石井 啓一

環境大臣 石原 宏高君。防衛大臣 小泉進次郎君。国務大臣 あかま二郎君。国土交通大臣 金子 恭之君。防衛大臣 小泉進次郎君。国務大臣 小野田紀美君。経済産業大臣 赤澤 亮正君。防衛大臣 小泉進次郎君。外務大臣臨時代理。） この際、令和八年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。） ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。環境大臣 石原 宏高君。防衛大臣 小泉進次郎君。国務大臣 あかま二郎君。環境大臣 石原 宏高君。防衛大臣 小泉進次郎君。国務大臣 あかま二郎君。あわせて、調査研究広報滞在費の使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納について、来年の通常国会までに法改正を行うべきと考えます。自民党総裁でもある総理に、政治改革の取組を伺います。食品価格の高騰が家計を圧迫しており、物価高対策として具体的な取組を求めます。第一に、物価高の影響が大きい低所得世帯や低所得の子育て世帯、賃上げの恩恵が及ばない年金生活者に迅速な給付を行うこと。第二に、電気・ガス料金、燃料油価格の負担軽減策を続けること。第三に、重点支援地方交付金を追加で措置し、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行うこと。特に、国や地方自治体との取引が多い福祉事業者など、価格転嫁が難しい事業者への支援を検討すべきであります。物価高対策について、総理の答弁を求めます。今年度、中小企業の賃上げ率は三・六二％という高水準を記録しました。物価高の克服へ、来年以降も賃上げを持続させなければなりません。一方で、多くの中小企業からは、人手不足や原材料のコスト増などが重く、賃上げの原資確保は難しいとの悲痛な声が寄せられております。政府は労務費を含めた適切な価格転嫁に取り組んでおりますが、六月の調査では、価格交渉が行われたのは五九・四％、コスト全体の価格転嫁率は四六・一％という状況であります。買いたたきや、交渉もないままでの一方的な価格据置行為の禁止などと併せた下請法の改正を行うべきであります。中小企業の持続的な賃上げに向けた取組について、総理に伺います。これにとどまることなく、給付型奨学金と授業料等の減免による修学支援新制度の更なる拡充を行うべきであります。高等学校等については、授業料支援の所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化するとともに、経済状況が厳しい家庭への授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金も拡充が必要です。さらには、学校給食の無償化についても、六月に出た実態調査の結果を踏まえ、少子化対策の観点から、こども家庭庁の下、関係省庁が連携して検討に入るべきであります。教育負担の軽減について、総理に伺います。若者がより活躍できる社会へ、単身世帯の増加を含めた取組を強化すべきです。若者の政治参画を促進するため、被選挙権年齢の十八歳までの引下げ、立候補時の年齢に応じた供託金の見直し、若者議会の設置などを推進すべきです。また、公明党の青年委員会には、人生の選択肢を増やすためにも可処分所得の向上を進めてほしいとの声が数多く寄せられました。リスキリング支援や、非正規雇用から正社員への転換支援、企業が賃上げしやすい環境整備などを進めるべきです。若者の政治参画、可処分所得の向上について、総理に伺います。我が国のジェンダーギャップ指数は百四十六か国中百十八位、中でも政治、経済の分野の格差が大きい状況です。女性の活躍、キャリア継続のためには、性別役割分担意識の根絶や労働時間の短縮など社会構造の変革が必要であり、あらゆる意思決定の場に女性を増やすことは、全ての人が尊厳と誇りを持って活躍できる社会の構築につながります。女性の健康支援に向けては、公明党が長年求めてきた女性の健康総合センターが今月開設いたしました。女性の健康問題による労働損失を防ぎ、生涯にわたる健康支援の中核拠点として大いに機能を発揮してもらいたい。男女間賃金格差の解消や選択的夫婦別姓制度の早期導入も、喫緊の課題です。女性活躍の課題と今後の取組について、総理に伺います。私も、三月に続き、十月五日に豪雨の被災地を視察いたしました。これまでは予備費を活用して機動的に対応してまいりましたが、本格的な復興に向け、中長期的な支援を行う補正予算の編成も今後検討すべきであります。また、これまでの大規模災害の経験を踏まえ、被災自治体との連携強化を一層進めるため、各府省庁を横断的に統括する司令塔機能の強化が必要です。さらに、自然災害に加え、切迫する南海トラフ地震等の対応に万全を期すため、国土強靱化の更なる取組が急務です。残り一年となる五か年加速化対策については、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しつつ、必要十分な予算を確保し、着実に推進をいただきたい。五か年対策後も、取組を最大限加速するため、国土強靱化改正法に基づく実施中期計画を今年度内に策定するとともに、次の五か年で二十兆円規模となる予算の確保を強く求めます。能登半島地震の復興加速に向けた決意と、防災庁の創設を含めた防災・減災、国土強靱化の今後の取組について、総理の答弁を求めます。そのためにも、まずは公共交通機関における担い手不足への対応が急務です。事業者の賃上げや働き方改革などを推進し、若者や女性、外国人材を含め、担い手の確保を進めていただきたい。また、キャッシュレス化等のＤＸ化とともに、自動運転やＭａａＳなど交通分野におけるデジタル技術の導入を強力に推進すべきです。さらに、地域の多様な関係者による連携、協働を促進し、地域公共交通計画のアップデートを進めるため、関係府省庁による支援を促進すべきと考えます。国土交通大臣の答弁を求めます。安定した収入の確保と働きがいが実感できる魅力ある農林水産業へ再構築を進め、食料安全保障を強化することが急務です。私は、地元の埼玉県草加市、八潮市、三郷市で、担い手不足や猛暑による農産物の生育不良に危機感を募らせる生産者の声を伺ってまいりました。食を支える農業や漁業の担い手の減少に加え、気候変動による品質低下などが続けば、食品の安定供給が確保できなくなるおそれがあります。こうした状況を克服するため、生産性や付加価値を飛躍的に高めるスマート農林水産業と新品種の開発導入を強力に後押しすべきです。また、適正な取引環境の構築に向けて、付加価値や生産コストの上昇分を価格に反映できる環境整備も重要であり、法制化を含め、対策を一層強化すべきです。所得向上など魅力ある農林水産業への支援について、総理に伺います。世界は今、戦争による人道危機や核兵器使用リスクの増大など、人間の生命や尊厳を脅かす複合的な危機に直面をしており、国際社会の平和と安定へ、日本の果たす役割はこれまで以上に重要です。また、対話外交が極めて重要な時代だからこそ、欧州諸国を中心に米国やロシアも加盟する欧州安保協力機構、ＯＳＣＥをモデルにした対話の常設機関をアジアにもつくるべきと考えます。公明党といたしましても、戦後八十年、被爆八十年の節目を迎える来春をめどに、こうした平和創出の取組を積極的に進めるビジョンを提示したいと考えております。我が国、そして国際社会の平和に向けた外交政策について、総理の決意を伺います。結びに一言申し上げます。大きな不安の中での生活を強いられている被災者の皆様が一刻も早く安全、安心の暮らしを取り戻すことができるよう、あらゆる施策を総動員して、復旧復興支援に総力を挙げなければなりません。多難な幕開けとなった二〇二四年は、そのほかにも、長期間に及ぶ物価高騰を乗り越えるための家計支援や、デフレ完全脱却を目指しての中小企業の賃上げへの取組、子供、子育て支援の充実、いまだ解決の糸口が見えないウクライナへの侵略、パレスチナの紛争問題など、政治がスピード感を持って取り組むべき内外の課題が山積しております。こうした国難ともいうべき難題を突破するには、その大前提として、政策を推進する政治家が国民の信頼に足る存在でなければなりません。その意味で、昨年末に発覚した政治と金をめぐる不祥事は、まさに言語道断であります。まずは、私たち国会議員が、真摯な姿勢で真っ正面から政治改革に挑むことが何よりも大切であります。以下、諸課題について質問いたします。被災地では、厳寒の中、いまだ多くの方が不自由な避難生活を余儀なくされております。政府は、災害関連死を断固防ぐため、全ての避難所への支援物資の責任者を明確化し、避難者のニーズにきめ細かく十分に応えられるよう万全を期すとともに、感染症や持病の悪化などを防ぐため、医療、介護、保健体制を強化し、バリアフリーの仮設トイレの設置など、避難者に寄り添った避難所の環境改善に、官民の総力を挙げて不断に取り組むべきであります。また、在宅避難、自主避難、二次避難等をされている方へ状況に応じた支援も課題であり、行政サイドから積極的に訪問するなど、アウトリーチ型の見守り、相談支援の継続的な実施が重要です。加えて、能登地域で被災し、子供や親戚宅に避難している高齢者が要介護状態になったにもかかわらず、金沢市内など、避難している地域で介護施設の受入れ限度を超えてしまっている現状があります。県外からの介護職の応援も喫緊の課題であり、広域的な対応、支援を進めるべきと考えます。輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、七尾市、志賀町、羽咋市、内灘町の八市町では、浄水場の損傷や、浄水場に通じる道路の被害、配水管も広範囲に損傷したことにより、その復旧に時間を要し、発災後一か月たった今なお約四万戸の断水が続き、被災者の健康維持並びに復旧復興の最大の足かせとなっております。政治資金パーティーの収入について、収支報告書に適切に記載されないまま多額のキックバックがなされていた問題が発覚をし、逮捕者が出るなど、政治に対する国民の信頼は著しく損なわれております。一月のＮＨＫの世論調査でも、政治資金のルールの厳格化を求める声は八割を超えており、政治改革は待ったなしの状況です。ビジョンでは、政治資金の透明性の強化を図る具体案として、パーティー券の購入について、収支報告書に記載する基準を現行の二十万円超から五万円超まで引き下げ、全ての入金を口座振り込みのみとすること。さらに、一部の政党で議員に支払われている政策活動費の使途公開とともに、国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費については、使途明確化、使途公開、未使用分の国庫返納を行うこと。そして、政治資金を監督する第三者機関の設置や、誰もが簡単に閲覧できるよう、収支報告書のデジタル化の促進も掲げております。また、収支報告書について、国会議員などの代表者に適法に作成されていることの確認書の提出を求め、虚偽の記載などがあった場合、秘書などの会計責任者だけではなく、監督責任などを怠った議員などの代表者も罰金刑と公民権を停止する連座制を導入し、罰則の強化を図ることも極めて重要であります。自民党政治刷新本部の本部長を務める岸田総理の決意を伺います。次に、三十年余り続いたデフレの完全脱却に向けて、物価高を乗り越える家計づくりを目指す我が国の経済政策について伺います。今年も物価高による家計への影響が続いております。賃上げや所得向上の流れができるまでの間、しっかりと家計を支える対策が重要です。既に昨年の補正予算で措置した住民税非課税世帯に対する七万円給付が順次開始されておりますが、まだ、およそ半分の自治体の実施にとどまっております。速やかな支給が望まれます。今後は、これに続いて、低所得者の子育て世帯に子供一人当たり五万円の追加給付を、また、住民税均等割のみ課税されている世帯等に対しては十万円を給付いたします。さらに、六月以降には一人当たり四万円の定額減税を実施し、減税分を引き切れない方には差額を給付で補填することとします。物価高での暮らしに大きな安心を与える支援策になると期待をいたします。ただし、制度が複雑で、自分はいつ、幾ら支援を受けられるのかが分かりにくいとの指摘もあります。政府においては、例えば、関係省庁や各自治体等の情報を統括し、支援の全体像や個別の相談先を分かりやすく紹介するまとめサイトを作成するなど、国民に分かりやすい広報を是非ともお願いしたい。また、この際、現在、国で開発している、申請から給付までのプロセスを一気通貫でデジタルで完結できる給付支援サービスの導入を一気に進め、全国の自治体における給付金の迅速な支給体制の確立や、住民からの質問に直接回答する問合せセンターの設置に向けた改革に取り組んでいただきたい。総理の見解を求めます。デフレ完全脱却に向けて最も大事なことは、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現です。特に、日本商工会議所の昨年十二月の調査で、業績の改善は見られないが賃上げを実施した企業が六二・九％に上っており、中小企業が賃上げを継続できる環境整備が喫緊の課題であります。そのうち、赤字企業も対象となる賃上げ促進税制の拡充、労務費転嫁のための新しい指針、前例のない思い切った投資減税や中小企業の省力化投資の支援など、企業の稼ぐ力を強化し、賃上げの原資をつくろうとする施策が徐々に動き出しております。中でも、深刻な人手不足解消、生産性向上のための設備投資に役立つと中小・小規模事業者から期待の声が大きいのが、ＩｏＴやロボットなどの製品をカタログ形式で簡単に選択できる省人化投資補助事業であります。総理からは、現場に近い中小企業庁を司令塔にして、よく実情を確認して対応していくことが重要との答弁もありましたが、これらの施策を価格転嫁や生産性向上などに確実に結びつけるためには、省庁横断的に政府一丸となった取組が欠かせません。持続的な賃上げをどのように進めていくのか、総理の答弁を求めます。物流、建設の二〇二四年問題について伺います。まず、物流では、本年四月から時間外労働の上限規制が適用されると、このままでは、二〇三〇年には三四％の輸送量が不足をし、物が届かないという混乱に陥る危険性があります。ドライバーの年間所得額は全産業平均に比べて五から一二％程度低く、高齢化が進み、倒産件数も増加をしており、輸送量の更なる減少が予想されております。政府は、昨年六月に物流革新に向けた政策パッケージを、また十月には物流革新緊急パッケージをまとめ、今国会での法改正を予定しておりますが、現場におけるあしき商慣行の見直しを始め、標準的運賃の引上げ、人手不足の解消、生産性の向上などに総力を挙げて真剣に取り組むことを求めます。また、下請になればなるほど手数料が引かれ、運賃が安くなる多重下請構造にも対策を講じる必要があります。また、建設業におきましても、四月から時間外労働の上限規制が始まりますが、公共工事設計労務単価を更に引き上げるとともに、適切な労務費や賃金の行き渡りの担保を確保すべきであります。また、適切な工期設定と施工時期の平準化を図るとともに、週休二日、四週八休の取得促進、ＩＣＴを活用した生産性向上への支援等、働き方改革も進める必要があります。総理並びに国土交通大臣の見解を伺います。次に、子育てや女性、若者支援など、社会保障について伺います。初めに、子供、子育て支援について申し上げます。昨年、政府は、こども未来戦略を決定し、様々な子供政策を反映した加速化プランを、初年度となる今年から三年をかけて実施することとなりました。加速化プランでは、児童手当の大幅拡充、高等教育費の負担軽減、育児休業制度の拡充などに加え、公明党が一貫して推進してきた一人親家庭への支援や子供の貧困対策、障害児支援など、様々な困難を抱える子供や家庭に対する支援も強化されております。これらを実現するため、財源確保は不可欠です。政府は、財源について、まずは歳出改革の徹底や既定予算の最大限の活用によって捻出をし、さらに、二六年度から新たに導入される支援金制度によって確保するとしております。一方、この支援金制度は、全世代が加入する医療保険制度を活用し、広く国民から支援金を徴収するとしておりますが、政府は、少子化対策の財源について、実質的な国民負担は生じないとしております。