若林 健太

政治は結果でありますので、結果として現場に届いていないという事態についてどうするのかということが重要だと思います。不測の事態に備えた金融の支援、これが地域の中でたくさん聞かれます。片山大臣のこれまでの取組と、そして、特に地方の中小企業に対して決意のメッセージをいただければというふうに思います。それでは、法案の審議に入りたいと思います。我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、投資者保護を確保するため、暗号資産制度の整備、サステーナビリティー情報の開示、インサイダー取引の規制などを取り扱っているのが今回の法案でありますが、私は公認会計士ですので、特に、サステーナビリティー情報について特化して、以下、質問させていただきたいと思います。特定非財務情報について、登録を受けた特別の利害関係のない業者による監査証明を義務づけることというふうになっておりますが、この業者には監査法人以外の法人も認めるということにいたしました。若林委員 自由民主党の若林健太です。私からは、今後議論するべき論点として、合区、地方自治に関する憲法改正について意見を述べたいと思います。特に、合区の問題に関しては、参議院議員としての経験も踏まえ、一票の格差にのみ注目するだけで果たしてよいのかという観点から、強い問題意識を持っております。合区の問題は、地域の民意の適切な反映が損なわれかねないということにあります。一票の格差の縮小は、憲法十四条の法の下の平等の要請であり、言うまでもなく重要なものです。しかし、これを徹底すると、過疎化による人口減少が著しい地域では、選挙区が広域となり、身近な議員を出せなくなってしまうという問題があります。なお、現在実施されている合区は隣県同士の合区ですが、地方の人口減少が更に進めば、例えば九州と関東といったような離れた県を合区するような飛び地の合区といった問題も出てくる可能性があり、仮にそうなれば、地域の民意の適切な反映は一層困難になってしまいます。憲法は、選挙区、投票の方法その他両院の議員の選挙に関する事項は法律でこれを定めるとするのみで、選挙のエリア設定の在り方を定める規定を欠いています。憲法十四条の法の下の平等の要請に偏った形で選挙区の在り方が論じられてしまい、地域の民意の適切な反映が損なわれてしまっているという今の現状は、こうした必要な規定を欠いた現行憲法の帰結であるというふうに思います。このような日本国憲法の足らざる部分を補い、国家基本法としての未完の部分を完成させるため、自民党では、憲法四十七条の条文イメージを提示しています。これは、投票価値の平等の確保と地域の民意の適切な反映のバランスを取るべく、四十七条を、人口を基本としつつも、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案する旨明記し、地域の民意を適切に反映できる選挙制度が構築できるよう改めるというものであります。特に参議院議員の選挙については、合区を解消できるよう憲法上担保することとしています。あわせて、条文イメージにおいては、第八章において、基礎自治体、市町村ですね、それから広域自治体である都道府県を明記することも提案しています。現行の日本国憲法八章には四か条しか規定がなく、その冒頭の九十二条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とするのみで、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、あるいは地方自治の本旨とは何かといった基本的な事項でさえ、全て解釈と法律に委ねられてしまっています。これを先ほど述べたように改めることで、地域の民意の反映の基盤となる自治体を憲法上に位置づけるとともに、広域自治体を参議院の選挙区と定める根拠とし、地方自治の充実強化を図ろうとしているものであります。以上、合区、地方公共団体に関して申し上げました。この問題については、本審議会でしっかりと議論を行っていく必要があると考えております。一方で、憲法改正の手続法である国民投票法についての議論も必要です。まず、投票環境整備など投開票に関わる外形的事項に関する三項目案の早急な成立が求められます。一九九〇年バブル崩壊以降、失われた三十年と言われています。これまでの経済産業政策についての検証、その上で、今取組を進めている産業競争力強化に向けた視点について、まずお伺いしたいと思います。若林委員 ありがとうございました。