを進めるんだということで、一つの大きなひな形的アプリなのかモジュールを作って、これを全国一斉に共有をするという方が、コストもかからないし、汎用性も高いし、どこかに転勤、転校したときにも同じものを使っていくという方が、よほど、まさに負担軽減にもなるのではないのかなと思ったんですが、その点について、最後、伺わせていただければと思います。それでは、法案質疑に入らせていただきたいと思います。漁災法の改正ということ、まず漁災法そのものでありますけれども、様々に気候変動がある、状況変化がある中でも、いわゆる再生産の確保、ひいては漁業経営の安定を図ることが目的とされていると思っております。この法律ですけれども、まさに我が国の漁業をめぐる様々な情勢、状況が変化をしてきた、これに対しての改善、善処をしていって、まさに今の時代に見合った、現状に見合った共済の在り方というものが今回法律案で示されていることと思います。まず、目的について、改めて御確認をさせていただきたいと思います。といいますのも、現行法においては目的が、「我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与すること」と目的として明記がされています。一方で、改正後は目的が、「子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与すること」となっております。本法律が、少子化対策という言葉が落ちたということによって、少子化対策の一環ではないのか、書きぶりが変わることによってメッセージ性というものが弱まってしまうのではないかと思っております。この点について、是非とも見解を伺わせてください。鈴木（貴）委員 というように、答弁、話を聞くと、そういうふうにある種広がりを持たせたのかと。対象もそう、後ほどまた質問させていただきますが、幅を持たせたというところで、ある種深みが増したのかなと思うところでありますが、法律で目的のところに少子化対策と書いてある方がやはりぱっと見、分かりやすいと思っております。今の答弁をいただき、一定の理解を示した上でも、やはり分かりやすさというものは必要ではないのかなと思っております。その上で、一方で、今確認をさせていただいたのは、あくまでも少子化対策の一環であるということはまさに確認をさせていただきましたし、これは議事録にも載せさせていただいたと思っております。その上で、この本制度自体は、もうスタートしてから五年が経過をしております。鈴木（貴）委員 ありがとうございます。私自身も、小学一年生と年中さんの娘を持つ子育て中の立場であります。だからこそ、少子化対策といっても、一つ何かの政策で、施策でいきなりドラマチックに変わるということはないんだろうなと。それは例えば、子育て世代が抱えている不安というのは、もちろん経済的なところもあれば、若しくは文化的なというか、慣例、慣習で続いてきたところが今のこの令和の時代を生きる子育て世代とのギャップがあったりとか、様々なところが課題としてあると思います。ですから、あえて今、その政策効果をどのように評価をしているかと伺わせていただきましたけれども、是非、政府におかれましては、こ家庁、こども家庭庁もできたわけでありますし、総合的な多角的な視点を持って、今の時代を生きる、今の時代を生き抜いていかなくてはいけない子育て世帯、世代に向けた総合的なパッケージとしての支援策というものを引き続き講じていただきたい、このように期待をしております。そして、この法律なんですけれども、もちろん国費が使われるわけであります。子育て世帯支援の一方で、大学支援の側面も一部有していると言っても過言ではないと思います。中央教育審議会、中教審は、高等教育全体の規模の適正化ということを答申で出してきたわけであります。ここの整合性についても、是非とも政府の見解をお伺いしたいと思います。機関要件を課している、あわせて、今回の改正案において、その要件の厳格化、適正化というものも図っておられるということだと思います。そこにおいて、ちょっと平たく言うと、のべつ幕なしの大学若しくは高等教育支援というわけではないんだ、質の担保という側面もしっかり図っているんだということの確認はさせていただいたと思うんです。一方で、今まさに、現状としては、少子化が進んでいる、地方においてもやはりどんどんどんどん子供たちが都会に出てきてしまう、こういった状況もある中で、その要件によっては、地方衰退の後押しというか、拍車をかけるようなことがあっては困るなと思っております。画一的なその要件、国費を投入するわけでありますから、先ほど申し上げたように、やはり政策には政策効果というものを求められるという、責任を果たすという意味においては、要件が必要でありますし、必要に応じてその厳格化というものも求められると思います。