宗清 皇一

ありがとうございます。高市総理が施政方針演説で、日本の総合的な国力を徹底的に強くする、そして、これまでの政策の在り方を根本的に転換する、その本丸が責任ある積極財政であるということを言われていました。そして、その政策遂行の要となるのが、我が国の財政を預かる片山財務大臣であるというように思います。財政の基本は、入るを量る、そして出るを制す、この言葉に尽きるわけですけれども、片山大臣が所信で、責任ある積極財政とはいたずらに拡張的に規模を追求するものではないと。国民生活の下支え、これは、目下の物価高への対応はしっかり予算措置をするという意味だと思いますし、そして、経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化をする、これは、入るを量るという行為だというように思います。一方で、見込まれる効果が乏しい施策については、租税特別措置、補助金の見直しを徹底すると。まさにこれは出るを制すということの考え方であると思いますが。責任ある積極財政とは、財政の基本、これは徹底していくというように私は理解をしているわけであります。今までは、やや出るを制すということに視点を置いてやってきたかと思いますが、積極財政というのは、日本経済を力強く成長させていく、これは、複数年度で様々な経済対策もしっかり措置をしていただいていますし、結果として、経済成長の果実で、財政の健全性、これを経済成長と両立をよりさせていくという理解をしています。一部は、財政の拡張のみというような誤解もあるようですけれども、そうではないというように考えています。そして、私がちょっと確認をさせていただきたいのが、令和八年度予算の当初予算案の基本的な考え方についてなんですけれども、総理が、毎年の補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別して、必要な予算は当初予算で可能な限り措置をする、約二年がかりの大改革だとおっしゃっているんですね。これは予算編成の抜本的な改革であるというように捉えておりまして、期待をしています。私も従来から、補正予算が組まれることを前提とした当初予算の編成はやめるべきであって、財務省はそうではないと言うんでしょうけれども、本当に必要な予算であれば、予算額が幾らであろうとしっかり予算措置をすべきだというように思います。そういうことを私も申し上げてきました。こうした高市総理の予算編成に対する考え方を全面的に支持もしていますし、今までは、プライマリーバランスを意識して、当初予算を少なく見せたり、必要な経済対策費は補正予算でやったらいいじゃないかというような姿勢でやってくると、財政の本当の姿が見えにくくなるのではないかということの指摘もしてきました。また、令和元年以降、コロナ以降、大きな補正予算が組まれることが常態化をしていまして、コロナの対応として必要だったからですけれども、百五兆円以上のお金も、予算を使われていますし、この大きな補正予算ありきという財政運営は、財務省も平時に戻していくということを述べられてきましたけれども、実際にはそうはなっていないと思っています。昨年も一昨年も、物価高への対応、経済対策は必要だということで大型の補正予算が措置されています。ですから、このことを批判しているのではありませんけれども、大型の補正予算というのは、やっているというような政治的なメッセージにもなりますし、また、プライマリーバランスを意識した、そういうメッセージもあるんだろうというように思いますけれども、こうした考え方に私はやはり疑問を持っているわけであります。また、大臣は、大型の補正予算ありきではなく、必要な予算を当初予算でこれからも措置をするというお考えなのか、見解をお聞かせをいただきたいと思います。宗清委員 先ほど申し上げたように、これは二年がかりの大改革になるわけなんですけれども、片山大臣の下でしっかり、分かりやすい予算、必要なものは当初予算でしっかり措置をしていくということを徹底をしていただきたいと思います。片山大臣が所信で、ワイズスペンディングを徹底して、成長率を高め、政府の債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということを述べられておりました。こうした指標も、非常に、財政の持続可能性、財政運営にとって大変重要な指標であるというように理解をしています。一方で、所信で、大臣は、一般会計のプライマリーバランスは今年度、予算としては二十八年ぶりの黒字であるということも申されておられました。一・三兆円程度の黒字を見込んでおられるようなんですが、プライマリーバランスだけを見ると黒字ということが言えるかと思いますが、こういう数字を取ってみると、例えば、今まで、昨年よりも緊縮なんじゃないかというような御意見も一方ではありました。そうではないんだろうと思うんですが。財政収支ということを見てみますと、実際は、今年の予算、積算金利は三％と想定されていますから、利払い費が今年の予算で十三兆円、利払い費を含めると財政収支赤字が十一・七兆円ということになりますから、財政というのは様々な角度で様々な指標を使って見ることができるというわけで、その一つを取って議論するというと間違いが起こるというふうに私は思っています。また、今までは金利が非常に低い時代が長く続きましたから、国債の、要するに予算のお金の調達コストというものは余り心配する必要がございませんでした。しかし、今後も金利が上がっていくことが予想される、そういう時代ですから、例えば、昨年度の当初予算の段階では、積算金利が二％、今年は三％になっていますから、利払い費というのは実は過去最高になっておりまして、一年で三兆円増えていますから、非常に利払い費はこれから気をつけなければならない、財政全体の中に利払い費というものも十分に見ていかなければならないと思うんです。そういう意味では、今後、プライマリーバランスだけではなくて、利払い費を含めた財政収支、こういう指標も財政の議論を考える中心の議論に据えておく必要があるのではないかと思いますけれども、大臣の見解をお聞かせください。宗清委員 御答弁ありがとうございました。当然、今大臣がおっしゃったことは私も是としているんですけれども、本当に財政の見方というのは様々な見方、指標がありますし、私は今後本当に、財政というのを考えるときに、一問目で申し上げたように、当初予算でしっかり全てのことをやはり必要、可能な限り措置をして、財政の姿を見せていくということ、それは先ほど言った政府の債務残高の対ＧＤＰ比の引下げ、これは当然、経済成長を目標としているわけですから、それでしっかり引下げを行っていく。プライマリーバランスという数字も見ていくんですけれども、やはり、私は、ここに来て金利が上がってきていることに加えて、国債費が非常に大きくなってきている、こういう点にも留意して、全体で財政議論というのを深めていく必要があるというように思います。大臣も所信で述べられていますように、先ほどもおっしゃっていましたが、財政の持続可能性とマーケットの信認、これを確保するという御発言がございました。私が財政と金融の問題で最も関心を持っているのが、通貨、円の信認を得ていくということであります。円の信認を、価値、将来にわたってどのようにして守っていくのか、これは国家としての至上命題であるというように思います。為替の、例えばドル・円の相場等々について、今、私はここで、高いとか安いとか、そのメリット、デメリットについて議論しようとは思っておりません。ただ、やはり、海外から見たときに、今の円の為替の水準というのは全てが安くなってきていると思いますし、日本人が持っている金融資産という意味では、大きく目減りをしているという見方ができるわけであります。私の問題意識として、当然、我が国は、食料、エネルギー、原材料のみならず、あらゆるサービス、この多くを海外に依存しているわけでありますし、経済活動も、私たちの日常生活においても、多くの物資とか必要なサービスというものを海外に依存しているわけであります。為替が安くなると、当然、よく議論になります、輸入物価を押し上げて国内の物価を押し上げることになるとか、また、日本人が稼ぎ出した富がより多く海外に流出する、そういうことも意味をしています。現在の日本円の為替水準というのは、多くの金融商品があると思いますけれども、例えば、外貨建ての金融資産の保有、また、日本円をもってほかの為替を買っておこうというような選択をする方も私の周りにも非常に増えてきましたので、こういう影響もあるということも考えておかなければなりません。私は地元が東大阪市で、中小企業が非常に多い町なんですけれども、中小企業も今は本当に深刻な人手不足でありまして、中小企業で、いわゆる町工場ですね、働いている方々、また、飲食店も含むサービス業においても、外国人の人材に多く依存をしている。一方で、円の価値が下がってしまうと、外国人の方々が日本に来て働こうというインセンティブも失われつつあるという意見も、これも地元でやはり切実に聞きます。ましてや、高度なスキルを持って稼げる人材、こういう方は、日本は円が安いから稼げない、円をもらいたくないので来ないというような状況が生まれているとも聞いています。しかし、ここ数年、円の信認が揺らいできたのではないかなというように心配をしています。これは、社会保障関係費がこれからどんどん伸びていくだろう、財政の健全性、また人口減少、急速に進む高齢化、貿易収支も決して今楽観できる数字ではないと思いますし、経済の成長率もここずっと低迷もしてきました。こうしたことを考えると、円が将来にわたって信認されていくかどうか、私は瀬戸際なのではないかというふうに受け止めております。各国の通貨と比べても、円の相対的な価値というのは確実に低下をしてきたということが言えます。実質実効為替レートが一貫して下落をしている原因というのは、種々様々だと思いますが、各国に比べて物価が上がってこなかったこと、経済成長率がこの三十年低かったこと、様々本当に原因があると思うんですけれども、それでも、円の信認というのはここ三年、高かったというように思います。安全通貨として認めてきてもらっていたと思うんですね。宗清委員 御答弁ありがとうございました。私は本当に、問題意識として、財政というのはやはり日本の信用力にもなりますし、為替の信認という意味でも非常に大きな意味を持ちますので、是非お願いを申し上げたいなというように思います。次に、物価高への対応について大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、ガソリンの暫定税率の廃止、これは当然、価格が下がりますから物価を抑えるという効果もあります。現金給付、ガス代や電気代の補助、また、今後議論される基礎控除額を引き上げる所得税の改正とか、様々な物価対策というものが打たれていると思います。高市内閣になってこれは本当にスピード感を持ってやっていただいている、まして、これが今もうどんどん実行中でありますので、こういうものの効果も出てきているというように思います。いわゆる手取りを増やすという意味では、予算措置というのは大きな効果、有効であるというように思います。一方で、物価の上昇に対して賃上げも随分進んできた、定着をしてきたとは思いますが、大企業は別にして、なかなか中小企業では物価を超えるような賃上げができていない。中小企業は大体、雇用の約七割を占めているわけですから、この中小企業、中小企業といいましても様々ですけれども、特に中小・小規模事業者の中ではなかなか価格転嫁も進まず、賃上げの原資がない、物価を上回る賃上げが難しいところも多いというように感じています。今後も、経営環境が厳しい中で中小・小規模事業者の方々が、このまま物価が今までのようなペースでいくと、それを上回る賃上げというのはなかなか難しいだろうというように思うんです。年金についても一緒で、年金の受給者の方々も少し上がったというお声も聞いていますけれども、今の制度で、現状で申し上げても、年金も物価を上回る上昇というのはなかなか追いつかないというのが現状なんだろうと思うんですね。ただ、こういう状況がずっと続いていくと、いつまでも給付であったり減税というお声がなかなかやまないというように思うんですね。そこで、非常に難しいことなんですけれども、上がっていく物価に対してお金を供給をしていくという考え方もそれは当然大事なんですけれども、物価対策として、物価上昇率に着目をして、そのものを、例えば財政という視点で、また税制という視点で、また金融、これは日銀を除くという意味で理解して、金融政策、片山大臣ができる全ての政策を総動員して、これは政府を挙げてということになるかと思いますけれども、物価対策という意味で、物価の上昇率をできるだけ抑えていくという視点を持って政策を是非打っていただきたい、やっていただきたい、そういう視点を持って取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣の見解をお聞かせください。宗清委員 御答弁ありがとうございます。私、財政は余り単年度でこだわって見るべきではないというように思うんですね。やはり、肝というのは、本当に持続可能かどうか、将来にわたって我が国の財政が国際社会とか市場から信認を得ている状態をずっと保つことが当然できるかどうかであるというように思います。我が国を取り巻く内外の環境というのは本当に不透明感を増してきておりまして、コロナのときのような感染症、例えば不透明でいうと、急に感染症みたいなものが来る、よく、十年ぐらいのスパンで起こったりもするというのを言われていますけれども、コロナのときの感染症、大きな財政支出を伴ったんですけれども、これは百五兆七千億ですね、財務省に計算してもらったら、予算措置をしているんです。予測不可能なことでいうと、大規模な災害。例えば東日本大震災の対応として、これも三十四・九兆円ですから、こういう不測のことに大きな財政出動が伴います。今の軍事的な脅威への対応として、防衛力を抜本的に強化をしていく、防衛財源の確保としても四十三兆円程度、そのために所得税の一％、これは年間二千五百億程度になるんだと思いますけれども、国民の皆さんにお願いもして、今回の税制改正で、復興財源の確保を、本来だったら令和十九年で終わる予定であったものを二十九年まで延長してでも、お願いをして、将来のリスク等に備える、防衛費の財源の確保をするという取組、しっかり財源確保もやってくださっているわけですね。本当に何が起こるかは分からない。先ほど申し上げたように、有事が同時多発的に、大きな感染症と例えば大きな災害が同時多発的に、しかも財政出動が長期間にわたって起こる可能性だって私たちは考えておかなければならないわけです。しかし、どのような有事が長期にわたって同時多発的に起こったとしても、政府の責任というのは、国民の平和な暮らしを守り抜く、そして生命、財産、主権、そして領土、領海も守り切るということに尽きるわけであります。今後必ず起こるだろうと言われている巨大地震、南海トラフ巨大地震、これも発生の確率が高いと言われていますし、感染症も、先ほど申し上げたようにどんな感染症が起こるか分かりません。こういった様々なリスクに備えていくためにも、財政の持続可能性というものを高めて、私は、強い財政、財政力を持つこと、こうした議論をしていくことは必要だというように思うんですね。そして、例えば有事の際の継戦能力という意味でも、長期的な債務というのは国家の安全保障に対して最大の脅威になる。そして、過剰な国家債務というのは、防衛力、外交力の強化の妨げになるだけではなく、その時々に打つべき政策の選択肢の幅を狭めてしまう危険性もあります。また、高市内閣が今進めようとしている経済成長にとって重要な投資、今の経済というのは国と国の勝負、競争になってきていますから、こういったことに大きく国が投資していく必要性、こういったことも弱めてしまう可能性、また、外交力、国際社会でのリーダー的な役割、こういったことも弱めてしまう可能性も考えておかなければなりません。きれいごとでは済まないと思うんですね。そういう意味では、大きなリスク、有事に直面したときに、お金が要るからということで、国民の皆さんに、ちょっと御負担をお願いしますと言うわけにはなかなか、こういう有事のときに、いかないと思うんです。だからこそ、この財政問題というのは平時にしっかり備えて取り組んで、議論をやはり徹底していく必要があるというように思います。もう時間がそろそろ来ましたのでこれ以上申し上げませんけれども、これからも、与党の一員として、高市総理の掲げる責任ある積極財政、また財政議論について、議論をしっかり深めていきたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。この国会で、金融庁から、事業性融資の推進等に関する法律案が提出をされていると思います。この法案の趣旨は、不動産担保や経営者保証などではなく、事業の実態や将来性に着目し、無形資産を含む事業全体を担保とする企業価値担保権の創設が盛り込まれておりまして、金融機関の形式的な担保に依存した融資慣行を変えていくことになるというように期待をしております。