今まで総括的なお伺いをしたんですが、具体的に、戦略分野国内生産促進税制についてお伺いしたいと思います。この税制については、対象物件について、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ、半導体などを産業競争力基盤強化商品として特定されているわけでありますが、一方、水素や蓄電池といったようなものは対象とされていません。対象物資を特定分野に限定した趣旨、また、強化法の二条十四項に、その他事業適応に資する商品として政令に定める商品、こういうふうに出ておりますが、その内容、さらには、今後、この対象物資について拡大される可能性についてお伺いしたいというふうに思います。若林委員 生産促進税制の対象物件としては蓄電池や水素はなかなか入っていないけれども、他の支援策がある、こういうことでありました。事業環境というのはどんどんどんどん変化していくものでありますから、そのときに合わせて、例えば対象物件についての検討なども、是非柔軟に対応してもらいたいというふうに思います。この税制について、事業計画認定時から十年間の税制措置というふうにされております。一方、生産設備を導入してから本格的な製品の生産、販売を開始するまで相当のリードタイムを要するような場合もあります。長期的な投資が必要な一方で、事業者には早めの決断というのを促すという意味だというふうに思います。この税制の対象になるのは、例えば、自動車会社だったり、あるいは半導体だったり、そういう意味では、完成品メーカーが中心となるわけで、全体の産業からすると、極めてごく一部ということになると思います。ただ、もちろん、自動車の裾野は広いし、半導体関連について言えば、素材産業など、世界に競争力のある、そういった企業もいっぱいあるわけであります。どうやってこの税制が、例えば十年間でおよそ一・九兆円と言われるその効果を、この税制の効果をサプライチェーンに広げていくか、この方策が必要だと思いますが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。若林委員 国内経済全体に波及をさせていく、そのことが極めて大事だと思いますので、この税制のせっかくの効果、これをまた今のお話のような総合的な政策で、是非地方にも、そして中小企業にも波及できるような取組をお願いしたいと思います。続いて、イノベーションボックス税制について伺いたいと思います。このイノベーションボックス税制の対象となる所得というのは、知財由来のライセンス所得や、あるいは譲渡所得ということになっておりますが、本当は、知財由来の所得、利益ということでいえば、製品の中に組み込まれているその知財、それによる収入というのが圧倒的に大きいわけでありまして、そういうふうに思うと、ある程度限られた譲渡所得と、あるいはライセンス所得というところへ絞り込んでいったということについて、その経過、それから、今後の見直しの必要性についてお伺いしたいというふうに思います。若林委員 小さく産んで大きく育てていくということで、こうした新しい税制、考え方、是非また育てていくような努力をしてもらいたいと思います。このイノベーションボックス税制というのは、二〇〇〇年代、欧州を中心に導入されて、近年はアジアにも広がってきているわけで、ＯＥＣＤルールというのは二〇一五年には既に形成されています。我が国において導入がこのタイミングになった、もうちょっと早くならなかったのかということも思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。若林委員 大変重要な税制でもありますし、この先の日本の産業競争力にとっても重要だというふうに思いますので、小さく産んで大きく育てるという部分、また是非取り組んでもらいたいと思います。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、少し飛ばして、次に、産業革新投資機構、ＪＩＣについてお伺いしたいと思います。感極まって大臣の前で泣き崩れる人もいました。当時の江藤大臣には、農地に入った堆積した泥を国の予算で処理するなど英断をいただいて、支援をいただきました。緊急時の政治判断、その役割の大きさを肌で感じたものであります。令和元年東日本台風当時のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる支援体制、実績をお聞かせいただきたい。