ただ、是非とも、政府におかれましては、そういった地方衰退に拍車をかけるようなことにならぬように、この運用の面においても、制度の改正ということが最終目的地ではなくて、その後においてもしっかりと目配り、気配り、心配りを続けていただきたい、このことを申し添えさせていただきたいと思います。そして、今回の法律、これは現行法では、対象者のところに、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対する支援と規定をされております。今回は、先ほども大臣の趣旨説明でありましたように、多子世帯の学生などへの授業料減免について所得制限を撤廃をしたということで、対象者規定の法改正が必要となりました。ここで、私の質問は、であるならば、令和六年度のときに中間所得層まで対象拡大をした、そのときになぜ改正が行われなかったのかというところを是非御説明ください。でも、そのときには法律改正をしなかった。つまり、法律上のたてつけは、この六百万円の人たちも真に支援が必要な低所得者世帯の者という中に包含をされているという位置づけでこの制度が運用、拡充をされた。となると、ちょっと待てよと思うわけですよ。ほかの制度においては、世帯年収六百万円になると、あなたは低所得者世帯ではありませんからといって切られる支援があったりするわけです。鈴木（貴）委員 今の答弁は答えになっていないと正直思うんですね。私の質問は、あくまでも、簡単に言うと、政府としての低所得者世帯の定義は何ぞやという質問なんです。今の答弁を聞いていると、つまるところ、かちっとしたものがない。となると、私も、子どもの貧困議連の事務局長を務めておりまして、児童扶養手当の拡充ですとか所得制限の撤廃とか、様々今勉強させていただいているんですけれども、であるならば、世帯年収六百万円もこの法律においては低所得者と言われていたんだからという枕言葉というか、これをてこに様々な政策の対象引上げを求めていけるのかなと逆に期待をしてしまうんです。期待していいですか、局長。そのときに必要なのは、政策の一貫性だと思うんです。ここではあなたは低所得者と言われ、でも、ここに行ったら、あなたは違います、年収があるじゃないなんて言われると、これは私たちとしてもやはり、説明するに忍びないというか、心苦しいんですよ。是非そういったことをお含みをいただきたいと思いますし、何よりも、支援が必要な人、それを使っていただきたい人のところにしっかりと届くように、最大限の御尽力を引き続き賜りたいと思います。質問を続けさせていただきます。今回、その対象となる学生、世帯の要件のところの話を伺ったわけでありますが、改正案では、授業料等の負担を求めることが極めて困難な状況にあること、いわゆる低所得者世帯の学生などに加えて、三人以上の子などの生計を維持する者に生計を維持されている子などであること、つまり、多子世帯というところがくっついた。例えばなんですけれども、これはケーススタディーで伺わせていただければと思います。鈴木（貴）委員 是非とも前向きに、具体的なお取組を期待をしております。教育費の負担といいますと高等教育の負担の議論が今日のように出てくるわけでありますが、私も娘を二人抱えていて、まだ上の子は小学校一年生ですけれども、それでも負担に感じることがあるんです。何かというと学用品なんですよ。でも、それを持っていっていいですかというと、そうじゃなくて、文房具セットを新たに買ってください。これはすごくもったいないと思いますし、そうやって幼年期から新品至上主義みたいな、そういう文化って、刷り込み教育にもつながりかねないんじゃないかというふうにも思うところであります。決して後ろ向きな答弁じゃなかったと安堵しております。実際に、これは文科省調べなんですけれども、子供の学習費に関する調査、小学校における学校教育費、これは公立ですよ、八万一千七百五十三円で、図書・学用品・実習材料費という支出が最も多いんですよ。さっき言ったような彫刻刀とか絵の具セットとか、はさみ、のり、クレヨンみたいなものも、変な話、書道バッグも小学校を卒業するときに使わないかもとか、彫刻刀も何とかという場合には、その卒業生が自分で学校に置いていきますという判断をして、どんどんどんどん備品化していくというか積み上げていくみたいなスタートもあるのではないのかなと思っております。鈴木（貴）委員 受け止めていただいて、実行につなげるまで、私も声を上げてまいりたいと思っておりますし、全国の子育て世代の代表として私は今要望もさせていただきたいと思います。まさにそれが、子供に安心を、子供に笑顔をというのであれば、まずは子供が一番心を寄せている、そして身近な親に安心と笑顔がないと子供に本当の安心は届かないと思います。速報値でいえば、五百二十七人の可能性の塊たる子供たちが自ら命を絶ったわけであります。