担保力のないスタートアップは、たとえ将来性があったとしても金融機関から十分な融資を受けることができませんし、また、中小企業の経営者が高齢化を理由に従業員等へ事業を継承する際も、金融機関は経営者保証の継続を求めますので、嫌がられて事業継承ができなくなるというケースもあるというように思います。もしこの法案が通れば、今申し上げたような様々な課題を解決することができるというわけであります。当然、お金を貸す金融機関側も、事業性担保ということになれば、目利き力が求められます。金融機関側の取組は、この委員会で議論するところではないので金融庁に任せるといたしまして、事業者側から見たときに、この法律案の趣旨、使い方、一番大事なのは、経営者の意識改革や経営改革を本気で促していく必要があるというように思います。この法案の本来の意図するところは、事業者側こそがこの法案を十分に理解し、自社の強みや将来性がどのように評価されているのか十分に認識をして、意識改革や行動変容に対して、こういった問題は経済産業省が事業者側を指導していくという必要があるというように思います。ガソリン代は、まあまあ、一時期高いときもありましたけれども、私が一番初めにガソリンを入れた三十数年前もリッター百二十円前後でありましたから、ガソリン代というのはこの三十年間そんなに上がっていなかったと思うんですね。そこで、補助をする際に、毎年、物価とか賃金、そしてガソリン代との関係ですね、家計支出に占めるガソリン代がどうなっていったのかということをきちっと検証してこれから補助を考えていただきたいというように思います。加えて、現在の原油価格というのは、補助金を始めた当時、ＷＴＩの価格でいうと、一バレルが約八十四ドル前後であったというように思います。中東情勢が緊迫していまして、原油価格が今後どのように推移するのか予断を許さない状況ではありますけれども、原油価格が落ち着くようであれば、きちっと国民の皆さんに説明をした上で一定の区切りをつける、見直していくという方向に持っていっていただきたいと思います。他方で、御商売でたくさんガソリンを使う方については、人手不足、人件費の高騰、加えて、トラックの購入費用というのは、これはもう一昔前と比べて倍ぐらいになっていますから、また、この四月から残業規制も導入されますから、一台のトラックで稼げる額というのは、償却できる率ですね、確実に下がっています。しかも円安で燃料代も高いということで、物流に関してはやっていけないというお声も多くありますので、これは、日本全体の産業や物流業界が成り立つようにしっかり個人とは分けて支援策を考えていくべきだと考えますけれども、見解を聞かせていただきたいと思います。事業によっては、基金を設置しなくても、国庫債務負担行為をすれば基金の管理というのも不要になりますし、より効率的な執行ができるというように思います。この債務負担行為をすれば、基金同様に複数年度のコミットを示すことができるだけでなく、毎年の予算措置、毎年度の国会の議決が必要となりますので、経済産業省自身も各事業をより綿密に執行管理をするインセンティブも生まれるというように思います。仮に事務局機能を外注する場合は、原則としては外注しないというルールを定めた上で、例外的にどういった場合に事務局機能を外注できるのか、あらかじめ統一したルールを作っていく必要があると思いますけれども、見解を聞かせてください。宗清委員 次に補助金の在り方について、最後に質問いたします。この数年、気候変動問題また安全保障環境への対応で、アメリカも欧州も、各国で経済への国家の関与というのが高まっているというように思います。我が国でもＴＳＭＣやラピダスに対して補正予算で三・九兆円程度の財政支援というのをしていますけれども、アメリカは突出して高いわけですけれども、日本の支援というのは、諸外国と比べても、ＧＤＰで比較しても全く負けていない措置をしていますから、経済産業省としてしっかり取り組んでいただいているというように思います。他方で、アメリカは、二〇二二年八月に税制改正を盛り込んだインフレ抑制法というのを成立させています。十年間でエネルギー安全保障、気候変動投資など四千三百七十億ドルの歳出をする代わりに、税制改正等で七千三百七十億ドル規模の歳入も確保しようとしています。政府が、多額の歳出でインフレにならないように、同時に歳入歳出のバランスもしっかり取っている支援であるというように理解しています。それには、政府の支出に対して確実な財源を確保していく必要があるというように思います。今や経済産業省が支援している予算というのは一桁もう多くなっているわけですから、この多額の財源を、ＧＸ経済移行債のように、これは財源とセットになっていますし、十年間で二十兆という投資額も決まっていますから、民間も投資をしやすいと思います。このように、財務省に財源を任せるのではなくて、経済産業省自らが主体的に財源について示していく必要があると思いますけれども、見解を聞かせていただきたいと思います。政府にも、総力を挙げて被災地、被災者の皆様方への支援、また復旧復興に万全を尽くしていただくことをお願いを申し上げます。そして、先ほど、能登半島地震災害の被災者の方々に係る所得税法等の臨時特例に関する法律案が採決をされました。こうした立法措置を早期にすることで、被災者の方々に少しでも安心をお届けできればというように思いますし、私も立法府の一人として責任を果たしていきたいと思っています。では、質問に入らせていただきます。鈴木大臣は所信で、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標の達成に向けて確実に改革を進める、歳出構造の更なる平時化を進める、そして、安定的な国債の発行に努めるということを言われておりましたので、この視点から質問をさせていただきます。まず、国債を発行している以上、国債の格付というのはついて回るものでございます。そもそも格付とは、国債や社債などの債券の信用力や、元利金が約束どおり支払われる確実性をトリプルＡとかダブルＡなどの記号で表すものでありまして、信用リスクを測る一つの指標として使われておりまして、これは格付会社が行って評価をしています。民間企業の場合は債務を返済する能力、そして政府の場合はその能力と意思が評価の対象になるわけであります。有名な大手三社の格付会社の評価では、我が国の国債の格付は、この十年ぐらいは上から五、六番目を推移しておりまして、高くない、中国と同じぐらいのレベルの評価でございまして、近隣の台湾とか韓国よりも低い評価ということになっております。一つ目、確認なんですが、では、なぜここまで我が国の国債の格付が下がったのかということを確認をさせていただきたいと思います。そして、もう一つ、そもそも格付というのは無視できるのかというか、どうでもいいのか、影響はないのかという視点で質問したいと思います。格付というのは金利を決定する際の指標となるわけですけれども、もちろん格付が下がれば信用リスクは高くなりますから、国債の格付がその国の民間事業者にも影響を与えるということになると思います。実際に二〇一四年、大手の格付会社が日本の国債の格付を下げました。これに連動して日本の名立たる企業の格付というのも格下げが行われたんですけれども、企業としては社債の発行やドルの調達コストが増えることにもなりますし、金融機関では保有円債の価格下落というような影響もあるというように思います。どれだけ国債を発行しても自国通貨建ての国債はデフォルトしないという言葉が独り歩きをしているように思いますけれども、財政が悪化すれば国債の格付にも影響が出るわけで、財政と経済低迷が顕著になった一九九八年以降は、確実に我が国の国債というのは低い地位にあるわけであります。この日本国債の格付が更に悪化すれば、政府のみならず民間企業の活動にも影響が出る、大きいというように思いますが、どのような影響が心配されるのか、併せて御答弁願いたいと思います。宗清委員 今大臣からも御答弁いただきましたように、民間企業の活動にも日本国債の信用力というか、格下げになった場合はやはり悪い影響が出るわけですから、国債の格下げというのはなかなか無視はできないわけであります。そして、先ほども議題にございましたけれども、能登半島で一月一日に大きな災害が起きたように、今後は首都直下地震、南海トラフ地震、これも想定をしておく必要があるというふうに思います。こうした有事に関しては、自然災害であれば国土強靱化、減災・防災対策を進めたり、安全保障の分野では、防衛力を抜本的に強化していこうということで、ＧＤＰ比の対二％程度まで増やしていこう、有事を実際に想定した対策を政府として進めているわけなんですけれども、財政面では有事を想定していないというように思います。今後、悪いシナリオをしっかり考えておくべきだというように思います。一つは、市場信認の悪化による金利が上昇するケースですね。国債の買手がつかなくなって、長期金利が上昇するケース。このケースでは、金利が上昇する一方で、名目経済成長率は上昇しないために、政府の債務対ＧＤＰ比が拡大をすることになります。対外収支赤字による金利の上昇と円安が同時に起こってくるようなケースも考えられるわけです。この場合、経済成長率が低下して、金利上昇によって政府の債務残高対ＧＤＰ比が急増して、財政悪化懸念による金利上昇が顕在化する、こういうことも予想されるわけです。事実、今まで財政が一番悪くなってきた事例を言うと、二〇〇八年から二〇一〇年度、世界金融危機への対応として、公債等残高の増加幅というのはこの三年間で二八・三％増加し、二〇一一年から一二年、これは東日本大震災への対応ですね、この二年間で一五・八％、コロナの二〇二〇年、この一年間で一七・五％、対応するのに財政が非常に悪くなっているということを考えれば、有事に対して財政をしっかり出せる状態をつくらなければならないと思いますし、先ほど申し上げたようないずれのケースも十分に起こり得るということを想定すべきだと思います。そのときにでも安定的な国債の発行、これができるように、平時から有事を想定した財政運営、そして歳出余力というのを持つべきだというふうに思います。これから二点確認をさせていただきたいと思いますが、大臣は所信で、歳出構造の更なる平時化を進めると言われておられました。私が考える平時化とは、大きな補正予算ありきではなくて、本当に必要なものは当初予算にしっかりと盛り込んでいく、こういう基本姿勢をしっかりと堅持することだというように思います。そして、この予算がその年に本当に必要な予算かどうかを、国会の議論の場を通じて国民の皆様の前で議論することだと思います。鈴木大臣のお考えになっておられる歳出構造の更なる平時化とはどのような考え方なのか、そして、どのように取り組んでいくのかということを一点確認をさせていただきたいと思います。そして、二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化についても言及がございました。この二十年間は、低金利だったので金利というものを余り考える必要がなかったので、我が国の財政の姿を見るのはプライマリーバランスでも財政収支でもそう大きく違いはなかったというように思います。しかし、今後金利が上昇して利払い費が増えることになるわけでありますから、実際に今年度の予算を見てみても、金利が、昨年であったら一・一％で国債の償還の金利を見ていましたけれども、これを一・九％に上げて見ているわけです。それで約一・二兆円、利払い費が増えています。これは、仮に今後金利が一％上昇すれば、当初予算における国債の償還は来年で〇・八兆円更に増える、令和八年には二兆円、令和九年度には三・六兆円増えるわけでありますし、これが金利が二％上昇した場合は、令和七年で一・五兆円、令和八年で四・一兆円、令和九年で七・三兆円増えるということになります。先ほど申し上げたような様々な有事というものがあるときには、やはり金利上昇局面を考えた財政運営をしていく必要があると思います。先ほど申し上げた二兆円、四兆円というような数字は非常に膨大な数字でありまして、これだけの予算があればほかの政策に使えるんじゃないかと思うのは私だけではないと思いますし、実際の予算の査定をする場合は、恐らく財務省の場合は数億円とか数十億円の予算を捻出をするのにすごい御苦労もあるというように思いますから、金利上昇によってほかの予算を圧迫していくということも十分考えられるわけであります。私は、このプライマリーバランスの黒字化達成というのは、足下では大切な議論であり、目標であるというように思いますけれども、中長期的に我が国の財政を考えた場合に、他の先進国がやっているように、利払い費を含めた財政収支で我が国の財政を見るべきであって、議論していくべきではないかと思いますけれども、大臣の御見解を聞きたいと思います。二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、これも難しいと思います。財政、財政と言うと緊縮財政みたいなレッテルを貼られがちなんですけれども、非常に大事な視点であるというように思いますし、鈴木大臣にはこれからもこの平時化に向けてしっかりと取り組んでいただきたいことと、いろいろ歳出圧力というのがあると思うんですけれども、是非頑張ってこれからも大臣として御活躍をされることをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。鈴木大臣は、所信で、国内外の構造的な課題の克服に向けた改革を前に進めるため、必要な予算を重点的に振り向ける、また、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化に取り組む、また、歳出構造を平時に戻していく、緊急時の財政支出を必要以上に長期化、恒常化させないというような御発言がございました。私も強く共感をしております。この国会でも議論の中心になっているのは物価高対策ということなんですが、現在、記録的な円安が輸入物価を押し上げて、家計や企業を圧迫しているというように受け止めています。私が、財政や金融の問題で最も大事であって、関心を持っているのが通貨の信認です。円の価値を将来にわたってどう守っていくのかというのが、これは国家の使命であるというように思っています。反対に、我が国の経済、これはファンダメンタルズが悪化をして投機が崩壊し円が安くなる、まさに今の円がこういった厳しい局面に来ているのではないかというように受け止めています。昨年もこの委員会で同じようなことを申し上げたんですが、この一年間だけを見ても、非常に厳しい状況といいますか、悪化をしているのではないかと感じておりまして、我が国の社会保障関係費の伸びや財政の健全性、また、人口減少、急速に進む高齢化など、また、ここ数年は貿易収支が厳しい状況であること、また、なかなか改善していない我が国の経済構造、こういったことを考えますと、円が将来にわたって信認をされていくかどうか、今この瀬戸際であるというように受け止めています。対米ドルで考えれば金利差も指摘をされるところですけれども、各国の通貨と比較しても、円の相対的な価値というのは確実に私は低下をしているというように感じていまして、現在の円、実質実効為替レートで見ても、ピークの一九九五年四月、これはピークですが、六二％下落をしております。円高がいいというようなことを申し上げたいわけではないんですけれども、二〇二〇年以降も急激に悪くなっているわけです。他方、経常収支を見てみますと、二〇二三年は回復傾向にありましたけれども、後半、六月以降はまた厳しい状態になっている。貿易赤字の一つの原因は、原発再稼働がなかなか進まない中で、化石燃料に依存している我が国が、これは輸入に、海外へも依存をしていますので、輸入量、輸入額が多くなっている。加えて、我が国が長年にわたって生産拠点を海外に移してきたということで、日本国内で作られたものを輸出をして稼ぐことができなくなってきているのではないかというふうに考えています。今、鈴木大臣がおっしゃっていただいたとおりのことをやらなければ、実質実効為替レート、円の価値といいますか、我が国のファンダメンタルズが低下をしていくというような、本当に危機感を持っておりますので、是非、実効性のあるお取組、また総合経済対策を着実に進めていくということで、財務省にもお願いをしたいというように思います。この国会でも、これから補正予算の審議もスタートすると思いますけれども、この令和二年以降、補正予算、大きな補正予算、措置されてきました。こうした財政支出を、大臣は所信で、先ほども申し上げましたけれども、平時に戻していくと述べられています。コロナ以降の巨額の補正予算の相当分が、何年か分をまとめてつける基金によるものなんですね。コロナ当初は仕方のないものも多いと思うんですけれども、ちなみに申し上げると、令和二年の補正予算で約十・七兆円、令和三年が五・二兆円、昨年の補正予算では十・一兆円の基金を措置をしているんです。