そしてまた、激甚化、頻発化する災害に対応するために、こうした各地整備局に配置されているこのＴＥＣ―ＦＯＲＣＥといった組織は、是非、予算や人員配置の面で維持拡充していく必要があると思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。若林委員 総合的に検討というのは、難しいということだと思うんですけれども、要するに、人員が足りない、予算が足りないから国としての管理はできないというお話なんですね。しかし、日本を代表する一級河川の国の責任という点で、是非長期的な課題として検討、改善をしてもらいたい、こんなふうに思います。若林委員 この地権者の方が遊水地の事業に関わるとき、まず同盟会みたいなのをつくった、その最初の総会に私お邪魔させていただいたときに、こういうお話をされていたんです。やはり河川の治水というのは一つの地域だけがわがままを言って通るものではない、我々がここで決断することによって、信濃川、千曲川流域の皆さんに大きく貢献をする、大事なことだ、しかし一方、村にとっては百年に一度の大きな事業になるから、孫、子、百年後の自分たちの子孫が、あのときのじいちゃんたちの決断でよくなったね、こう言われるようにしたいね、こういう思いで取り組んでいただいております。しかし、先ほどの遊水地の交渉もそうなんですけれども、当初、借りるという話だったのが、多くの皆さんが買い上げてくれということで、国の方で全部用地買上げ、こういうことになりました。こんなに予算を使っていって、途中でなくなっちゃわないかなととても心配をしておりますが、単年度ごとの予算をしっかりと、必要な計画は着実に最後まで責任を持ってやるということを、是非、決意をお聞きしたいというふうに思います。昨年十一月、税関発足百五十周年ということで、その機会に、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二が公表されたというふうに承知しています。昨今のＡＩや様々なデジタルの技術を使って、税関手続も簡素化をしていかなければなりません。スマート税関ということで、業務の効率化についてどのような取組をされているのか、お伺いしたいと思います。若林委員 輸入貨物等、貨物量が非常に増えている中で、ビッグデータなどを使いながら、ＡＩを使った解析など、こうした新しい技術を是非駆使していただきながら業務の効率化に取り組んでいかなければならないというふうに思います。業務の効率化はもちろんしっかり取り組んでいくわけですが、輸入貨物の急増、それからまた、これから、ポストコロナになって、訪日外国人旅行客なども増加していくということが見込まれるわけでありまして、こうしたものに対して、人員の確保、体制整備、これは必要だというふうに思いますが、財務省のこれに向けての決意のほどを教えてもらいたいと思います。ロシアによるウクライナ侵攻から一年が経過をいたしました。世界は一変して、我が国でも改めて、食料安全保障、その重要性を指摘する声が大きくなってきたところです。一方、ＡＩやＩｏＴといったデジタルの革命もどんどん進んで、スマート農業を通じて抜本的な生産性の革命を、こんな期待も高まっています。農業を取り巻く環境は大きく変わってきているわけで、政府では、新しい資本主義の下、食料安全保障の強化、あるいはスマート農業による成長産業化、農林水産物・食品の輸出促進、みどりの食料システム戦略の実現、この四つの柱を立てて、約二十年ぶり、食料・農業・農村基本法の改正作業が行われているというふうに承知しているところです。農業政策の基本法とも言えるこの改正作業について、現在の状況、そしてまた今後の見通しについてお伺いしたいと思います。若林分科員 今、カロリーベースでの食料自給率は四〇％を切っております。当面、四五％を国家目標として実現するんだということで取り組んでいるわけですが、この食料安全保障を考えると、四五％だってどうなんだ、もっと意欲的な目標を掲げるべきじゃないのかということも思います。いずれにしても、カロリーベースでの食料自給率を上げていくためには、多くを輸入に頼っている飼料の国産化ということが極めて重要だと思っております。この点について、そのための取組と現在の目標値というものについてどうなっているか、伺いたいと思います。若林分科員 現実的な数値目標を掲げて着実に政策を進めていく、とても大事なことだと思うんですけれども、しかし、国として、食料安全保障の視点で、これなら大丈夫だ、こう言えるようなための着地というのはやはりしっかり持っていなきゃいけないと思うんですね。