しかしながら、物価高騰など昨今の社会情勢の中、現役世代を中心に、新たな負担増になるのではないかといった懸念の声が上がっております。少子化対策の財源確保に向けた支援金制度の必要性とともに、実質的な負担が生じないこと等について、国民が納得できるよう、丁寧で分かりやすい説明をお願いしたい。総理の答弁を求めます。育児、介護と仕事の両立支援について伺います。こども未来戦略では、共働き、共育ての推進として、育児休業給付を最大二十八日間は手取りで八割相当から十割相当へ引き上げるなど、育児休業制度を抜本的に強化することとしております。是非、今国会で育児・介護休業法等の改正を行うべきであります。一方で、同法をめぐっては、介護と仕事の両立支援も重要な課題です。介護休業を始めとした両立支援制度が知られておらず利用が進まないことや、制度の趣旨への理解が不十分で効果的な利用がされていないことから、両立が困難となっている状況があります。こうした状況を改善して介護離職を防止するため、介護に直面した全ての労働者に対して、事業主が個別に制度を周知したり、介護休業等を利用する意思を確認することが重要です。また、介護と仕事を両立するため、労働者がテレワークを選べるようにすることも有効です。育児、介護と仕事の両立支援について、総理の答弁を求めます。若者や女性の所得向上に向けたリスキリング支援について伺います。若者が希望を持って将来を展望できる環境を整備するために、また、男女賃金格差を縮小して女性の経済的自立を推進するために、若者や女性の所得を持続的に向上させていくことが重要であります。例えば、中長期的なキャリア形成につながる専門的、実践的な教育訓練を受講する方には、雇用保険の専門実践教育訓練給付金により、受講費用の最大七〇％が支援されており、受講後に約四割の方が賃金が増加をし、特に、四十歳未満では五割以上の方の賃金が増加をしております。賃上げを一過性のものとせず、構造的賃上げを実現するためには、こうしたリスキリングによる能力向上への支援を更に強化することが有効であります。教育訓練給付を拡充するとともに、生活費の不安なく教育訓練に専念できるよう、教育訓練期間中の生活を支える新たな給付、融資制度の創設など、労働者一人一人が主体的にスキルアップできるよう、制度の充実に取り組むべきであります。若者や女性の所得向上に向けたリスキリング支援について、総理の答弁を求めます。性暴力、性犯罪は、人間の尊厳を踏みにじり、生涯にわたり心身に深刻な傷を負わせる極めて悪質な行為であり、断じて許されません。政府は、現在、子供と接する職業に就く人に性犯罪歴がないことを確認する日本版ＤＢＳの導入に向けた制度設計を進めております。大事なことは、一つは、刑の消滅を定める刑法第三十四条の二の規定にかかわらず、子供に対する性犯罪等の記録は性犯罪歴証明に記載をすること、二つ目は、学校や保育所はもちろん、学習塾、スポーツクラブなど民間教育施設も幅広く日本版ＤＢＳの対象にすることであります。また、再犯を防ぐ観点を含め、初犯から性犯罪を防ぐ総合的な取組も必要であります。例えば、教員や学習塾など子供に係る職種での性犯罪防止の研修、学校だけでなく学習塾や放課後児童クラブ等における安全教育の実施、保護者や社会全体への啓発、犯罪の機会をつくらない場所づくり、加害者の適切な治療など、総合的に取り組まなければなりません。日本版ＤＢＳ及び子供への性犯罪を防ぐ総合的な取組について、総理の見解を伺います。一方で、家族らへの支援も、基本理念の大事な項目の一つとして盛り込まれております。地域で認知症の方やその家族を支える仕組みづくりを進めるとともに、仕事と介護の両立支援を強化することが重要です。認知症の人も、その家族も、生きがいや希望を持って自分の人生を大切に歩んでいける社会の実現に向け、総理の決意を伺います。スピード感を持って、着実に除染とインフラ整備を進めることが重要であります。一方、原発事故の風評、風化は今なお続いております。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評被害には、引き続き、国内外に向けた透明性の高い情報発信を強化すべきであります。また、昨年、環境省が実施した全国調査で、四七％もの人が、原発事故被災地で将来生まれてくる子や孫が放射線による健康影響の可能性が高いと回答し、一昨年から増える結果となりました。全くの誤解であり、ゆゆしき事態であります。若い世代や子供への科学的根拠に基づいた分かりやすい情報発信が必要であり、政府によるＳＮＳでのプッシュ型広告の活用や、放射線教育副読本などを活用した教育現場での学びを全国で一層広げるべきであります。また、震災の記憶や教訓の伝承を通して、風化対策も重要です。被災地の学校施設の迅速な復旧と併せて、学校施設の老朽化対策について、総理の見解を伺います。次に、外交政策について質問いたします。ロシアによるウクライナ侵略は長期化し、開始から間もなく二年を迎えようとしております。国際秩序の根幹を揺るがしているこの侵略は、エネルギー、交通インフラ、住宅、学校等、人々の生活を支えるインフラや施設にも被害をもたらしており、ウクライナの人々は厳しい状況に置かれております。二月に日本で開催予定の日・ウクライナ経済復興推進会議も活用し、日本政府として、ウクライナに対する人道支援や復旧復興支援を引き続き力強く進めていただきたい。ガザ地区では、イスラエル軍とハマスとの戦闘が続いております。連日、多数の死傷者が発生をしており、また、水や食料、医薬品が不足するなど、現地では危機的な人道状況が更に深刻化しております。人道状況の改善と事態の早期鎮静化は最優先の課題であります。そうした中、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡのスタッフがイスラエルへのテロ攻撃に関与したとの疑惑を受け、日本を含む主要ドナー国が資金拠出を一時停止する事態になっております。同機関のガバナンス強化を求めるとともに、結果としてガザの人々の命が脅かされることがないようにしなければなりません。復旧復興を含めたウクライナ支援、また、ガザ地区における人道状況の改善と事態の早期鎮静化における日本の役割について、総理の見解を伺います。総理は、昨年十一月、中国の習近平国家主席との首脳会談で、戦略的互恵関係の包括的推進と、建設的かつ安定的な関係の構築について再確認をし、各種対話の再活性化についても一致されました。我が党の山口代表もその直後に訪中をし、蔡奇政治局常務委員や王毅政治局委員と今後の日中関係の在り方について議論を深めました。また、その際、首脳会談のフォローアップに関する習主席宛ての総理親書を届けましたが、これに対しては、後日、習主席から返書があり、両国首脳の更なる意思疎通の強化を後押しできたと考えております。今後、政府のみならず、政党、議会、地方、文化、観光などの幅広い分野において対話と交流を拡大し、二国間関係の課題に限らず、気候変動などのグローバルな課題についても成果を積み上げていくことが重要であります。今後の日中関係のあるべき姿に向けた進め方について、総理の見解を求めます。例えば、終了後、最大一年間は現行の保険証も使用可能であること、マイナ保険証をお持ちでない方には資格確認書を発行することなど、正しい情報発信とともに、全ての方が安心して保険診療を受けられるよう、きめ細かな対応が求められます。マイナ保険証は、正しいデータに基づいた質の高い医療の提供、成り済ましの防止など、国民の命と健康を守る新たな仕組みの基盤になります。国民の皆様にメリットや必要性を実感いただけるよう、関係省庁や医療機関等と連携し、マイナ保険証を利用しやすい環境づくりに努めていただきたい。総理の答弁を求めます。外国人技能実習制度の見直しについて伺います。技能実習制度は、実習生に対し日本の技術や知識を教え、その経験を母国の発展に生かすことを目的としております。しかし、実際の運用は、企業側が労働力確保として活用するケースが多いなど、目的との乖離が指摘されており、日本の国際的評価にも影響を及ぼしております。国際社会において人材獲得競争が激化している中、海外からの人材を確保するためには、外国人の人権を更に尊重し、転籍要件の緩和や待遇改善を図るなどの健全な労働環境を提供することが必要不可欠であります。政府は法改正を予定しておりますが、制度の見直しに当たっては、外国人労働者の人権擁護と労働者としての権利性向上を図るとともに、人材確保や人材育成をより重視した制度を構築すべきと考えます。日本が国際社会の中で魅力的な国として選ばれるために、どのような制度の見直しを考えているのか、総理の答弁を求めます。中でも、国民の協力により、苦しいコロナ禍を乗り越え、経済状況も改善しつつあります。一方で、食料品など幅広い分野で物価が高騰し、円安圧力も重なる中、特に家計に重い負担感を与え、中小企業では、原材料などのコスト上昇により、価格転嫁や賃上げに頭を悩ませているのが実情であります。また、人への投資、経済社会のデジタル化やグリーン化、防災・減災対策の充実なども待ったなしです。他方、国際環境は、北朝鮮の繰り返される弾道ミサイルの発射、終わりの見えないロシアのウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢の激化などで不透明感を増しております。総理は、経済対策の策定に向け五本柱を掲げ、今後三年間を変革期間として集中的に取り組む、大切なのはスタートダッシュだと強調されました。生活者や中小企業などが希望の持てる力強い経済対策を策定し、一刻も早くその恩恵を届け、物価高を乗り越えることが重要であります。政府の総合経済対策の策定に当たっては、公明党の提言を十分取り入れるとともに、あわせて、来年度通常予算や来年度税制改正も視野に入れつつ、施策を総動員していただきたい。以下、諸課題について具体的に質問をいたします。初めに、物価高騰、賃上げ、持続可能な経済成長に向けた取組について伺います。総理は、所信表明演説で、税収の増加分の一部を公正かつ適正に還元し、物価高による国民の御負担を緩和いたしますと述べ、先週には、与党幹部に対し、国民への還元策について、所得税減税を含む検討を指示されました。国民の多くは、具体的な還元策を期待しております。すなわち、第一に、所得税の減税。公明党としては定額減税が望ましいと考えます。第二に、低所得世帯への給付金の支給。第三に、電気・ガス料金、ガソリン代等の補助の来春までの延長と、自治体の実情に応じた物価高騰対策を可能とする重点支援地方交付金の増額を政府に対して求めております。これらの具体化について、政府・与党一体となって、国民が希望の持てる思い切った還元策となるよう取り組んでいきたい。国民への三つの還元策、特に所得税の定額減税について、総理の見解を伺います。医療、介護、障害福祉など、公的部門における物価高騰、賃金上昇への対応について伺います。本年の春闘の賃上げ率は大企業で三・五八％と三十年ぶりの高い水準となり、消費者物価指数は十二か月連続で三％以上の上昇で高止まりをしております。一方で、公定価格で運営されている医療の診療報酬は二年に一度、介護報酬と障害福祉サービス等報酬は原則三年ごとの改定のため、物価、賃金の動向をタイムリーに反映することが難しい仕組みになっております。今後も物価上昇が続くものと見込まれ、それに負けない賃上げを目指す中で、公的部門において適時適切に物価、賃金の動向を反映することが重要な課題であります。特に、介護分野の賃上げ率は一・四二％にとどまり、他分野への人材流出に拍車がかかっているため、賃金格差を埋める処遇改善の取組が不可欠です。次期診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定において、物価高騰、賃金上昇などを踏まえ必要な対応を行うとの骨太方針に沿ってしっかり対応するとともに、次期改定が適用される新年度を待たずに、経済対策において前倒しで物価高騰、賃金上昇への対応を行うべきと考えますが、総理の答弁を求めます。構造的賃上げの実現に向けた人への投資について伺います。物価上昇が高止まりする中、それに負けない構造的な賃上げを実現するために、人への投資の拡大が重要な課題であります。政府は、本年五月に、三位一体の労働市場改革の指針として、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化の三つを一体で進め、日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差の縮小や、性別、年齢等による賃金格差の解消を目指す方針を決定いたしました。働く人の立場に立って、必要な取組を着実に進めるべきと考えます。例えば、非正規雇用で働く方については、働きながら取り組めるリスキリングへの支援や、正社員化する企業への支援を拡充することが必要です。また、デジタル分野については、教育訓練の講座の拡大やオンライン化を図るとともに、身につけたスキルを活用できる実践の場を開拓することにより、現場の実態を踏まえたデジタル人材の育成が重要です。非正規雇用で働く方の支援やデジタル人材の育成を含め、構造的賃上げの実現に向けた人への投資拡大に向けた取組について、総理の答弁を求めます。来年四月から長時間労働の規制が強化される物流業界では、トラック運転手の人手不足は深刻化しており、問題解決は喫緊の課題であります。また、トラック運転手は全産業に比べて平均年収は低く、賃上げが必要不可欠であります。また、トラック事業者から、荷主から長時間の荷待ちを強いられる、多重下請構造の中で価格転嫁されないなどの声を多く聞いてまいりました。物流の二〇二四年問題への対応について、総理の答弁を求めます。ＧＸ、半導体、蓄電池、ＥＶ支援など、これからの成長分野への戦略的な投資によって日本の産業競争力を強化し、経済を再び成長軌道に乗せることが、将来の雇用、所得の向上につながります。事実、半導体のＴＳＭＣ進出を起点とした経済波及効果は、十年で約六・九兆円、雇用効果も全体で約一万人強との試算もあります。また、既に、欧米を始めとして、ＣＯ2排出削減と経済成長を共に実現するＧＸに向けた大規模な投資競争が激化する中、脱炭素社会の実現のために欠かせない電動車の普及促進についても世界から後れを取っている状況であります。また、子育て世帯、若者夫婦世帯等に対して、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得を支援するこどもエコすまい支援事業は、ニーズが非常に高く、既に予算上限に達し、受付が終了しております。住宅価格が高騰していることも踏まえ、引き続き、子育て世帯等への支援を行うべきであります。同時に、省エネリフォームも重要です。政府は、本年四月にこども家庭庁を発足させ、六月に策定したこども未来戦略方針の中で、今後三年で実施する新たな施策をまとめた加速化プランを決定いたしました。我が党が子育て応援トータルプランで主張した数々の施策が反映されたことは、高く評価をいたします。加速化プランには、児童手当の大幅拡充や保育士の処遇改善など、喫緊の課題であり、期待の大きな施策が盛り込まれております。また、必要な財源確保については、社会全体で支える仕組みをつくるとしておりますが、まずは歳出改革と無駄の削減を徹底して行うことが重要です。子育て当事者以外の方々も含めた全ての国民の皆様に対し、理解が広がるよう丁寧な説明を尽くしていただきたい。さらに、我が党が一貫して主張してきた障害児や医療的ケア児、ヤングケアラー等に対する支援とともに、物価高の影響で苦しむ一人親家庭を含む子供の貧困対策などについても速やかに実行すべきであります。子育て支援の抜本強化について、総理の答弁を求めます。奨学金の月々の返還額を柔軟に減額できる返還制度の対象拡大を訴えてまいりましたが、来年度からは、対象となる本人年収の上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げ、さらに、子供二人世帯は五百万円まで、子供三人以上の世帯は六百万円まで引き上げることが決まりました。子供や若者に対する性被害が後を絶たない状況が続いております。