落合 貴之

二 大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき措置に関する指針には、大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき措置として、「収益化停止措置」「収益化アカウントの表示」「本人確認済である旨の表示機能の実装」「ＡＩ生成コンテンツである旨の表示機能の実装」「ＡＩ生成コンテンツの検知と利用者への警告表示」「オフィシャルサイト等の信頼できる情報の優先表示」「選挙に関わる各主体との連携」等を例示すること。三 インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については、引き続き検討するものとすること。四 政府は、次期統一地方選挙前に本法が施行されることを念頭に、本法による改正内容について、大規模特定電気通信役務提供者とも連携しつつ、効果的な周知広報を行うこと。あわせて、インターネット上の情報の受け手のリテラシー向上に資するよう、主権者教育の充実を図ること。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。そして、公明、国民民主提案の第三者機関の設置も各党が合意して決まりました。この際、やはり自民党案も含めて法改正しないと政治改革は前に進まないということで、収支報告書の一部データベース化などの法案は自民党案を採用しました。私からすると、この自民党案は野党案より穴が空いていましたので不満ではありましたが、自民党も含めて改革を前に進めることが重要であるというふうに考えた次第です。政治資金のルール強化が今度また争点になった際に、結局、劣勢になったときだけは姿勢を見せて、勝ったらその後何もやらないということは、私は、自民党への信頼を少しずつ失わせていくものであるというふうに思います。先ほども言及にありましたが、昨年三月三十一日に、自民、公明、国民で、オンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取らないことですとか、五万円超企業・団体献金をしている企業は特出しで情報公開するということも、合意はされておりますが、結局立法されないということは非常に残念でございます。そこで、チームみらいさんに伺えればと思います。落合委員 我々も、企業・団体献金に依存しない状況をつくっていくということを目指して進んでいますが、全党で共通しているのは、やはり透明化です。具体的な案をできるだけ早急に出していければと思いますので、よろしくお願いいたします。落合議員 今、中道としても、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現するという明確な目標を掲げております。この依存しないとは、特定の企業や団体と癒着せず、政治判断をゆがめられないクリーンな政治をつくるということであり、そうした主張を変えたものではありません。この国会の議論で、禁止と公開の対立で膠着し、何も進まない状況を打破し、政治資金の透明性と公正性を確実に、そして直ちに一歩前進させるための現実的かつ実効性のあるアプローチとして、企業・団体献金規制強化法案を提案しております。国民の政治への信頼を回復するためにも、まずは、献金の透明化や制限の強化などのルールを早急に構築していきたいというふうに現在考えております。まず、私は、二年前の経済産業委員会で質問している件があります。再エネは、変動が大きいために、発電量が需要を上回っているときは、出力制御ということで、発電を止められてしまう仕組みがあります。これはこれで、電力システム全体を、系統を守っていく上では必要なことではあるんですけれども、これは、二〇二三年の一年間で約十九・二億キロワットアワー、出力制御されています。これは、電力が足りなくなるから発電設備を増強しなきゃいけないということで、今回の法改正でもいろいろなものが入っているんですが、実は、捨てているものも年々増えてしまっているというのが現状でございます。ここを何とかしていかなければならない、することが日本のエネルギーの耐久性を強くしていくことにつながっていくのではないかなというふうに思います。この一時的な余剰電力をどうやって活用していくかということで、これまでも、余っている時間は水素に転換をしましょうですとか、蓄電池をもっと普及できるのではないかとか、それから今回の送電線の整備など、施策を打っているわけですが、大臣、残念ながら、出力制御が増えていることは、大変もったいないのと、時代の状況の変化にやはり施策が追いついていないということであると思います。落合委員 こういった、特に政府が後押しをするということに対しては、エネルギーの安定だけではなくて、やはり、今までも審議してきた産業の技術力ですとか競争力の強化にも同時につながっていくという施策をどんどん打っていくことが重要だと思います。今、電力自由化をしましたので、発電事業者はたくさんあります。落合委員 私も、ヨーロッパですとかに、こういう新しい発電設備を造るためのファイナンスがどうなっているかですとか、いろいろと聞いて回ったこともあります。これは、本当に将来性と収益性があれば、今、投資先というのはみんな探していますので、ちゃんとやれば、金融のシステムもちゃんとつくっていけば、お金は本当はすぐ集まるはずなんです。そういったファンドをヨーロッパではつくって、それを投資して大規模な開発を行っていくということをたくさん私は見てきました。実際にはまだ決まっていなくても、審議会で議論がされています。太陽光、陸上風力、洋上風力、蓄電池、エネルギー貯蔵システム、水力、あと、地熱、原子力、それから、火力はＬＮＧ、バイオマス、ＣＣＳ、アンモニア、水素などが挙げられています。この中の多くはまだ技術が確立していないというか、軌道に乗っていないものもありますので、そういったところに一定程度政府が関与するというのは分かります。しかし、これは原子力も入っているわけでございます。これは新型原子力ではなくて、普通に原子力というふうに書いています。これは、なるべく、政府が関わるのであれば、再エネですとか、蓄電池ですとか、水素、アンモニアですとか、新しい発電分野をバックアップしていくというのは分かりますが、しかも、今まで政府は、原発は最も収益性が高いというふうに言ってきました。国が古い技術に関与し過ぎることで、古いものがずっと居座って新しいものが育たないということにならないように、是非工夫をしていただければというふうに思います。再エネの方も、施策として、拡大路線でやってきたわけですが、ここの拡大路線にも、一部、十数年たってきたことで負の部分も出てきているわけでございます。先ほどもメガソーラーの問題もありましたが、私、今回いろいろ調べていてびっくりしたのが、登録されている小売事業者、小売事業者は新規参入して、太陽光が恐らく多いと思いますけれども、そのうち三分の一ぐらいが売電記録もないというようなことでございます。落合委員 次に、太陽光発電設備についてでございます。これまで再エネの普及段階においては、太陽光にかなり力を入れていたと思います。その中で、メガソーラーに割と力点が置かれていたというふうに思いますが、近年、いろいろと問題が発生しているわけでございます。そもそも再エネは、大規模集中型の電源ではなくて多機能分散型だというところにメリットがあるわけでございますので、なるべく分散型の電源にしていくということがほかの電源よりもメリットが出てくるのではないかというふうに思います。そこで、最近では、経産省も屋根置き型の太陽光発電の支援ということに目が向き始めていると思います。今回、送電線も足りないから再エネも普及しないんだというような話で法改正を行っていくわけでございますけれども、屋根置き型であれば、基本的にはその建物で電力を使うでしょうから、ほとんど送配電網は増やさなくてもいいわけです。太陽光パネルの単価も量産化等によってどんどん下がっていっています、既存のパネルは。