少子化というのが国家の緊急事態であるというならば、その中で生まれてきてくれた命が自ら命を絶つというこの現状も私は国家の緊急事態であると思っておりますので、引き続き、何とぞ子供の自殺対策、お力添え賜りますようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。鈴木（貴）分科員 改めまして、皆さん、おはようございます。予算の分科会ということで、法務に手を挙げさせていただきまして、今日は、主に更生保護関係、そして少年院における教育の重要性と施策の展望ということで質問をさせていただきたいと思っております。まず、更生保護関係からスタートさせていただきたいと思います。令和七年度予算におきまして、更生保護のいわゆるサポートセンターのサテライト設置を進めるということを承知をしております。私の地元の釧路も、保護観察所が所管をしているというか、釧路地方裁判所所管のエリアというのは、実にこれは北海道の面積にして四割を占めまして、北海道自体が国土の二二％を占める中の、北海道の実に四割。四十七都道府県あるわけでありますし、その中でも、例えば北海道は今申し上げたように、すごく、北海道単体で見ても広大な面積を有している。そして、その中でも、地域的な、そしてまた気候的に非常に厳しいということもありますので、そこはしっかりと地域特性を反映をしていただきたいということは念を押させていただきたいと思います。あわせて、今、答弁の中にもあったように、保護司の皆さん方が観察対象者と面接をしていく、利便性もそうですが、やはり私たちとしては忘れてはならないのは、あの大津での、あってはならない痛ましい事件であると思っております。鈴木（貴）分科員 是非進めていただきたいと思いますし、今もおっしゃっていただいたように、この面接場所の借料のサポートであるとかというのは、昨年度と比べると約一・五倍増で予算づけ、今出していただいているということでありますので、しっかりとこの部分、進めていただきたいと思いますし、あわせて、やはりこの周知の部分、引き続き御尽力をいただきたいと思います。続いて、保護観察官について質問をさせていただきたいと思います。鈴木（貴）分科員 是非、大臣、イニシアチブを発揮していただいて、この再犯防止、私もしっかり取り組んでまいりますので、引き続きの後押しをお願いしたいと思います。次に、少年院における教育課題の方に移らせていただきたいと思います。私のまず問題意識なんですけれども、少年院出院後の進路として多いのが、土木であったりとか建設、建築系の職種が多いとされていますが、今これだけ世の中も多様になって、私たちの時代にはなかった、例えば将来の夢はユーチューバーみたいな、新しい職種も広がってきている中で、少年院を出院すると土木が多い、建築が多い、何かこうカテゴライズされてしまっているというか、狭められている。このことはよくないんじゃないのかなと思っておりまして、それを克服というか、それぞれの人がそれぞれの持分で、若しくは特徴であるとか長所を生かして社会でしっかりと活躍をしていただくためには何が必要かと考えたら、やはり教育なんだなと思っております。また、世の中、今は高校進学はある種当たり前、大学に行くのもこれまた多いか一般的となってきた時代において、現状としてはやはり、多くの少年院在院者、統計を取っても、高校を卒業されていない、できていない、若しくは中退、退学、こういった学歴になってしまっている人がどうしても多いというのも現実であります。そこで、実際に今、法務省においても少年院における教育課題にしっかりと取り組んでいただいているということはもちろん認識をした上で、そしてまた評価をした上で、今後のことを是非伺いたいと思っております。今申し上げたように、少年院出院時、出るときに、進学若しくは復学を希望している者のうち、希望していても実態は七割が復学が決定していないで出てしまっている。まず、この啓発に関連して質問をさせていただきたいと思います。政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太でありますけれども、この骨太には、従来、「北方領土隣接地域の振興等」という文言がある種定番化していたところであります。しかしながら、昨年の骨太におきましては、「北方領土隣接地域の振興を更に地域一体で進める取組等を推進する。鈴木（貴）委員 ありがとうございます。これまで北方領土隣接地域の書きぶりはある種固定化していた中で、このような形で地域の声を、要望を酌み取っていただくような形で書きぶりも変わり、それを予算に新規事業の形で反映していただいたことは大変心強く思っております。その上で、地元としましては、北方領土隣接地域グランドデザインと銘打っているわけであります。