性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、断じて許されません。これを受け、政府は、関係省庁による連絡会議を設置し、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを策定いたしました。内閣府の調査によれば、現在収入のある仕事をしている六十歳代以上のうち約四割の方が、働けるうちはいつまでも働きたいと回答しております。一方で、地域における生きがい就労や協同労働、福祉的就労、有償、無償のボランティアを含む社会参加活動、社会貢献など、一般就労以外の形態については、アプローチの方法が分からないといった声があります。そのため、地域のニーズと高齢者のマッチングや、定年退職後の地域セカンドキャリアを見据えた取組を行う企業への後押し、政府の高齢社会対策大綱の見直し等を行い、高齢者が地域で生き生きと活躍できる環境を整備すべきであります。本年六月、公明党が主導いたしました認知症基本法が制定をされました。この法律の柱は、認知症になっても安心して暮らし、活躍できる共生社会の実現であります。その観点から、政府は、先般、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議を立ち上げました。期待の声も高まる一方で、課題も少なくありません。薬を必要とする人に確実に届けられるよう、検査、医療提供体制の整備を着実に進めるべきであります。認知症施策の推進について、総理の見解を求めます。帯状疱疹ワクチンの定期接種化について、総理の見解を伺います。先般、ＳＤＧサミットが開催をされ、国連は、二〇三〇年までの持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けた政治宣言を採択いたしました。とりわけ、サミットにおいて、総理は、ＳＤＧｓ達成に向けて、人間の尊厳の重要性を強調され、国際社会の中核的理念とすべきことを各国へ呼びかけられました。これは、我が党が貫く、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義、いわゆる中道の理念であるとともに、ＳＤＧｓの原点を再確認するものとして高く評価をいたします。しかし、ＳＤＧｓの達成状況は、新型コロナの流行やウクライナ戦争の影響により遅れが生じ、非常に深刻な状況であります。国連によりますと、評価可能な約百四十の目標のうち、順調に進んでいるのは僅か一五％。特に我が国はジェンダー平等や気候変動対策などが課題として指摘されており、今後の真摯な取組が必要不可欠であります。政府は、年末を目指し、ＳＤＧｓ実施計画の改定に向けた議論を進めておりますが、目標達成への本格的な行動の加速と拡大に資する見直しをするべきであります。ＳＤＧｓ推進本部長としての総理のリーダーシップに期待するとともに、目標達成は危機に瀕していると国連が発した警告を我が国としてどのように打開していくのか、総理の答弁を求めます。北朝鮮は、十月に三回目となる軍事偵察衛星の打ち上げを断行すると予告しております。弾道ミサイル技術を使用した発射は、衛星打ち上げを目的としたものであっても、国連の安保理決議に違反し、我が国のみならず、国際社会の平和を脅かす重大な問題であります。金正恩総書記は、先月、ロシアのプーチン大統領と会談をし、軍事協力への懸念が強まる中、さらに、核保有の永続化を宣言するなど、安全保障環境は厳しくなっております。日本は、米国、韓国等と緊密に連携を図り、北朝鮮に対し挑発行為の中止及び関連する国連安保理決議の遵守を求めるとともに、引き続き、情報の収集・分析機能の更なる充実が重要となります。北朝鮮による偵察衛星投入が安全保障環境に与える影響、また、北朝鮮の脅威に今後どのように対応されるのか、総理の答弁を求めます。今後、ドローン等のＩＣＴ技術の活用や三次元計測が行えるよう、体制や機能を強化する必要があります。国民の生命と財産を守るため、ハード、ソフト両面で、防災・減災、国土強靱化対策のための予算を必要かつ十分に確保すべきであります。同時に、通常国会での国土強靱化基本法改正により義務づけられた中期計画を早期に策定し、五か年加速化対策を上回る事業量を確保すべきであります。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、政府は、風評払拭に向け、不断に国内外に対する透明性の高い情報発信に取り組むとともに、更なる広報の強化に取り組んでいただきたい。現在、中国等による日本産水産物の輸入規制に伴い、ホタテ産業を始め多くの水産業者が厳しい経営状況に直面しております。引き続き、水産業の皆様が希望を持って事業を継続できるよう、合計八百億円の基金を活用した機動的な対応や、加工機器等の導入支援を迅速に実施するとともに、新たに建屋等の施設整備に向けた支援を実施すべきであります。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評払拭への取組、福島の復興について、総理の考えを伺います。少子高齢化や人手不足などの課題を抱える我が国にとって、デジタル化の推進は喫緊の課題であります。一方、その基盤となるマイナンバー制度やマイナンバーカードは、本人情報のひもづけの誤りが発生するなどにより、国民の信頼を揺るがす事態となりました。デジタル化の推進には、安全、安心が大前提であります。政府においては、総点検の実施と、マイナンバー登録事務の横断的ガイドラインに基づく対応など再発防止対策を徹底するとともに、国民の信頼回復に向けた具体的な対応をきめ細やかに行っていただきたい。十一月末までの総点検の終了後に、万が一、別の問題が発覚した際に、迅速に対処できる仕組みを整えておくことも必要であります。また、政府はデジタル行財政改革を進めておりますが、大事なことは、国民目線に立った改革であります。国民が安心してマイナンバーカードを活用でき、デジタル化の恩恵や利便性を実感していただけるよう、関係省庁や全国の関係機関と緊密に連携をし、政府を挙げた万全な取組を進めていただきたい。マイナンバー問題に係る対策について、総理の答弁を求めます。最後に一言申し上げます。私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。ロシアによるウクライナ侵略に端を発したエネルギーや食料品の価格高騰や、いまだ続く新型コロナウイルスの感染拡大など、国民生活は大きな打撃を受けております。ウィズコロナへとかじを切る中で、物価高騰対策、経済の再生、直面する少子化や超高齢化社会を克服するための社会保障の充実、地政学リスクに対応した安全保障の強化など、我が国が乗り越えるべき課題は山積しております。その中にこそ、この困難な状況を打開する鍵があると考えます。以下、諸課題について質問いたします。初めに、物価高騰、経済再生への取組について伺います。電気代、ガス代の高騰による家計への影響を少しでも和らげるため、一月分から負担軽減策が始まっております。現在の日本経済にとって最も大きな課題は、持続的な賃金上昇です。近年は緩やかな賃上げ傾向にはありますが、物価上昇に追いついていないのが実情であり、これを打破する力強い政策の実行が重要です。既に大企業が次々と今春の賃上げを明らかにしておりますが、コロナ禍や原材料、資材高などの影響を受けて傷んでいる中小企業には重い課題です。原材料高などに見合った価格転嫁や取引適正化の徹底、円安を好機と捉えた輸出への挑戦、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを導入しての生産性向上の強化、事業承継などによる世代交代への取組など、あらゆる政策を総動員して、日本経済の屋台骨とも言える中小企業を支援していかなければなりません。政府として、事業再構築補助金やＩＴ導入補助金などの種々の補助金のほか、賃上げを促すための税制など、中小企業の経営を後押しする様々なメニューを用意していることは承知しておりますが、その施策がより高い効果を生むためには、それぞれの事業者が抱える多種多様な悩みに寄り添った丁寧な対応が必要です。中小企業の賃上げに対し、政府はどういった支援を講じるのか、また、その実効性を高めるための取組について、総理の答弁を求めます。エネルギー燃料の多くを輸入に頼る我が国は、世界情勢の変化によってエネルギー供給が不安定化することが改めて浮き彫りになり、脱炭素化と自給率向上を同時に進めていくことが最重要課題であることが明らかになりました。こうした中で二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減や二〇五〇年のカーボンニュートラルという国際公約を達成するには、産業社会構造の大きな変革は待ったなしであり、これを好機と捉え、日本の強みを生かした経済成長のエンジンにしていくべきであります。そのためには、再生可能エネルギーの主力電源化と、あらゆる分野でＧＸ、グリーントランスフォーメーションを進める施策を総動員しなければなりません。昨年末に示されたＧＸ実現に向けた基本方針案によれば、成長志向型カーボンプライシング構想の実現に向け、ＧＸ経済移行債の発行による二十兆円規模の先行投資を行うこと、二〇二五年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域を選定して推進することなどが明記されており、公明党が主張してきた地域の特性に応じた脱炭素への取組の加速化も期待をされます。一方で、ＧＸに向けて何をしたらよいか分からないという中小企業も多く、八割近くが検討すらできていない状況との指摘もあり、きめ細かい支援策を実行すべきです。リスキリングへの支援等について伺います。岸田総理は、年頭の記者会見において、意欲ある個人に着目したリスキリングによる能力向上支援等を進め、構造的な賃上げを実現すると表明されました。本人の希望に応じて、広く国民がリスキリングに挑戦をし、賃上げに結びつく環境を整備していくことが重要です。例えば、学び直しの必要性を感じているものの、どういった目的、方法、内容の学びをしてよいか分からない方には、無料でキャリアコンサルティングを受けられる機会を提供するとともに、教育訓練費用の一部を支給する教育訓練給付については、デジタルなど成長分野のメニューの充実、土日、夜間、オンラインなど働きながら受講しやすい講座の拡大など、利用者のニーズを踏まえて拡充すべきです。また、転職、再就職する方を前職より高い賃金で雇い入れる企業に対して助成を行うなど、リスキリングの成果を賃上げへと着実に結びつけていくことも重要です。女性の経済的自立は新しい資本主義の中核とも位置づけられており、地域における女性デジタル人材や女性起業家の育成を力強く推進し、男女の賃金格差の是正へとつなげていくべきであります。また、リスキリング支援など人への投資の強化に当たっては、その財源として雇用保険も活用することが必要となりますが、雇用保険の財政状況は現在極めて厳しくなっております。雇用保険については、雇用調整助成金を大幅に拡充し、国費も投入しながら、企業による休業手当の支払いを支援してきたことにより、失業者の急増を防ぐなどの効果を上げてきたことを高く評価いたします。一方で、今後、長期間にわたって、事業主が拠出する保険料の一部を失業者の給付の積立金に回さなければならない事態となっており、経済界からは、この問題を早期に解決し、人への投資に注力できる基盤を整えるべきではないかといった声が寄せられております。経済再生に向け、リスキリング等、人への投資を強力に推進していくためにも、まずは雇用保険の財政問題を解決することが重要であります。リスキリングへの支援や女性デジタル人材等の育成、雇用保険の財政改善について、岸田総理の答弁を求めます。ウクライナ情勢等により、食料の安定供給のリスクが急速に高まったことを受け、食料安全保障の確立が急務となっております。政府は、公明党の提言を踏まえ、昨年十二月に食料安全保障強化政策大綱を策定しました。麦、大豆や肥料、飼料の国産化など、本大綱に盛り込まれた施策を継続的に実行し、食料自給率の向上に取り組むべきであります。また、国連食糧農業機関、ＦＡＯでは、食料安全保障について、全ての人がいかなるときにも十分で安全かつ栄養ある食料を入手できることと定義をしております。我が国では、コロナ禍の長期化を受け、家計の急変に苦しむ方々への食事支援が課題となっております。そこで、我が国としても、関係省庁が連携をして、生活困窮者等への食事支援を強化すべきであります。食料自給率の向上と生活困窮者への食事支援という食料安全保障の確立に向けた取組について、総理の答弁を求めます。次に、子育て、教育、社会保障の充実について伺います。まず、喫緊の課題である少子化対策です。昨年の出生数は八十万人を割り込むと見込まれ、少子化は想定を上回る進み方です。岸田総理は、年頭の記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦するとして、児童手当など経済的支援の強化、学童保育など子育て家庭向けサービスの拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実との三つの基本的な方向性を示されました。これらはいずれも公明党のトータルプランと軌を一にするものであります。総理は本年六月に大枠を提示するとしておりますが、今後、具体的な議論に当たっては、公明党のトータルプランも参考にしつつ、子供、若者、子育て世帯の声をしっかりと聞き、当事者のニーズを踏まえた検討を進めていただきたい。例えば、経済的支援では、児童手当について、対象年齢、所得制限、支給額など、制度の見直しによる拡充を具体的に検討すべきです。また、自治体による子供の医療費助成について、高校生を対象としている自治体は約五〇％、中学生を対象としている自治体は九五％以上に上ります。高校三年生までの無償化を目指して、是非推進すべきと考えます。さらに、〇―二歳児の保育料の無償化については、所得制限の緩和や第二子以降の無償化など、対象を段階的に拡大すべきであります。少子化対策について、岸田総理の答弁を求めます。子育て応援トータルプランに掲げた、多子世帯や理工農系学部の中間所得層までへの給付型奨学金の対象拡大や、奨学金の減額返還制度の見直しも、令和六年度開始される予定であります。給付型奨学金の対象については、昨年六月の予算委員会で、総理より、年収六百万円までという考え方をしっかり受け止めたいとの前向きな答弁をいただきましたが、令和六年度のスタートと考えると、高校生の進路の判断や若者世代の人生設計のために、できるだけ早くこれらの制度の年収目安等を発表すべきであります。特に、貸与型奨学金の月々の返還額を柔軟に変えられる減額返還制度は、仮に年収目安の上限を四百万円にした場合、二十代の返還者の八〇％、三十代の半数以上が対象になります。給付型奨学金と減額返還制度について、総理の考えをお伺いします。今国会には、全ての世代が負担能力に応じて医療保険制度を支える仕組みを強化するための法改正が予定されております。この改正は、制度の持続可能性確保の観点から重要である一方で、現役世代から高齢者まで幅広い層に影響が及びます。また、制度の持続可能性とともに、サービスの提供体制の強化も重要であります。医療機関のかかりつけ医機能を高めるための法改正も予定されておりますが、国民にとって何がどう変わるのか分かりづらいとの声も耳にします。私たちが受ける医療サービスの質はどのように向上するのか、国民目線に立った分かりやすい説明が求められます。今回の医療保険制度の改革の意義とかかりつけ医機能の強化について、総理の答弁を求めます。高齢者の暮らしを支えるため、介護保険制度は重要な役割を果たしておりますが、高齢者人口の急増などにより、取り組むべき課題は山積しております。今後も必要なサービスを提供し続けるためには、特に、総合的な人材確保対策と介護現場における生産性向上を加速させることが急務であります。認知症施策の推進も待ったなしです。一方、給付と負担については、高齢者の生活への影響を把握し、サービスの利用控えや家族への負担が増えることのないよう、丁寧に検討していただきたい。介護保険制度について、総理の答弁を求めます。