そういった意味で、この屋根置き型を更に推進していくということは一定の意義があると思います。これはどれぐらい増やせるのかなというふうに調べてみますと、民間のシンクタンクの試算の中に、原発二基から六基分ぐらいの設置余地がまだあるという試算もございました。これは重要な経産省の施策だと思いますが、具体的にはどのように打っていくかについてお聞かせいただければと思います。落合委員 是非、日本全体の産業競争力や産業技術力を発展させながらエネルギー政策も行っていくという形を取っていただければと思います。本日は終わります。落合委員 中道改革連合の落合貴之です。企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。自民党派閥パーティーの裏金問題をきっかけに、国会で政治と金の問題への対応策が改めて検討されるようになりました。中でも、企業・団体献金の在り方の議論は、政治と金のルール強化についての三十年来の議論の本丸として位置づけられ、この委員会では、昨年三月末までに結論を得ることを目標に議論が続けられてまいりました。しかし、昨年の通常国会では、立憲、維新、参政、有志の会の共同提出した禁止法案も、自民の禁止より公開法案も、過半数を得ての成立の見通しが立たず、議論が途中で止まってしまっておりました。昨年秋の臨時国会で、ようやく、国民民主党と公明党が企業・団体献金への規制を強化する法案を出し、禁止の意見を持つ会派と制限の意見を持つ会派が協力すれば、過半数を超え、結論を出すことができるような状況にようやくなりました。しかし、この法案が通る見通しが立った矢先に、残念ながら維新が方針転換をしてしまい、あろうことか、各会派十分から十五分ぐらいの質疑と参考人質疑を行ったのみの段階で採決の動議を出し、政治と金のルールの強化のための議論を葬り去ろうという暴挙に出ました。この企業・団体献金の大幅制限が実現すれば、政治改革の三十年ぶりの大きな前進でした。しかし、それを残念ながら維新が潰してしまいました。ちなみに、それまでは維新は、意見表明でも、最も厳しい案を出し、議論を主導するという決意が述べられ、吉村代表も、昨年十月九日の大手新聞社のインタビューでは、禁止の方針を堅持しつつ、大きく進むのなら協議に応じると述べております。今こそ、権力にすり寄り、政治改革のセンターピンは定数削減だと論点をすり替えるのはやめ、原点に返るときです。自民党と維新が今回提出した法案は、昨年の禁止か公開かという議論から、有識者会議に丸投げし、取りあえずは何もやらないということに大幅に後退しています。政治資金の改革を大きく先送りするものであり、今まで本委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになってしまいます。政治改革の議論は、民主主義の根幹である選挙や政治資金についてのルールを決める議論であり、一方的に数の力で決めるものでもありません。今回の我々の案は、与野党が分かれていた大きな溝を埋めるためのたたき台です。落合議員 ただいま議題となりました中道改革連合・無所属及び国民民主党・無所属クラブ共同提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。企業・団体献金の在り方については、一昨年の臨時国会の当委員会理事会において、企業・団体献金禁止法案について、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るとの申合せがなされました。しかしながら、昨年の通常国会において、期限である三月三十一日が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる立憲民主党や日本維新の会などの野党と、禁止ではなく公開を掲げる自民党との間の溝は一向に埋まることはなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況でした。そのような中、企業・団体献金がより適正に行われるようにするためには、量的制限の強化や受皿規制など、規制の強化を行うことこそが重要であるとの考えに立ち、国民民主党と公明党が各党と協議するためのたたき台として素案を作成し、協議を呼びかけ、その内容を昨年秋の臨時国会に法律案として提出、立憲民主党も賛同を表明いたしました。今、政治と金の問題に関する国民の期待に応え、政治への信頼回復を図ることが求められています。以下、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一に、企業・団体献金の規制強化です。まず、企業・団体献金について、個別制限を創設し、同一の政党又は同一の政治資金団体に対しては、資本金の額や組合員数等に応じて定められる年間総枠限度額の五分の一に相当する額を超えることができないこととしております。次に、企業・団体献金の受皿規制です。第二に、政党及び政治資金団体以外の政治団体の寄附の規制強化です。その他政治団体のする寄附について、年間一億円の総枠制限を設けるとともに、同一の政治団体に対する年間二千万円の個別制限を課すこととします。このほか、個人の寄附を促進するための税制上の措置に関する検討条項及び政党の組織、管理運営等に関する法制度の適用を受けない政党が企業・団体献金を受けることを禁止する措置に関する検討条項を設けております。以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。先月の産業競争力強化法の審議の際にも質問をしたことなんですが、改めて伺いたいというふうに思います。特に地方で、同じ地域で金融機関が合併してしまい、しかも、地方なのでほかの金融機関もない、二行が合併したら、与信枠が今までと同じか、若しくはもうちょっと少なくなっちゃったというような形で、新規の設備投資ができないというような企業の話をよく聞くようになりました。地方で新しいマネーを供給する機能が止まってしまうことは、新しい産業も起きないですし、その地方の経済成長の足かせになってしまうわけでございます。落合委員 金融庁は金融庁で、金融機関の体力を強くしなきゃいけないという、そういうミッションがありますので、どうしても小さいところを集約させるというようなインセンティブが政策上働いてしまうというふうに思います。しかし、先進国で見ても、イギリスは経済規模の割にはもっと地域金融機関が少ないようなんですが、アメリカにしてもドイツにしても、日本よりか、経済規模が小さい地域でも金融機関の数は大きいというような数字もしっかり出ております。経営体力だけを考えるとどうしても東京にどんどん集約してしまうわけですので、やはり、地域の活性化という観点から、全国一律で金融機関を見ていくだけではなくて、金融的なバックアップも、地方に重点的にどうやってサポートしていくかということを考えていかなければならない時代に来たというふうに思います。いろいろネットとかを使ってマイクロファイナンスですとかもやりやすくはなってきていますので、地域金融機関が担えないのであれば、何か新しい形も考えていかなければならない。それが可能な時期にやってきていると思いますので、是非そちらにも注目をいただいて、地域経済が収縮していかないような方策をどんどん経産省としても打っていっていただければというふうに思います。この地域経済を担う柱の一つとして、高齢者介護サービスという業界はかなり可能性があるというふうに思います。高齢化しているのが特に地方ですので、介護ビジネスは地方自体にもニーズがあるわけですが、利益率は低いですけれども、社会問題の解決にもなります。それから、雇用も安定したものを生みます。それから、都市部も含めて日本全体で考えると、介護離職が問題になっていまして、毎年約十万人が介護のために離職を選んでいるということです。介護離職が減れば、人手不足の問題も幾らか緩和していくわけでございます。