いずれにしても、今、農政全般、基本を大きく変えていかなければならないとき、重要な議論だというふうに思います。これからも私もしっかり取り組んでまいりたいと思います。自民党でもいろいろな会議で輸出振興の取組をしておりますが、現地それぞれ、様々ですね。香港、台湾、あるいはシンガポール、それぞれのテーマがあるので、それに合わせた形、マーケットインでの取組ということが大事だと思うので、是非お願いしたいと思います。残念なのは、東日本大震災の原発事故以降、輸出規制、我が国の農産物輸出に当たって規制をかけている国々がたくさんあります。だんだんと交渉することによって改善をしてきたんですけれども、今なお、中国、台湾、韓国といったような、近隣で大きなマーケットを持っているような、そういったところがいまだ規制が残っている。大変残念なことだというふうに思っています。私も何度か中国大使館に行って、規制を撤廃してくれというようなことを、自民党の農林部会の役員として伺ったこともありますが、なかなか壁は厚いなということでありますが、今、現状、どういう取組をしているのか、また、今後の意気込みについて伺いたいと思います。若林分科員 農産物の輸出というのは、輸出をしている一方、国内の生産地はしっかり維持しながら、国内市場が縮小していく段階で輸出をしていく、まさに備蓄しているのと同じ意味合いもありますし、食料安全保障上も大変意義があるというふうに思います。今盛んに努力をいただいていると思いますけれども、大きな市場、近隣の諸国がなお規制をしているということについて、是非これからも突破していただけるように頑張ってもらいたいというふうに思います。さて、化学肥料の多くを輸入に頼っている我が国にあっては、ロシアによるウクライナ侵略や円安によって肥料価格が物すごく高騰して、多くの農家が悲鳴を上げていたわけであります。若林分科員 食料安全保障の観点から、肥料の国産化というのは大変急務だというふうに思っています。そこで、古くて新しい試みではありますが、下水汚泥の国内肥料資源への利用促進というのが対策を打たれたというふうに承知しておりますが、実証実験等の募集をかけている今の現状と、それから、これからの肥料の国産化に向けた目標についてお伺いしたいというふうに思います。若林分科員 しっかりとした予算措置を取っていくということでありますが、今後も配合飼料価格安定制度の発動が見込まれる中で、これはメーカーの方の、国とメーカーと両方で支える制度でありますので、そちらの方の同意、了解もいただいていかなければならないということだと思います。昨今、異常気象が続いていく中で、天候リスクというのは非常に高まっているというふうに思うんです。そうした中で、農業をやりながら子育てをしていく若い担い手にとって、収入保険の制度というのは、リスクヘッジするに当たっては大変重要な制度だと期待をされているところであります。しっかりと運営をしていかなきゃいけないと思っております。施設園芸セーフティネット構築事業の枠の中に入れてくれと何度も地元の方に要請を受けていたんですけれども、この枠組みの中にはなかなか入れることができないということでありました。こうした中で、長野県は、地方創生交付金を使って、単独で四億の予算を計上して、キノコ農家に対する支援をつくるようにしたんですね。その後、国も、県の対策を打った後、特用林産物に対する対策として、国内森林資源活用強化策ということで対応を打っていただきました。しかし、民間のキノコ業者なんかはベジタブルだという売り込みをしながら、価格が冬にずっと相場が上がって、夏は駄目になっちゃうんだけれども、夏の対策ということでそんな売り込みもしているんですね。長野県は、実は、シメジやエリンギというのは農政部でやって、シイタケや何かは林務部でやるということで変えているんですね。分野をどこに置くかによってちぐはぐになっているという思いをずっと持っておりまして、この点を是非将来の課題として、一言申し上げておきたいというふうに思います。まず、サステーナビリティー情報などの非財務情報について伺います。非財務情報に関する公認会計士による保証業務は、中長期的な課題として、金融庁内での検討が進められているというふうに承知しています。一方、ＩＦＲＳ財団傘下のＩＳＳＢでは、業種別に定量化した事例を示したところでもあります。若林委員 金融庁の金融審議会公認会計士制度部会の報告では、中長期的な課題に対する問題提起があって、これらについてできるだけ早期に検討を開始することが期待されるというふうに記載されています。