次に、新たな段階へ移行するコロナ対策について伺います。さきの臨時国会においては、感染症法を改正し、平時から都道府県と医療機関との間で病床や外来医療の確保などに関する協定を結ぶ仕組みを法定化し、感染症危機への備えを大きく前進させました。一方で、残されている課題として、感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化が挙げられます。総理も、一月の二十日に、原則としてこの春に五類に移行する方向で検討を進めるよう指示をされたところです。ただし、位置づけの見直しは、国民生活を始め医療機関や自治体などに大きな影響が及びます。仮に見直す場合は、新型コロナの感染力が季節性インフルエンザよりはるかに高いことなどを踏まえ、段階的に見直すべきであります。感染拡大防止のために、また、感染者がこれまでと同様に検査や治療が受けられるよう、ワクチン接種や検査費、治療費などの公費負担は当面の間継続すべきであります。あわせて、医療体制の確保、充実に全力で当たるべきです。入院調整や病床確保費用の補助、診療報酬加算等が直ちになくなれば、感染症法上の位置づけを見直したとしても、かえって医療現場の逼迫、混乱を招く可能性があります。したがって、特例的な予算措置は段階的に縮小すべきであります。さらに、新たな変異株が発生した際には、その特性を踏まえ、迅速かつ柔軟な対応が必要であります。次に、東北の復興と防災・減災対策について伺います。本年四月、いよいよ、福島国際研究教育機構が福島県浪江町に設立される予定です。同機構は、ロボットや放射線科学等の分野で、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する司令塔となることが期待されております。政府は、同機構の設立に向けて、地元の意見をよく聞きながら、万全に準備を進めていただきたい。一方、原子力事故災害からの復興再生に向けては、ＡＬＰＳ処理水の処分など、引き続き、国が前面に立ち、責任を持って万全の対策を講じるべきであります。東北復興への取組について、総理の答弁を求めます。国民の命と財産を守るため、五か年加速化対策後も強力に防災・減災、国土強靱化を進めるべきと考えますが、総理並びに国土交通大臣の答弁を求めます。次に、外交・安全保障について伺います。今、国際社会は、協調と分断、協力と対立が複雑に絡み合う時代に入っております。総理は、今月、フランス、イタリア、英国、カナダ、米国を歴訪し、各国首脳らと会談をされました。各国と、ウクライナ危機への対応を始め、国際秩序維持への結束、安保協力の強化、五月のＧ７広島サミット成功に向けた協力などを確認されました。また、米国とは、改定した日本の安保戦略文書を踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力の強化や安全保障、防衛協力の方針の一致などを確認できたことを評価いたします。厳しい外交・安全保障環境の中で、国際社会と緊密に連携協力を図り、対話外交を積み重ねていくことは極めて重要であります。日本はＧ７議長国としてリーダーシップを大いに発揮していただきたい。Ｇ７サミットが被爆地広島開催だからこそ、核兵器のない世界に向けた大事な一歩としていくことも期待されます。また、政党外交も積極的に進め、地域の平和と安定に貢献していく考えであります。日米首脳会談を始め、各国首脳との会談の成果について、また、Ｇ７サミット開催の本年、どのような外交を展開していくのか、総理の見解を求めます。ウクライナにおける戦争は長期化し、今なお続いております。その結果、第二次補正予算に支援策を盛り込むことができ、現地には発電機などが届いております。引き続き、ウクライナと周辺国の人々に寄り添った復旧復興、人道支援を力強く進めていただきたい。また、ウクライナでの戦争の一日も早い終結に向け、国連がいま一度仲介する形で、ロシアとウクライナを始め、主要な関係国の首脳、外相などによるハイレベル会合を早急に開催し、停戦合意を図るなど、平和の回復に向けた本格的な協議を進めるべきだと考えます。ウクライナと周辺国への人道支援と今後の停戦対応について、総理の御所見を伺います。我が国周辺の厳しさを増す安全保障環境に対して、国民の命と平和な暮らしをどう守っていくのかが問われている中、政府は、昨年末、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の三文書の改定を行いました。その背景として、北朝鮮がかつてない勢いで様々なミサイルを発射し、関連技術と運用能力を飛躍的に向上させ、質、量共に著しく戦力を増強しており、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することが難しくなりつつあることがあります。このような状況を踏まえ、相手からミサイルによる攻撃がなされた場合、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手の領域において我が国から有効な反撃を加える能力を保有する必要があると判断をいたしました。こうした有効な反撃を加える能力を持つことにより、相手からの武力攻撃を抑止する力が増大すると考えます。結果として、国家安全保障戦略には、平和国家として、憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛に徹すること、先制攻撃は許されないことが明記されました。今後も、丁寧な説明の下、国民の理解を得ながら、安全保障政策を進めていただきたい。反撃能力の保有が専守防衛の逸脱になるのではないかとの懸念に対して、さらに、現段階において具体的な運用構想についてどう考えているのか、総理の答弁を求めます。防衛費の増額に伴い、負担が大きく増えるのではないかと多くの国民が不安を感じております。政府は、歳出改革の徹底、決算剰余金の活用、特別会計からの繰入れなどで可能な限りの財源を確保した上で、不足する分について、税制措置を取ることとしております。結果、与党として、法人税については、当初の案では百七十万円だった控除額を五百万円に拡充して対象法人を大幅に縮小することとし、復興財源については、大綱に「責任を持って確実に確保する」と明記をいたしました。また、所得税額に対して新たな付加税を一％課すものの、現在の復興特別所得税の税率を一％引き下げることで、当面、国民には負担が増えないようにしております。中小企業や被災地の皆さん、そして多くの国民の不安感を少しでも取り除くため、防衛力強化の財源確保について政府の取組と、国民負担をどう抑えるのか、復興事業実施への影響はどうなるのか、総理の具体的な説明を求めます。最後に、マイナンバーカードの活用について伺います。昨年末、デジタルを活用し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指す、デジタル田園都市国家構想総合戦略が策定をされました。その中で、極めて重要な役割を果たすのがマイナンバーカードであり、今後、医療機関などが患者の処方歴を把握し、不適切な飲み合わせなどを未然に防ぐ電子処方箋の運用や、アンドロイドスマホにカード機能を搭載する予定となっており、引き続き、国民の利便性を拡充すべきであります。また、自治体では、住民視点に立った質の高い窓口サービスを提供する、書かない窓口の導入が増えております。これは、来庁者が申請書等を記入することなく、職員の聞き取りやマイナンバーカードの活用などで簡単かつ効率的に手続の申請ができるシステムであります。こうしたマイナンバーカードの利活用の好事例を横展開するなど、デジタルによる住民生活の向上を後押しするとともに、成果として実用化できるまで、しっかりと検証していくべきであります。総理の答弁を求めます。この間、連立政権合意を結び、政策を着実に進めてきた一方で、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵略に伴う原油高や電気料金、ガス料金の高騰、さらに急激な円安も重なり、新たな困難な課題に直面し、国民生活や中小・小規模事業、農林水産業などの幅広い分野に深刻な影響をもたらしております。国際情勢に目を向ければ、ロシアのウクライナ侵略による国際秩序に対する重大な挑戦や繰り返される北朝鮮のミサイル発射などにより、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しております。また、気候変動による自然災害も世界各地で相次いでおります。まさに多重危機ともいうべき事態に直面しております。他方、医療従事者の懸命な努力や国民挙げての協力に支えられ、新型コロナの第七波の感染者数は減少基調が明確となっています。この機会を捉え、ウィズコロナに向けて、新型コロナの感染再拡大に最大限注視しつつ、感染症対策と社会経済活動の両立を図り、傷んでいる日本経済を再興することが重要です。そのため、予備費で措置した追加策の円滑な活用とともに、政府の総合経済対策の策定に当たっては、更なる物価高騰対策や持続的な賃上げ、投資促進や需要喚起策、ウィズコロナ下での感染症への対策等を一段と推し進めることが重要です。以下、諸課題について具体的に質問します。電気、ガスや食料品など、生活に欠かせない品目の値上げが続いています。今月、多くの食品企業が値上げを予定し、電気・ガス料金は、燃料費高騰の影響で今後更なる値上げが見込まれています。初めに、先月予備費で措置した追加策について申し上げます。まず、低所得世帯に対する給付金についてです。住民税非課税世帯だけでなく、家計が急変した世帯も対象となることが余り知られておりません。家計急変世帯については申請が必要となるため、対象となる方々が漏れなく支援を受けられるよう、周知、広報の強化をお願いしたい。あわせて、この度創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金は、各自治体の判断で、低所得世帯への給付金の上乗せや対象拡充のほか、電力コストの増加分を価格転嫁できない医療機関や介護施設など、電気・ガス料金の高騰に苦しむ事業者への支援にも活用できます。各自治体が各地の実情に応じたきめ細かい追加策を実行できるよう、政府においては、好事例の横展開や可及的速やかな執行に向けたサポートをお願いしたい。以上、予備費による物価高騰への追加策の迅速かつ効果的な実行について、総理の答弁を求めます。脱炭素化への流れによる液化天然ガスの国際市場価格の上昇に加え、ロシアのウクライナ侵略による原油高騰などが重なり、エネルギー燃料を海外に大きく依存している我が国のエネルギー供給に対するリスクが高まっております。三月には電力逼迫警報が、六月には注意報が発令され、これから迎える冬の電力需給についても逼迫の可能性が指摘されております。そうした中、経営が軒並み悪化している新電力会社と契約していた事業者の多くが、九電力会社との最終保障契約に追い込まれた上に、九月から市場連動型価格へ移行したことで、より一層の料金高騰に苦しんでおります。今や需給逼迫と料金高騰という二つの危機に襲われているのが実態であり、エネルギーの安定供給、大胆な省エネ、そして何より負担軽減が強く求められております。総理は、所信表明演説で、電力料金について、前例のない思い切った対策を講じますと表明されましたが、電力、ガスの需給逼迫への対策、さらに、思い切った電力料金対策の内容について、総理にお伺いをいたします。ピーク時には一日当たり八千五百件を超えていたコロナ融資、原油価格・物価高騰対策融資への申請数は、現在、コロナ前の水準と同程度まで落ち着いてきました。しかし、資材、エネルギーの高騰や今月から始まった最低賃金の引上げへの対応など、中小企業は引き続き厳しい経営を強いられる一方で、これまで受けてきた融資の返済時期を迎えつつあります。いわゆるゼロゼロ融資の返済開始のピークは来年七月と言われており、公明党には、中小企業経営者から、返済に追われる不安を訴える声が数多く寄せられております。観光、飲食業等の需要喚起への取組等について、総理の答弁を求めます。ウクライナ情勢等により、価格高騰や物流の停滞など、多くの食料を輸入に頼る我が国のリスクが顕在化しました。足下で相次ぐ食料品の値上げに対し、冬を迎えるハウス園芸への支援などセーフティーネット対策等を含め、引き続き、食料品の価格高騰対策を切れ目なく実行すべきであります。その上で、将来にわたって食料を安定的に確保する食料安全保障の確立が重要です。特に、その鍵となる自給率向上に向けて、麦や大豆等の生産拡大への支援、耕作放棄地等を含む農地の最大限の活用、新規就農者への支援など、各種施策を大胆に強化すべきです。あわせて、食料等の調達国の多元化や備蓄の充実を図っていただきたい。一方、製造、加工、流通事業者や飲食店への設備導入支援等を推進し、国内のフードサプライチェーンを強靱化する改革も必要です。さらに、持続可能な農林水産業への再構築も大変重要です。そのため、デジタル化、グリーン化や販路開拓への支援、価格転嫁対策等により、生産者の所得を拡大する環境整備を強力に推し進めるべきです。以上の提案を踏まえ、食料品の価格高騰対策や食料安全保障の確立について、総理の答弁を求めます。エネルギーや物価の高騰を乗り越え、景気を上向かせるためには、持続的な賃上げが欠かせません。中小企業に対して、事業再構築補助金などを通じて脱炭素化やデジタル化に向けて思い切った投資を促すことで、生産性向上や成長を図り、賃上げの原資を確保していくことが重要です。あわせて、政府が本年六月に閣議決定したいわゆる骨太の方針には、公明党の主張を踏まえ、価格転嫁や多様な働き方の在り方について合意づくりを進めるとともに、データ、エビデンスを基に、適正な賃金引上げの在り方について検討を行うことが明記されました。また、社会的課題の解決につながる新たなイノベーションを生み出し、経済成長の原動力となるスタートアップ企業が注目されております。政府は、公的資金活用の抜本的強化、若手研究者を含めた起業家教育の推進など、スタートアップ支援の新たな方針を打ち出しております。一方、日本には、バイオや量子技術、ロボットなど、優位性を誇る分野があります。スタートアップの創出と成長の加速へ、大胆かつ実効性ある取組を進めていただきたい。以上、中小企業の持続的な賃上げやスタートアップの創出と成長の加速に向けた支援策について、総理の見解を求めます。ウィズコロナを進めるに当たり、さらに新型コロナ感染症の第八波に備えるために、ワクチン接種の促進が重要です。ワクチン接種促進の取組について、総理に伺います。第八波への対応については、検査、医療提供体制の再構築も重要です。先週から全数届出の見直しも始まったところですが、重症化リスクの高い人を守るための保健医療体制の強化をお願いしたい。あわせて、自宅で速やかに検査ができるよう、国が承認した検査キットの確保に万全を期すとともに、インターネット等で国が承認していない検査キットが研究用として販売されていることから、適切な情報提供に努めることが重要です。そして、受診の遅れにより発症後速やかに治療薬を投与すべきタイミングを逸する可能性も指摘されております。検査、医療提供体制の強化や国産飲み薬の実用化、インフルエンザとの同時流行への備えに万全を期していただきたい。総理の答弁を求めます。子育て支援の充実について伺います。二〇二一年に日本で生まれた子供の数は約八十一万人と、想定よりも七年程度早く少子化が進んでいます。結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思に基づくものですが、子供の幸せを最優先に、若い世代が希望を持って将来を展望できる環境の整備が喫緊の課題です。政府においても、岸田総理は、将来的に子供政策の予算の倍増を目指すとの考えを示されており、来年四月に発足するこども家庭庁の下で必要な子供政策を体系的に整理し、骨太の方針に倍増への道筋について明確に示していくとしております。一方で、少子化は想定を上回るスピードで深刻化しており、少子化対策や子供政策の充実に早期に着手すべきと考えます。特に、〇―二歳児は、児童虐待の死亡事例の半数以上を占めており、また、幼稚園、保育所等を利用しない未就園児が約六割に上ります。