この基金の使い道、費用対効果、国会の関与の在り方について申し述べたいというように思います。そもそも、基金に対する予算措置は、複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があること、二つ目に、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であることが認められること、このいずれもの条件を満たす必要がございます。基金は毎年予算審議を必要としませんので、複数年度でかつ計画的に使えるというメリットがある反面、毎年、その年にその額が必要だったのかという効果検証というのは厳しくて、国民に疑念を持たれる可能性もあるわけであります。例えば、中小企業の事業再構築の基金では、エステやゴルフに使ったという事例も多くあると聞いていますし、また、十年分の予算をまとめてつけるといったものもありますし、多額の使い残しもあるというように聞いています。十年というのは相当長い年月でありますので、日進月歩であらゆる技術やいろいろなものが変わるという、安全保障の環境も人口動態も、十年先というのは相当変わりますので、十年先の予算をつけるというのは相当雑な予算であるという受け止め方を国民にもされるというように思います。例えばですけれども、三年で措置をしておいて、目標を達成できれば更に予算をつけるとか、五年分は基金として措置はするけれども、三年で目標を達成できていない場合は残りの二年間を返していただくとか、そういう仕組みも考えられますし、予算には繰越制度もございますし、議会で債務負担行為をしておけば必要な予算をその都度措置をできるわけで、国会でしっかりチェックをできる、これが本来の姿ではないかというように思います。宗清委員 御答弁ありがとうございます。当然、予算は私たちも認めてきているわけでありますから、認めた責任として、本当にしっかりそれが当初の目的どおりに、また目的が達成されているのかチェックをしていくということも必要であると思うので、こういう趣旨の質問をさせていただきました。しっかりやっていただきますように、よろしくお願い申し上げます。私も金融庁の政務官を担当させていただいて感じてきたことなんですけれども、最近の金融行政というのは、本当に業務も多く、金融機関による事業者支援の能力の向上であったり、マネロン対策、サイバーセキュリティー対策、フィンテック等のデジタル化への対応、利用者保護など、本当に業務が複雑で多岐にわたっているわけでありまして、また、国民の皆さんが保有している金融資産、これを成長資金につなげて、その恩恵が還元される、成長と分配の好循環を生み出すために、資産運用立国の実現、また資産所得倍増プランを推進をしていくということが極めて重要であるというように思います。そのためには、金融事業者による顧客本位の取組の定着、徹底をしていく必要がございますし、また、金融経済教育の充実を図っていく必要があるというように思います。そうした取組を東京とか都市部だけではなくて、全国津々浦々でしっかりやっていただけるように、金融庁及び地方の財務局、この財務局の定員が、ここ数年ずっと定員が上がっていない、伸びていない、増えていないというように思いますから、積極的な体制づくりを図っていただきたいと思いますけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。宗清委員 御答弁ありがとうございます。本当に金融庁の仕事が複雑また多岐で膨大になってきておりますので、体制整備を是非急いでやっていただきますようにお願い申し上げます。私は本当に鈴木大臣の所信に強く共感をしておりまして、限られた国の予算というのを、経済構造の転換、また物価高に苦しむ世帯への支援とか、また生産性の低い分野への重点的な投資、あと、人手不足ですから、そういったものへの対応、またＧＸやＤＸ、そういった個々の課題にもっと集中的に、的を絞って是非対策を講じていただきたいというように思います。そして、先ほども申し上げましたけれども、我が国のファンダメンタルズが改善される、強くなるような取組にもっと支援を集中して財政を投入をしていただきたいというように思います。来年度予算の編成もこれから党の中でいろいろと議論があるわけですけれども、こういった意見があるということも踏まえて財務省に取り組んでいただきますことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。心から感謝を申し上げます。本日は、エネルギー政策全体の観点から、原子力の問題について、私見を添えて質問させていただきたいと思います。現在、ロシアのウクライナへの侵略、またカーボンニュートラルの達成もございまして、世界的にエネルギーの政策が大きく変わってきていると思います。また、世界的な物価高、根強いインフレ圧力がしばらくは続いていくんだろうと思います。一方で、世界的な資源高、物価高に加えて、円安によっても我が国ではエネルギー価格の高騰が続いています。従来、円安は日本経済にとってプラスと言われてきましたけれども、今回の円安は海外の資源高と相まってインフレ圧力になっていますし、また、我が国の生産拠点が海外に移転したこと、産業競争力が低下をしていることなど、これを背景に、円安による輸出増という効果が相当なくなってきているというように思います。今後もしばらく世界的に物価高、資源高が予想される中で、これからも我が国としては円安、為替のことについても十分に注意していく必要があるというふうに思います。為替の安定のためには貿易収支の改善と金融政策の機動性の回復が必要ですけれども、金融政策の機動性を高めていくことはしばらく難しいと考えます。円安に歯止めをかける、円の価値を安定させていくためには、やるべきことというのは、経常収支を改善させる必要がございます。経常収支を改善するためには貿易赤字を改善する必要がございまして、そのためには化石燃料の輸入を減らす必要がございます。化石燃料の輸入を減らすには、原発の稼働率、利用率を上げていく、また、再生可能エネルギーの導入を増やしていくしかございません。また、二〇三〇年の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成、さらにはエネルギーの安定供給という意味でも原発の重要度は増しているというふうに思います。他方で、これから再エネへの転換、再生エネルギーを増やしていこうと思ったら、これはインフラコストが上昇するわけでありまして、これからカーボンプライシングによってエネルギー価格は下がりにくい構造になります。賃上げによって人件費も上昇する、産油国が増産にも慎重であり、原油価格は今後も下がりにくいことが予想されます。しばらくエネルギーコストは高止まりするのではないかというようなことが考えられます。こんな状況を考えますと、原子力政策が我が国の将来を決めると言っても過言ではないのではないかと思います。先ほど、山中委員長からも原子力規制委員会のこれまでの取組について御説明がございました。福島の事故の教訓から、安全性の向上、また我が国の原子力規制に対する信頼の回復のために、審査や検査制度の見直し、福島第一原発の廃炉作業に係る規制などに当たってきていただきました。改めて、これまでの取組に心から感謝を申し上げたいと思います。他方で、安全性を高めていく、これは大前提でございますが、先ほど御説明にあったように、現在、十年たっても十基しか稼働していない。これには、事業者側も規制側も政府も、まだまだ改善すべき点があるんだろうというふうに思います。その改善すべき一つとして、規制側と事業者側とのコミュニケーション不足が指摘をされています。規制側と事業者側との関係を、完全に上下関係であるとか、本当に言いたいことが言えない、先生と生徒の関係であるというような表現でもやゆされることもございました。この委員会でも、何度となく、規制側と事業者側で十分なコミュニケーションが取れていないのではないか、また、十分なコミュニケーションが取れていない、規制委員会は孤立しているのではないかと。少し改善はしてきているというように感じますが、更なる改善を求める御意見や御指摘もこの委員会ではございました。山中委員長も、先ほど、原子力規制検査については、引き続き事業者側等とのコミュニケーションを図りつつ検査制度の持続的改善に努めるという御発言もございました。私も、こうした意見には賛成でございます。規制委員会の独立性と透明性を、国民の皆さんから疑念を持たれないようにしっかりと堅持しながら厳正な規制や検査に努めるべきです。私は、規制委員会の独立性と審査の透明性を図ることと事業者側と十分なコミュニケーションを図ることは、トレードオフの関係ではないというふうに思います。事業者側と十分なコミュニケーションを取ることで、より安全性を高めていくことにつながりますし、むしろ安全性を高めるためのコミュニケーションにしなければならないというふうに思います。ここで確認をいたしますけれども、原子力発電をやっている諸外国の事例ですね、規制側と推進側、規制側と事業者側がコミュニケーションについてどのようなルールでやっているのか教えていただきたいと思いますし、我が国との違いがあれば御説明を願いたいと思います。レクのときには、質問をするのにレクを受けまして、フランスの事例なども教えていただいたんですけれども。諸外国では、我が国よりも事業者と規制側のコミュニケーションが取りやすい環境になっているというように思われます。他方で、問題は、私がレクでどうなっているんですかということをお聞きしたときに、諸外国のやり方とかルールは全く御存じではなかったというように思います。十分に今日もお調べをし切れていないんだというように思いますね。規制と推進は分離するという理屈の下、これは分かります。ですから、役所と規制庁は人事交流ができませんし、今はノーリターンルールになっています。それに、一旦規制庁に足を踏み入れると事業者側には入れないというルールにもなっている。また、日頃のコミュニケーションについても、説明を受ける限りでは、日本には諸外国よりも大きな制限がある。規制委員会は、意思決定を、より透明で厳正なルールに基づいて審査、検査をすれば社会の信頼は失うことはない。当たり前の話なんですが、人為的なことよりも、誰が検査、審査をやっても同じ結果が出る、蓄積された知見に基づいてルールや基準に沿って審査をすることで我が国の原子力規制の信頼が担保できるんだろうと思います。また、諸外国の例をこれから参考にして比較して、よりいいものにやはりしていくべきだ、安全性を高めていくためにはというように思います。今の状態で十分であるというふうに考えているのかどうかも、規制委員長の見解を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。次に、原発の利用率のことについてお尋ねをしたいと思います。今、稼働率や新規制基準適合審査の状況、先ほど御説明がございましたが、本当に心配をしておりまして、新しい規制基準の下で許可が出て再稼働しているプラントが十基ですね、そして、設置許可取得済みであっても稼働していないプラントが七基、十年たってもこのような状態でございます。これしか動いていないんですね。他方で、我が国の原発は、廃炉しなくて動かせる可能性のあるものも含めて全部で三十六基しかないんです。そのうち申請済みのものも更に十基あって、まだ申請するかどうかが分からないものも九基あるというふうに伺っています。これも今後廃炉になるかどうかも分からないと。我が国のエネルギー基本計画では二〇三〇年には原子力の割合が二〇％から二二％ということになっていますが、この数字を維持しようとすれば、検査で停止している期間もございますから、約三十基程度の原発が常時七割から八割程度稼働していないと維持できない。これは、ぎりぎりの状態であるというように思うんですね。ＧＸ実現に向けた基本方針の中でも、既存の原発を可能な限り活用するために次世代革新炉の開発、建設に取り組む、既存原発を可能な限り活用するために、運転期間延長、運転期間の四十年、延長二十年の制限を設けた上で、規制委員会の審査を前提に一定の停止期間に限って追加的な延長を認めることとして、政府は今国会にＧＸ脱炭素電源法を提出されようとしています。この法案につきましては、これから議論を深めていくことになると思いますが。運転期間の延長については長期的に見て当然必要であるというふうに考えていますけれども、一方で、今ある原発を最大限活用するためには利用率を上げていくしかないわけであります。利用率を上げていくためには、運転サイクルの長期化、現在日本では十三か月で定期検査ということになりますが、これを十五か月、十八か月にしていくためには、運転中保全の導入拡大、定期検査の効率的な実施など、これから解決すべき課題もたくさんあるというように思います。私の理解では、現行法でも十三か月で定期検査をしている原発を、例えば、アメリカとかフランスは二十四か月でやっているものもございますし、イギリスは十八か月でやっているものもございます。延ばすということは、先ほど申し上げたように課題はたくさんございますので、解決はしなければなりませんけれども、原発の利用率を上げることができるんですね。また、できるというよりも、利用率を上げる取組を早急にやらなければならないという考え方に私は立っています。先ほどちょっと私が申し上げた、アメリカでも二十四か月とかでやっていますし、イギリス、フランス、こういったところでも十八か月の運転ができているわけでございまして、日本でできないはずはないというようにやはり思うんですね。それこそＡＴＥＮＡと事業者側、そして規制側、規制委員会がしっかり、先ほど私は十分なコミュニケーションを取ることが大事だというお話を冒頭に申し上げましたけれども、コミュニケーションを更に深めていくことでこうした問題も解決ができるだろうというように思います。政府は補助金を出してやってくれていますけれども、るる申し上げてきたような課題を解決するために重要なことでありますので、是非国が前面に立ってやっていただきたいと思います。規制委員会側にも努力をお願いしたいというように思います。核燃料サイクルについて質問したいと思います。我が国は、資源が乏しい国でありますから、再処理をやって使用済燃料からウランやプルトニウムを回収して再利用する政策が進められてきました。まず、資源の有効活用という意味でも重要ですし、高レベル放射性廃棄物を減らすこともできますし、有害度の低減にもつながりますので、是非ともこの政策をこれからも進めていく必要があると思います。現在、日本原燃の再処理工場が二〇二〇年七月に新規制基準に基づいて事業変更許可を得ておりまして、工事も進んでいると聞いていますが、これは絶対に遅れるわけにはいかないというように思いますので、竣工に向けた見通しについてまず確認をしたいと思います。また、我が国が保有する国内外の分離プルトニウムは二〇二一年末時点で四十五・八トンあると聞いています。宗清委員 我が国は、エネルギー事情、カーボンニュートラルのことも考えると革新炉の研究開発、建設は必要でございますし、現在様々な革新炉の開発、商用化に向けて研究段階にあると聞いていますけれども、革新軽水炉、これも課題としては初期投資が非常に大きくて、建設の長期化の場合はファイナンスリスクもございます。また、小型のモジュール炉、その他高圧ガス炉、核融合高速炉のいずれにしても、こうした新しい原発を建設しようとすれば莫大な時間、十年、二十年という歳月を要すること、長くなればなるほどこうした投資は先を見通すことができなくなりますから投資しにくい。こうした次世代革新炉の実用化に向けて、研究開発にＧＸ経済移行債の先行投資を、一・六兆のうち百二十三億を既に原発のプラントメーカーに対して補助しようとされていますけれども、こういう取組には感謝しますけれども、開発に更なる支援が生じた場合、ちゅうちょなく政府としても大きな支援をしていく、この覚悟をこれからも示してほしいというように思います。このことをお願いして、質問を終わらせていただきます。宗清委員 自由民主党の宗清皇一です。本日は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の法案審査ということで質問の機会をいただきました。経済産業委員会で質問させていただくのは本当に久しぶりでございまして、機会を与えていただきましたこと、心から感謝を申し上げます。まず、ＧＸ推進戦略の策定と実行についてお尋ねをしたいと思います。政府は、ＧＸを総合的かつ計画的に推進するための戦略、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を策定し、実行に移すということになりますが、脱炭素社会への取組は企業活動や国民生活に大きな影響が出るというように思います。どれだけすばらしい戦略を作っても、やはり民間の方々の御協力、国民各層の理解がなければ実現をしないわけでありまして、絵に描いた餅になるというように思います。