今、介護サービスの分野の市場規模は、経産省の資料で調べたんですが、六・九兆円ですけれども、高齢者比率はこれからももっと増えるのと、単身化も進んでいます。あと、共働きも進んでいます。市場規模はますます大きくなることが予想されています。地域経済の維持発展の観点からも、介護ビジネス分野のサポート、これは重要だと思うんですが、経産省は何をなさっているか、参考人にまず伺えればと思います。落合委員 介護保険内のサービスの提供事業者であっても、福祉のことは詳しくても経営は余り詳しくないのでうまくいかないということが多いと思いますので、是非そちらのサポートも行っていく必要があるというふうに思います。高齢者介護の産業も一つの具体例でございますが、もうからないけれども、地方によっては、規模が大きくて、社会的な役割も大きくて、国民の生活にも必要不可欠であり、経済活動を底支えしていて、その産業がしっかりしていればもっと経済全体が活性化するというような産業が幾つかあると思います。いい形でその実現の模索を官庁もしていくべきであるというふうに思います。これは十年前ぐらいからこの委員会でも私も指摘をしてまいりましたが、日本のデジタル投資の不足がやはり生産性の向上ですとか経済成長の足かせになってきたということであると思います。それに加えて、デジタル投資をしてこなかったのに、最近になって経産省も、各企業にＤＸ化を進めましょうという施策を急に進めてまいりました。日本企業がデジタルサービスを提供できないのに全企業にＤＸ化を進めれば、そのデジタルサービスは外国企業からサービスを購入するしかなくなってしまうわけでございます。そうなると、デジタル赤字というのがかなり進んでしまうわけです。やはり、本来であれば、デジタル産業をしっかり強化した上でＤＸ化を進めていく。しかし、今、その順番は、もうＤＸ化も並行してやっていかなきゃいけないわけですが、総論として、デジタル赤字の認識、それからそれを踏まえた産業政策をどうお考えか、伺えればと思います。したがって、資本収支は黒字ですけれども、実際に物やサービスの収支はどんどん苦しくなってしまっています。ざっくり言うと、デジタル赤字も十兆円ぐらい、食料も十兆円ぐらい、エネルギーは二十兆円ぐらい。四十兆円ぐらい、絶対に国民生活や社会活動に必要なものでも海外に支払いをしている。今年だけで年間百十六兆円も投資を行いますということでございます。これは日本の国家予算とほぼ同じぐらいなわけでございます。こんな額を毎年毎年つぎ込んでいく、民間の四社だけで。しかし、足下で、もっと技術開発に力を入れれば世界のマーケットをごっそり取れる分野もある、その分野に力を入れることが重要であるべきではないかということで、次世代太陽電池のペロブスカイトについて取り上げました。エネルギー分野で最も投資を集めて、技術革新もこの十年ぐらいでかなり進んでいるのが再エネの分野でございます。このペロブスカイトは、次の世界の主流になることがほぼ確実で、日本発の技術であるのに、お隣の国に急に追いつかれて、抜かされてしまいつつあるというような状況です。その続きで、自衛隊の基地でペロブスカイト太陽電池の実証、導入をするということでございます。高市政権は政府調達で新産業を起こすことを打ち出していまして、これは重要な手段であるというふうに思います。落合委員 自衛隊だけでなく、ほかの公共施設においてもどんどんやっていくということでございます。元々、再エネの技術自体は、米軍がかなり開発を、米軍がきっかけをつくっているというようなことも、私もいろいろ調べているうちに認識をしました。よく考えてみると、自立的な電源の確保というのは軍隊にとっては重要なことで、その技術が民生用にも広がったというようなことなのであるというふうに思います。ネットの普及もそうでしたし、歴史を振り返っても、国ががっちり支援をして利用も促進していくことで、新しい産業が起きる、新しい技術が普及する、こういったことは歴史的にも成功例がたくさんあるわけですので、技術の開発の支援も重要ですが、それを普及させていくための支援ということも大変重要であるというふうに思います。ペロブスカイトを例に挙げましたのは、今、エネルギーの議論をしていく中で、太陽光パネル自体は輸入しているので国産電源じゃないというような意見もあるわけでございます。しかし、震災の数年前までは、世界のパネルの生産の四割ぐらいは日本でやっていたわけでございます。しかし、もう複数の国に抜かされてしまっています。これは、電気自動車への対応も、再エネの普及にとっても、外国の企業を頼らなければ産業として成り立たなくなってしまっているわけです。私は十数年前からこの経産委員会で質問に立たせていただいておりますが、震災の後、再エネは時期尚早だといって、そういうメッセージを発していた、しかし、この再エネの分野が、日本がそのときは一位の分野が多かったにもかかわらず、そういったメッセージを発信して、そして、周りの国に抜かされ、今それを追いかけていかなければならない立場になってしまっているということで、やはり、過去、重点産業の指定の仕方を間違えていたという例の一つであると思います。落合委員 昔よりはデジタル化が進んでやりやすくなってはきていると思いますので、是非とも、新しい重要な論点として、あらゆる政策の分野にその観点を入れていただければというふうに思います。では次が、特許の部分ですね、この法改正案の。最近は、休眠の資産をいかに有効に利用していくかということで、不動産ですとかも有効活用がどんどん始まっているわけですが、見えない知的財産についても、そういった観点から施策を打っていく必要があるというふうに思います。その次の点は、民間の金融機能との連携についてでございます。産業技術の強化は、特に大きな技術進歩をもたらすには、やはり初期の段階は政府の支援というのが重要であるというふうに思います。ちょっと前に議論があったラピダスの支援も、最初は政府が厚く支援をして、だんだん民間を巻き込んでいって軌道に乗せていく、これが基本形であると思います。民間の資金で軌道に乗せていくための重要なポイントというのが、スタートアップ金融ではないかなというふうに思います。私は元銀行員なんですが、昔はスタートアップ金融が弱いことが日本の課題でした。何となく、日本は今でもスタートアップ金融が弱いのかなというイメージがあるんですが、これは、いろいろ調べてみますと、意外に最近は、それなりにというか、かなり成果を出しています。過去十年間で、我が国のスタートアップへの投資額は、何と十倍に増加をしていました。落合委員 大変重要なポイントであると思いますので、私も注目をしていきたいというふうに思います。あと、次に重要だと思うのが、何年か前に、経済安保法をゼロからある意味立ち上げるというようなことを自民党を始め政府がされました。私は、野党側の方の議論のまとめ役の一人として、ある程度、政府や自民党の方々ともやり取りをさせてもらいつつ、経済界ですとか、あと専門家に、経済安保とその技術の流出等についてヒアリングに行ったんですが、改めて思ったのは、結構重要な、しかし根本的な問題で、重要な技術の専門家が外国の企業に引き抜かれてしまう、それがかなり日本の産業力ですとか技術力の進歩を阻害しているという現実的な問題です。正式の場じゃないところで、幾らぐらいのお給料から幾らぐらいのお給料で引き抜かれているんですかというようなことを聞くと、ちょっと多いどころじゃないんですよね。イラン情勢に伴い、いろいろと世界的に経済に影響が及んでいます。我々は、三月の本予算の審議の際に、イラン情勢に伴う物価高が顕在をもうそのときもしつつありましたので、予算の組替え案として、ガソリン補助と電気代、ガス代補助等を入れた組替え案を出しました。残念ながら、そのときは与党の反対で否決をされてしまいました。四月に、この委員会でも紹介しましたが、中道、立憲、公明の三党で、一万二千件以上、全国でアンケートを取りまして、物価高の高騰の影響、それからナフサ由来の製品の不足がやはり現場では起こっていますということを、ここでも数字で御紹介をさせていただきました。