〇―二歳児を含めた、妊娠期からの切れ目ない支援の充実について、子育て支援策の中でも先行して政策パッケージを策定、実行するなど、優先的に取り組むべきと考えます。子育て支援、特に妊娠期から〇―二歳児への支援の充実について、総理の答弁を求めます。大学など高等教育の在り方を検討する政府の教育未来創造会議が取りまとめた第一次提言には、公明党がかねてから主張してきた、返済不要の給付型奨学金の中間層への拡充や、奨学金の減額返還を、無利子、有利子にかかわらず、現在返還中の人も含め、自らの判断で柔軟に減額返還できる仕組みの創設が盛り込まれたところですが、対象者の年収基準は今後の検討となっております。学生の進路選択に影響を与えるこれらの施策について、早急に年収基準を含めた制度の在り方を検討、公表し、前倒しできるものは可能な限り速やかにスタートすべきです。いわゆる二〇四〇年問題への対応について伺います。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、高齢者人口がピークを迎える一方で、社会保障の主な支え手である現役世代が、二五年から四〇年の十五年間で約一千二百万人も急減します。こうした危機の時代とも言える四〇年に向け、医療、介護を始め社会保障のトータルな改革をどう進めていくのか、極めて重要な課題であり、国民の皆様に安心と希望をもたらすため、将来のビジョンを示すのが政治の責任です。このビジョンの作成に当たっては、教育、医療、介護など人間が生きていく上で不可欠なサービスを無償化するベーシックサービスの考え方等を踏まえ、教育や医療、介護などの望ましい給付の在り方、改革の優先順位などについて検討いたします。その上で、財源や負担の在り方を議論し、四〇年までの社会保障改革の大きな流れを示すビジョンとして示したいと考えております。政府においても、二〇四〇年という危機の時代をどう乗り越えていくのか、その方向性を早急に示し、具体的な施策を明確にすべきであります。防災・減災対策の効果が明確に示されたところであります。政府においては、今後も五か年加速化対策の着実な推進を図るとともに、五か年加速化対策後においても、引き続き、通常予算とは別枠で、継続的、安定的に防災・減災、国土強靱化対策を講じるべきであります。総理並びに国土交通大臣の見解を伺います。福島第一原発事故からの復興、帰還等の促進に向けた環境整備について伺います。本年から復興拠点における避難指示解除が順次行われています。帰還等の促進に向けた取組について、総理の決意を伺います。次に、外交・安全保障政策について伺います。先月、日朝平壌宣言から二十年を迎えましたが、拉致問題は、被害者五人の帰国以降、実質的な進展をしておりません。また、今年に入り、今朝の発射を含め二十四回もミサイルを発射し、さらに日本上空を通過させるなど、これまでになく異例の頻度、また新たな態様での発射を繰り返しております。核実験の実施を含め、更なる挑発行為に出る可能性も懸念されております。政府は、国際社会と結束して、一刻の猶予もない拉致問題と核・ミサイル問題の解決に向け、具体的な外交努力、取組を進めていただきたい。拉致問題の一刻も早い解決のため、そして北朝鮮からの脅威に対応するために今後どのように臨まれるのか、総理の答弁を求めます。北朝鮮の核・ミサイル開発の動向を始め、我が国周辺の厳しい安全保障環境に鑑みれば、日韓や日米韓の協力の進展がこれまで以上に重要なときはありません。先月、岸田総理と尹錫悦大統領が直接会って対話をされました。日韓関係を健全な状態に戻すための取組について、総理に伺います。九月二十九日、日中国交正常化五十年の節目を迎えました。両国の間には様々な課題がありますが、主張すべきことは主張しながらも、建設的で安定的な関係を築くべきであります。そのためにも、政治、経済、文化、そして地域間交流、青少年交流など様々な分野で交流を強化し、草の根レベルでの信頼醸成を図るとともに、気候変動を始めとする地球規模課題について協力して取り組んでいくことが重要です。今後どのように建設的で安定的な日中関係を築いていくのか、総理の見解を伺います。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、それに対処するために、現実に即した着実な防衛力の整備、強化に加え、日米同盟の抑止力や対処力を強化していくことが重要です。先日、政府は、防衛力の強化に向けた予算や財源を議論するため、様々な分野の専門家による有識者会議の初会合を行いました。年末には、国家安全保障戦略等の三文書の改定が行われます。真に国民の命と平和な暮らしを守るためには、防衛力の強化のみならず、対話、外交の強化も必要不可欠です。また、有事に耐え得る経済、金融、財政面における脆弱性の解消を図ることも重要と考えます。また、防衛体制、研究開発、防衛産業の在り方、自衛官の任務環境の改善など、根本的な論点についてもしっかり議論していくべきであります。そのため、防衛費については、初めから規模ありきではなく、真に必要な予算を総合的な観点で組み上げていただきたいと思います。防衛力整備、強化について、総理の見解を伺います。霊感商法や悪質な勧誘による寄附の被害者の救済、被害防止対策について伺います。まずは、国民に対する適切な情報発信、注意喚起とともに、相談窓口におけるスタッフ研修やマニュアルの更新など、相談者に寄り添った体制強化を図るべきです。また、学校のみならず、広く国民に対する消費者教育を積極的に進めていくことも重要であります。現行制度における課題などを見極めて、消費者関連の法制度を見直すなど、被害者の救済に万全を期し、効果的な被害防止対策を講ずるべきであります。公明党の石井啓一です。私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました財政演説に対しまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。まず、ロシアのウクライナ侵略により亡くなられた方々と御遺族に心からお悔やみを申し上げますとともに、戦時下で、また避難先で厳しい生活を余儀なくされているウクライナ国民に心からお見舞いを申し上げます。ロシアの非道な侵略を強く非難するとともに、政府には、国際社会と連携をして、一刻も早い停戦を目指し、全力の取組を求めます。総理は、二十三日に日米首脳会談、二十四日には日米豪印のクアッド首脳会談に臨まれ、ウクライナ情勢で国際秩序が揺らぐ中、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組など、幅広い分野での連携協力についての認識を共有されたことを評価いたします。今後も、日米同盟を始め、関係国との協力を密に、国際社会の平和と安定に向けた外交政策を進めていただきたいと思います。さて、昨年来の物価高に加えて、ウクライナ危機と円安が追い打ちをかけ、原油や原材料の価格が高騰し、四月の消費者物価指数が昨年より二・一％アップするなど、物価上昇が止まりません。今回の補正予算案の基となる政府の総合緊急対策には、その内容が多く盛り込まれております。今回の補正予算案編成の必要性、意義について、岸田総理の認識をお伺いいたします。以下、総合緊急対策の中身も含め、具体的な課題について質問いたします。次に、中小企業対策について伺います。経済再生、物価高対応の最大の鍵は、持続的な賃金引上げであります。しかし、ここ二十年、日本では賃金が十分に上がらない傾向が続いており、企業が積極的に賃金上昇に取り組めるような促進策が必要です。賃上げが進めば、国民にとっては物価高に対応することができ、企業は原材料等のコスト上昇分を適切に価格転嫁できます。とりわけ、日本企業の約九九％を占める中小企業が適正な取引によって収益を上げ、賃上げにつなげていけるような環境整備が重要となります。中小企業の賃上げを後押しする支援策について、総理の答弁を求めます。次に、エネルギー、食料、原材料価格高騰への対策についてお尋ねいたします。第一に、こどもみらい住宅支援事業の拡充です。これは、昨年度補正予算で始まった事業で、子育て世帯や若者夫婦等が高い省エネ性能を有する住宅の取得や省エネ改修等に対して補助を行うものです。原油価格が高騰し、これまで以上に省エネが重要になります。同事業の内容、申請期限など、広く周知すべきと考えますが、国土交通大臣の答弁を求めます。第二に、食料の安定供給対策です。海外からの輸入に多く依存している食材や食品は海外情勢の影響等により価格が高騰し、食品の値上げに踏み切った小売業等も増加するなど、家計への影響が出ております。今後も、食料安全保障や自給率向上の観点も踏まえつつ、代替国からの調達や国産の原材料への転換等に向けた支援を強力に実施し、食品等の更なる価格高騰を防ぐとともに、安定供給を確保すべきです。総理の答弁を求めます。生活困窮者への支援について伺います。コロナ禍における原油価格、物価高騰に直面する生活困窮者への支援も喫緊の課題です。政府の総合緊急対策には、公明党の緊急提言を踏まえ、これまでの生活困窮者支援策について、申請期限の延長や要件の緩和、拡充等が盛り込まれております。このうち、生活困窮者自立支援金は、求職活動の要件も緩和されております。また、住宅や食料の支援に関しては、ＵＲ賃貸住宅の空き住戸を居住支援法人等に低廉な家賃で貸し出す仕組みの全国展開や、食料の提供等の活動を行うＮＰＯ法人等への支援が盛り込まれたほか、新型コロナの影響や物価高騰で生活に困窮する方に対して、住宅、生活、就労、職業訓練の相談支援をワンストップで行う窓口が全てのハローワークに設置をされます。さらに、低所得の子育て世帯に対して児童一人当たり一律五万円の生活支援特別給付金を給付するとともに、住民税非課税世帯等に一世帯当たり十万円を給付する臨時特別給付金の運用が改善をされます。生活に困窮する方々がこうした支援策をしっかりと利用できるように、きめ細かく情報提供すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。次に、地方創生臨時交付金について伺います。その結果、同交付金に、新たにコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を設け、予算を一兆円拡充し、学校給食費等の負担軽減や水道料金の減免など、物価高騰から国民生活や事業者を守る事業に幅広く活用することが可能となりました。優れた活用事例の周知とともに、自治体からの質問、相談に適切に対応できるよう、窓口の体制強化を図るべきであります。長期化するウクライナ危機の本格的な影響は、この夏以降に及んでくると言われております。そのため、速やかに本補正予算案を成立させ、総合緊急対策を着実に実行することが何よりも重要であります。御清聴ありがとうございました。重症化は比較的抑えられておりますが、オミクロン株の感染力の猛威に、国民には不安が広がっております。病床逼迫など医療崩壊を起こさないための万全な対策が求められております。こうした中にあって、岸田政権は、コロナ禍で傷んだ経済の回復を始め、国民生活の不安の解消や、脱炭素化、デジタル化に向けた社会変革、加速する少子化への対策、相次ぐ自然災害への対応など、待ったなしの課題に立ち向かわなければなりません。以下、諸課題について具体的に質問いたします。特に、濃厚接触者の待機期間の短縮措置について、エッセンシャルワーカーに加えて、事業継続の観点から、テレワークや代替要員の確保が困難な中小・小規模事業者にも適用することを検討していただきたい。一方で、医療提供体制の逼迫は何としても避けなければなりません。コロナ対策の全体像に基づき、都道府県が策定した病床や宿泊療養施設などの確保計画や、自宅療養者の健康観察、往診体制などについて、感染拡大のスピードに後れを取ることがないよう、確実に進めなければなりません。あわせて、飲み薬の普及も重要であります。これまでの治療薬は医師による点滴や注射での投与が必要でありましたが、飲み薬は自宅でも服用でき、重症化予防の切り札となるとともに、医療現場の負担軽減にもつながります。ただ、発症後早期に服用しなければ効果が十分に出ないことから、感染が拡大しても速やかに検査、診断できる体制を構築し、飲み薬を必要とする患者に確実に迅速に届けるようにしていただきたい。そのため、後遺症外来や相談窓口の設置を促進するとともに、後遺症対策の要となる後遺症のガイドラインを適時適切に改定していただきたい。また、後遺症に関わる医療データのオープンソース化も重要であります。ワクチン三回目接種の迅速な実施と後遺症対策について、総理の答弁を求めます。雇用対策や生活困窮者等の支援について伺います。コロナ禍で生活が苦しい方々を支援するため、令和三年度補正予算には、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金や学生支援給付金などが計上されております。政府は、こうした支援策について、必要な方に早急かつ確実に行き渡るよう、丁寧に周知をしていただきたい。昨年末、政府は景気判断を十七か月ぶりに上方修正しましたが、飲食、宿泊、交通といった観光関連産業や中小企業は依然として厳しい状況です。こうした中、今年度は税額が据え置かれている土地の固定資産税が、来年度は評価額の五％を上限に引き上げられ、とりわけ商業地においては約六割が負担増となり、うち約二割の地点で一〇％以上の増税になることが見込まれておりました。法改正と着実な実行をお願いしたい。その上で、オミクロン株による感染急拡大が事業者に不安を広げております。今年度の補正予算において、三月までの間に売上げが急減した事業者に対する最大二百五十万円の事業復活支援金や、時短要請に応じる飲食店への協力金として五兆円の地方創生臨時交付金を既に確保しております。また、事業再構築補助金については、公明党の訴えで、多くの事業者が対象となるよう、要件を緩和いたしました。次に、経済再生への取組についてお尋ねします。最重要の取組の一つがデジタル基盤の強化であります。昨年の東京オリンピック・パラリンピックでは大会運営に関わるシステムなどに対する約四億五千万回のサイバー攻撃に耐えた一方で、公立病院で電子カルテが全く使えなくなるというサイバー被害が報道されました。国民生活や社会活動の基盤となる医療や金融、行政サービスなどの重要インフラのサイバー被害は、管理を適切に行えば大半が防げると言われております。特に、命を預かる医療施設に対しては、サイバーセキュリティー総点検を行うなど、国と都道府県が協力をして、丁寧に取り組むべきであります。また、補助金やデジタル、セキュリティーの支援策などの大事な情報が最前線まで届いていないという声が寄せられております。デジタル田園都市構想の実現に向けて、サイバーセキュリティーに対する国や自治体、事業者、ベンダーなどそれぞれの役割の明確化と、情報提供の徹底、相談窓口の周知などの包括的な対応策が急務です。また、マイナンバーカードと健康保険証のひもづけがスタートをし、本年は、この機能を活用して、救急車の搬送時に、患者の氏名のほか、手術や薬の服用歴などを確認する実証実験が予定をされております。一日も早く全国展開をし、一人でも多くの命が救われることを期待したい。将来的には、医療情報だけでなく、介護や障害福祉の情報などと連携をし、マイナンバーカードのメリットを国民が実感できるようにすべきであります。そのためには、まず、医療機関、薬局に対してマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにするシステムの導入を促進し、どの窓口でも使えるようにすることが必須条件だと考えております。セキュリティー対策やマイナンバーカードの活用など、デジタル基盤の強化について、総理の認識を伺います。産業構造の転換を図り、脱炭素化を進めることが重要であります。先般、岸田総理は、クリーンエネルギー戦略の策定を表明されました。戦略の策定に向けては、二〇三〇年度の再生可能エネルギー比率や温室効果ガス削減目標を実現するための発電設備の導入、電化の促進など、需給両面のグリーン化を一体的に進めることが必要であります。