しっかりと全体像というものを国民の皆様方に広くお示しをしていくというのが大事ではないかというように思います。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、政府はこれまでも、ＮＥＤＯに二兆円のグリーンイノベーション基金を作りまして、多額の予算を投じてきたと思います。既に今、七割、八割ぐらいの相当数の申込みがあって、いろいろと動き始めていると聞いていますけれども、現時点におけるこれらの取組の評価と本法案との関係、また、二十兆円のＧＸ経済移行債との関係について教えていただきたいと思います。二〇五〇年までに償還するということですけれども、先ほど二十兆、百五十兆の規模等々のことについて御答弁いただきましたけれども、これはやはり、大きくなる可能性もあれば、それ以内になる可能性もあります。事業者が脱炭素への移行が想定よりも早くなる場合もあるでしょうし、反対に遅れる場合もあるというように思います。この償還について、二〇五〇年までに確実にするということになっていると思うんですが、一点、ここは確認をしておきたいと思います。また、特定事業者排出枠の設定方法、排出枠を今度は超過した場合の対応。例えば、何らかの理由で原発が長期的に停止をした場合や、再エネが思ったほど発電しなかった、こういうときには、安定供給の観点から火力を想定以上に稼働しなければならない事態も想定されるわけですので、このような場合に排出枠を超える可能性がありますが、これについてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。宗清委員 御答弁いただきましたように、トップの役割は非常に重要でございますので、すばらしい人材が来ていただくように、お願いを申し上げたいと思います。機構の主な役割の一つに、先ほど申し上げた民間企業のＧＸ投資への支援ということですけれども、これは債務保証をすることになりますから、これには金融機関で培ってきた目利き力が必要になると思いますし、民間の金融機関でＧＸ投資等に精通している、ノウハウを持った方も、これがないと機構の求める仕事ができない。民間の金融機関から出向していただくことも想定できますし、政府系の金融機関から来ていただくことも想定できますし、この双方もあると思いますし、直接採用ということもあると思いますが、御見解を聞きたいと思います。そして、機構の二つ目に、化石燃料賦課金と特定事業者負担金ということを申し上げました。宗清委員 御答弁にございましたように、機構というのは非常に長期間、大規模な業務をするわけでございますので、適正な人員配置、人手が足らないようなことのないようにお願いしたいと思いますし、民間の金融機関で経験を積まれた方ということになりますと、相当な給料を支払わないと優秀な人材が来てくれないので、これから給料表等の作成をされると思いますけれども、優秀な人材がしっかり来てもらえるような給料体系にしていただきたいと思います。それで、次に、中小企業の関係についてお尋ねをしたいと思います。資金力、技術力でＧＸの取組が中小企業はできないということにならないようにしなければなりません。化石燃料を多く使用している産業から、廃業せずに、脱炭素産業への円滑な業種転換又は労働の移動を促していく必要がありまして、これには人材育成の支援をしっかりやる必要がありますし、雇用もしっかり確保していかなければなりません。リスキリング等の支援も必要であると思います。蓄電池のことについて少し質問したいと思いますが、蓄電池というのは、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現の鍵でございます。自動車等のモビリティーの電動化においてもバッテリーは重要ですし、また、再エネの主力電源化のためにも必要です。電力の需給調整に活用する蓄電池の配置というのが不可欠であると思いますし、５Ｇだ、通信基地局、データセンターの重要施設のバックアップ電源にもなりますし、各種ＩＴ機器にも用いられています。デジタル社会の基盤を支えるインフラだというように思います。また、レジリエンスの強化のためにも蓄電池は重要であるというように思います。それと、蓄電池の分野では、日系企業、技術的には、技術面では優位性を世界でも保っているというように言われています。車載用のリチウムイオン電池は、日本、韓国、中国、この三強であるというように言われていますが、問題は、シェアの問題ですね。二〇一五年、我が国の車載用の電池は五一・七％あったんですが、二〇二〇年には二一・一％に落ち込み、韓国は一四・四％から三六％まで伸ばしている、中国も同様に、二七％から三七％に伸ばしている。共に我が国のシェアを奪って伸ばしてきているという状況であります。その一方で、我が国の電池メーカーはそのシェアをやはり大きく低下させてきているというのが現状でございます。経済産業省にこのことを申し上げたら、生産量や生産額は伸ばしているというものの、やはり中国、韓国の伸び率とは全然違うわけであります。そして、今後どのように巻き返しをしていこうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。今、その蓄電池戦略を作っていただいていますけれども、これは相当な危機感を持ってやはり取り組んでいただく必要がある。従来型の電池の分野では、中国、韓国の台頭で非常に厳しい局面であります。ただ、技術面、安全性なんかの技術面では非常にまだまだ我が国が優位性を保っているというように聞いています。他方で、やはり全固体電池というのは、充電と使用を繰り返すと寿命が短くなったり、まだまだ実用化、量産化には一定の時間がかかるというように伺っています。この全固体電池を始めとした次世代電池の開発については、国際的な競争が物すごく激しくなってきていますし、特に中国の追い上げがすごいというようなことをよく読ませていただきます。政府の方でもグリーンイノベーション基金などを通じて実用化を目指していると聞いていますけれども、私も去る十五日に東京ビッグサイトで第十三回のスマートグリッドＥＸＰＯに行ってきまして、ある中国の電池メーカーの説明を聞いて、これは技術者の方がいたんですが、非常に驚いています。すごい低温、高温でも使用が可能であったり、急速充電、五分程度のもので自家用車なら三百五十とか四百キロ走れるとか、ロングサイクルで一万一千回の充電ができるとか、自然放電率も年間四％ぐらいと聞いていますので、こんな夢のあるような電池が本当にできているのかなと。信憑性は私もいろいろ考えるところがあるんですが、我が国の技術とどれぐらいの差があるのかも分かりません、はっきり。ただ、中国メーカーは今年から全固体電池をやはり量産化していくというようなことも言っておられました。私は、このような状況も踏まえたら、これは非常にスピードアップをしてやはりやって、相当な覚悟でやらないと駄目だと思います。ここは時間の関係で、答弁をもらおうと思ったんですが、要望しておきたいと思いますので、しっかりと中国に負けないように取り組んでいただきたいと思います。家庭用の蓄電池の普及についても一言申し上げておきたいと思いますが、これもＧＸ社会の推進には不可欠であるというように思うんですね。これは相当な出費になりますから、なかなか一般の家庭で買ってくれない。電池はなかなか値段が下がっていないということなので、国の方でも昨年の補正予算において二百五十億円、補正予算を組んでいただいて、補助率三分の一で、一世帯当たり五十万ぐらいの補助金を出して普及をしていただいています。二〇三〇年には二十四ギガワットアワー、これは世帯数に換算すると二百万軒とか三百万軒ぐらい、これを目指すというふうに言ってくださっているんですが、この補助金によるサポート、これまで以上に重要になるというように思いますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、聞かせていただきたいと思います。宗清委員 最後の質問になりますが、産業革命以来、私たちは化石燃料を大量に消費することで豊かな生活を送ってきました。しかし、地球を傷めてきましたし、異常気象が発生して、気候変動の取組というのは待ったなしであります。ロシアによるウクライナの侵略もありまして、世界各地でエネルギー情勢が不安定になって、価格が上がったり、安定供給もままならないような状況になっています。ですから、本法案は、化石燃料中心の社会から大転換を促す重要なインパクトになる取組でございますので、重要であるというように思います。早速質問に移らせていただきます。今日は、予算、税制等について、あと少子化対策ですね、そういったことについて質問していきたいと思います。今年の予算を見ますと、我が国の課題であります安全保障環境を踏まえた予算になっております。防衛関係費も増額になっておりますし、また、少子化対策、子供政策、ＧＸの投資などが措置されていますので、これはいずれも日本の将来を左右する重要な課題でございますし、その課題に対して成果を出していこうという予算であるというように受け止めています。一方、財政の方なんですが、私は、単年度だけで財政を見るべきものではないと思っています。しかし、これは単年度の積み重ねであることも事実であります。我が国の財政が与える影響は様々なところがありますけれども、為替の信認であったり国債の信認であったり、国際社会や市場から信認を得ている状態を保つことが重要であるというように考えます。一方で、財政のことを議論すると、よく緊縮財政派のレッテルを貼られて攻撃を受けることもあるんですが、私は、財政は持続可能な状態を保ち続けることが重要であるというように考えております。それは決して緊縮財政とは言わないわけであります。そして、どのような理屈を並べても、政府・与党には財政の信認を得るための努力が求められるわけであります。その視点から質問させていただきたいと思います。日本経済の長期低迷については、様々な分析もありますし、複合的な要因があると理解をしていますけれども、日本が経済成長しないのは政府の支出が伸びなかったからだ、こういう主張もあるわけです。しかし、そのロジックだけを考えたら、じゃ、政府が支出さえすれば経済成長するのかということも考えられますし、緊縮財政をしてきたのなら何でここまで財政が悪くなってきたのかという疑問も残るわけです。ここで確認をさせていただきたいと思いますが、我が国の財政は各国と比べて緊縮財政であったのか、財政支出をしなかったから低成長であったのか、経済成長をしている国、各国と比較して、客観的な事実があれば教えていただきたいと思います。宗清委員 この間、様々な財政措置をしてきたにもかかわらず日本経済の成長力が高まらなかった、この現実を私たちは真摯に受け止めて、歳出の中身もしっかり見直して、成果を出していく必要があるというように考えます。ですから、私は、財政は規模ありきじゃなくて、やはり中身なんです、これは当然なんですが。目指すべきは民需主導の経済成長でありますし、家計や企業の活力を引き出す経済対策が必要であるというように思います。あと、規模について申し上げると、財政の規模を考えるときに、よく補正予算の議論で、最近、ＧＤＰギャップに注目をして、このギャップを財政支出で穴埋めすべきという議論があることは承知をしているんですが、しかしながら、供給と需要の差を財政支出で埋め合わせるといった考え方は、支出の効率的な再配分、これも抑制しますし、経済の成長力を低下させてしまう可能性もあります。なお、このＧＤＰギャップにつきましては、潜在ＧＤＰをどのように推計するのかという問題もありますし、推計主体、内閣府や日銀等によって推計の計算方法も変わりますし、推計のタイミングによっても試算結果が大きく異なることもある。基本的には過去のトレンドに基づく推計となりますので、実現可能なＧＤＰの最大値を推計したものではない。このように、ＧＤＰギャップの推計値は大きな幅を持って見るべきだろうというように思います。経済状態の変化を判断する上で、ＧＤＰギャップの推移を一つの参考指標として用いることはあり得たとしても、その絶対値に基づいて財政支出の規模を判断することはそもそもなじまないと考えますけれども、見解をお聞かせください。宗清委員 御答弁ありがとうございます。安倍元総理が積極財政派であった、だからもっと財政支出をするべきではないかという御主張を私もよく聞くんですが、でも、私の理解では、安倍元総理は、優先してやるべき国の課題を解決するために二度も消費税の増税を行っておられる総理だと思います。時の総理としては非常に厳しい政治判断をしてこられたと思いますし、その財源を使って、社会保障を充実させたり、年金の安定財源にしたり、保育の無償化に使ったり、必要な財政を確保されたというように理解をしています。私たち政治家は、やはり逃げずに、こういった歳入歳出両面から、知恵を出してしっかり頑張っていく必要があると思いますし、また、税収がしっかり上がるような経済対策、成長にも取り組んでいかなければならないと思います。政府には、今後とも、ＰＢの黒字化の目標をしっかり堅持をしていただいて、同時に、これは達成をしていただくように御努力をお願い申し上げたいというように思います。次に、少子化問題について質問したいと思います。我が国の最大の課題は少子化と人口減少だというように私は思います。総理も、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際であると、強い危機感を述べられています。また、長期的なトレンドを見ても、婚姻件数や出生数は減少傾向が続いていますし、加えて、新型コロナの影響で結婚活動や妊娠活動にも少なからず影響があったと言われていますし、昨年の出生数が八十万人を下回るというように言われています。総理は、子供予算を将来的には倍増するということを掲げられておりまして、今年の予算を見ましても、出産育児一時金につきましては八万円引き上げられて五十万円にされていますし、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊娠届出や出生の届出を行った妊婦さんや子育ての御家庭に対する経済的な支援、これは約十万円、措置もされていますので、できるだけの取組をやっていただいているというように理解をしています。少子化の対策には、結婚、妊娠、出産、子育てというそれぞれのステージがございます。そこをしっかりと充実をさせていく必要があると思いますけれども、予算のみで申し上げればですけれども、少子化社会対策基本法が施行された二〇〇三年の家族関係社会支出、これは主に就学前の教育、保育、児童手当等を含んでいるんですが、三兆円強だったんですね。それが、消費税が五％から八％に上がった二〇一四年には六兆円を超えて、現在は十兆円を超える規模になってきています。この数字には各地方公共団体がやっている医療費の無償化等は入っておりませんので、これを入れますと更に大きくなってきているわけです。国も地方自治体も少子化対策に今まで大きな予算をかけてきたにもかかわらず、残念ながら状況は改善をされていない状況です。先ほど申し上げたように、保育、児童手当等の支援策は、予算規模を見ても一定充実をしてきたと考えますけれども、従来の考え方ではない、それこそ総理が御発言されている異次元の考え方で取り組まなければ手遅れになってしまうというように思います。本日は、結婚ということに着目をして、一つ御提案していきたいと思います。出生率の低下の原因の一つとして、内閣府の資料なんかも拝見すると、やはり未婚化、晩婚化が進んでいることが原因の一つである、また、結婚している方の世帯はおおむね二人ぐらい子供を産んでいただいているということが分かります。国立社会保障・人口問題研究所の資料を見ても、平均出生子供数は夫婦の結婚年齢が高いほど少ない傾向がある、結婚年齢の上昇、いわゆる晩婚化は夫婦の平均出生子供数を低下させる効果を持つというふうに書いてあります。他方、結婚と出産というのは、当然ですけれども、個人の価値観であり、自由な選択だということは理解します。宗清委員 御答弁ありがとうございます。もう一つ提案をさせていただきたいんですが、少子化社会対策大綱というのがありまして、実効性ある少子化対策を進めるには、住民に身近な地方公共団体が、地域の事情に応じて、結婚、妊娠、出産、子育てしやすい環境の整備に取り組んで、国がそのような地方公共団体の取組を支援するということが書かれてあります。でも、実際は、国でやっていること、都道府県でやっていること、市町村でやっていることが混同しているというか混在していて、それぞれ押し合いへし合いみたいなところもあって、これは都道府県でやるべきだ、市町村でやるべきだという議論になるわけです。財政力によって、できることの差が生じてきているという問題があります。私は、この際に、ナショナルミニマムとしてどこまでやるのか、また、やらなければならないのか、都道府県や市町村、シビルミニマムとして、どの範囲まで自治の裁量に任せてやってもらうかという根本的な議論、役割分担ができていないと思うんですね。