今、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日ロのありとあらゆるものを止めるべしというような風潮もある中で、止まってはいけないのは対話です。そういった意味では、六月、そして三か月空いて新旧両局長が訪ロしていただいて対面で外交の扉を開いていただいていることは一定の評価をしております。ただ、一方で、六月のときには官房長官の定例記者会見でも記者による質問があったんです。鈴木（貴）委員 是非とも、時間との勝負です、そして交渉ができるのは政府しかありません。この思いをしっかり酌んでいただいて、具体的な、入口論ではなくて出口論、解決に向けた外交というものを引き続き展開していただきますように強く望みまして、私の質疑といたします。ありがとうございました。この交渉の結果によって、年明け早々の操業を期待をしているというのが現場の切なる声でありますが、是非とも一日も早い速やかな交渉の妥結。そして何よりも、今、日本とロシア、外交関係というのは極めて厳しい状況になっております。なぜ、何ゆえ厳しいかというのはもうはっきりしておりまして、ロシアによるウクライナ侵攻ということではありますが、一方で、日本とロシアの漁業協定、そしてまた枠組み、日本の国益のためにこの問題というものはしっかりと守っていかなくてはいけないものだと我々は思っております。鈴木（貴）委員 ありがとうございます。いかんせん、この日ロの外交、若しくはロシアに対しての国際場裏における評価等々で、中には、日ロ間のこういった漁業交渉なんてとおっしゃられる方がいらっしゃるんです。ただ、是非とも分かっていただきたいのは、海の資源というものは公共の財産でありますし、そしてまた、こういう日ロ間の外交が厳しいときだからこそ、漁業外交というのは、なお一層の意義を発揮するんだと思っております。大臣からも、年明け早々の操業を期待しているという声にしっかりと応えていく、そのためにしっかりとした交渉をしていくということでお答えをいただきましたので、水産庁挙げて、全力を尽くしていただきたいと重ねてお願いを申し上げさせていただきます。次に、今、食料安全保障もそうでありますけれども、持続可能な農業であるとか、持続可能な水産という言葉がよく使われると思います。そうではなくて、今、例えば漁業者の皆さん、農業者の皆さんが、自分の力ではどうにもならない、いわゆるグローバルイシューと言いますが、気候変動を含め、海水温の上昇を含め、こういった変化、やむを得ない変化であるとか、こういったものにいかに対応しながらも生産活動をしっかりと続けていく、こういったことが求められているという意味では、私は、持続可能性よりも、変化に対応することを前提とした再生可能性、再生可能な水産、再生可能な農業というものが必要と考えております。そこで、水産庁に、ここを是非ともお考えを教えていただきたいんですけれども、科学的な根拠に基づいた資源管理というのが私は絶対だと思っております。それが、今のこの豊かな海というものを後世にもしっかりと引き継いでいく。一方で、今の漁業のルールというものは、かつての、魚がまだたくさん捕れたときに、魚を捕り過ぎないようにしようという、ある種の規制の概念から始まったルールに基づいた枠組みであると思っています。ただ一方では、今は、もう皆さん御案内のとおり、水揚げというものが減っていて、なかなか私の地元でもサンマが捕れない、サケが捕れない、イカも不漁になってきた、こういった状況であります。水産業を専門に学ぶいわゆる水産高校、私の地元北海道では、例えば三つありますし、全国では四十六の水産高校があると思っております。この水産高校は、水産業や海洋関連産業を通じ、地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質、能力を育成することを目指して教育を行っているとされております。ただ一方で、水産高校立ち上げのときには、もちろんＩＣＴであるとかスマート漁業というような概念というものは存在をしなかったわけであり、そしてまた、近年も着実に、技術革新であるとか、こういったものはどんどんどんどん進んでいるわけであります。正直申し上げて、今の水産高校が、今のこの令和の時代の、若しくは、時代の要請に応えながら、次代、次の将来というか先を見据えた教育を、地域を支える担い手を育成できる場になっているかというと、私はまだまだ課題があるのではないのかなと思っております。というのも、所管は、やはりこれは学校教育なので文科省になってしまう。ただ、じゃ、水産高校、水産に関しては、マーケットの状況若しくは資源の状況、国際場裏における様々なルールメイキング、こういったことを文科省がどれだけグリップというか、把握がタイムリーにできているかというと、そうではない。これが立ち上がった当初は、遠洋漁業の技術者の育成がまさに中心だった。