他方で、再エネによって発電された電気を融通する送電網や蓄電池等のインフラが十分に整備されていないことに加え、製造過程で化石燃料を扱う鉄鋼業等のエネルギー転換には高額な投資費用が伴うなどの課題があります。大規模かつ長期的な投資戦略を策定し、民間の投資を最大限に引き出す大胆な支援策を講じるべきであります。今国会に提出予定の経済安全保障を推進するための法案には、日本の先端技術の振興や技術流出などを防ぐ狙いがあると理解をしております。その一方で、過大な規制を行えば、自由な経済活動や競争環境が損なわれてしまう懸念もあります。貿易大国である我が国の経済活動を阻害しないようにしながら、強靱なサプライチェーンや基幹インフラの確保、技術の協力や保護に取り組むべきであります。また、中長期的には、農林水産業における生産力の向上と持続性の両立は不可欠であり、鍵を握るのはイノベーションであります。脱炭素化や環境負荷軽減などのイノベーションを推進するとともに、農林漁業者が意欲的に挑戦できるよう、全力で後押しすべきと考えます。輸出拡大に向けた取組とともに、持続可能な農林水産業の構築について、総理の答弁を求めます。次に、子育て、教育支援について伺います。二〇〇六年には、党として、少子社会トータルプランを策定し、妊娠、出産への支援や教育費の負担軽減、働き方改革など、同プランに基づく政策を着実に具体化してまいりました。近年では、二〇一九年十月から、幼児教育、保育の無償化がスタートいたしました。その翌年、二〇二〇年に、党として、幼児教育、保育の無償化に関する実態調査を実施したところ、今後取り組んでほしい政策として、保育の質の向上との回答が過半数に上りました。政府は今国会にこども家庭庁関連法案を提出する予定ですが、幼稚園や保育所など施設類型を問わず、質の高い教育、保育を受けることができるよう、取組を強化すべきであります。その一方、日本は一九九四年に子どもの権利条約を批准いたしましたが、総合的に子供の権利を保障する法律がありません。あわせて、子供政策に関して独立した立場で調査、勧告等を行う機関として子どもコミッショナーを設置し、実効性を担保することも重要であります。幼児教育、保育の質の向上や、こども家庭庁関連法に加えて子ども基本法を制定する必要性について、総理の見解を伺います。次に、外交政策について伺います。北朝鮮による相次ぐ新型弾道ミサイルの発射など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、平和と安定、繁栄を確保するためには、日米同盟の更なる強化が不可欠であります。また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米が手を携え、リーダーシップを取り、国際社会を主導していかなければなりません。そのためにも、日米首脳間の強固な連携が必要であります。総理は、就任翌日の日米首脳電話会談やＣＯＰ26の機会での懇談など、バイデン大統領との間で着実に信頼関係を構築されております。明日、一月二十一日にはテレビ会談を行うことも公表されました。早期のリアルの会談が望ましいところではありますが、コロナ禍の制約の中でも様々な機会を設け、更なる同盟関係の強化に努めていただきたい。今後の日米関係をどのように深化させていくのか、総理の見解を伺います。中国に対しては、我が国は、主張すべきはしっかりと主張し、中国側の具体的な行動を強く求めていくことが重要であります。同時に、中国は我が国にとって最大の貿易相手国であり、昨年十月の日中首脳会談では、建設的かつ安定的な関係を構築するとともに、経済交流も進めていくことで一致をいたしました。今年は、北京冬季五輪の開催、日中国交正常化五十周年という節目の年であります。まずは首脳間で対話を推進し、相互理解を深める努力が必要と考えます。昨年は、東日本大震災から十年の大きな節目を迎えました。福島を始め東北全体の創造的復興に向けて、公明党が提唱いたしました福島イノベーション・コースト構想の中核となる国際教育研究拠点の新設が期待をされております。政府は、昨年の与党提言を踏まえて、新拠点の法人形態を決定し、今国会にその設立法案を提出する予定です。将来的には、福島の被災地に、国内外から一流の人材が集まり、我が国の科学技術と産業の発展に貢献し得る、世界に誇れる新拠点が実現できるよう、総理の強いリーダーシップの下で、政府を挙げた取組をお願いしたい。国際教育研究拠点を含め、東日本大震災からの復興について、総理の答弁を求めます。我が国は、国土の大部分を山地が占め、プレートが複雑に重なるなどの地理的特性や、年間降水量が世界平均の約二倍となるなど、自然災害のリスクが非常に大きい上に、多発する災害は、人間の生命、生活などを守る、人間の安全保障にも大きな脅威であります。また、予防保全型の投資は、災害が起きるたびに対応するよりも費用負担を抑制いたします。そこで、令和八年度以降の中期計画の展望を示すとともに、防災・減災、国土強靱化基本法を改正し、例えば五か年ごとに対策を推進するための予算措置の仕組みを創設するなど、継続的、安定的に対策を進めるべきであります。五か年加速化対策後の防災・減災対策について、総理の答弁を伺います。さらに、政府は、令和七年度末までの新たなバリアフリー整備目標を策定するとともに、昨年十二月には、鉄道駅のバリアフリー化は高齢者や障害者だけではなく利用者全体の利益につながるものとして、都市部において利用者に薄く広く御負担いただく新たな料金制度を発表いたしました。これにより鉄道駅のホームドア等の整備の加速が期待をされますが、料金制度については国民の理解を丁寧に進めるとともに、引き続き、国の予算はしっかりと確保し、利用者目線に立ったバリアフリー化の加速をお願いしたい。新たなバリアフリーの取組や鉄道駅のバリアフリー化について、国土交通大臣に答弁を求めます。しかしながら、人口減少等に加え、コロナ禍の影響も重なり、地域公共交通を取り巻く環境は一層厳しさを増し、高齢者や障害者など交通弱者に対する移動、外出の手段を確保することは喫緊の課題であります。改めて、交通弱者の視点に立った移動ニーズ、全国の市町村や交通事業者等による移動支援の実態や好事例、今後の交通福祉の在り方などについて、関係省庁が連携し、調査、検証を行う必要があります。その上で、地域公共交通の維持、確保とともに、我が国の交通弱者に対する移動支援策を抜本的に強化するため、自動運転やＭａａＳ、モビリティー・アズ・ア・サービス等を活用した移動サービスの社会実装等の加速を含め、新たに、交通弱者のための移動支援パッケージの策定を提案したい。日割り支給と使途の公開、そして使い切れなかった場合の国庫への返納について、使途の範囲の明確化、公開方法も含めて、与野党が協議をし、今国会中に合意を図るべきであります。今再び、襟を正して原点に立ち返るとの決意の下、年頭より全国で、子育て、高齢者、中小企業の三テーマについてアンケート調査を行っております。小さな声から現場の課題をつかみ、政策立案へつなげるという公明党の持ち味を発揮し、国民の皆様に安心していただける政治の実現を目指し、全力で闘うことをお誓いし、代表質問を終わります。私は、公明党を代表して、所信表明演説等に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。十一月一日に改めて連立政権合意を交わし、コロナ対策、経済再生、子育て、教育支援を始め、社会保障、共生社会、防災・減災、国土強靱化などに総力を挙げて取り組むことを確認いたしました。国民とお約束した一つ一つの課題に真剣かつ着実に取り組み、結果を出すことで、国民の負託に応えてまいります。各地域の実情に合わせた柔軟な対応も重要です。また、産業構造や社会構造の転換を促す脱炭素やデジタル化などの分野で成長戦略が実を結ぶかも経済再生の鍵を握ります。このため、予備費の活用や令和三年度補正予算案の早期成立と円滑な執行とともに、来年度税制改正と来年度当初予算の編成へとつなげ、予算を一体として捉えていくことが極めて重要です。改めて、今後の政権運営とコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の狙い、円滑な執行について、総理の見解を伺います。自宅、宿泊療養者への対応について伺います。第五波では、保健所業務が逼迫をし、自宅、宿泊療養者への健康観察や医療支援が十分に行き届かない事例がありました。こうした事態を二度と招かないとの決意で対策を考えなければなりません。第六波への備えとして極めて重要な取組でありますが、その役割を担うのは保健所だけでは限界があります。政府は、保健所のみの対応から転換し、地域の医療機関等と連携をし、健康観察や診療を実施するとされておりますが、保健所と地域の医療機関等との連携を具体的にどう行うのか、総理の答弁を求めます。生活困窮者等の支援について伺います。事業者支援につきましては、これまでも持続化給付金や月次支援金の迅速な支給を進めてまいりましたが、売上げが半減に満たない場合は支援の対象外となっておりました。補正予算案には、こうした事業者等も含め、地域や業種を限定せず、幅広く支援を講じる観点から、事業復活支援金が盛り込まれており、評価いたします。足下では感染再拡大への懸念など先行きの不安感も増していることから、中小事業者等が安心して今後の見通しを立てられるよう、事業復活支援金の申請手続の簡素化や迅速な支給等に努めるべきと考えます。総理の答弁を求めます。成長と分配の好循環を通じた経済再生を本格的に進めるためには、経済対策に盛り込まれたグリーン、デジタルなど、分配の原資を生み出す成長分野への投資や研究開発を着実に実行することが重要となります。コロナ禍からの経済再生に向けて、欧米等では、かつて我が国が世界をリードしてきた半導体や蓄電池への大規模な開発支援を進めております。我が国としても、経済安全保障や国際競争力強化の観点を踏まえつつ、国民生活や経済活動の基盤を支えるため、補正予算案には、国内での生産基盤の確保に向けた支援措置等が大幅に盛り込まれております。今後は、グリーン社会の実現に必要な電気自動車等の普及も一層加速することから、半導体や蓄電池の安定供給を通じて需要回復を後押しできるよう、長期的な戦略を策定し、設備投資支援やサプライチェーンの強靱化等を大規模かつ計画的に支援すべきです。あわせて、我が国の強みである物づくりを生かしつつ、開発や供給等で再び世界をリードし、脱炭素社会の構築を始め、地球規模の課題解決に貢献できるよう、研究開発や社会実装、技術協力等に取り組むべきです。半導体や蓄電池の開発支援について、総理の答弁を求めます。デジタル基盤の構築は、安定的、持続的な経済成長をつくり出すための重要な取組であります。令和三年度補正予算案には、公明党が衆議院選挙で公約に掲げた新たなマイナポイント制度が盛り込まれました。この新制度は、一人当たり最大二万円相当のポイントを付与する消費喚起策としての役割だけでなく、マイナンバーカードの普及拡大策、さらにはキャッシュレス化を含む国全体のデジタル基盤構築に向けた効果が期待をされます。しかし、新制度に当たりましては、既に健康保険証の利用登録をしている人は対象にならない、銀行口座を登録すると所得情報も抜き取られるなどという誤解や懸念の声も上がっております。新たなマイナポイントについては、正確な情報を周知するとともに、いつからポイントを使うことができるかを早期に明確化し、地方公共団体による準備や運営に配慮すべきであります。また、ポイント終了後も、マイナンバーカードの利便性を実感できるよう、新制度を通じて、キャッシュレスの拡大や健康保険証などの利用拡大も併せて加速化させるべきです。総理の答弁を求めます。総務省調査によると、東京都は、昨年の五月、初めて転出超過が確認をされ、就職や進学などの月を除けば十五か月もの間、転出が転入を上回るなど、転出超過の傾向が定着しつつあります。これは、テレワーク導入が進んだことが要因の一つであり、地方創生の着実な前進です。転職なき移住を実現するとともに、引き続き地方への新たな人の流れをつくり出すために、地方のデジタル化を更に加速させる財政支援が重要です。その際、これまでのような設備の整備等だけではなく、運営費等の支援もできるよう、地方公共団体に寄り添った施策を講じるべきです。デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地方公共団体のデジタル化への一層の財政支援が重要です。総理の答弁を求めます。赤潮や軽石等による水産被害への対応について、総理の見解を求めます。子育て、教育支援について伺います。コロナ禍は、子供たちをめぐる環境にも様々な影響を及ぼし、小学校一年生から高校三年生のうち、何らかのストレス反応のあった子供が七割に上ります。コロナ禍を克服し、我が国の再生を成し遂げる主役は、未来を担う子供たちです。次世代の人材を育てることは、持続的な経済成長や安定的な社会保障制度の構築など、日本社会の活力と発展にもつながります。今般の経済対策には、児童を養育している者の年収が標準的な世帯で九百六十万円以上の世帯を除き、平成十五年四月二日から来年三月末までに生まれた子供たちに対し、一人当たり五万円の現金と、子育てに係る商品やサービスに利用できる、子供一人当たり五万円相当のクーポンを基本とした給付が盛り込まれました。今回の給付はコロナ禍での特例的な支援策ですが、我が国の家族関係社会支出がＧＤＰ比でいまだＯＥＣＤ諸国の平均を下回っている状況を踏まえ、今後、更に子育て、教育を国家戦略に据えて、子育て支援や教育費の負担軽減といった恒久的な支援策の強化へとつなげていくことが重要であります。今回の子育て世帯への給付に関し、改めてその意義を確認するとともに、中長期的に子育て、教育に力を入れていくことの決意について、総理の答弁を求めます。子供政策については、先般、政府の有識者会議において報告書が取りまとめられました。来年の通常国会での関連法案の提出に向けて、法制化の作業を着実に進めるとともに、子供政策の新たな行政組織については、必要十分な予算、人員を確保すべきと考えます。総理の答弁を求めます。人とのつながりが減ったために社会的に孤立していると見られる人は、十八歳以上の一二％に上ると推計されておりますが、コロナ禍でもっと高い数字になる可能性も指摘をされております。本年六月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二一では、「孤独・孤立対策の重点計画を年内に取りまとめ、安定的・継続的に支援する。」と明記をされております。また、安定的、継続的な支援を実現するためには、複数年にわたり、切れ目なく継続的に取り組むことが不可欠です。国を挙げて孤独・孤立対策に取り組む体制を恒久化するとともに、孤独・孤立対策に携わっているＮＰＯや社会福祉法人等の民間団体に対して、単年度主義の弊害を是正して、複数年度にわたって広く支援を行うべきと考えます。今後の孤独・孤立対策について、総理の答弁を求めます。今回の補正予算案では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の二年目として、十分な規模の予算が確保されております。加えて、国庫債務負担行為の柔軟な運用、いわゆる事業加速円滑化国債の設定により、複数年にかけて行われる大規模な事業が円滑に進められるようになりました。これらにより、我が党が主張してきました、五か年加速化対策に盛り込まれたインフラ老朽化対策を始め、様々な取組について着実な実施が図られるものと考えます。五か年加速化対策の着実な実施とともに、当初予算におきましても必要十分な予算の継続的な確保、さらには五か年加速化対策後も見据え、防災・減災、国土強靱化の推進に向けた総理の決意についてお伺いいたします。本格的な冬の到来に際し、豪雪地帯対策も重要です。さらに、同システム内の被災者台帳との連携が可能となれば、被災者支援の向上も期待されます。デジタル技術を活用した個別避難計画作成等の推進とその効果について、総理の答弁を求めます。次に、外交政策について伺います。安全保障環境が厳しさを増す中、我が国の平和と繁栄を守り抜くためには、日米同盟の更なる強化が不可欠です。総理は、十一月のＣＯＰ26での懇談など、バイデン大統領との間で着実に信頼関係を構築されていると評価いたします。