子育て支援、例えば医療費の無償化政策でも、各自治体、やっていただいていますけれども、これは、よそがやったからうちもやらなあかんというようなサービス合戦的なことになって、財政を圧迫しているところもあります。ですから、この際に、少子化対策というのは、当然国だけではできませんし、地方自治体、もっと言うと民間も、全て、オール・ジャパンでやらないとできません。まずは、私は総理にリーダーシップを取っていただいて、国と地方自治体の役割分担について議論を整理する場が必要ではないかというように思いますけれども、総理の御答弁をお願いしたいと思います。宗清委員 是非、少子化対策は、先ほど申し上げたように、国だけではできませんし、お金だけの問題ではなくて、国と地方自治体の役割分担をしっかり、特に都道府県と市町村の役割分担、こういったことを整理をしていく必要があるだろうというように思いますので、総理のリーダーシップを是非期待をさせていただきたいと思います。そこで、視点を変えて、今、保育所を利用せずに家で、御家庭で子育てをしていただいている方が一定数いられると思います。私も、地元でよくお母さんのお話をいろいろ聞いてきて、御家庭で子育てをされるのは本当に大変だな、御苦労があるんだなと思います。御家庭で子育てをされている方々は、主に、特にゼロ歳、一歳、二歳の方々だったら、保育サービスのような公的補助を受けずにいるわけで、当然、今、仕事をほとんどの方がお辞めになっている、収入が途絶えるということになりますので、私は、こういった方々にもっとスポットを当てて、これは具体的なことは私は持ち合わせていないんですが、この際、大きな支援策を講じていく、離職をされている方が安心して二人目、三人目を産んでいただくような環境をしっかりつくっていくということも大事だと思いますけれども、小倉大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。是非やっていただきたいと思うんですが。宗清委員 是非、小倉大臣のリーダーシップを、異次元の対策をお願いを申し上げたいと思います。最後、少し要望もあるんですが、一旦仕事を辞められた方が、お二人若しくは三人子育てを頑張られたら、数年とか十年ぐらいなかなか会社で働く機会に恵まれないわけですね。希望される方、正社員で働きたいと思う方も多いと思うんです。一つは、新しい資本主義実現会議で決定されたスタートアップ育成五か年計画、ここには大阪・関西万博でのスタートアップの活用が書かれています。我が国のスタートアップは、アメリカや中国等に比べて非常に劣っているというのが現状です。日本経済を力強く成長させていくためには、勢いのあるスタートアップをつくり出していくことが必要であります。早速質問に移ります。政府は、納税者の皆様からお預かりしている税金を、知恵を出して、福祉、教育、防衛、経済成長を始めとする、国民の皆様方が豊かになるような結果に結びつけていかなければなりませんし、また、政府はどのようにお金を使ったのか、結果はどうであったのか、国民の皆さんに説明する義務を負っていると思います。また、各国は経済成長と財政規律をいかに両立をさせるかという難しい課題に取り組んでいるわけでありますが、同時に、中長期的な財政運営や通貨政策など、市場への説明責任を果たしているわけであります。鈴木大臣は所信で、国が直面する内外の重要な課題への取組を本格化させる、同時に、このような重要課題に対応していく基盤として健全な財政が不可欠である、財政は国の信頼の礎であると述べられていました。私も、そのとおりであるというように考えます。私は、財政の肝は、持続可能かどうか、将来にわたって我が国の財政が国際社会や市場から信認を得ている状態を保つことができるかどうかであるというように思います。一方で、財政問題を議論するだけで緊縮財政派だのレッテルを貼られることがありますけれども、私は、財政健全化を目指すこと、持続可能な財政状況をつくることと緊縮財政は決して同じではないと思いますし、積極財政とか緊縮財政、そんな単純な問題ではないというように思います。そして、どのような理屈を並べても、私たち政治家は財政の信認を得るための議論から逃げることはできないというように考えています。また、昨今のロシアによるウクライナ侵略、感染症への対応、大規模災害など、何が起こるか分からない、この不透明な時代にあっても、政府の責任というのは国民の皆さんの生命と財産を守ることであります。また、今も有事のときでありますけれども、こういった有事が同時多発的に起こった場合においてでもちゅうちょなく財政出動ができる環境というのを常につくっておく必要があると思います。私は、こうした必要な対応を取ること、経済成長を目指すこと、財政健全化に取り組むことというのは全く矛盾しないというように思いますし、また、我が国の通貨、円の信用を将来にわたって確保する意味でも、経済成長と財政健全化を共に実現させることが政治の責任であるというように考えています。そこで、通貨、円の信認についてお尋ねしたいと思いますが、現在、ドル高・円安の状況が進んでおりますので、物価への影響というのも深刻さを増しているわけであります。昨今、円安が進行する前は、円は安全通貨とか逃避通貨と言われておりました。何か市場で起こりますと円買いということが行われてきたわけでありますけれども、円が買われていたメカニズムというのは、我が国のファンダメンタルズが維持をされているからだというふうに言われていました。ここで言うファンダメンタルズとは、経済成長率や物価上昇率、財政収支、政府の資産や負債など財務状況が挙げられますけれども、通貨においては、規制や管理、売り買いの自由度や流動性、マーケットの規模等も重要な要因になっていると思います。安全通貨としての信認が高ければ高いほど、円買いへの投機が起こって一層の円買いが起こり得るというメカニズムが起こっていたわけであります。反面、心配いたしますのは、我が国の経済のファンダメンタルズ、これが悪化すれば投機が崩壊して円の暴落の可能性があるということも常に私たちは考えておく必要があるというように思います。我が国のこれからの社会保障関係費の伸び、今後の財政の健全性やまた人口減少など、また、ここ数年、特に貿易収支も大変厳しい状態が続いていると思います。そういったことを考えますと、円が将来にわたって信用される通貨としての価値を維持できるのかどうか、心配だなと思うときがあります。先ほど、大臣の御答弁の中でも、プライマリーバランスのお話もありました。続いて、財務省にもお尋ねを、確認をしたいと思うんですけれども、先日、経済対策の補正予算約三十兆円、これが決定されたわけでありますけれども、この大きな支出も踏まえまして、二〇二五年のプライマリーバランス黒字化の目標というのは達成できるのかどうか、見解をお伺いしたいと思いますし、また、骨太の方針では、財政健全化に向けての状況に応じて必要な検証を行うということになっていたと思いますけれども、これは検証するのかどうか、この検証はいつ、どのように行うのか、お尋ねをしたいと思います。宗清委員 御答弁ありがとうございました。しっかり検証を行った上で市場への説明責任を果たしていく、それで、我が国の財政に対して、また円に対してしっかり信認を得ていく努力を政府を挙げてお願いを申し上げたいというふうに思います。次、金融庁に質問させていただきたいと思います。鈴木大臣は、所信で、国民の安定的な資産形成に向けて、ＮＩＳＡの抜本的拡充について検討を進めるということを申されていました。我が国は現在、インフレ、物価高でありますし、現預金を金融機関に預けていても、今利息がつかない状態でございますので、このままでは現預金の価値が下がる一方でございます。そういう意味では、今こそ貯蓄から投資へ誘導するいい機会であるというように考えます。現下の経済状況を考えれば、当分の間、金利というのは上げにくい状態が続くであろうというように思いますけれども、例えば、今後、毎年二％物価が上昇していくと仮定をいたしますと、現在、例えばゼロの金利で一千万円現預金を預けていくと、二十年後には六百七十二万円ぐらいの価値しかなくなる、これは三割以上も資産の目減りがしてしまうということになるわけであります。新しい資本主義実現会議の下にございます資産所得倍増分科会においても、現在、貯蓄から投資へということの様々な議論が進んでいるというように思いますが、ＮＩＳＡの拡充や恒久化にとどまらず、もっと一層踏み込んだ対策が要るのではないかというように思います。日本の家計金融資産の約二千兆、そのうち約一千百兆円が現預金であると言われておりまして、その金融資産の六割強が六十歳以上の方々が持っているというように言われています。対して、米国は現預金の割合は一三・二％、英国で二七・二％でございますので、我が国の現預金の割合が突出して多いということが分かるわけであります。最近、私の周りでも、若い方々が少しずつ投資をしているという話を聞いています。増えてきているなという実感がありますが、これから平均寿命はまだまだ延びていくだろうというように思いますし、高齢者の方がたくさんの資産を持っておられる、そういう状況も考えたら、高齢者の方々にもっと投資をしやすい環境をつくるべきだというように考えますが、金融庁の取組、決意を聞かせていただきたいと思います。宗清委員 御答弁ありがとうございました。是非、金融庁の皆様方の一層のお取組をお願いしたいというように思います。今後、必ず起こる、先ほども申し上げました大きなリスクに備えていくためにも、財政の持続可能性を高めていく議論、これは必要だというように思いますし、大きなリスクに直面すればするほど、そのときに国民の皆さんに新たな負担を求めることはできないというように思います。財政問題は平時にしっかり備えておくということが必要だと思います。長期的な債務といいますのは、国家の安全保障に対しても最大の脅威になると思います。そして、莫大な債務というのは、強力な防衛力、必要な防衛力、また外交手段の選択肢を狭めてしまう可能性もあります。また、経済成長にとって重要な投資、また国際社会でのリーダー的な役割、これを弱めてしまう可能性もあるわけですから、これからもしっかり財政議論を深めていきたいというように思います。財政の話をすると、すぐに緊縮か積極かという話になりますが、私たちが、政治家が責任を持って、中長期的な展望を捉えて財政議論をしていきたい、このように思いますので、財務省の皆様方、そして金融資産については金融庁の皆様方に、これから一層のお取組をしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。今先生御指摘の、年代別の保有金融商品の合計額に関するデータを見てみますと、年代が上がるに連れて平均保有額が多くなる傾向が見られまして、現状、退職後世代の方がより多くの金融資産を保有しているということは言えるというように思います。金融庁では、従前から貯蓄から資産形成という方針の下に家計の安定的な資産形成を後押ししているんですけれども、これは決して世代間格差を解消するためではなくて、昨今では、人生百年時代と言われるように、非常に長寿化、長生きになってきましたし、働き方を含む、人生が非常に多様化してきました。そして、社会環境が変化していること。こうした中で、各個人が生涯にわたって豊かな人生を送るために、老後だけではなくて、人生の様々なステージで必要となる資金を確保することが重要であるというふうに考えておりまして、各個人が安定的な資産形成に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えています。こうした観点から、金融庁では、例えばＮＩＳＡ制度を設け、安定的な資産形成に取り組みやすい環境整備を行ってきました。先生の御指摘も踏まえながら、引き続き、幅広い国民が資産形成に取り組めるように、こうした制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。金融庁にて一定の期間のデータを基に試算をさせていただきますと、過去二十一年間でマクロの家計金融資産は、米国では三・四倍、英国では二・三倍と伸びている一方で、日本では一・四倍にとどまっております。日本の家計金融資産の伸びが米国や英国と比べて低いということは、様々な原因があると考えられるんですけれども、投資による運用リターンの差も大きく影響しているのではないかというふうに考えております。宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。先生御指摘のように、日本の家計金融資産はその過半数が現預金でございまして、米国等と比較して、株式や投資信託などのリスク性資産の保有割合は低くなっていると思います。その理由としまして、市場、経済情勢の影響や家計のリスク回避傾向が強いことなど、様々な要因が考えられまして、一概に申し上げることは難しいと思いますけれども、リスク性資産の保有に積極的と見られているアメリカでも、かつては家計の株式や投資信託の保有比率は日本と同程度にとどまっていた時期もありまして、それで、アメリカにおきましては、家計の資産形成を支援する様々な政策的な対応を通じて、現在のような姿を実現したものであるというふうに思っております。我が国においても、現状、家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資へとシフトさせることによって、家計の金融資産を大きく拡大させるポテンシャルがあると考えておりまして、金融庁といたしましても、昨日閣議決定された新しい資本主義実行計画等を踏まえながら、どのような施策を講じていくべきか、幅広い観点から検討をしてまいりたいと考えております。宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。先生御指摘の貯蓄から投資にシフトという考え方は、市場から見れば、銀行に代表されるような間接金融に偏重している資金を、直接金融や市場型間接金融を活用することによってより効率的に運用をしていくとともに、銀行等に過度に資金が集中することを回避することによって経済システム全体の適切なリスク分散を図るものでございまして、必ずしも国債を他の有価証券によって代替しようとするものではないというふうに考えております。また、貯蓄から投資への流れが更に加速して、金融資本市場において我が国の金融資産がより多く運用される状況になった場合も、国債は安全資産として引き続きポートフォリオの重要な一角を占めるということを考えれば、国債の消化と貯蓄から投資への流れは決して矛盾するものではないというように考えておりまして、金融庁としても、国債市場を始め様々な金融商品市場の動向を引き続き注視をしながら、資金の運用者及び調達者の双方にとってより効率的でかつ利便性の高い市場を構築していくことが重要であるというように考えております。） 済みません、御答弁申し上げます。先生今御指摘の全世代型社会保障構築会議におきましては、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての世代で安心できる全世代型社会保障の構築に向けまして議論を今進めているところでございます。先日取りまとめられました議論の中間整理では、「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直し、」「能力に応じて皆が支え合うことを基本としながら、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保することが重要」という提言もいただいているところでございます。政府といたしましては、中間整理の内容を踏まえまして、男女が希望どおり働ける社会づくりや勤労者皆保険の実現による支え手の増加に向けて取組を進めていきたいと考えております。御答弁申し上げます。約二千兆円とされております日本の家計金融資産の半分以上が現預金であると。こういうことを考えますと、貯蓄から投資への流れを促進することで資産所得の向上を図り、それが消費の拡大につながって更に次の成長に結び付くという好循環を実現をしていくことが重要であるというように考えております。政府といたしましては、六月までに新しい資本主義のビジョンとその実行計画を取りまとめることとしておりますので、これらを踏まえまして、今先生から御質問いただきましたＮＩＳＡの抜本的拡充も含めて、金融庁として今後どのような施策を講じていくべきか、幅広い観点から検討してまいります。） お答えを申し上げます。総理が先日の講演の中で、国際金融センターとしての日本の復活が必要であると、眠り続けてきた一千兆円単位の預貯金をたたき起こし、市場を活性化するための仕事をしてもらうと、こういったことにも言及をされておりますので、国内外から日本市場へこの投資の重要について述べられたものであるというふうに承知をいたしております。