それを基に、先週、三党で、経済対策、こういったものを打つべきではないかということを作成しまして、一昨日、中道からは私が代表しまして、立憲、公明の政調会長とともに、佐藤官房副長官に案をお届けをさせていただいております。落合委員 具体的には、補正予算も来週出て、予算委員会も開かれるというふうに思います。我々は、場合によっては対案も今検討をしておりますので、いい議論ができるようにというふうに思います。昨日の朝も私、地元で街頭演説をしていましたら、軽トラックが近づいてきて、本当に建築資材が入ってこないんだ、今月数日しか仕事ができていないんだよ、何とかしてくれというような話も、わざわざ軽トラックで寄ってきて言いに来るぐらいの話もありました。我々の案には、雇用調整助成金の拡充ですとか政府系金融機関の資金繰り支援の拡充というのを入れていますが、これは仕事ができない人たちのためにこういうものを入れているわけです。資材が届けば、物が届けば仕事はできるわけですので、わざわざこういう支援をしなくていい。落合委員 去年のお米もそうですし、コロナが始まった頃のトイレットペーパーですとか消毒液もそうでしたが、頻繁にこういうことが残念ながら起こる、そういう時代になってしまったわけですので、こういった施策をどんどん考えていくことは重要なことであるというふうに思います。また、補正予算の審議等でも我が党からも話があると思いますので、よろしくお願いいたします。では、産業技術力強化法案について質疑をさせていただきます。落合委員 この法案の中身ですとか説明資料を拝見しますと、民間にできないところをサポートしていくんだ、あと、民間だけに任せているとうまく回っていかないものを回りやすくしていくんだというところは多々あるというふうに思います。一つ確認ですが、経済産業省は、少し前に経済産業政策の新機軸ということで、大規模、長期、計画的というのを打ち出しています。細部のところでいろいろと問題が生じないように、細かいところまで見ていくことが必要な点は多々あると思います。一つ、政府参考人に確認なんですが、これは一昔前というか、ちょっと前の、市場原理をより働かせることで産業を興していくという考え方の場合と、これからのように、政府がより関わる、財政支出も関わるという場合とでは、政策における重視しなきゃいけないポイントが変わってくると思います。その一つが、外国企業とか外資系企業も優遇するのかどうかについてです。落合委員 しっかり法人税を納めてくれるかどうか、これは、海外でもグローバルな課税の仕方というのはかなり問題になっていますので、しっかり税を取っていける体制をつくっていく、税を納めれば優遇をもらえますよというような細かい規定を作ることは重要であるというふうに思います。それから、そういった企業に集まってもらうことで高度人材が日本に集まってくるというメリットもあるというふうに思います。最近の経済安保の情報の問題とかも留意をしながら、細かく国益に資する日本の産業力強化につながるような施策を是非打っていただければというふうに思います。この今回の法改正で一番重要なのは、重要な技術領域を国が指定をして、そこはピンポイントに支援をしますということですので、何を選ぶかというのがかなり重要であるというふうに思います。後でその具体例も挙げますけれども、優位性を重視する中で、プラス必要性というものも重要だと思うんですが、これは例えば、この新興・基盤技術領域に多々入っているんですが、日本はだんだんと国民生活に必要不可欠な分野、産業の競争力がなくなってきてしまっている。それが、例えばデジタルの分野、今、ラピダスに投資したりとかやっていますけれども、デジタル自給率が下がってきていることは、エネルギーや食料の自給率が低いことと同じぐらい、だんだん問題になってくると思います。結局、世界的に見たり歴史的に見ると、国民生活に必要不可欠な分野を自給できない国は、通貨の価値が下がっていって、どんどん苦しくなっていっちゃうんですよね。これは日本発の技術で、完全に日本が先頭を走っていました。しかし、この分野の特許出願件数が中国がいきなり数年で増えて、日本を抜きました。商用化でも先行しました。本日も、前回に引き続きまして、産業競争力強化法等の改正案につきまして質疑をさせていただきます。まず、前回できなかった質問からですが、産業競争力を高めるためには、まずしっかりと将来への設備投資を国内で増やしていくこと、それから賃上げをしっかりして中長期的な観点から人を育てていく、これが重要であるというふうに思います。しかし、今回も前回と同様にお配りをさせていただいております資料を御覧になっていただきましたら分かりますように、この四半世紀、日本の特に上場企業等、大きい企業は、経常利益は四倍以上に上がりました。これは、売上げが余り伸びないので、お給料やそれから設備投資を節約して利益を上げていったということも言えるというふうに思います。最近はやっと、特にコロナ以降ぐらいからデジタル投資が盛んになってきましたので、投資の額はほんの僅かですが増えてはきています。しかし、中長期的な観点から人を育てたり投資をしてこなかったことで、残念ながら産業競争力が下がってきてしまった、国際的に比べて。まず、コーポレートガバナンス改革についてなんですが、コーポレートガバナンスというのが非常に難しい言葉ですけれども、上場企業等の利益の配分の仕方、経営の仕方の指針であると思います。これは制度として金融庁や経産省がルールを定めてきました。このルールの決め方によって世の中の流れが変わってくるわけでございます。重要な観点ではあるんですが、それが行き過ぎてしまったというふうに思います。したがって、これは一定のところで見直していくべきであるということで、今年の予算委員会でも、私は、短期利益の追求のし過ぎである今のコーポレートガバナンス改革の在り方、これが成長を阻害しているということで、経営指針、これを短期から中長期へ変えるべきだということを取り上げまして、片山大臣はそのとおりだというふうに答弁をされています。このときは時間がなくてそれだけで終わってしまいましたので、短期的経営を是正するために具体的に今何を検討されているのか、お答えをいただければというふうに思います。したがって、この巨額の投資が行われている間は、四十年間ずっと赤字なわけでございます。それでもそれを日本の産業政策は許してきた、むしろ奨励してきた。だからこそ、今世界に誇れる分野がまだ残っているわけでございます。日本の産業政策の強みというのはそういうところであるということはやはり忘れてはならないというふうに思います。それから、世界の創業百年以上の企業のうち四割が日本の企業、二百年以上続く企業のうち世界の六割は日本の企業ということでございます。やはりこれが我が国の産業政策の特徴であり、競争力の源泉であるというふうに思いますので、重要な観点だということを指摘をさせていただければと思います。では、いろいろと重なりますけれども、戦略的投資イニシアチブにつきまして、やはり、日本の経済政策のある意味成功部分なんですが、ちょっと意見を聞き過ぎてマイナス部分が出てきているのが、海外からの要求に応え過ぎてしまって国益を毀損しているんじゃないかというふうに国民が思うような部分も今までもありました。したがって、この大枠の枠組みが個別の日本企業にとってもしっかりとプラスになっていくようにやっていかなければならないというふうに思います。歴史を振り返ってみますと、大臣が今おっしゃった八〇年代のプラザ合意、それから九〇年代の半導体交渉、それから金融改革も九〇年代後半以降のそうかもしれませんが、本当に我が国のためになったのかなというような国際交渉とそれから国の制度変更が、歴史が十年ごとぐらいに繰り返していますので、今回も、十年後に振り返ったときに、何であんな約束をしちゃったんだろうということにならないようにしなければならないというふうに思います。約束した大枠の部分なんですが、八十兆円超の投資先というのは、米国大統領が米国商務長官を議長とする投資委員会をまず設立して、その委員会から推薦された案件の中から投資先を決定する。