首脳間の信頼関係を更に強固なものとし、地域、世界の諸課題に日米両国で立ち向かうために、早期に訪米をし、バイデン大統領との首脳会談を実現されることを期待いたします。中国は我が国にとって最大の貿易相手国であり、また両国間には様々な交流の歴史があります。一方で、米中関係の悪化や、中国の軍事力増強、人権問題への懸念などの課題も山積する中、対話と実務協力を適切な形で進めることが重要です。十月、総理と習近平主席との電話会談において、来年の日中国交正常化五十周年を契機に、経済、国民交流を後押しすることで一致されました。懸念への指摘を含め、率直な対話を通じて相互理解を深めることが重要と考えます。今後の日米関係、特に日米首脳会談に向けた意気込み、また中国との関係について、総理の見解を伺います。北朝鮮は、弾道ミサイル等の発射を繰り返し、非核化や、一刻の猶予もない拉致問題解決に向けた動きを全く見せておりません。我が国が共同提案国として名を連ねた北朝鮮人権状況決議が、十一月、国連総会の人権問題を扱う第三委員会において採択をされました。このことは、国際社会から大きな後押しを受けたあかしであります。新型コロナ感染症は、国民の命と健康を脅かしたばかりか、生活、経済、産業、雇用などに大きな影響を及ぼしております。緊急事態宣言などが全面解除されたとはいえ、第六波襲来を危惧する声もあり、多くの国民が不安を感じております。まず取り組むべきは、コロナ禍の克服とともに、今回の経験を踏まえた感染症対策の充実であります。加えて、子育てや社会保障、防災、減災、脱炭素などの諸問題も待ったなしの課題です。私は、連立政権合意を踏まえ、コロナ禍の克服と力強い日本の再生に向けて岸田政権がどのように臨まれるのか、お伺いをいたします。初めに、新型コロナ対策について伺います。ワクチン接種を着実に進めることに加えて、第五波の教訓を踏まえ、第六波に備えた医療提供体制の再構築が喫緊の課題であります。具体的には、感染の急拡大時に備え、病床を確保するとともに、臨時の医療施設や入院待機施設などの整備も確実に進めていく必要があります。また、第五波においては、自宅療養者への対応が大きな課題となりました。保健所も多忙を極め、全ての自宅療養者に対して適切なフォローアップを行うことが困難な状況でありました。第六波に備え、保健所と地域の医療機関が連携をし、医師の往診や訪問看護、オンライン診療などを拡充し、自宅療養者の健康管理を強化しなければなりません。一方で、医療崩壊が懸念されるような非常事態を想定し、国や自治体が医療機関に対して病床確保、医療人材確保に関する協力をより効果的に促せる仕組みについて、法改正を含め検討する必要があると考えます。本年六月に政府が決定した骨太の方針には、こうした仕組みについて、より実効性のある対策を講じるよう法的措置を速やかに検討すると明記されているところでありますが、一般医療との両立を図ることや医療機関の理解を得なければ、こうした仕組みは機能しません。第六波に備えた医療提供体制の再構築、さらには非常事態時における病床確保、医療人材確保のための法的措置の検討について、総理の答弁を求めます。ワクチン接種、治療薬等の開発について伺います。さらに、経口薬の早期実用化が期待をされます。これまでの新型コロナ治療薬はほとんどが点滴による投与であったため、医療施設で治療を受ける必要がありましたが、経口薬が実用化されれば、自宅療養者でも容易に服用ができます。重症化予防対策の決め手となり、病床逼迫の軽減にもつながります。政府は、第二、三相試験が成功した場合に国内用に一定量を確保できる基本契約を製薬会社と結ぶとともに、第二、三相試験の終了に先行して経口薬の原材料並びに生産に関し支援をすべきであります。ワクチン接種の着実な実施や、三回目接種の円滑な実施とその無償化、国産経口薬の開発、実用化支援について、総理の見解を伺います。雇用の維持など、国民の生活を支えるための取組も重要です。特例措置は十一月末までとなっておりますが、感染状況を踏まえて、必要に応じ延長すべきであります。その際、雇用保険財政が枯渇することのないよう、必要な財源を一般会計から確保することが不可欠であります。また、コロナ禍で生活が厳しい方に対しては、緊急小口資金、総合支援資金等の特例貸付けや、住宅確保給付金の再支給などの支援を行ってまいりました。こうした支援策も十一月末までが申請期限となっておりますが、これらも必要に応じ延長すべきであります。総理は、十月四日の就任記者会見で、コロナ禍で大変苦しんでいる弱い立場の方々、女性、非正規、学生等への現金給付を考えたいと表明をされました。公明党も、生活困窮者に対する現金給付は、これまでも進めてまいりましたし、これからも必要と考えております。同時に、地域の特性を生かした新たな観光コンテンツの創出等への支援の充実も図るべきであります。他方、基本的な感染防止対策等の継続を前提に、ワクチン接種証明やＰＣＲ検査等の陰性証明を活用したワクチン・検査パッケージで行動規制を段階的に緩和することが検討されております。こうした動きを踏まえ、飲食店による第三者認証の取得が急増しておりますが、認証基準や支援策等は地域によって異なっております。特に、ワクチンを打ちたくても打てない方や十二歳未満の方については、検査費用を無料とすることも求めます。飲食、観光業等への支援及び段階的な行動規制緩和に向けた取組について、総理の答弁を求めます。先月発足したデジタル庁には、日本のデジタル化を前進させる重要な役割があります。中でも、デジタルデバイドの解消、デジタル人材の育成、そしてマイナンバーの普及が最重要の課題であります。総務省の調査では、スマートフォンを使えない高齢者は約二千万人。そこで、全小学校区でのデジタル活用支援員によるスマホ教室の開催など、身近で支援を受けられる、誰一人取り残さない体制づくりが必要であります。この支援員などのデジタル人材は、非肉体労働で、自由な時間帯に働くことができる点など、女性に適した面が多くあります。長野県塩尻市では、国のテレワーク支援策を積極活用し、一人親家庭や子育て中の女性、障害者など約二百五十人が年間約二億円規模の仕事を行っておりますが、このうち九割が女性であります。これは、新しい働き方の定着や地方からデジタル化を進める第一歩になると考えております。政府は、支援策の拡充と、自治体への周知、活用を徹底し、女性デジタル人材の育成に集中的に取り組んでいただきたい。人材確保やデジタルデバイド対策、新たなマイナポイント事業など、デジタル化進展に向けた総理の見解を伺います。本格的な経済再生に向けては、グリーン化への技術革新や投資促進等を通じて産業構造や社会経済の変革を促し、潜在成長率や雇用、所得の拡大を図る、経済と環境の好循環を構築することが重要であります。我が国の経済成長を牽引する自動車産業等の基幹産業は、サプライチェーンの裾野が広く、経済や雇用への効果も高い一方で、二酸化炭素の排出削減が課題となっております。既に諸外国では、ガソリン車の新車販売や石炭火力発電の廃止など、脱炭素化への投資を加速させております。我が国といたしましても、基幹産業全体が新たな成長と脱炭素化を両立できるよう、グリーンイノベーション基金等を活用して技術革新を強力に進めるべきであります。あわせて、こうした産業等で活用が進む水素の研究開発から社会実装、関連インフラの整備や、電動車製造への業態転換、石炭火力自家発電設備のガス転換など、グリーン化に向けた投資を加速すべきであります。グリーン化に向けた技術革新や投資促進策について、総理の答弁を求めます。食料自給率の向上は、我が国の食料安全保障の点から極めて重要であります。特に米は、食料自給率に占める割合も大きく、ほぼ一〇〇％の自給率を誇り、食料安全保障の要です。地理的特性を生かして生産される米は、日本の食文化や美しい水田の景観を育んでまいりました。しかし、農村部の人口減少、高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の増加、食生活の変化等の現状が食料安全保障を脅かしております。加えて、激甚化する自然災害やコロナ禍による影響も甚大であります。また、米の消費量が年々減っていることに着目をし、野菜や小麦、大豆等の国内生産への転換の工夫とともに、長期的販売を見据えた米の備蓄環境の整備について支援の拡充が必要であります。食料安全保障、特に米の需給安定対策について、総理の見解を求めます。菅前内閣は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年温室効果ガス排出四六％削減といった野心的な目標を掲げました。岸田内閣でも、この目標の下、具体的な対策を加速させることが重要であります。徹底した省エネやイノベーションとともに、再エネの最大限の導入や地域脱炭素の実現のため、これまでの対策に加え、意欲的な再エネ促進に取り組む自治体や事業者等に対して複数年度にわたり財政支援をすべきであります。また、消費ベースで見ると、我が国の温室効果ガス排出の約六割は家庭部門が占めており、国民が省エネ等に参加できる仕組みも欠かせません。今月末から始まるＣＯＰ26では、日本が先頭に立ち、パリ協定実施ルール交渉の完結や途上国への資金提供等の課題に対して解決策を見出していただきたい。脱炭素社会実現へ向けた取組とＣＯＰ26への決意を総理に伺います。新たなエネルギー基本計画案では、再エネを最優先する原則の下で最大限導入することや、二〇三〇年度に再エネ比率の最大三八％を目指す野心的な目標等が示されました。目標達成に向けて、再エネが導入しやすい環境整備や、短期間で投資が可能な太陽光発電について、立地場所の安全性を確保した上での更なる導入促進が急務であります。そのため、再エネが優先される系統接続や土地利用に向けたルールの見直し等を進めるとともに、家庭や中小企業等で太陽光発電が導入できる補助制度を創設するなど、政策総動員で再エネ比率向上を加速すべきであります。あわせて、潮流発電など新たな発電技術も含めた研究開発等の成果を社会実装しつつ、三八％以上の高みを目指していただきたい。再エネ比率向上への取組について、総理にお伺いをいたします。次に、子育て、教育支援について伺います。新型コロナによる影響が長期化する中で、子供たちや子育て家庭にそのしわ寄せが色濃く及んでいることが様々な調査などから示されております。例えば、臨時休校や学校行事の中止、延期、縮小などで子供たちに精神的な負担が増しているとの調査があります。また、保護者も、精神的な負担のほか、在宅が増えたことで家事、育児の負担や食費、光熱費等の出費が増加をしており、家計が苦しいとの指摘もあります。例えば、三歳から五歳児の幼児教育、保育は、所得制限をつけず、全ての世帯を対象として無償化いたしましたが、ゼロ歳から二歳児の保育の無償化は住民税非課税世帯にとどまっております。そもそも、ゼロ歳から二歳児の保育利用率は約四割で、残り六割の家庭は保育所を利用しておりません。また、出産育児一時金を現行の四十二万円から五十万円へと増額をすべきであります。さらに、ゼロ歳から二歳児の保育料や、私立高校授業料、大学など高等教育の無償化も、段階的に所得制限を緩和し、対象者の拡大を目指していくべきであります。今後の子育て、教育支援策の拡充について、総理の答弁を求めます。本年の骨太の方針では、子供政策に関しまして行政組織を創設するため、早急に検討に着手することが明記をされております。こうした対策の好事例を周知することは、国民の防災意識を向上し、更なる防災対策の加速化につながります。一方、気候変動等の影響による災害の甚大化に加え、コロナ禍との複合災害への対応など、地方行政の負担は増大をしております。国民の命と暮らしを守るため、これまで以上に我が国の防災・減災対策を効果的かつ強力に進めるべきと考えます。各地における盛土の実態を早期に明らかにし、危険性の高い盛土は速やかに撤去するなど、適切な安全対策を講ずるべきであります。そして、今後、二度と危険な盛土が造成されることがないよう、関係省庁が連携をし、土地利用の規制強化など、総合的かつ厳格な法整備を進めていただきたい。盛土による災害防止対策について、国土交通大臣の答弁を求めます。孤独、孤立は、社会の問題として国を挙げて取り組み、当事者の目線に立って、息の長い支援を実施する必要があります。また、コロナ禍では、生理の貧困が大きな問題となり、学校、公共施設での生理用品の無償提供が始まりました。女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談、女性の健康管理をテクノロジーで解決するフェムテックの推進、生理休暇制度の取得促進なども進めるべきであります。孤独・孤立対策等について、総理の答弁を求めます。地方創生について伺います。コロナ禍に伴い、とりわけ変化しているのは人の流れです。返済を肩代わりする自治体や企業への奨学金返還支援制度を一層充実することで若者に安心感を与えることができれば、移住を促進することができると考えます。地方への移住施策も含めて、今後の地方創生への取組について、総理の答弁を求めます。最後に、外交問題について伺います。総理には、外務大臣を長く経験された手腕を遺憾なく発揮し、世界の平和、安定のために、積極的平和外交の力強い展開を期待いたします。所信表明演説で、総理は、世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへ引き上げていくと訴えられました。まずは、バイデン大統領との首脳会談の早期実施などを通じて、米国との信頼関係の維持強化を図っていただきたい。そして、自由で開かれたインド太平洋の実現への努力を期待したいと思います。中国については、最大の貿易相手国であり、様々な交流の歴史もあります。他方で、中国の力による一方的な現状変更の試みや人権状況などについて、国際社会から懸念が示されております。中国は、透明性を持って説明し、国際社会に対する責任を果たすべきであります。こうした様々な課題や協力すべき分野などについて、お互いに率直に指摘できる関係が重要であり、不断の対話が大切であります。来年には、日中国交正常化五十周年の節目を迎えます。対話により相互理解を深める努力を続けていただきたい。最近、弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、挑発的行為を強める北朝鮮に対して、米韓始め近隣諸国としっかり連携をし、具体的かつ迅速な解決のための外交努力を強く求めます。一刻の猶予もない拉致問題解決と非核化に向けても全力で取り組んでいただきたい。以上、米国、中国、北朝鮮との外交戦略について、総理の見解をお伺いいたします。ここまで申し上げてまいりましたように、今、我が国には乗り越えるべき課題が山積をしております。昨年から続く新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様に心からお見舞いを申し上げます。世界各地で今なお新型コロナウイルスが猛威を振るう中、医療従事者の皆様は休日返上で感染症の治療や予防に尽力をされ、生活者や企業は多くの行動を制限された中で日常生活や経済活動を送ることを余儀なくされております。加えて、今月七日と十三日には計十一都府県に緊急事態宣言が再発令されており、感染拡大を抑え込むことが焦眉の急であります。令和三年は、これまで得た教訓や知見を生かしながら、反転攻勢の年とし、日常を取り戻さなければなりません。菅政権が発足して四か月。この間、菅政権は、感染症対策と社会経済活動のバランスを取りながら、令和二年度第三次補正予算案と令和三年度当初予算案を併せて、いわゆる十五か月予算案を編成しました。日常を取り戻すための決め手は、治療、検査体制の強化とともに、安全性と有効性を前提とした治療薬、ワクチンの確保と速やかな普及であります。そのため、希望者全員がワクチン接種を無料で受けられるように予算案に計上しております。また、ポストコロナを見据え、我が国の社会経済構造の転換も進めていかなければなりません。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現等を目指し、加速させる施策も盛り込まれております。