また、個人の預貯金が投資へシフトし、そうした投資資金が日本市場への投資につながっていくためには、貯蓄から投資へ誘導するための政策に加えまして、投資家にとって魅力ある日本市場をつくっていくことが大変重要であるというふうに思っております。金融庁といたしましては、これまでも、日本企業の中長期的な価値向上を図る観点からコーポレートガバナンス改革を進め、また、東証の市場再編も後押しをしてきたところでございます。また、企業価値向上において重要な人的投資などの非財務情報の開示の充実に取り組むとともに、気候変動等の社会的課題の解決に資する金融の取組を進め、日本企業の強みが適切に評価される環境整備に努めるなど、持続可能な経済成長を牽引する魅力ある日本市場の構築に向けて取り組んでいるところでございます。こうした取組を踏まえまして、総理が示された方針も踏まえながら、金融庁といたしまして、日本の資本市場の魅力向上に向けて、幅広い観点から検討してまいります。宗清大臣政務官 落合先生、質問にお答えをさせていただきます。まず、少しちょっと御説明の時間をいただきたいんですが、ウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰等に対しましては、昨日二十六日ですけれども、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめをしたところでございます。具体的にちょっと申し上げたいんですが、燃料油価格の激変緩和事業の拡充、業種別にきめ細やかな対策、生活困窮者への重層的な支援等によりまして、原油価格や物価高騰等が国民生活や経済活動に与える影響を緩和するとともに、省エネの促進、サプライチェーンの強靱化、賃上げや、先生先ほど御指摘のありました適切な価格転嫁の促進などによって、現下の状況を乗り越えて、コロナ禍からの回復を確かなものにする、こういった観点から必要な施策を盛り込んでおりまして、まずは、影響を受ける方々に速やかに支援が届くように、政府一体となって取り組んでいきたいと思っています。その上で、先生御指摘の消費税につきましては、全世代型社会保障制度を支える重要な財源でございますので、政府としては税率を引き下げることは考えておりません。また、景気対策として消費税を考える場合、税率の変更に際しまして、引下げ前の買い控え、引下げ後の反動増といった変動が生じることも十分に留意が必要ではないかというように考えております。宗清大臣政務官 お答えをさせていただきたいと思います。先ほど政府参考人から御答弁を申し上げましたように、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、児童手当の仕組みを活用しまして迅速な支給を行ってきたところでございます。本給付金を含めまして、各支援制度のいずれか一つの制度だけで、先ほど先生いろいろ御案内がございました、御紹介ございました対象者の方全てに支援を行っていくということは難しいというふうに思っております。） 鈴木先生の今の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。今、コロナの中における緊急事態とかまん延防止等の措置の国と地方自治体の在り方についてという御質問だと理解しております。まず、緊急事態宣言といいますのは、感染症が全国的にかつ急激に広がった場合に、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合にまず発出をすることになっています。一方で、まん延防止措置につきましては、都道府県の特定の、まあ都道府県内ですね、の特定の区域における感染の広がりが都道府県全体に広がって、医療供給体制等に支障が生ずるおそれがある場合にこれ公示をするということにしています。いずれのこの措置も、感染症の専門家等で構成される分科会の意見を踏まえまして、政府においてこれは実施を決定するということになっていますけれども、このまん延防止等重点措置につきましては、都道府県知事が指定する区域内において実施するということとされておりますので、法令上、都道府県知事が政府に対して公示を行うよう要請することができるものとされているところです。その上で、実際の決定また実施に当たりましては、これいずれの措置も、国会における附帯決議を踏まえまして、最前線で感染対策に当たっていただき現場を最も御存じの都道府県知事とこれ緊密なコミュニケーションを取った上でしっかりと連携を確保しておりまして、運用面においても同様のものとなっているところでございます。今、鈴木先生から御指摘のありました国と地方の役割分担については、これ重要な論点だというふうに認識をしておりますので、今までの経験から得られましたこの教訓を踏まえまして、今年六月を目途に、危機に迅速に的確に対応するための司令塔機能の強化、また感染症法の在り方、保健医療体制の確保など中長期視点から必要な対応を取りまとめていきたいというふうに考えております。宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。新自由主義的な考え方の下で、全てを市場や競争に委ねてきたことで、国際的には、格差や分断、あるいは気候変動といった様々な問題が生じている例もございます。このために、官と民が協働する形でこうした課題の解決に取り組むとともに、こうした社会課題の解決をむしろ成長のエンジンに転換して、サステーナブルな経済社会をつくり上げていく、これが新しい資本主義の考え方であるというふうに理解をしております。総理の指示において示された、この柱の四つ目ですね、先生が先ほど読み上げていただきました。コロナ禍において物価高騰等に直面する国民生活の不安を解消する観点から、困窮する方々の生活を守るべくセーフティーネットを強化するとされておりますので、この下で必要な施策を講じてまいる予定でございます。今後、具体的に検討していく中で、先ほどの御指摘の申入れ等についても、どのように取り扱うのか考えてまいりたいと考えております。このような経済環境下におきまして、今お話がございましたように、一九九八年には生命保険契約者保護制度が創設をされるとともに、二〇〇〇年には政府補助の制度が導入されたところでございます。生命保険契約者保護制度や政府補助の制度につきましては、保険契約者等の保護を主眼といたしまして、保険業に対する信頼性の確保のほか、国民生活又は金融市場に対する不測の混乱の防止を目的としていたと承知をいたしておりまして、また、これらの制度は、当時におきまして、その目的を適切に果たしたものと認識をいたしております。宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。近年では、長寿化が進むと同時に、個々人の生き方も多様化をしているわけでございまして、こうした中、各個人が、若い間から金融リテラシーを高め、それぞれのニーズに見合う金融サービスを適切に選択をし、安定的な資産形成を行っていくことがますます重要になっているというふうに考えております。特に、生命保険につきましては、社会保障や本人の収入、貯蓄等で賄える金額も勘案した上で、保険商品で備えるべき金額を把握をして、適切な保険商品を検討そして選択し、家族構成や収入等の変化に応じた見直しを行っていくことが必要であるというふうに考えております。保険に対するリテラシーの向上は重要であると考えておりますけれども、また、生命保険契約は契約者の生活保障の役割を担っていることなどから、政府補助を含めた契約者保護の仕組みが設けられているところでございますけれども、一方で、生命保険会社には経営の健全性が強く求められているというふうに認識をいたしております。そのために、外部のステークホルダーによる適切な規律が働きますように、保険会社の情報開示の枠組みにつきまして必要な見直しを行っていくとともに、先生が今お話ございました利用者の金融リテラシーの向上、例えばですけれども、金融庁の取組としては、金融庁の職員や財務局の職員が学校に出向いて行う出張授業をしたり、教員向けの研修等、講師派遣をしたり、若年向けの動画のコンテンツの提供をしたり、様々な取組を行っているところでございますが、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。既存の資金の決済インフラにつきましては、キャッシュレス化の流れがございます。こうした社会的課題に対応するべく、金融庁も様々な取組をしてきました。例えば、銀行間の送金のコストの低減、全銀システムへの参加資格の拡大、利用者の利便性の向上というものを金融庁としても後押しをしてきたところでございます。一方で、先生今御指摘のとおり、ステーブルコインや暗号資産等を決済手段としてスマートコントラクトを活用した新たなビジネスが出てきているというふうに承知をしておりますので、金融庁としては、こうしたビジネスの動向、また技術の進展をしっかりと把握した上で、利用者の利便性の向上であったり保護、こういったバランスなどの観点も踏まえながら、新しい技術の利活用の促進に向けた検討を引き続き行っていきたいと考えております。宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。いわゆるＤｅＦｉ、分散型金融を含むブロックチェーンを活用した金融システム、これにつきましては、単一障害点がなくて、一部のサーバーに問題があったとしてもシステムとして稼働し続けたり、誰もが自由にサービスの提供、利用が可能であったり、イノベーションが生まれやすい、こういったメリットがある一方で、システム全体に責任を負う者が不明確であったり、十分な本人確認が行われることなく、マネーロンダリング等の課題があったり、こういった論点もあるわけでございまして、既存の金融システムとは異なるリスクもあるわけであります。金融庁として、こうした観点も踏まえまして、これまで利用者保護、また金融犯罪防止、そしてイノベーションの促進、このバランスを考慮しまして、所要の措置を講じてきたところでございます。今後とも、不正やリスクについて十分に配意した責任あるイノベーションの実現に向けて、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。宗清大臣政務官 近年、金融のデジタル化の進展の中で、先生が御指摘のような、アメリカ等を中心にいわゆるステーブルコインを用いた取引が増加しているというふうに考えております。こうしたステーブルコインにつきましては、将来的には、幅広い分野で送金また決済手段として用いられる可能性がある一方で、利用者保護やマネロン上の課題といったことも、課題が指摘されているということを思っております。こうした利用者保護の課題にも対応しつつ、金融イノベーションに向けた取組を促進する観点から、法定通貨建てのステーブルコインを取り扱う事業者に対する業規制を創設するため、先般、資金決済法等の改正法案を提出したところでございます。金融庁といたしましては、事業者におきまして、創意工夫によって利用者の利便性を高める金融サービスが提供され、責任ある金融イノベーションの創出につながることを期待をいたしております。こうした新しい経済活動に対する課税の在り方の検討に当たっては、イノベーションの促進の観点も踏まえることが重要であるというふうに考えております。金融庁といたしましては、日々変化をするデジタル技術の進展をしっかりと把握をした上で、新技術の利活用の促進等の観点も踏まえて、課税の在り方につきましても関係省庁等と連携して検討していきたいと考えております。今、沢田先生から、沖縄に対する特例措置の御質問がございました。沖縄振興特別措置法におきまして、歴史的な事情、地理的事情、社会的事情といった沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑みまして、公共事業における高補助率や内閣府への一括計上、沖縄独自の一括交付金、特区、地域などの税制上の特例措置など、沖縄振興のための措置を講じてきたところでございます。今国会に政府から提案をさせていただいております沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案におきましても、これらの特殊事情に起因する課題が引き続き存在をしておりますので、沖縄振興の一層の推進を図るために法の期限の延長等を行うこととしております。） お答えをさせていただきます。新しい資本主義の成長戦略の柱は、デジタルを活用した地方の活性化でございます。高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新しいデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑みまして、デジタル技術の活用によりまして地方の課題を解決し、地方から全国へとボトムアップの成長を実現していきたいというように考えております。具体的には、デジタル田園都市国家構想によりまして、サテライトオフィスの整備やリモートワークの推進、デジタル人材の地方での活躍等に取り組みまして、地方が抱える人口減少などの課題を解決し、東京への一極集中の是正につなげるとともに、地域の個性を生かした地域活性化を図ってまいりたいと考えております。宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。金融庁におきましては、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインに基づきまして、海外拠点を有する我が国の金融機関グループに対しまして、海外拠点が属する国の制裁に係る法整備が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン、テロ資金供与対策に係る方針等を策定し、この方針等に基づきまして、顧客の受入れ、顧客の管理等についてグループ全体で整合的な形で実施することを指導しているところでございます。これにつきましては、松原先生が令和二年に提出されました林鄭月娥香港行政長官への米国金融制裁適用に関する質問に対しまして政府として回答した方針から特段変更したものではございません。金融庁といたしましては、ロシアに対する制裁の実効性を確保するため、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して対応をしてまいります。） 内閣府大臣政務官を拝命しております宗清皇一でございます。金融を担当させていただいております。鈴木大臣の下、黄川田副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。） 内閣府大臣政務官の宗清皇一でございます。新しい資本主義、新型コロナ対策・健康危機管理、経済財政政策等を担当いたしております。徳茂委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。今、若林先生御指摘の中長期試算の成長実現ケースにおける成長率といいますのは、デフレ脱却、経済再生に向け、過去の実績も踏まえたペースで成長戦略などの政策効果が発現していく、政府として目指すべき経済の姿をお示しをさせていただいているものでございます。政府といたしましては、こうした姿を実現するべく、新しい資本主義の下で、科学技術・イノベーション、デジタル、気候変動、経済安全保障などの社会課題の解決を図るとともに、これまで日本の弱みとされてきた分野に官民の投資を集めて、成長のエンジンへと転換する成長戦略を実行してまいりたいというふうに考えています。新型コロナ危機を乗り越えた上で、新しい資本主義の下、成長と分配の好循環を生み出し、社会課題を解決しながら、持続可能な経済成長を目指してまいります。なお、プライマリーバランスの黒字化目標につきましては、経済財政諮問会議において、現時点で財政健全化の目標年度二〇二五年の変更が求められる状況ではないことが確認をされております。まずは、足下の新型コロナ対策に万全を期して、経済を一日も早く回復軌道に乗せる、その上で、デフレ脱却、経済再生が実現できるように全力で取り組むとともに、中長期的な財政健全化に取り組んでまいります。この順番を間違ってはならないというように考えておりまして、財政健全化を目指す観点からも、まずはしっかりと経済の立て直しに全力を挙げていきたいというふうに考えております。若林先生の御指摘もしっかり受け止めて、頑張ってまいります。足下の返済負担の軽減だけでなく、事業の再構築、転換等を図ることで収益力を回復、改善し、将来に向けて伸ばしていくこと、本業支援が重要であるというふうに考えています。こうした観点から、金融庁といたしましては、事業者の資金繰り支援に加えまして、民間金融機関に対しまして、ＲＥＶＩＣ等が組成したファンドの活用、各地域の中小企業再生支援協議会や信用保証協会等の関係機関との密な連携、また事業再構築補助金等の各種施策の活用を促すことによって本業支援に取り組んでいるところでございます。