私はこの論文を知らないで質問通告をしたのですが、やはり、八十何兆円のお金を日本が投資をするということは、例えば、ここにもあるように、メガバンクが調達できるのかというような問題もある、ドルの調達の問題ですね。それから、メガバンクも規模の限度がありますので、余りにも、絶対この融資をアメリカに対してしてくれとなると、与信全体の枠というのがありますので、国内案件、それから海外で、ここにも例がありましたが、インドへの案件でもうかるものがあるものをやめて、アメリカにドルを使わなきゃいけないかもしれない、そういったものが出てくるのではないかという指摘が、私も元銀行員ですが、金融関係者の中ではかなりあります。これは、しっかり国が責任を持つというか、面倒を見るんだ、国内の投資を海外にまで回させるようなことはしない仕組みをしっかりつくっていくんだということでよろしいですね。この原因は、投資家、個人投資家もそうですし、あと企業も、海外に投資してばかりだということがこれまでも指摘がされてきました。それから、国内の、特に国民生活に必要不可欠なデジタルですとか食料ですとかエネルギーの自給率が低過ぎる。なので、国民が普通に生活したり経済活動するだけで円安が進んでしまうということも指摘がされてきました。だからこそ、国内の産業を強くして自給率を高めて、それから、日本人は海外にばかり投資しないで国内に投資してください、そのためにこの法改正が行われていくんだというふうに思いますが、この全体の中に、こういった、また海外にどんどんお金が流出していくようなものが入っているわけです。ここは、産業政策が成功するかしないか、日本経済のお金の循環がうまく回っていくかどうか、ここはかなり重要なポイントだと思いますので、変な方向に行かないように注視をしていただければというふうに思います。それでは、国内の方、エッセンシャルサービスの件につきまして取り上げさせていただきます。これは日本経済全体にとっても重要な施策であると思いますので、もうけるための支援だけでなくて、こういった事業の維持ということもこれからは重要になっていくんだということを私も意識をしていきたいなというふうに思います。では、最後、経産省それから内閣府に一問ずつですけれども、伴走支援の機関として、商工会や協同組合に加えて地域金融機関が指定をされています。これは非常に重要なことであると思います。地域金融機関は、地元の企業の声を聞いているだけでなくて、事業をするときのお金もその金融機関が提供するわけで、伴走者としては非常に重要だと思います。そこで、我々、選挙をやっているといろいろな事業者とお話をする機会があるわけですが、私は東京の選挙区ですが、最近、地方からも、企業から意見が来ることがあります。それは、自分の地方のある地区で、金融機関が二つあったのが一つになった、そうすると、与信枠はそのままじゃなくて少なくなっちゃうんだと。新たに設備投資しようとしてもその地区に金融機関がありません。だから、新しい事業ができない、若しくは事業拡大ができない、どんどん縮小していっちゃうんじゃないかという意見を聞くわけです。落合委員 それが実際には金融機関が集約し過ぎて難しいんじゃないですかということなんですが、今日、岩田さんにいらしていただいているので、大臣との議論はまた次回に行わせていただくとしまして。金融庁の施策として、金融機関の財務体質の強化というのは重要だというふうに思います。特に、二〇〇〇年前後ぐらいはそれが原因で新たな資金供給ができなくなった、不良債権問題で。ですから重要だと思うんですが、集約が行き過ぎて、地域によっては金融機関が選べない、そういう事態がもう起きてしまっていると思います。一万二千件以上のうち個人の回答が七千三百六十六件。そのうち、物価上昇を実感していると感じているという人は、ほぼ全員、九八・二％。その中で、家計に影響を与えています、購入を控えていたり、出費するときにいろいろ考えてしまいますという人が九二・八％。それから、法人は、いろいろ要望が多岐にわたっていてまばらなんですが、まず、個別の声も見てみると、例えば建設業界ですと、契約した工事のその契約の後に原材料費が上がってしまっているので、しかし、もう契約しちゃったから契約金額を変えるのがなかなか難しい、したがって、コストばかりかかってしまって利益率がかなり下がってしまっていると、キャッシュフローに困ってしまっている事業者がかなりいることが分かります。そういったことを考えますと、ある程度の金融支援、こういうときは中小企業庁もいろいろな施策を打っていますが、これは経産省としても打っていく必要があるというふうに思います。それから、先ほど大臣も言及されました、物が入ってこなくて工事ができないということも起こっています。こういったものの拡充も重要なのかもしれません。それから、政府の施策として、賃上げをどんどんしていこうというふうなことをやってきました。これは、原材料高でどんどん世の中の物価が上がっているのに利益率が圧迫されることで賃上げが難しくなる、社会全体として、実質賃金が下がっていく圧力が更にかかってしまうわけでございます。これは、残念ながら、今は平時ではない状況であり、国際情勢というのは一企業が努力しても何とかなる問題ではありません。先ほど大臣からも、特定の原材料が滞っていることについて、しっかり対応を、相談窓口等々も開いていますということですが、明らかに、特に建設業界、それからクリーニング屋さんもそうですが、石油由来、原油由来の原材料、部材を使わなければならない業界の方々からは、具体的で、しかも深刻な声が寄せられています。ナフサを原料とするシンナー等ですとか塗料ですとか、あと、先ほどのクリーニング屋さんの洗剤ですか、あと、医療関係もあるかもしれません。具体的にそういう声が幅広く上がっております。今までとは認識を変えて、この不確実性の中で通商政策始め対応していかなきゃならないわけでございます。産業政策もそうであると思います。今回何とか原油も確保したり原材料も確保できたとしても、今後何があるか分かりません。やはり、短期的な施策をまずばしっと打っていくことも重要ですが、この先こういった問題が続くことも見越して、例えば国産の再エネを、自給率を高めていくことですとか、あと、プラスして、オイルショックのときにやっていたような省エネも、同じように本腰を入れて打っていかなければならないと思います。まだ省エネ家電等は日本はある程度強い部分がある。落合委員 これまで以上にエネルギー分野での地域的な連携というのは重要性が高まっているというふうに思います。今までは地球の裏側からでも持ってくればいいやということでやっていたわけですが、だんだんとこの十年ぐらいで認識が変わってきました。例えば、私も三年前ぐらいにヨーロッパにエネルギーの現状の勉強に行きましたが、ヨーロッパは、初めはヨーロッパ全体で連携してエネルギーの供給について協力してきたわけですが、最近は、北アフリカも含めて、北アフリカからは化石燃料が出ますので、そこで連携しながら、北アフリカの化石燃料でヨーロッパで水素を作ってですとか、そういう構想を投資を集めて実行し始めておりました。それを考えると、やはり日本は、東南アジアとの連携、それからオーストラリアぐらいまで含めた、そういった連携というのはまだまだ余地がありますし、世界的にも需要があるところと連携できるわけですから、かなり可能性が残っている部分だと思います。これを機に、中東を中心に世界が、エネルギーが回ってきた状況を見直していくために、主体的に日本が政策を打っていくべきときが来ているのではないかなというふうに思います。それから、基本的なことなんですが、やはり、そうとはいっても、石油の依存度は一気に下げることはできない。オイルショックのときからすると石油の消費量は半分になっているわけですけれども、まだ日本のエネルギーの中核を占めているわけでございます。これは昔から言われてきたことですが、原油の調達の多角化をした方がいいと。しかし、振り返ってみると、リーマン・ショック以降ぐらいでしょうか、グローバル化のひずみってあるよねということが言われ始めてまいりました。