技術を駆使していたりといった中で、今はもっと幅広い教育、若しくは、その幅広い教育があるからこそ、四十六の全国の水産高校、それぞれにエッジを立てて、国内で、例えば増養殖をやりたいんだったら厚岸翔洋高校であるとか、何か、様々な取組をするということが水産全体の活性化にもつながりますし、人材育成にもつながっていくという思いを持っております。ちょっと、長官の話だと、かくかくしかじか、いろいろな取組をしているということなんですけれども、私の課題感は、農林水産省だけで終わることなく、文科省、経産省、若しくは、地元の漁協さん、最近だったらＥコマース、こういう民間のアイデアなんかも駆使しながら、もっと幅広く、本当に真に地域に求められている、水産立国日本が求める育てたい人材育成のためにもっと連携をしていくんだという、長官、決意のほどをお願いいたします。何よりも、やりがいと希望と夢を持つ、やはりこの将来展望というものがなければ、今は、酪農も畜産も、もちろん水産もそうですけれども、初期投資、昔よりもやはりコストがかかっている。様々な外部の要因がある中でも、ある種のリスクテイキングをしながら、ただ目の前にあるものをつくるとか、目の前にあるものを捕るというのではなくて、経営感覚ももちろん持ち合わせながら、この食料安全保障というものに従事をしていただいている中で、やはり、このやりがい、希望、夢は重要だと思っております。いわゆる加工も、北海道でありますし、この加工原料乳の生産者の補助金の問題、算定方式というものがあるというのは、もちろん重々承知をしております。我々若手にしても、目の前でロールモデルがいるからこそ頑張れる、技術を継承していけるという点があると思います。是非とも、持続可能な、そしてまた再生産可能な食料安全保障のためにも、この点、まさに自助だけではどうにもならない部分、政治の判断で、大臣のお力を賜りますようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。そういった中で、子供の自殺の部分が特に今増加をしている。少子高齢化、これが今我々が直面をする大きな課題であると言われておりますが、この少子化の時代において、そしてまた、経済的にはおかげさまでＧ７のメンバーでもあるこの日本でありますが、その中で子供たちが、しかも可能性に満ちあふれた子供たちが、将来に絶望し、自ら命を絶つというのは、まさにゆゆしき事態である、これは国家の緊急事態である、私はこのような危機感を持っております。そういった中で、こども家庭庁も設置をされ、そして、令和五年ですから去年、六月二日には、こどもの自殺対策緊急強化プランというものも岸田総理の下で取りまとめもいただいたところであります。鈴木（貴）委員 ありがとうございます。こども家庭庁がまさにこの司令塔というか音頭を取って、そして、文科省にその御協力を仰ぎながら情報の収集に取り組んでいるというところなんですが、まさにこれ、何でやるかというと、ちなみに、令和五年十二月二十日付事務連絡、こ家庁から教育委員会等への今出た資料提供の協力依頼の文章でも、しっかりと警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺に関する統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究を立ち上げ、ＥＢＰＭの視点も踏まえ、子供の自殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握に取り組む、これに基づいての協力依頼であると。ただ、今、こ家庁さんからさらっと報告がありましたけれども、二百七十、二百数件なんですが、実は、お願いの仕方は、過去五年分、つまり、二〇一九年四月から二〇二三年十二月分までのを提供いただくことをお願いさせていただきますと。そこに関してのお願いではなくて、文科省が自ら文科省の責任の下において、しっかりと学校現場に情報を出すようにという協力を仰いでくれということなんです。矢印は、文科省からこ家庁じゃなくて、文科省から各それぞれの、前回も通達も出していただいていると思いますけれども、都道府県であるとか教育委員会、関係部局にもう一度下ろしてくださいというお願いです。もう一度お願いします。今、答弁の中でも、去年の八月に署名ということだったわけでありますが、当時、西村経産大臣でありましたけれども、署名でアンゴラを訪れた際に、ビジネスミッションも帯同されていらっしゃいました。そのビジネスミッションの中ではスタートアップミッションも中核を成していらっしゃったということで、前回のＴＩＣＡＤもそうでありますが、スタートアップとアフリカ、これ自体は引き続き重要な要素になっていくのであろう、このように見ていたところであります。このスタートアップというのは、いわゆる社会課題解決型とよく言われておりまして、私はここが非常に重要だと思っております。