加えまして、過剰債務状態にあります事業者の経営改善に向けた環境整備を図るために、政府として、中小企業の実態を踏まえた本業再生のための私的整理等ガイドラインを年度内に策定をする方針を掲げてきたところでございます。宗清大臣政務官 お答えさせていただきます。地域金融機関には、地域経済を支える要として、金融機能を強化し、地域経済の価値向上等を図ることにより、地域経済の回復、成長に一層貢献していくことが期待されているわけでございます。そのためには、地域金融機関は、低金利環境や人口減少など、厳しい経営環境が続く中であったとしても、地域の実情に応じて、将来を見据えた経営改革を着実に進めて経営基盤の強化に取り組むことが重要であるというように考えています。こうした地域金融機関の取組を支援する観点から、一定の要件を満たす合併等につきましては、独占禁止法を適用しないこととする独占禁止法特例法の制定、合併や経営統合を含む経営基盤の強化の取組を支援するための資金交付制度の創設、また、デジタル化や地方創生など、持続可能な社会の構築に幅広く貢献できるようにするための業務範囲規制や出資規制の抜本的な見直しなど、様々な環境整備を行ってきたところでございます。地域金融機関には、これらの環境整備も活用しつつ経営基盤の強化に向けた取組を進めていただきたいと考えておりまして、金融庁としてもしっかり後押しをしていきたいと考えております。宗清大臣政務官 お答え申し上げさせていただきます。パートナーシップ構築宣言につきましては、西村先生が経済財政政策担当大臣をされていたときに、当時の梶山経済産業大臣との連携の下で、企業が自ら適正な取引を宣言する仕組みとして令和二年五月に創設されたものでございまして、大企業と中小企業の共存共栄を図っていく上で大変重要な施策であると認識をいたしております。パートナーシップ構築宣言を行った企業数は一月末現在で五千社を超えておりまして、確実に拡大をしております。宗清大臣政務官 内閣府大臣政務官の宗清皇一でございます。新しい資本主義、新型コロナ対策・健康危機管理、経済財政政策等を担当させていただいております。上野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。宗清大臣政務官 内閣府大臣政務官を拝命しております宗清皇一でございます。金融を担当させていただいております。鈴木大臣の下、黄川田副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。） 御答弁申し上げます。まず、先生御指摘というか、今お話にございました、実際に原子力関係施設を生活関連施設として政令でこれ指定するかどうかにつきましては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続にのっとって判断されるというふうに承知をしておりまして、この本法案に基づく現地・現況調査を含めた具体的な調査の在り方等につきましては、今後、内閣官房において検討されていくものと承知しておりまして、現時点で経済産業省としては検討を行っていないということでございます。漁業関係者の皆様方、また地元の皆様方に御理解を得られるように努力をし続けるということが大切である、この考え方は一貫して変わらないわけでございます。また、今回の基本方針決定後も、実際の放出が始まるまでには設備の工事や規制への対応を含めまして二年程度の時間が必要になります。放出までの二年程度の時間を最大限活用させていただきまして、地元の方々の御懸念を払拭し、理解を深めていただくべく、徹底的な広報活動に取り組んでまいりたいと思います。また、広報に加えまして、ＡＬＰＳ処理水の処分による風評の影響を受ける方々の御意見をしっかりと受け止めまして、産業やなりわいの復興に向けた歩みを決して止めないという強い決意を持って、国が前面に立って風評の払拭に取り組んでまいりたいと思います。具体的には、先ほど新川審議官の方から申し上げましたが、詳細は申し上げませんけれども、まずは、科学的な根拠に基づく客観的な情報を透明性高く発信することによりまして国内外の消費者の皆様方の理解を醸成していくこと、また、国際ルールに基づく国内の規制基準の遵守と第三者による徹底したモニタリングを実施してまいります。また、風評の影響を未然に防ぐための販路開拓等の支援、そして、万が一風評被害が生じた場合のセーフティーネットとしての賠償など、これまでの風評対策の経験から、確実に必要な対策をしっかりと実施してまいります。神田先生御指摘のとおりでございまして、ベンチャー企業は我が国経済におけますイノベーションを生み出す主体として極めて重要な存在であると認識をしております。特に、ウィズコロナ、ポストコロナの世界におきまして、グリーンやデジタルといった成長戦略を進めるためにも、未開拓の分野に進出をいたしまして、成長の担い手となるベンチャー企業をつくっていくことが不可欠でございます。一方で、我が国では、ベンチャー企業の数は年々増加はしているものの、企業の年齢、二年未満の企業が全体に占める割合は一三・九％にとどまっておりまして、アメリカの二〇・五％やイギリスの二二・四％に比べましても低い状態でございます。また、日本の上場企業は、ソニーやホンダなど、戦後直後の十年間に創設された企業が百十九社と最多となる一方で、アメリカの場合は、アマゾンやフェイスブックなど、一九九五年から二〇〇四年に創設された企業が百二十四社と最多となっております。実際に、先生のお話にもございましたが、我が国で成長するベンチャー企業は少ない状況でございまして、時価総額十億ドル超の未公開企業でありますいわゆるユニコーンの数は、アメリカの調査によりますと、これは三月一日のものでございますが、日本は四社、それに対してアメリカは二百七十四社、中国で百二十三社、欧州六十七社と、我が国の状況というのは非常に低い状況でございます。そのために、政府といたしましては、これまでの産業革新投資機構によりますベンチャー投資や、オープンイノベーション促進税制によりまして、大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させているところでございます。一方で、コロナ禍でベンチャー企業の資金調達の環境は大変厳しくなっていると認識をしておりまして、こうした状況を踏まえまして、本改正法案では、ベンチャー企業の大型資金調達を支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務の保証制度の創設、オープンイノベーションのグローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大に向けた特例措置の創設などを盛り込んでいるところでございます。また、今夏の成長戦略では、ベンチャー企業を生み出し、かつ、その規模を拡大する環境の整備を重要課題として検討する必要があると考えておりまして、経済産業省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。先生御指摘のとおり、イノベーションを推進するためには、大企業などが有する資金などの経営資源を、イノベーションの担い手でございますベンチャー企業に供給し、連携、協業を進めていくことが重要でございます。しかしながら、事業会社によりますベンチャー投資は、アメリカの場合年間三兆円程度に、中国が一兆円程度になるのに対しまして、我が国の状況は二千億程度にとどまっておりまして、後押しが必要な状況でございます。政府といたしましては、これまで、大企業などからベンチャー企業へ投資を行う場合に二五％の所得控除を行うオープンイノベーション促進税制を創設するなど、既存の企業からベンチャー企業への資金提供を加速させてきたところでございます。一方で、コロナ禍でベンチャー企業の資金調達の環境が大変厳しい状態であると認識をしておりまして、今後も、あらゆる政策を総動員いたしまして、大企業等に閉じ込められております経営資源を解放することで、大企業等とベンチャー企業のオープンイノベーションをしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。今回の法案では、海外での競争を目指す中小企業の中堅企業への成長を後押しするため、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援類型を創設することとしております。具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画、経営革新計画、地域経済牽引事業計画の三つの計画認定制度につきまして、規模拡大の事例が多い企業群を支援対象とするよう見直し、日本政策金融公庫の融資等の金融支援等を講じることとしております。他方で、地域の経済や雇用を支えていただいております中小・小規模事業者の皆様方について、持続的に発展ができるようにすることも重要でございます。宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。本法案では、コロナ禍で加速をしておりますデジタル化への対応といたしまして、デジタル技術を活用した企業全体の変革をデジタルトランスフォーメーションと位置づけた上で、こうした取組を後押しするために、税制や金融による支援を行う枠組みを創設しているところでございます。具体的に申し上げますと、例えば、既存のシステムの単純な入替えであるとか単なるソフトウェアの導入だけではなくて、新商品やサービスの開発や新たな生産販売方法の導入による市場拡大を図る取組を対象といたしまして、ソフト、ハード双方のデジタル関連投資につきまして税額控除五％などを措置するとともに、財政投融資を原資といたしまして低利融資も利用できることとしております。あと、企業のＤＸを支援するための要件といたしまして、産業競争力強化法に規定される計画の認定を受けることを前提にいたしまして、経営戦略と連動いたしましたデジタル投資を促すために全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画を策定すること、また、レガシーシステム化を回避するためにクラウド技術を活用すること、こういったことを規定することとしております。本制度によりまして企業変革に向けたデジタル関連投資が活発に行われまして、世界的なデジタルトランスフォーメーションの流れに乗り遅れることなく、我が国の事業者の皆様方の競争力の向上を図ってまいりたいと考えております。先生も御承知だと思いますが、この武器等製造法では、武器や猟銃等の製造及び販売について、武器関連産業の発展に資する事業活動の調整等の観点から許可制としているところでございます。先生御指摘の武器等製造法の規制対象であります空気銃といいますのは、昭和三十年当時、猟用、狩猟ですね、狩猟用として広く流通してきた実態を踏まえて規制対象となっているものでございます。他方で、このクロスボウの製造及び販売につきましては、国内で製造している事業者は把握されていないこと、販売はインターネットを中心に行われているんですけれども、多くの事業者の販売数は年間で数十本であること、こういう報告がされているわけでございます。こうした実態を踏まえまして、クロスボウについては規制するに足る製造及び販売の実態が国内にないため、事業活動の調整などを目的とする武器等製造法については規制しないこととしています。クロスボウの製造及び販売の実態には、今回の銃刀法改正によって届出制が導入されているなどの一定の規制措置が講じられているものと承知をしております。以上でございます。） お答えをさせていただきます。武器等製造法では、人又は動物の殺傷を目的とする武器及び猟銃等が規制の対象でございまして、産業だとか娯楽、スポーツの用に供するものは規制の対象外となっております。クロスボウにつきましては、昨年末に警察庁で取りまとめられたクロスボウの所持等の在り方に関する報告書にもありますとおり、国内では、射撃競技であったり、射撃競技以外の標的射撃、動物麻酔、調査研究といった目的で使用されていると承知をしております。現時点では、クロスボウが主に殺傷の目的で使用されているわけではないというこの実態を踏まえまして、武器等製造法については規制をしないということにしていますけれども、今後、クロスボウが猟銃に広く使用されるなど使用実態に変化が生じた場合には、その規制の必要性についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。お答えをさせていただきます。先生が先ほど御指摘、御案内にございましたように、日本では、ＦＩＴの制度、二〇一二年から導入をしておりまして、その結果、一〇％であった再生可能エネルギーの比率が一八％まで拡大をしておりますし、導入の設備の容量といいますのは、再生可能エネルギー全体で世界で第六位、特に太陽光発電は世界で三位となるなど、このＦＩＴの制度を活用したことによりまして再生可能エネルギーの拡大は大きく促進したものというふうに考えております。一方で課題もございまして、ＦＩＴ制度によりましては、先生御指摘の賦課金ですけれども、国民の皆様方にこの御負担というのは年間で約二・七兆円まで増大をしていることや、この再生可能エネルギーの市場が、電力の需給に関係なくこれ発電される、こういった課題が顕在化をしているというように認識をしております。ですから、これから国民の皆様方の負担を抑えつつ再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていくためには、中長期の価格の目標の設定が必要でございますし、入札制度を活用したり、低コスト化に向けた研究開発、こういったことを今現在進めております。また、再生可能エネルギーを電力市場へ統合していくために、二〇二二年からＦＩＰ制度、これを導入をいたしますけれども、このＦＩＰ制度は、発電された再生可能エネルギーの電気、ＦＩＴは固定価格で買取りをする制度なんですけれども、これに対しましてＦＩＰは、再生可能エネルギーの発電事業者が自らが自分たちの責任で市場の取引を行っていただくんですが、その上で、市場でこの売電実績に応じて市場価格を踏まえて算定される一定のプレミアムを受け取っていただく制度というふうになっております。ＦＩＰ制度によりまして、市場での取引におきまして電力の需給状況や市場の価格を意識して効率的な発電、それと売電を促すとともに、市場価格を踏まえながら予見可能性に配慮した算定方法で算出されるプレミアムによる支援を担保することで、投資回収の予見可能性を確保していくこととしております。ＦＩＰ制度の導入で電力市場への統合が進むことで、電力システム全体のコストの低減を図ることもできると考えておりますし、再生可能エネルギーの発電予測の精度の向上、アグリゲーションビジネスなどの関連ビジネス、これが発展されることも期待をしております。ＦＩＰ制度を通じまして再生可能エネルギーの電力市場への統合を図りまして、再生可能エネルギーの更なる促進、そして主力電源化を実現をしていきたいと考えております。） お答えをさせていただきます。我が国の送電網につきましては、電力の融通の円滑化によるレジリエンスの強化、これをしながら、再エネの大量導入に対応した次世代型のネットワークに転換をしていく必要がございます。このために、電力の広域機関におきまして、洋上風力等の全国各地の再エネのポテンシャルを踏まえまして、北海道と本州を結ぶ海底ケーブルの可能性を含めまして、送電網整備に関するマスタープランの今現在検討を進めているところでございますが、まずはマスタープランの一次案といたしまして、確定的な時期を申し上げることはちょっと今できませんけれども、今年の春をめどに取りまとめを行いたいと考えておりまして、引き続きしっかり検討を進めていきたいと考えております。海底ケーブルといった地域間連系線などの増強の妥当性につきましては、既存系統を最大限活用すること、これが前提ですけれども、これは額の大きさにかかわらず、社会的な便益が費用を上回るか否かで判断をすることにしております。その上で、昨年、法改正によりまして、再エネポテンシャルが大きい地域に地域間連系線などの増強費用の負担が偏らないように、社会的便益の性質に応じまして、増強費用を各地域だけでなく全国でも負担をする仕組みを導入をしたところでございます。具体的に申し上げれば、例えば再エネの導入拡大に伴うＣＯ２の削減効果に相当する費用、こういったものにつきましては、再エネ特措法の賦課金方式によりまして全国で負担をすることになると思われます。引き続き、日本全国での電源ポテンシャルを踏まえまして、費用便益を分析しつつ、全体最適の中で事業者による送電網整備を後押しをしていきたいと考えております。） お答えをさせていただきます。二〇五〇年カーボンニュートラルという新たな目標を踏まえまして、再エネはもちろんでございますが、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用し、水素やアンモニアなど新たな選択肢も追求するという考え方の下で、現在、エネルギー基本計画の見直しについて議論を進めているところでございます。