格差が拡大してしまう、お金がグローバルにボーダーレスに動いてしまうので、一か所にお金がだあっと集まってしまう。それから、人の移動も自由化したので、二〇〇〇年代半ばぐらいからは移民問題が出てきました。それから、今回の紛争の頻発による物の移動も制約が出てきた。私、このグラフは、遡って調べたら、七年前ぐらいから使っているんですが、今、政府の審議会等でもこのグラフが使われるようになってきました。これは、日本の産業政策は果たして成功したのかということなんですが、結局、グローバル化に対応するということで、金融はある程度グローバル化に対応したというふうに思いますが、売上げが横ばいなのに経常利益が四・五倍になったということは、ほかの部分で節約したところがあるわけです。売上げよりか下にあるのが二つ、従業員平均給与と設備投資です。その反省を基に、今回の産業競争力強化法の法改正の部分も、まあ、ある程度反省しているんだなということが分かる部分があります。ちょっと私の時間配分があれで、もう時間が来始めちゃっているわけですが、まず、今おっしゃっていた税金関係ですけれども、今回、事業の高付加価値化のために設備投資を促進しようということで、大規模な投資促進税制が規定されています。要は、法人税全体を下げるのではなくて、投資したら法人税をおまけ、おまけというか考えますよというようなことであります。これも、今までの投資促進税制が不十分だったという認識があってこういったことをやると思うんですが、これは今までの投資促進税制と何が違うのか、政府参考人からお願いします。是非、その観点も忘れずに、大臣に、特に地方の選挙区の選出ですから、より都会よりも個人事業主の役割というのは大きいと思います、是非、その観点から施策を打っていただければというふうに思います。価格転嫁に行く前に、インボイスの部分を切り出して、まず大臣に伺えればと思います。インボイス制度は二〇二三年の十月に始まりました。国税庁の数字を見てみますと、二〇二二年と二三年を比べて、消費税の申告件数は八六・九％も増えています。要は、新たに納税事業者になった事業者がたくさんある。免税事業者から新たにインボイスの発行事業者に転換した者が、この一年間で、二二年から二三年の間で八十七万五千者も増えています。二倍までは行っていないですけれども、二倍近く増えているわけでございます。それだけ膨大な事業者が、今まで払っていなかった消費税を二三年に納めた。消費税を新たに払うことになったんですから、消費税を新たに負担する分は、本当は価格に転嫁して、もらわなきゃいけないわけです。しかし、いろいろな集計を見ましたけれども、例えば、建設業の一人親方や中小企業が加盟しています全建総連のアンケートでは、課税事業者になっても価格据置きだったと答えた人が六五％という数字が出ています。それから、東京商工会議所が二〇二四年に実施したアンケートでも、インボイス導入後に取引相手と価格交渉ができたという事業者は、これはびっくりなんですけれども、一四・四％しかありません。このうち値上げを実現できたのは、その一四・四％の中の六割しかありません。それから、フリーランスの方々が結成しているインボイス制度を考えるフリーランスの会は、フリーランスを対象に、昨年、一万人調査を行っています。この調査の結果は中小企業庁にも届けられていますが、インボイスに関する価格転嫁は七七％ができていないという結果になっています。プラス、このインボイスにまつわる問題は、消費税分の価格転嫁だけではなくて、事務負担がかなり重いというふうなことも多数、中小企業庁にも行っているはずです。これは、小規模事業者、中小企業が生産性が低いという指摘をしておきながら、政府の政策は、中小企業者、小規模事業者の利益が出ないような施策を打ってしまっていて、しかも事務負担も増やしている。したがって、今廃業を考えている方々が更に厳しくなっていくことはほぼ確実です。施策がないのであれば、インボイスの廃止も選択肢として考えなきゃいけない状況になることもあり得るんじゃないかなと私は思いますので、ここはしっかりと目を向けていただければというふうに思います。それでは、価格転嫁全体のことについて入らせていただきます。今言われている実質賃金の問題、どういうふうに推移してきたかなというようなことをグラフにさせていただいています。特に、二〇二二年からウクライナの問題が起こりましたので、そこからもう物価が急にきゅっと上がってしまっているので、幾ら名目賃金を上げても、実質賃金は大きく見ると下がり続けてしまっています。ここで問題なのは、やはり実質賃金が下がって、しかも天引きの負担も下がっていないので、世帯消費が、これは実質世帯消費ですが、かなり下がってしまっている。落合委員 かけこみ寺の利用件数が一万件もあるというのは、かなり中小企業庁も頑張って広めてきたと思います。ただ、事業者数が物すごく多くて、先ほどもインボイスだけでも九割が相談していないというような状況でして、商慣行自体、歴史的な習慣を変えるわけですから、かなり力を入れていかなきゃいけない、政府全体で力を入れていかなきゃいけない問題であるというふうに思います。今日は、お忙しいところ、公取の委員長にもお越しをいただいております。そうなると、二か月でなくなってしまうわけです。さらに、本年度予算は一兆円予備費があります、全部つぎ込んでもプラス二か月しかもたない。予算の組み方というのは、もし補正予算を組まなかったら来年の四月まで予算が組めない、新しい予算は執行できないわけですから、来年の三月末までに、今の仕組みだと四か月分の予算しか最大でも確保ができていないわけです。ですから、これを考えると、どう考えても補正予算を組まざるを得ない、この補助を続けるなら。それから、電気代、ガス代につきましては、三、四か月後になって価格が上乗せされる、そういう仕組みだというふうに言われています。落合委員 今の仕組みを維持するだけでも予算があと四か月しかもたないということで、秋の国会での補正予算でも遅い。もうそのときに枯渇しちゃっているわけです。落合委員 中道改革連合の落合貴之でございます。本日は総理入りの予算委員会の質疑ですので、本年度予算につきまして、省庁横断的に重要だということについて質問をさせていただきます。まず、今回、イスラエルと米国がイランに対して武力攻撃を行いました。一方で、イランは中東エリアの米軍基地へ攻撃を実行しています。多くの死傷者も出て、事態が非常に緊迫した状況にあります。それから、加えまして、この経済対策の中身。先般、去年の補正予算で、今年の一月から三月まで電気代、ガス代補助を復活させましたが、それを拡大、延長させるという手もあると思います。それから、影響を受ける中小企業に、こういうときは制度融資等を緊急的に設けますが、そういった処置も考えられると思います。予備費も、あることはあります。我々は、急ぐものは、我々が提案している、暫定予算を組むべきじゃないかというところに入れることも選択肢としてあるんじゃないかなというふうに考えています。これは何でそういうことになったかというと、アベノミクスが始まって以来、断続的にちょっとずつちょっとずつ実質賃金が下がってきてしまっている。ここで上げなきゃいけないというときに、ちょうど二〇二二年あたりから、きゅうんと物価が上がってしまっています。これはなぜかというと、ロシアがウクライナに侵攻した時期です。ここから完全に経済政策も厳しいものになってしまっているわけでございます。物価に対する対応、これは、急いでやらなければサナエノミクスが成功しないという重要なポイントだと思いますので、是非ここには注視をいただければと思います。これは経済に対する影響は大きいですので、委員長、先ほど西村委員からもありました予算委員会の日程の見通し、これに今回はいつもやっている集中審議が入っていないということでございます。落合委員 これはまた改めて取り上げさせていただきます。次に、政治改革についてでございます。昨日、企業・団体献金を大幅に制限する法律案を国民民主党と中道改革連合で出させていただきました。