会計監査を取り巻く環境が変化している中で、今回の公認会計士法改正が十五年ぶりとなっておりますが、先ほど来、大監査法人の問題、中小監査法人の問題、あるいは非財務情報の問題など、様々な課題があるところであり、なるべく早い段階で更なる制度改正についても取り組んでいく必要があると思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。若林委員 ありがとうございます。今回、法律の改正で、金融庁長官から公認会計士・監査審査会へ権限委任について規定を整備するということになりました。金融審議会公認会計士制度部会では、協会の品質管理レビューと当局の検査を大手監査法人は毎年受けているということで、大変負担が重いという意見も出されました。一方、両者を一体化して官がモニタリングを取り仕切るというふうになりますと、無謬性を求める要素が強くなり、コンプライアンスを極端に重視した形式的な監査に陥るリスク、かえって大きな粉飾を見逃すおそれが指摘されています。その点についても先ほどコメントをいただきました。これからも、金融庁と公認会計士協会、経済社会の重要なインフラの一つだというふうに思っております。時代に合わせた改正がしっかりと行われていくことを期待申し上げたいと思います。お手元の資料を御覧になっていただきますと、肥料原料の輸入先について記載があります。中国からの輸入が、窒素三七％、リンが九〇％、また、塩化カリは、ロシア、ベラルーシから二六％というふうになっています。いわゆる、肥料原料、窒素、リン酸、カリ、三大要素、それぞれこういった状況にありますが、まず、このロシア、ベラルーシからの輸入をどうするのかということについて伺いたいと思います。若林委員 ロシア、ベラルーシからの輸入について、塩化カリ二六％、これは是非見直しをしてもらいたいというふうに思うところです。今局長からお話がありましたように、昨年十月十五日から中国からの輸入が滞って大変苦労されたということで、国から全農などの穀物商社に働きかけをして、代替国からの輸入、何とかこの春の需要期をしのぐことができました。こうした状況を見て、民間の取引でありますけれども、やはり国が、代替国からの輸入など、中国、ロシア、ベラルーシ、こういった国々からの輸入についてしっかりと主導していかなきゃいけないというふうに思いますが、民間取引、国の関与をどうやって整備していくのか、伺いたいと思います。若林委員 我が国の主要穀物、また、今話の出ました肥料原料とも、輸入に多くを頼っているところであります。食料安全保障の考え方に立って、こうした状況を見直していかなければいけないと思います。今国会で提出されるいわゆる経済安全保障法案では、こうした食料関係について対象品目としてまだ挙がっているわけじゃありませんが、経済安全保障を考える場合に、食料安全保障というのは重要な位置を占めているというふうに思います。内閣の下に取組を進める経済安全保障における今後の食料安全保障の位置づけとその展望について伺いたいと思います。若林委員 ありがとうございます。食料安全保障、国家にとって大変重要なテーマ、是非しっかりと政府においては取り組んでいただきたいと思います。今国会でこれから審議される農業経営基盤強化促進法の改正案について、少しお話をさせていただきたいと思います。若林委員 市町村によっては、なかなか、今、非常に人員が削減をされて、農政を担当するのが一人しかいないとか、いろいろあります。こうした市町村がこの地域計画作成の主体となっていくとされているわけですが、やはりいろいろな、農業委員会や農地バンクなど、関係する人たちとの連携が必要だ、つくづくそう思います。都道府県の農政部門もそうだと思いますが、そうした連携を是非取っていただきながら、この取組がスムーズに進むことを期待したいというふうに思います。現行の人・農地プランに関して、農地集積率八割を目標にするということになってございます。私がこの山村を歩いて感じていたことがやはり国のデータでも裏づけられているな、つくづくそう思いました。しかし、農政というのは、産業政策も大事だけれども、やはり社会政策として、地域を、山村をしっかり支えていく、それがやはり大事な肝だ、こう思っております。こうした過疎で悩む山村に更に支援の手がしっかりと行き届くように、ＲＭＯや広域化、様々な取組を検討していると伺っておりますが、その点について、その決意と、そしてどういう方策を考えておられるか、伺いたいと思います。