その上で、御指摘の今後の十年間のエネルギーの政策についてですけれども、一つ目にエネルギーの自給力の向上と、二つ目、電力のコストの抑制、三つ目に温室効果ガスの排出量の削減というこの三つの目標を同時に達成するように検討した結果として得られました原子力比率二〇％から二二％を含む二〇三〇年のエネルギーミックスの実現に向けて全力を挙げて取り組むことが政府の方針でございます。こうした中にありまして、原子力比率二〇から二二％の実現に向けて、もちろん安全性が、これ安全最優先で再稼働を進めていくわけでございますけれども、そのためには、地元の御理解に向けまして、事業者自らがしっかりと地域に向き合っていただいて信頼を築くことが必要であるというふうに考えております。国も前面に立ちまして、エネルギー政策における原子力の意義を含めて、丁寧な説明を尽くしてまいります。避難計画につきましても、政府を挙げて策定を支援いたしまして、具体化そして充実化に取り組むと、こうしたことでエネルギーミックスの実現を目指していきます。原発の新増設等についてですけれども、まずは国民の皆様方の信頼回復に努めながら既存の原発の再稼働を進めることが重要でございまして、現時点におきまして、新設、リプレースは想定はしておりません。以上でございます。） お答えをさせていただきます。我が国の電力供給を支えてきていただいております原子力立地地域におきまして、地域経済の持続的な発展につながる地域振興策などの課題を抱えていると承知をしております。政府といたしましては、エネルギー基本計画にありますとおり、立地地域のこうした課題に真摯に向き合って、その課題を解決を図ることとしております。具体的には、この法律による産業振興策だけではなくて、電源立地交付金などによって自治体によるインフラの整備、それに設備投資や企業誘致などの産業振興策を支援をしております。専門家などを派遣をいたしまして、地域産品の開発や販売、販路開拓ですね、観光の誘致の取組、こういった支援もしておりますし、再生可能エネルギーを活用した地域の活性化、こういった取組についても支援をさせていただいているところでございます。引き続き、こういう支援策を併せまして、立地地域のお声を丁寧にお伺いをしながら、様々な支援策を組み合わせて地域の振興にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。先ほど吉田先生から御指摘がありましたとおり、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店の皆様方が、ウィズコロナの時代に向けた経済社会の変化に対応するために事業を転換、こういったことにチャレンジをしていくということは、当該飲食店のみならず、地域経済や社会にとって極めて重要であるというように認識をしております。そのために、令和二年度の第三次補正予算におきまして、総額約一・一兆円の事業再構築補助金を措置しているところでございます。この補助金は、中小企業や中堅企業の皆様方が新分野への展開や業態変換に取り組む、こういったことを応援をしていくものでございまして、飲食店でございましたら、例えば、居酒屋は今大変厳しい状態ですけれども、こういったことを一旦廃止をして、オンライン専用のお弁当の宅配事業を始めるとか、また、レストランの一部を改修をいたしまして、新たにドライブイン形式で食事のテイクアウトの販売をする、こういった取組を、設備投資など最大一億円まで補助することとしております。また、緊急事態宣言に伴いまして、飲食店を含む多くの事業者の皆様方が大きな困難に直面していると承知をしておりまして、そういった方々を念頭に、この補助金では緊急事態宣言特別枠というものをつくっております。これは、事業規模に応じまして補助上限を段階的に最大千五百万円までと設定をいたしまして、補助率が、中小企業の場合は四分の三、中堅企業の場合は三分の二と、通常よりも補助率を引き上げる特別枠を設けておりまして、飲食店の皆様方に使いやすいものとなっております。宗清大臣政務官 お答えさせていただきます。二〇三〇年のエネルギーミックス、これは、エネルギーの自給率の向上と電力コストの抑制、そして温室効果ガスの排出削減、この三つの目標を同時に達成する、こういうことを検討した結果で得られたエネルギーの需給構造の見通しである。このあるべき姿を達成していきたいと思います。こうした中で、直近の二〇一九年の原子力の比率というのは、先生御指摘のように約六％でございますけれども、この実現に向けて私たちは全力で取り組んでいく、こういう姿勢でございます。その上で、原子力の比率が二〇％から二二％については、原子力規制委員会の審査を経まして既存の原発を再稼働するということでございます。震災前の稼働率が平均七割でございましたので、例えばこれを八割程度まで設備の利用率を向上させていきたいと思いますし、一部の炉については、法令で認められております四十年を超える運転期間の延長を行う、こういったこともやっていきたいと思います。こうした取組を通じまして、達成可能な水準であるというように考えております。実現に向けて様々な課題があることは承知をしておりますけれども、廃炉が決定されたものを除く残る三十六基の原発について、建設中のものや審査の未申請のものなどプラントごとに状況は異なっておりますけれども、この解決に向けて、お地元の御理解、これが大前提でございますけれども、できる限り再稼働を進めることが重要であるというふうに考えております。宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。私たちとしては、やはり先ほど御答弁申し上げたことをしっかりと進めていくということを前提にしておりまして、まず、先ほど申し上げた、あるべき姿である二〇三〇年エネルギーミックス、この実現をしっかりと全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。その上で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、実現に向けて様々な課題があることは承知しておりますが、廃炉が決定されたものを除く残る三十六基の原発について、建設中のものや未申請など、これはプラントごとに状況というのは異なっておりますけれども、その解決に向けて、地元の御理解、これが大前提でございますけれども、御理解を得ながら、できる限り再稼働をしっかりと進めてまいりたい。地元の御理解に向けては、事業者自らがしっかりと地域の方々に向き合って信頼を築くことが必要でございますし、その上で、国も前面に立ってエネルギー政策における原子力の意義を丁寧に説明を尽くしてまいりたいと思いますし、避難計画などにつきましても、政府を挙げて策定を支援をさせていただきまして、具体化、充実化に取り組む、そういったことでエネルギーミックスの実現を目指していきたいと思います。選択的夫婦別姓制度について「反対」。=== その他 === * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。NE登録 アルバム 強い外交・防衛で国益を守る 将来世代にツケを回さない改革 人生１００年時代に備える 強い。録 アルバム 強い外交・防衛で国益を守る 将来世代にツケを回さない改革 人生１００年時代に備える 強い経済で。災、国土強靭化を進める 地方創生の主役は大阪 子どもたちの未来を切り拓く 国民が主役憲法改正を目指す 衆議院議員。来を切り拓く 国民が主役憲法改正を目指す 衆議院議員（大阪13区/東大阪市） 日本の未来へ挑戦 --> --。2026/07/05 憲法改正勉強会 むねきよ皇一の「挑戦」 10年、20年、30年後の未来に 責任を持て。だからこそ、日本は経済力、防衛力を増強し強い国づくりをする必要があります。特に有権者として声を上げることができない次世代のため、持続可能な財政と社会保障制度を作り上げていきます。憲法改正に「挑戦」 憲法改正は先送りの出来ない最大の政治課題です。緊急事態条項創設と自衛隊の明記は喫緊課題です。院総選挙で初当選 党財務金融部会代理、財政・金融・証券団体委員長、総務部会副部会長など 2020年 9月 経。選 党財務金融部会代理、財政・金融・証券団体委員長、総務部会副部会長など 2020年 9月 経済産業大臣政務。財務金融部会代理、財政・金融・証券団体委員長、総務部会副部会長など 2020年 9月 経済産業大臣政務官、閣。務官、内閣府大臣政務官(金融庁、経済財政政策担当) 2021年10月 第49回衆議院議員選挙3期目当選 20。大臣政務官(金融庁、経済財政政策担当) 2021年10月 第49回衆議院議員選挙3期目当選 2021年12月。阪府支部連合会会長、財務金融委員会理事など 2026年 2月 第51回衆議院総選挙で4期目当選。NE登録 アルバム 強い外交・防衛で国益を守る 将来世代にツケを回さない改革 人生１００年時代に備える 強い。録 アルバム 強い外交・防衛で国益を守る 将来世代にツケを回さない改革 人生１００年時代に備える 強い経済で。災、国土強靭化を進める 地方創生の主役は大阪 子どもたちの未来を切り拓く 国民が主役憲法改正を目指す HOME。来を切り拓く 国民が主役憲法改正を目指す HOME - 重点政策 重点政策 むねきよ皇一の国政においての重点。回さない改革 毅然とした外交・防衛で 国民と国益を守り抜く 「子どもまんなか」の 子育て支援と少子化対策 大。い改革 毅然とした外交・防衛で 国民と国益を守り抜く 「子どもまんなか」の 子育て支援と少子化対策 大阪・東。「子どもまんなか」の 子育て支援と少子化対策 大阪・東大阪市の活力を取り戻す 国民の命と暮らしを守る 「防災。んなか」の 子育て支援と少子化対策 大阪・東大阪市の活力を取り戻す 国民の命と暮らしを守る 「防災・減災、国土。災、国土強靭化の推進」 憲法改正に挑戦する 「憲法改正の主役は国民」 強い経済と持続的な経済成長「稼ぐ力の強。憲法改正に挑戦する 「憲法改正の主役は国民」 強い経済と持続的な経済成長「稼ぐ力の強化」 中堅・中小企業。業の設備投資や人材確保、賃上げへの取組みに対して、プッシュ型の伴走支援や生産性向上・省力化支援を行います。将来世代にツケを回さない改革 わが国は生産年齢人口の減少に加え、急速に高齢化が進展しており、社会保障関係費が年々増加しています。一方で、必要な財源の確保ができず、将来世代に大きな財政的負担を先送りしているのが現状です。他のG7諸国と比較すると、わが国の社会保障支出（国民の受益）に占める国民負担率（税・社会保険料等の負担）は低いのが現状です。今後の高齢化に伴う社会保障の給付の増加と国民負担の関係について、引き続き、国民全体で議論していく必要があります。国民皆保険制度やその他の社会保障制度を次世代に引き渡すため、今後も様々な改革を進めます。毅然とした外交・防衛で国民と国益を守り抜く 外 交 日米同盟を基軸に、「自由で開かれたインド太平洋」を外交の柱として力強く推進し、ODAやOSAを戦略的に活用しながら、基本的価値を共有する同志国・地域やグローバルサウス諸国等との連携強化に取り組みます。防 衛 中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵略など、地政学的緊張が常態化する中、現実の脅威に冷静かつ毅然と対峙し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜きます。「新しい戦い方」への対応、継戦能力確保、わが国の太平洋側での活動への対応の重要性などを踏まえ、本年中に国家安全保障戦略を含む「三文書」を改定し、新たな時代に対応した防衛体制を構築します。日米同盟の抑止力・対処力を一層強化するとともに、同志国との共同訓練、装備・技術協力を含む防衛協力を強化し、抑止力を高めます。防衛産業を中核とする生産・技術基盤及びサプライチェーンを抜本的に強化し、装備品を安定的に確保するとともにわが国の継戦能力を支える体制を整えます。尖閣諸島周辺をはじめ、領土・領海・領空を断固として守り抜くため、海上保安庁の体制拡充・自衛隊との連携強化等により、領域侵害に対処するための万全の措置を講じます。憲法改正に関する国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論をさらに活発に行います。衆参の憲法審査会において、国民のための憲法論議を丁寧に深めつつ、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指します。NE登録 アルバム 強い外交・防衛で国益を守る 将来世代にツケを回さない改革 人生１００年時代に備える 強い。録 アルバム 強い外交・防衛で国益を守る 将来世代にツケを回さない改革 人生１００年時代に備える 強い経済で。災、国土強靭化を進める 地方創生の主役は大阪 子どもたちの未来を切り拓く 国民が主役憲法改正を目指す HOME。来を切り拓く 国民が主役憲法改正を目指す HOME - 重点政策 重点政策 むねきよ皇一の国政においての重点。回さない改革 毅然とした外交・防衛で 国民と国益を守り抜く 「子どもまんなか」の 子育て支援と少子化対策 大。い改革 毅然とした外交・防衛で 国民と国益を守り抜く 「子どもまんなか」の 子育て支援と少子化対策 大阪・東。「子どもまんなか」の 子育て支援と少子化対策 大阪・東大阪市の活力を取り戻す 国民の命と暮らしを守る 「防災。んなか」の 子育て支援と少子化対策 大阪・東大阪市の活力を取り戻す 国民の命と暮らしを守る 「防災・減災、国土。災、国土強靭化の推進」 憲法改正に挑戦する 「憲法改正の主役は国民」 強い経済と持続的な経済成長「稼ぐ力の強。憲法改正に挑戦する 「憲法改正の主役は国民」 強い経済と持続的な経済成長「稼ぐ力の強化」 中堅・中小企業。業の設備投資や人材確保、賃上げへの取組みに対して、プッシュ型の伴走支援や生産性向上・省力化支援を行います。将来世代にツケを回さない改革 わが国は生産年齢人口の減少に加え、急速に高齢化が進展しており、社会保障関係費が年々増加しています。一方で、必要な財源の確保ができず、将来世代に大きな財政的負担を先送りしているのが現状です。他のG7諸国と比較すると、わが国の社会保障支出（国民の受益）に占める国民負担率（税・社会保険料等の負担）は低いのが現状です。今後の高齢化に伴う社会保障の給付の増加と国民負担の関係について、引き続き、国民全体で議論していく必要があります。国民皆保険制度やその他の社会保障制度を次世代に引き渡すため、今後も様々な改革を進めます。毅然とした外交・防衛で国民と国益を守り抜く 外 交 日米同盟を基軸に、「自由で開かれたインド太平洋」を外交の柱として力強く推進し、ODAやOSAを戦略的に活用しながら、基本的価値を共有する同志国・地域やグローバルサウス諸国等との連携強化に取り組みます。防 衛 中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵略など、地政学的緊張が常態化する中、現実の脅威に冷静かつ毅然と対峙し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜きます。「新しい戦い方」への対応、継戦能力確保、わが国の太平洋側での活動への対応の重要性などを踏まえ、本年中に国家安全保障戦略を含む「三文書」を改定し、新たな時代に対応した防衛体制を構築します。日米同盟の抑止力・対処力を一層強化するとともに、同志国との共同訓練、装備・技術協力を含む防衛協力を強化し、抑止力を高めます。防衛産業を中核とする生産・技術基盤及びサプライチェーンを抜本的に強化し、装備品を安定的に確保するとともにわが国の継戦能力を支える体制を整えます。尖閣諸島周辺をはじめ、領土・領海・領空を断固として守り抜くため、海上保安庁の体制拡充・自衛隊との連携強化等により、領域侵害に対処するための万全の措置を講じます。憲法改正に関する国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論をさらに活発に行います。衆参の憲法審査会において、国民のための憲法論議を丁寧に深めつつ、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指します。故塩川正十郎先生の秘書として約10年仕えさせて頂き、平成19年に大阪府議会議員初当選。府議を２期務めさせて頂き、平成26年に衆議院議員に初当選。 内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官。 #大阪13区。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」