落合委員 重要だということでございます。政治改革の委員会でも、例えば今申し上げた企業・団体献金の議論でも、政治活動にはお金がかかるというようなことで企業・団体献金は必要だという話が様々な自民党の議員の方々からありました。しかし、今回報道されている問題を見てみますと、政治家同士の贈答をやめれば政治資金はかなり減るんじゃないかというふうにも思います。見直していくというようなことですので、是非、これは与野党を超えてやるべきだという問題であるということを指摘をさせていただきたいと思います。政治改革の分野は、ほかにも野党からいろいろな案が出ております。例えば、自民党が企業・団体献金等の禁止よりは公開だというふうにおっしゃっている中で、もっとデータベースに載せて、ばっと公開させるというようなやり方もあるわけで、その法律案も我々は提出をしておりました。それから、政治資金だけでなく、十八歳から立候補できるようにしよう、政治参加を促していこう、こういった問題も、与野党で何となくの共通の認識ができつつありました。そして、与野党で別途、協議会を既に開いていて、政治資金を監視する第三者機関や、それからＳＮＳの在り方の検討、こういったものも、具体的に法改正案も作って進んでいます。これが、去年の秋までは、かなり速度を速めてどんどん法改正に向けて進んでいたのですが、高市政権が始まってからほかの議題も、こっちの方が重要だというようなことも出てきまして、政治改革が残念ながら停滞をしてしまっています。それでは、経済の問題に入らせていただきます。デジタル赤字の拡大についてなんですが、総理もおっしゃっています、経済安全保障の観点からも、国民生活に必要不可欠な分野はしっかり国内で自給できるようにするんだと。今まで指摘がされてきたのが、食料であり、エネルギーでした。今指摘がされ始めているのはデジタル分野で、なかなか日本の企業がデジタルサービスを提供できないので外国の企業に頼む、そうなると、経済でいうと輸入していることと同じになるので、どんどん海外への赤字が膨らんでいってしまう、それが将来的に円が安くなってしまう要因にもなるんじゃないか、プラス、産業競争力の強化にもつながらないんじゃないかという指摘がされています。落合委員 前の内閣からも、ＡＩですとかあとＤＸについてかなり進めていくという話がありました。しかし、これは全て、ほとんどクラウドを使うわけで、クラウドの国産化なしにそれを進めてもどんどんデジタル赤字が膨らんでいく、ＡＩを使えば使うほどデジタル赤字が膨らんでいくということになってしまいます。今、食料に関しては対外的な赤字が十兆円近く、エネルギーは二十兆円以上ですけれども、クラウドだけでも七兆ぐらい赤字なんです、今の時点でもですね。今の時点でもこれなんですから、政府が進めているＤＸ化やＡＩを進めていくと、もっともっと赤字が膨らんでいくことが予想されていきますので、クラウドも入っていますということですが、クラウドこそまずは一番最初に投資をして国産化をするべきものであるということは強調させていただければと思います。私も、これは重要だと思います。私は何年か前にも取り上げているんですが、このクラウド、政府のデジタル化を進める上でのクラウドを採用しましたけれども、残念ながら、日本の企業ではなく海外の企業に委託をするということになりました。そのときは高市大臣だったというふうに思います。落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。この委員会では今年三月末に結論を得るため議論を続けてまいりましたが、我々立憲、維新、有志、参政の共同提出した禁止法案も、自民党の禁止より公開法案も成立の見通しが立たず、議論が途中で止まっておりました。禁止の意見を持つ会派と制限の意見を持つ会派がまずここで協力すれば、過半数を超え、結論を出すことがようやくできます。我々は、企業・団体献金禁止の旗は高く掲げ続けますが、禁止を通すことが困難な現状を鑑み、禁止への第一歩として、国民、公明の制限案を支持したいと思います。我々と禁止案を共同提出した維新、有志の会、参政党の皆さん、そして禁止の意見をお持ちのれいわ新選組、共産党の皆さん、それぞれ思いはありますが、是非ここは、まずは第一歩として、協力して政治改革を前に進めましょう。お願いいたします。私は、この実現は、長い目で見ると、保守政党自民党の健全な再生にもなると思います。企業・団体献金は、政治改革の本丸として三十年来議論がされてきました。昨年末の衆議院選、今年の参議院選で禁止を公約に掲げてきた政党が制限案に賛同すれば、制限案は成立します。今、少し心配なのは、自民党に閣外協力をすることとなった維新の会の動向です。自民党は一貫して企業・団体献金の禁止や制限に反対してきました。しかし、この三十年来、政治改革のセンターピンとして議論されてきた企業・団体献金の議論の前進を前に、ほかの議題を持ってきて、その議論がセンターピンだから本丸の話は後回しにしようということなどはおっしゃらないと思います。もしそれをするのであれば、この三十年来積み上げてきたことを維新が達成目前で潰すことになります。落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。今日は一般質疑ですので、経済産業政策について重要だと思う項目について質問させていただきます。まず、日本は輸出立国だというイメージがあったんですが、昨年を見ても四期連続で貿易赤字を記録をしております。我が国は、食料もエネルギーもデジタルも、国民生活に不可欠なものをことごとく海外に依存していますので、貿易赤字が続くということは、将来的にもかなりリスクを抱えることになるというふうに思います。したがいまして、前回取り上げましたが、国民生活に不可欠な産業、食料、エネルギー、デジタル等はしっかり自立できるようにしていくことがまず重要であること、それから、黒字にしていくための輸出産業、これもしっかりと確保していくこと、これが重要であるというふうに思います。自動車産業、これは長年輸出産業の柱の一つだったわけでございますが、関税の問題もありますし、それから、自動車自体がガソリン車から電動車に世界的にも移行していくという中で、かなりぐらついてきてしまっているのが現状でございます。特にヨーロッパが先行して、電気自動車へ全面的に転換をするという動きが出始めました。中国もそれにある意味同調して、アメリカは少し後ろ向きだったかもしれませんが、世界の多くの国が二〇三〇年代には全部電動車にしますと。それは、ハイブリッド車もガソリン車であって、全部電気自動車にしますというようなことを決めていったわけです。しかし、私の感覚では、何かその姿勢が経産省になかなか見られないなと。調べてみると、プラグインハイブリッドは、カリフォルニア州ですとかアメリカの一部では環境性能車に入れてもらっていますが、ヨーロッパでも中国でもそういうルールにはならなかったわけです。しかし、今年に入って環境が変わってきたと思います。それから、トランプ政権は完全に逆コースの方向の政策をやろうとしているわけです。今になってプラグインハイブリッドが重要だということが、ヨーロッパそれから中国のメーカーも認識をして、どんどんそちらへの投資もしているわけです。ニュースも調べてみると、びっくりしたのが、今まではずっと日本がトップだったのに、大手の報道でも、中国のメーカーのプラグインハイブリッド車の方が性能もいいし価格も安いというようなこともばんばん報道がされているわけです。プラグインハイブリッドの市場が主戦場の一つになります。中国車がもう今年中には進出してくるそうです、日本に。落合委員 この世界も日進月歩なので、いろいろと専門家にしか分からない部分はあると思いますけれども、この大手の報道でも、中国にもう抜かされちゃっているんだというようなことが書かれております。これは日本が先行していたのに、しかも、これからまだ市場が何倍にもなるかもしれないのに、元々かなりプラグインハイブリッドの市場は小さかったですので、また取られちゃっているわけです。