感謝を申し上げたいと思います。まず、小泉改革以来の新自由主義に基づく政策から、成長と分配、新たな資本主義へと大きく経済政策の軸足を変えていこう、こういう中で、財政運営については、積極財政を進めるのか、あるいは財政再建を重視するのか、論争が我が自由民主党内でも大変激しくなってきているところです。岸田総理は、経済あっての財政であり、現在のようにコロナ禍にあるときは、まずは財政出動によって経済を立て直し、その後に財政再建についての取組をするべきである、その順番を変えてはならない、こういうふうにおっしゃっておられ、私自身もその意見に賛同しているところです。経済の立て直しをしっかり行った上で財政の再建に向かっていくわけでありますが、現代貨幣理論、いわゆるＭＭＴを掲げる、この理論を掲げる人たちの間では、自国通貨建ての国債を発行する政府ではデフォルトは起きない、したがって、政府債務や赤字を気にせずにばんばんと政府支出をしよう、こういった御意見もございます。ちょっと行き過ぎているのかな、どうなのかなと思うところがありますが、このいわゆるＭＭＴ理論について財務大臣の御評価をお伺いしたいと思います。若林分科員 私も、このＭＭＴ理論というのは少し行き過ぎなのかな、こういうふうに思いますが、しかし、日本の、今、政府債務残高はＧＤＰ比に対して二一〇％内外と、非常に先進国の中でも突出をしているわけであります。一方で、民間の金融資産は二千兆円を超える水準にありまして、発行している国債が国内の市場で消化されている限りにおいては、日本のデフォルトというのは現実的ではないというふうに思っております。しかし、だからといって、ＭＭＴのように、いつまでも際限なくばんばんと政府支出をしていっていいんだというのはやはり行き過ぎであり、政府、民間合わせて純債務超過になったとき、財政リスクを考えると、やはり今大臣のおっしゃったように、プライマリーバランスをどこかで黒字化していかなければいけない。まさに二〇二五年を目標にプライマリーバランスを黒字化していく。いわゆる団塊の世代が高齢化していく中で、後期高齢者になるこの二〇二五年というのを一つの目安にしてプライマリーバランスを黒字化しなければいけないというのは、一つの目安なんだというふうに思います。さて、そのプライマリーバランスの黒字化ですが、総理は、経済財政諮問会議で、二〇二五年の黒字化を堅持するというふうにおっしゃられました。内閣府が示した中長期財政試算を根拠としているわけでありますが、前提条件が余りにも楽観過ぎるんじゃないかという批判がされています。名目三％、実質二％の経済成長率を前提としているということでありますが、名目三％の経済成長率を実現できたのは、過去、この二十年間で二〇一五年の一回だけ、実質三％を超えたのも三回というような状況であります。若林分科員 数字の議論というのは、やはりなるべく客観的に、説得力を持って議論するべきではないかな、政府が目標を持ってそれを前提にと、意気込みと気合は分かるんだけれども、こんなふうに思うところであります。さて、令和二年、令和三年度の予算、これは今年度についてもそうですけれども、百年に一度のパンデミック、コロナ禍の中にあって、大変大きな補正予算を組むこととなりました。しかし、令和元年、その前の年度をずっとひもといていっても、当初予算とは別に、毎年度、実は三兆円規模の補正予算というのが組まれているわけで、この補正予算というのが実は非常に常態化してきてしまっているのではないか、本来当初予算に組むべきものが当然のように補正で組まれている、こういう実態があるのではないかという指摘があります。この点について、補正予算の評価、どのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。例えば、農業農村整備事業、いわゆる土地改良予算なんかを見てみますと、民主党政権ができる前、大体年間で六千億程度の予算が組まれていたところでありました。民主党政権が成立をして、無駄な公共事業の象徴と扱われてしまいまして、一旦、二千億まで予算を削られたんですね。あのときは、まさに通常の用水路の維持管理に関わる経費まで、とてもじゃないが出せないということで、大変危機的な状況になりました。自民党が政権復帰して、この点を是正をして、今は当初予算で大体四千四百億ぐらい毎年計上することになっていますが、補正で一・六千億ぐらい、だから、当初で四千四百億、補正で一千六百億、大体毎年計上しているんですね。四千四百億と一千六百億、要は六千億なんです。