アフリカといえば、日本人にもなじみの深い例えばケニア、あの大国ケニアですら六五％の人たちが生理用品を使えずに生理を迎えているんです。これがいかに不衛生であって、不快なことであって、人間の権利というものが尊重されていないかということの一つでもあるということを是非御理解いただきたいですし、国連人口基金はこのようなことも述べています。生理用ナプキンと引換えに、男性が女性らを性的関係に誘っている。そして、現地の人たちをしっかりと雇用していく。女の子たちの健康、人権尊重をしっかり守っていく。こういった枠組みというものが日本が果たしていく大きな役割であるし、上川大臣だからこそ今ここでしっかりと旗を掲げていただけるものではないか、私はこのように強く期待しております。実際に、タンザニアで日本人の女性が現地で製造販売、現地の女の子たちの教育、雇用もしながら頑張っていらっしゃるという実態もありますので、私は間違いなく近い将来大臣がアフリカを訪問してくださると期待しておりますが、そういったときにも、視察先であるとか意見交換の際に、現地で頑張っている女性たち、若しくは女性特有の課題解決に向けて頑張っている方たちと是非意見交換していただきたいと思います。大臣、これは通告を出しておりませんが、一言、乾坤一擲の決意をお願いいたします。そういったところを丁寧に刈り取っていく必要があるという思いでありましたので、今、堀内部長が、丁寧に耳を傾けていく、また、双方向でということを答弁で述べていただいたという意味では、課題認識をしっかりと共有させていただいていると確信しておりますし、是非とも引き続きの御尽力をお願いしたいなと思っております。質問ではありませんが、そういう意味では、在京の大使館、我が国に所在する各国の大使館の皆さん方ともネットワークを平時からつくっていくことも重要ではないか、このように思っておりますので、その点も、我々ＡＵ議連やアフリカを応援する議員外交、こういったものも是非とも積極的に活用していただきたいなと期待をさせていただきます。アフリカの並びでもう一点、国際保健であります。国際保健も、コロナを経験しまして、我が国だけでというものではない、まさに感染症は国境を越えてくるのだということを痛切に我々は痛感したと思っております。そういった中で、アフリカにおけるワクチンなどを含む医薬品であるとか医療品の製造も重要だと思っています。今、この問題の一つとして、勤続年数が役職と連動する国家公務員制度、これ自体がワーク・ライフ・バランスの観点として問題なのではないかと思っています。例えば、外務省の場合は、入省してまず二年本省、その後大体留学に行かれて、二年の留学の後に在外公館勤務がまた二年あって、その後本省で約十年というパスになってくると、大体、三十代の結婚をしたり妊娠、出産があったり子育てがあったりというところで、ライフイベント、プライベートも仕事の部分でも忙しい時期というのが思い切りかぶってくる。だからこそ、まさにその世代、二十代、三十代のところで、仕事、キャリアを取るか、プライベートを優先するかというとてつもない究極の二者択一を迫られている。その上で、効率化であるとかＤＸの部分も外務省は大変取り組んでいただいておりますけれども、本質的な根本的な解決にはつながらないんだと思うんですよね。例えば、諸外国の外交官と話をしていても、まさに、人生でプライベートにおいて子育てとかで忙しくなるときは、ベビーシッターの文化があったり活用するアクセスがしっかりとある程度担保されている国に逆に配置するという弾力的な人材育成もしているように伺っています。冒頭述べたように、入省後、まず二年本省、そして留学に行って、在外に行ってという決まったパターンから卒業してもいいんじゃないかな。もっと弾力的な、まさに新しい発想で人事院に対しても外務省から提案していく。俺たちが外交を担っているんだ、俺たちなくしてやっていけないじゃないかぐらいの思いで是非何か考えていただければ、そして、我々もしっかりとサポートをさせていただきたいと思っております。本当は、極東地域の安定に向けたということで、日ロの話題も質問を是非ともさせていただきたかったんですが、質疑持ち時間が終了ということで、上杉先生にバトンタッチをさせていただきたいと思います。鈴木（貴）委員 中込局長、「今は」を入れていただきましたけれども、今は特にじゃなくて、特に今はじゃないですかね。細かい話かもしれませんけれども、元島民の皆さんにとっては、現状を一番よく分かっていらっしゃるんですよ、今、非常に日ロ関係、外交関係、厳しい状況だ、簡単な話じゃないということは分かっているけれども、平均年齢ももう八十八歳になってくる、正直言って、時間との闘いなんです。そして、なぜこの点を細かく指摘させていただくかというと、十月の五日、バルダイ会議がありまして、ロシアのプーチン大統領が、笹川平和財団の畔蒜主任研究員の質問の回答の中で、日ロ関係について、我々は対話に応じる用意があると述べているんです。