不妊治療の保険適用や携帯電話料金の引下げ、デジタル化の推進などは、公明党が主張し長年取り組んできた課題であり、菅政権において前進をしております。他方、政治は、信なくば立たずです。まずは、感染症を克服し、経済を本格回復させるための総理の決意を伺います。また、緊急事態宣言再発令から二週間を迎える現状認識を伺うとともに、感染者が増えている二十代、三十代の若者の行動変容を促すために、公明党青年局が提言をいたしましたＳＮＳや動画のフル活用等について、総理の見解を伺います。さらに、宣言再発令の効果の表れる二週間以降の状況を速やかに検証し、必要であれば更なる感染症抑制対策を、二月七日の期限を待たずに果敢に講じていただきたい。年末年始も返上し、新型コロナ対応の最前線で患者のケアに当たっている関係者の皆様に、心から感謝申し上げます。しかしながら、医療従事者には極めて大きな負担がかかり続けております。医療現場を献身的に支えている医療従事者の処遇改善を含めた財政支援や労働環境の整備が急務です。あわせて、病床、宿泊療養施設の確保などにより、医療提供体制を断じて守らなければなりません。医療機関と同様に、保健所で働く方々の負担にも限界が来ております。感染者数の増加は、患者の症状にかかわらず、そのまま保健所の業務負担の増加に直結します。感染経路の追跡調査や陽性者のフォローアップなど、地域におけるコロナ対策の要となる保健所への支援を速やかに実施していただきたい。一方で、新型コロナにより、介護、障害福祉現場における業務負担や人材不足も一層深刻さを増しました。重症化リスクの高い高齢者等に接する従事者は、感染防止対策を厳格に行いつつ、現場を懸命に支えております。継続してサービスを提供できるよう、財政支援とともに、四月の報酬改定による評価など、最大限のバックアップをお願いしたい。医療機関や保健所、介護、障害福祉現場への支援など、新型コロナウイルス感染症から国民の命を守るための体制確保について、総理の見解を伺います。この度、党本部に新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置し、地方議員とも連携して、円滑な接種体制構築を支援することといたしました。ワクチン接種は、新型コロナによる死亡者や重症者をできる限り減らすとともに、医療提供体制の負荷を軽減することにつながります。また、社会経済活動の維持に貢献することも期待されます。政府においては、コロナ禍における検診受診率の実態などを調査するとともに、自治体と連携をして、適時適切な受診機会の確保と働きかけを強化していただきたい。あわせて、がんで亡くなった患者の四割が終末期に痛みを感じていたという国立がん研究センターが昨年十月に公表した調査結果を踏まえ、緩和ケアの更なる普及と質の向上に取り組むとともに、医師等の外部講師の活用を含めた、がん教育の充実に取り組んでいただきたい。がん対策の強化について、総理の答弁を求めます。その結果、昨年十二月に閣議決定された経済対策では、雇用対策パッケージとして、雇用調整助成金の特例措置が二月末まで延長され、産業雇用安定助成金の創設等が盛り込まれました。また、令和三年度税制改正では、企業に賃上げを促す所得拡大促進税制を見直し、雇用を拡大する場合も支援をいたします。生活支援では、緊急小口資金等の特例貸付けの申請期間や、住居確保給付金の支給期間が延長されます。しかし、緊急事態宣言が再発令され、更なる対策が急務であります。雇用調整助成金の特例措置について、三月以降も更に延長するとともに、女性や非正規雇用で働く方など、潜在的な休業者、失業者の実態を把握した上で、休業支援金等の支援が行き届くよう周知徹底と要件緩和等の対策を講じるべきであります。生活困窮者には、予備費を活用した新たな支援の検討や相談体制の強化を図るとともに、必要な人には、ためらわず生活保護を受給できるよう広く周知すべきであります。雇用、生活への支援について、総理の答弁を求めます。緊急事態宣言の再発令に伴い、中小事業者への支援も急務です。政府は、緊急事態宣言地域の飲食店と取引のある中小事業者や、外出自粛等による影響で売上げが急減した中小事業者に対し、最大四十万円の一時金の支給を発表しました。予備費を活用し、対象者へ迅速な支給をお願いしたい。その上で、多くの飲食店と取引のある卸売業者等から、四十万円では足りないとの声が上がっております。また、緊急事態再宣言以外の地域で飲食業の営業時間短縮等を要請している道県からは、取引先中小企業や影響する中小企業への同様の一時金支給が要請されております。今後の影響を見据えた次なる一手の早急な検討を求めます。当面の事業継続に万全を期すとともに、今後は強靱な経済構造への転換に向けた支援が重要です。第三次補正予算案では、実質無利子無担保融資の継続に加え、新事業への進出やビジネスモデルの転換など事業再構築に前向きに挑戦する事業者に対し、低利な特例貸付制度や、最大一億円の事業再構築補助金を創設するほか、税制優遇措置も設けられます。こうした一連の施策が最大限効果を発揮するよう、事業者への相談体制や支援策の周知徹底など丁寧な対応を求めます。観光業や公共交通事業などへの支援の充実について、国土交通大臣の答弁を求めます。世界各国が脱炭素社会への取組を加速する今、日本も遅れずリーダーシップを取らなければなりません。本年のエネルギー基本計画の見直しでは、二〇五〇年カーボンニュートラル目標を達成するため、これまでの二〇三〇年目標を見直す必要があります。また、民間企業の前向きな挑戦を応援するため、再生可能エネルギーの比率向上をいかに進めるかが大きな意味を持ちます。公明党が一貫して提案する再エネの主力電源化へ、水素、蓄電池、洋上風力、カーボンリサイクルなど、多分野における革新的技術開発が不可欠であり、特に、地理的メリットがあり、切り札と期待される洋上風力は、送電網への投資や安定供給のための部品調達、低コスト化などの官民協力した取組が求められます。加えて、専門人材の育成や欧米との連携強化、第三次補正予算案に盛り込まれた二兆円基金の効果的活用が重要であり、同時に、国民的理解を得ることも欠かせません。二〇五〇年カーボンニュートラル目標の達成へ、エネルギー基本計画改定の方向性と再エネ比率向上のための課題解決に向けた取組を総理に伺います。次に、デジタル化の推進について伺います。年齢や性別、能力などの違いにかかわらず、できる限り多くの人が使いやすいように設計するユニバーサルデザインとすることで、平時はもとより、災害や感染症などの危機を乗り越える手段になります。国民に安心と希望を持っていただくために、我が国のデジタル化はユニバーサルデザインを原則とするという理念の下に行うべきと考えます。昨年末、閣議決定をされましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針には、公明党が主張いたしましたデジタル人材が民間企業と政府の間を行き来すること等が盛り込まれましたが、デジタル人材の不足は喫緊の課題であります。特に地方自治体で、デジタル業務を担う専門職員の人材育成、確保は急務であり、民間との人事交流など、人材確保に向けた環境整備に取り組むべきです。デジタル化推進の理念と地方における人材確保について、総理の答弁を求めます。続いて、防災、減災、復興について質問いたします。福島再生に向けては、国が前面に立ち、効果的な風評対策を講じ、廃炉、処理水対策など様々な課題の克服に一層力を尽くさなければなりません。我が国の新産業創出を牽引する福島イノベーション・コースト構想の中核となる国際教育研究拠点については、昨年十二月の与党提言を受けて、政府は、令和三年度に国立研究開発法人を軸として形態を決定し基本構想を策定する方針を明らかにいたしました。福島のみならず東北被災地全体の夢と希望の一大拠点の実現へ、必要な予算と人材を確保し、関係省庁が一体となって取り組むべきであります。国際教育研究拠点を始め、第二期復興・創生期間に向けた総理の決意をお伺いいたします。コロナ禍への対応とともに、激甚化、頻発化する自然災害から国民の命と暮らしを守ることは、政治の使命と責任です。加えて、流域治水関連の法律についても、必要な見直しを図るべきであります。また、五か年加速化対策の初年度については令和二年度第三次補正予算案によって措置されておりますが、令和四年度以降の予算についても安定的、計画的に確保し、地方と連携して対策を進めることが求められます。総理の答弁を求めます。あわせて、新型コロナウイルス感染症によって大きな影響を受けているスポーツイベントと文化芸術活動への支援も忘れてはなりません。スポーツイベントにおいては、デジタル技術を用いたリモート観戦などの新たな取組や消毒液等の購入など感染症対策に関する取組への支援を着実に実施すべきです。また、文化芸術活動においては、感染症の影響で自粛を余儀なくされた関係団体への支援に加え、博物館等の文化施設における配信など新たな取組に対する支援も欠かせません。東京大会の成功に向けた感染症対策等の取組、スポーツ、文化芸術活動への支援について、総理の答弁を求めます。昨年の十二月十五日、政府の全世代型社会保障改革の最終報告が閣議決定をされました。二〇二二年から団塊の世代が順次七十五歳以上の後期高齢者となり、人口減少、少子高齢化が更に進む中、全世代型社会保障の構築は待ったなしの課題です。この最終報告の柱の一つ、七十五歳以上の医療費の窓口負担は、二二年度の後半から、単身の場合、年収二百万円以上は二割になります。後期高齢者医療への支援金を拠出している現役世代の負担軽減が目的でありますが、激変緩和を求めた公明党の主張で、施行後三年間は、外来患者の負担増加額を一か月当たり最大で三千円に抑える措置が取られることとなりました。もう一つの柱が少子化対策です。最終報告には、待機児童問題の解消に向けて、四年間で約十四万人分の保育の受皿を確保する新子育て安心プランの策定などが盛り込まれました。この待機児童対策の財源として、児童手当を見直し、年収一千二百万円以上の世帯を特例給付の対象から外すことになりました。ただし、公明党の主張により、児童手当の所得制限の基準は、世帯合算ではなく、引き続き現行の、夫婦のうち所得の高い方となりました。全世代型社会保障改革の意義と構築について、総理の所見を伺います。次に、教育費の負担軽減について伺います。家庭の経済的事情にかかわらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会にしたい。本年四月からは、幼稚園としての基準を満たさないため、これまで幼児教育無償化の対象になっていなかった、いわゆる幼児教育類似施設に通う世帯への支援がスタートいたします。また、高校生等奨学給付金の拡充が第三次補正予算案に盛り込まれました。コロナ禍で生活が困窮している高校生への支援として、現在の支給額に加えて、第一子二万六千百円、第二子以降と通信制、専攻科に一万二千円が追加支給されます。当初は来年度予算からスタートする予定でありましたが、公明党の主張によりまして、コロナ禍での支援として第三次補正から実施することとなりました。一方、昨年四月から始まった大学等の高等教育無償化の拡充については、多子世帯や中間所得世帯の教育費の負担に配慮した取組を更に進めていくべきと考えます。教育費の負担軽減の取組について、総理の答弁を求めます。最後に、外交政策について伺います。米国では、バイデン大統領が正式に就任いたしました。深刻な状況が続く新型コロナや、今回の大統領選挙などを機に浮かび上がった米国社会が抱える諸課題にどう取り組んでいくか、新政権のかじ取りに全世界が注目しております。外交面では、米国第一主義から、パリ協定への復帰表明など、多国間協調や同盟重視への回帰を明らかにしております。総理は、昨年十一月、バイデン氏と電話会談を行いましたが、新大統領との信頼関係を構築し、日米同盟を深化させるためにも、できるだけ早期に首脳会談を行うことが望まれます。その上で、米国と緊密に連携をし、各国とともに、新型コロナや気候変動等、国際社会が直面する課題に率先して取り組んでいく必要があり、総理にはそのリーダーシップを期待いたします。今後の日米関係について、総理の見解をお伺いいたします。日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。他方、尖閣諸島等周辺海域を含む東シナ海情勢などの懸案について、我が国は冷静かつ毅然と対応すべきです。主張すべきことは主張し、懸案を一つ一つ解決し、中国側の前向きな対応を引き出す努力を続け、良好な関係構築に取り組むべきであります。韓国とは、元慰安婦等による韓国国内の訴訟で、先日、日本政府に賠償を求める判決が出るなど、非常に厳しい状況が続いており、関係改善のめどが立っておりません。隣国ゆえに、乗り越えるべき課題はありますけれども、中韓両国は、経済や安全保障の観点からも、我が国にとって大変に重要な存在であります。今、目の前にある新型コロナ、気候変動などを協力して乗り越えるため、首脳会談や外相会談等のハイレベル対話を促進していくべきです。我が党も、政党間交流などを通じて、両国との関係発展のために尽力をしてまいります。また、北朝鮮については、昨年も弾道ミサイルの発射を繰り返し、非核化に向けた具体的な動きを見せておりません。菅内閣が最重要課題とする拉致問題も、解決の糸口が見えない状況が続いております。憲法の改正について「賛成」。政策・主張。* 日本国憲法の改正に賛成 。 * 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈を見直す必要はないと主張 。 * 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成 。 * 日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加に反対 。 * 女性宮家の創設に賛成 。 * 首相の靖国神社参拝に反対 。 * 村山談話、河野談話の見直しに反対 。 * 特定秘密保護法に賛成 。 * 2020年11月、中国・全国人民代表大会常務委員会の決定に基づき香港立法会の民主派議員が議員資格を剥奪されたことに関し、「中国は一国二制度をきちんと守るという国際的な公約をぜひ守ってもらいたい」「中国の内政問題という側面と、一国二制度を一定期間守るといった国際公約との兼ね合いという問題がある」と指摘した 。 * 2023年8月、国土交通大臣時代に対応に当たった森友学園問題について「一番の災害」と表現した。自然災害と同列視したことに批判の声が上がり、のちに「適切でなかった」と謝罪した 。。民主党政権下の2012年、自民党を交えた消費税増税をめぐる3党協議では、党支持母体の創価学会が難色を示す中、民・自・公3党の合意形成に尽力した。== 政策・主張 == * 日本国憲法の改正に賛成。* 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈を見直す必要はないと主張。* 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成。* 2020年11月、中国・全国人民代表大会常務委員会の決定に基づき香港立法会の民主派議員が議員資格を剥奪されたことに関し、「中国は一国二制度をきちんと守るという国際的な公約をぜひ守ってもらいたい」「中国の内政問題という側面と、一国二制度を一定期間守るといった国際公約との兼ね合いという問題がある」と指摘した。財政・金融部会顧問 * 関東方面本部長 * 茨城県本部顧問。持続可能な経済成長を実現し、弱者を生まない社会を築くために、 誰もが必要な支援にアクセスできるよう、 教育・医療・介護などのベーシックサービスを充実させ、 現役世代の負担に配慮した、持続可能な社会保障を実現する。憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、 日米同盟と平和外交を軸とした、 国民の平和と安全を守る現実的な外交・防衛政策を進める。政治への信頼を回復するため、 政治資金の透明化を断行し、 民意が正しく反映される選挙制度改革など、政治改革に取り組む。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」