前回も取り上げましたが、私が子供の頃から、四十年前ぐらいから、これからは高度情報化社会だ、今でいうデジタル社会が来ると言われていたのに、半導体のシェアは、その頃世界で五割あったのが今は七％ぐらいだと思います。再エネの時代も来るとオイルショックのときから言われていて、太陽光パネル、日本が半分近くシェアを持っていました。でも、特に原発事故以降、投資が世界に抜かれて、世界シェアは今はほぼゼロになっています。これから電動車の時代、しかし、まだそこまで完璧にはいかないという中で、プラグインハイブリッドもほぼ日本だけしか持っていない技術であったにもかかわらず、これも抜かされたわけでございます。これはもう抜かされちゃったという見解も多々ありますが、プラグインハイブリッドを再び市場を世界に持っていくために、まだ開発も途上ですので、その開発を後押ししていく。プラス、世界のルールマネジメントにしっかり参加をして、プラグインハイブリッドを環境性能車の主力の一つに入れていく、これをしっかりと日本の産業政策として位置づけていく。やるべきだと思います。落合委員 日本は一国しかないのにＥＵは固まり、その固まりの中に何か国もありますので、ルールマネジメントを、ルールを決めるときになかなか、日本が一国しかないというのは不利であると思います。だからこそ、やはり、外交関係も使って幅広く経済のルールを国際社会で決めていく努力を、外交とも関連させながらやっていくということが重要だと思います。これは、ＧＸ、ＧＸと言われる中で、炭素繊維も日本が先行しているわけですけれども、それ自体を禁止するべきだというような意見もＥＵから出てきました。液体のリチウムイオン電池ですね。それが、中国のメーカーにも韓国のメーカーにもどんどん抜かされて、どんどんどんどん年々シェアが下がってきて、今、トップファイブにも入らなくなってきているわけでございます。次世代の電池というのは何なのかというと、いろいろ、そうじゃないという意見もあるんですが、全固体電池。分かりやすく考えると、その後の大規模な投資がやはり日本はできていない。なので、そこまでもやはりやっていくべきで、今までの産業政策で足りないのはそこまで行かないということであると思いますので、そこも意識して取り組むべきであるというふうに思います。その意味で、経産省が少し前に発表した、大規模、長期、計画的な投資を促していくと、経済産業の新機軸というのを出しました。憲法改正について「どちらかといえば賛成」。集団的自衛権の行使について「どちらかといえば賛成」。集団的自衛権の行使を認める閣議決定について「まったく評価しない」。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべきでない」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべきでない」。内閣総理大臣や他の国務大臣の靖国神社への参拝について「反対」。憲法改正について「反対」。緊急事態条項について「反対」。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2012年、2014年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答し 、2017年のアンケートで「どちらともいえない」と回答した 。2017年10月22日、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合の政策協定書にサインし、最終的に、憲法改正には「反対する」とした 。 * 集団的自衛権の行使については、2012年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答し 、2014年のアンケートで「反対」と回答した * 集団的自衛権の行使を認める閣議決定については、2014年のアンケートで「まったく評価しない」と回答 。 === 外交防衛 === * 日本の防衛力強化は「どちらかといえば賛成」 。 * 憲法への緊急事態条項の創設に反対 。 *日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」とし、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」としている 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答 。 * 内閣総理大臣や他の国務大臣の靖国神社への参拝について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * 女性宮家の創設に賛成 。 * 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成 。 * 幼稚園・保育所から大学までの教育の無償化に賛成 。 * 原子力発電は「日本に必要ない」としている 。 * カジノの解禁に反対 。。10月1日、改憲推進派であった落合は、希望の党の改憲推進の公約や、「寛容な保守」を掲げながら民進党出身者の公認申請を特定の政策への賛否により選別する方針を批判し、無所属での立候補を表明。憲法 === * 憲法改正について、2012年、2014年の。憲法改正について、2012年、2014年のアンケートで「どち。2017年10月22日、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合の政策協定書にサインし、最終的に、憲法改正には「反対する」とした。=== 外交防衛 === * 日本の防衛力強化は「どちらかといえば賛成」。* 憲法への緊急事態条項の創設に反対。*日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」とし、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」としている。* 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。* 原子力発電は「日本に必要ない」としている。* 江田憲司衆議院議員の秘書を務め、2009年、ネット献金の実現に尽力した。政治改革?」（BS11、2016年12月27日） * 「加藤浩次。財政深刻化で国滅ぶ？」（BS11、2018年1月8日） *。財政とは？～与野党政策論」（BS11、2020年6月9日）。政治改革は」（NHK、2024年5月12日） * 報道ライブ イ。献金や連座制どう決着か？」（BS11、2024年5月21日）。献金」（BSフジ、2025年1月27日） * 日曜討論「与野。献金 政治改革は」（NHK、2025年3月30日） * BS。政治改革は」（NHK、2025年3月30日） * BSフジ プラ。消費税・給付付き税額控除」(NHK 、2026年7月3日） *。ご近所やお知り合いに、配ってくださる方、引き続き募集中です！これからも... 2026年02月07日 落合貴之に投票お願いいたします！ 今回の選挙も、企業団体献金は受け取らず、選挙のプロも雇わず、地元の多くのみなさまのボランティアとカンパに支えていただき、戦ってまいりました。しかし、お金が必要だからといって、特定の団体から多額の献金を受けたり、スタッフを派遣してもらって活動をしていては、その団体の言いなりになってしまいます。世の中を良くするために人生を捧げることにしました／世代交代！政治屋一掃！癒着のもと企業団体献金は受け取らない！真に国民のための政治を！中間所得層復活の鍵は財政支出とグローバリズムの見直し／中道改革連合 政調会長代行／衆院政治改革特別委筆頭理事・経産委／家には2男児／三井住友銀行←慶大経済←國學院高←世田谷区立小中。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」