外務副大臣、防衛大臣政務官、自由民主党青年局長、同副幹事長、同政務調査会水産部会長を務めた。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。憲法改正について「賛成」。憲法の改正について「賛成」。憲法の改正について「反対」。政策・主張。* アベノミクスを評価する 。 * 消費増税の先送りを評価する 。 * 安全保障関連法の成立を評価する 。 * 北朝鮮問題への取り組みを評価する 。 * 森友学園・加計学園問題への対応をどちらかと言えば評価する 。 * 選択的夫婦別姓制度について賛成 。「『選択的』というのが重要です。反対や否定的な意見の中には家族の形が変わる、崩れると言われますが、姓が一緒でも問題にぶつかったり、課題を抱えるケースもあります」と述べる 。一方、2014年の朝日新聞の調査では、同制度の賛否について「どちらともいえない」と回答している 。 * 消費税10％に賛成。増える税収の使いみちとして、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減を挙げる 。 * 憲法改正に賛成。改正すべき項目として、戦争放棄と自衛隊・環境権を挙げる 。 * 新党大地に属していた2012年当時の毎日新聞による政策アンケートでは以下のように回答した。 ** 日本国憲法の改正に賛成 。 ** 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに反対 。 ** 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている 。 ** 日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加に反対 。 ** 女性宮家の創設に反対 。 ** 当選した議員が選挙後に所属政党を変えることは問題だとしている 。 * 民主党に属していた2014年当時の毎日新聞による政策アンケートでは以下のように回答した。 ** 日本国憲法の改正に反対 。 ** 集団的自衛権の行使について反対 。 ** アベノミクスについて評価しない 。 ** 原発は日本に必要ではない 。 * 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。。外務副大臣、防衛大臣政務官、自由民主党青年局長、同副幹事長、同政務調査会水産部会長を務めた。2016年10月、同じ小学校に通っていたカメラマンの男性（カメラマンになる前は陸上自衛隊普通科連隊所属のレンジャー隊員）と結婚。thumb|150px|防衛大臣政務官の就任に際して公表された肖像写真 2018年（平成30年）10月、第4次安倍第1次改造内閣において防衛大臣政務官に就任。父の宗男も内閣での初の役職が宇野内閣の防衛政務次官であった。2019年9月、防衛大臣政務官を退任し、自由民主党副幹事長に就任。同年4月30日、台湾で、総統の蔡英文、副総統であり次期総統の頼清徳、次期副総統の蕭美琴と会談した。同年8月20日、台湾総統府で総統の頼清徳と面会した。鈴木は自民党総裁選の日程が発表されたことに触れ「誰が（次の総裁に）なるのか分からないが、日台関係を重視するリーダーが現れるということは約束する」「中国の統一圧力を踏まえ、台湾が苦しい状況に置かれている場合には支援していきたい」と述べた。* 消費増税の先送りを評価する。* 選択的夫婦別姓制度について賛成。* 消費税10％に賛成。* 憲法改正に賛成。改正すべき項目として、戦争放棄と自衛隊・環境権を挙げる。** 日本国憲法の改正に賛成。** 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに反対。** 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている。** 日本国憲法の改正に反対。** 原発は日本に必要ではない。* 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。防衛大臣政務官 山田宏と共同 | years = 2018年。自民党北海道第7選挙区支部長/千島海溝沖地震対策/持続可能な一次産業/包括的性教育/こども若者政策/外交安全保障/孤独孤立政策/冤罪対策•再審法改正/「ため息を笑顔に変える」/「大人が笑えば子どもが笑う」▶︎防衛大臣政務官/外務副大臣/自民党副幹事長/青年局長/党水産部会長/広報本部長/中傷・人格攻撃には🥛で返します。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」