要は、民主党政権の前の予算規模にほぼ匹敵する金額が当初と補正で組まれるようになった。ここのところ、そうして安定して事業が執行されている、こういうことであります。実態の、現場のそれぞれの土地改良組合でどうなっているかというと、あのときの、民主党政権時代の大変な状況から脱して、ようやく先々の事業の見通しが立てられるようになった、通常の活動ができる、要は、当初予算の四千四百億を前提とせずに、六千億規模を前提として全体が動いているという実態があるんですね。私は、ここで、補正が必要ないと言っているつもりはありません。しかし、当初では想定できない事案によって、緊要性が高い、それで補正を組んだというのではなくて、もうそれが常態化して、現場では当然のように当初と、予算を前提として動き始めているということであって、本来これは、建前と本音で、当初と補正を分けるんじゃなくて、当初でしっかりとその部分、必要な部分を予算を組まなきゃいけないんだということなんじゃないのか、こう思うところであります。当初予算を小さく見せるため、そのことによって、そのひずみが補正が常態化するということになっている、この点を指摘をしたいと思いますが、こうした実態についてどう見ておられるか、お考えをお伺いしたいと思います。若林分科員 補正予算の事業、それが必要ないと言っているわけじゃないんです。年間の事業量が実は六千億を前提に動いているという実態を是非御理解をいただいて、当初でしっかり勝負をするべきだということを申し上げているわけで、そのことを改めてお話をしたいと思います。さて、こうした当初予算と補正予算の実態があります。このことを加味していくと、改めてプライマリーバランスというのを見ていくと、実は、補正を前提としないで、二〇二五年にプライマリーバランス黒字化、なりますよといっても、そこへ更に補正の三兆円なるものが加わってくると、とても実は二五年にバランスしないんじゃないのかということがあります。そういった集落も含めてしっかりとした応援の枠組みをつくって、そして、その山村、中山間地ですけれども、確かに過疎と高齢化が進んでいるんです。だけれども、私、実際に歩いていくと、今、岸田内閣で目指しているデジタル田園都市構想、この先取りをして、本当に都会からＩターンで若い人たちが来て、いろいろなリモートワークをしながら自然環境の中で子育てをしたい、こういう若者もたくさん来ていて、活力のある中山間地もあるんです。新たな担い手も随分出てきているんですね。選択的夫婦別姓制度導入について「どちらかといえば賛成」。政策・主張。* 2010年、参議院議員通常選挙に挑むにあたり、「家族のきずな、地域のつながりといった身の回りのことから政策議論をして、保守の原点をつくり上げたい」と意気込みを語っている 。またその選挙期間中の長野駅前での演説では「資源のない日本は、人や科学技術に引き続き投資していくべきだ」と語り、人への投資の重要性を説いた。また「地に足の着いた地場産業づくり」に注力する姿勢も見せた 。 * 2010年、初当選を果たし、臨時国会の臨むにあたって集会で「政権担当経験のある野党として与党に提言し、前へ進める新しい野党像をつくっていきたい」と語っていた 。同年10月には委員会での初質問に立ち、沖縄県の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる政府対応をただした 。 * 2014年、4月に行った国政報告の場でエネルギー政策に関する考えを語り、「技術革新が起きて、自然エネルギーで代替できる時代が来るかもしれない」としつつ、「人類は（原発の）技術開発にチャレンジしなければならない」と主張したと報じられた 。 * 選択的夫婦別姓制度導入について2016年の朝日新聞の選択式アンケート調査では、「どちらかといえば賛成」としている 。「時代に合わせた法整備が必要。個々の生活を尊重する社会を実現したい。」としている 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対。2016年の参院選に先駆けて行われた受動喫煙防止についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの分煙とするべきである」と回答している 。 * 2013年3月、外務大臣政務官に就任した際、衆議院外務委員会において「北米、中南米諸国との関係強化を図るとともに、海外への情報発信や文化外交に積極的に取り組みます。また、軍縮・不拡散、科学技術の分野の課題にも尽力してまいります。」と意気込みを語っている 。 * 2013年、4月29日から30日までタイのバンコクを訪問し，国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)第69回総会に首席代表として出席した。閣僚セッションでは総会のテーマである「自然災害及び主要な経済危機に対する強靭性の構築」に基づいて防災についてステートメントを行った。またヘイザーESCAP事務局長、エリアソン国連副事務総長、小沼国連食糧農業機関アジア太平洋地域代表兼事務所長と会談を行った 。 * 2013年5月、総理大臣、外務大臣の代理としてコロンビアで開催された太平洋同盟首脳会合及び閣僚会合に出席した。閣僚会合では「日本政府は中南米の中でも特に開放的な通商政策をとる太平洋同盟諸国との関係強化を重視しており，太平洋同盟側にはアジア諸国の中で唯一オブザーバーとして参加している日本をアジアとの関係強化の頼りにして頂きたい」と語った。また特派大使としてエクアドルを訪問し、エクアドル大統領主任式に出席し、コレア大統領，グラス副大統領及びパティーニョ外相に対し，新政権発足への我が国政府からの祝意を伝達した 。 * 2013年7月、来日したマーク・マクゴワン西オーストラリア州野党党首による表敬を受け、基本的価値と戦略的利益を共有する重要な戦略的パートナーであるオーストラリアとの協力関係を一層推進していきたい、日豪経済連携協定（EPA）や環太平洋パートナーシップ（TPP）協定等の経済的なルール作りや，インフラ分野での協力を含め，オーストラリアと協力していきたいと述べた 。 * 2015年9月、参議院財政金融委員会で質疑に立ち、中国の為替制度について「今回改めて認識させられた中国の管理された為替制度で果たしてどうか」と疑問を呈し、「完全な変動相場制度に向けて中国政府に対してやっぱり促していくということも必要なのではないか」と語り、政府の認識を問いただした 。 * 2023年3月、財務金融委員会で質問に立ち、輸出入貨物が増えていくことは大変重要、インバウンドの推進は地方経済の活性化にとっても大変重要なテーマと指摘した上で、水際でのしっかりとした対応、不正薬物等の摘発などを行うための体制整備、スマート税関など、しっかり取り組むべきと訴えた 。 * 2023年４月、自民党の政務調査会で取りまとめられた「国家安全保障戦略を具現化するための外交力の抜本的強化を求める決議案」を当時の林芳正外相に手交した 。 * 2023年5月、災害対策特別委員会で質問に立ち、災害時、国土交通省のTEC－FORCEが被災自治体に対して強力な支援を行っていることを指摘し、各地方整備局に配置されているTEC－FORCEといった組織に、予算や人員配置の面で維持拡充していく必要があると訴えた 。 * 2023年5月、災害対策特別委員会で千曲川などの一級河川について一部県が管理する区間、いわゆる中抜け区間が存在していると指摘し、国による一元管理の要望があることについて国交省に見解を問いただし、また長期的な検討、改善を求めた 。 * 2024年2月、衆議院予算委員会が金沢市で地方公聴会を開いた。その地方公聴会で「再建に向かうまで、人材流出をどう食い止めるかが重要な課題」と指摘し、能登半島地震の被災地の復興に向けた経済対策の重要性を訴えた 。。2011年、自民党憲法改正推進本部起草委員として日本国憲法改正法案作成に参加。同年10月には委員会での初質問に立ち、沖縄県の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる政府対応をただした。* 2014年、4月に行った国政報告の場でエネルギー政策に関する考えを語り、「技術革新が起きて、自然エネルギーで代替できる時代が来るかもしれない」としつつ、「人類は（原発の）技術開発にチャレンジしなければならない」と主張したと報じられた。* 選択的夫婦別姓制度導入について2016年の朝日新聞の選択式アンケート調査では、「どちらかといえば賛成」としている。* 2015年9月、参議院財政金融委員会で質疑に立ち、中国の為替制度について「今回改めて認識させられた中国の管理された為替制度で果たしてどうか」と疑問を呈し、「完全な変動相場制度に向けて中国政府に対してやっぱり促していくということも必要なのではないか」と語り、政府の認識を問いただした。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」