古川 元久

私は、この機会に改めて、政治資金規正に関する国民民主党の基本的な考え方を申し述べます。我が国では、憲法上、表現の自由及び結社の自由にその根拠を持つと言われる政治活動の自由が保障されています。同時に、公共の福祉の範囲内で制約を受けることも憲法上の要請です。現に、我々の政治活動は、公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。この憲法上の要請や合意に基づいて、公明正大な政治活動を行うことが大原則となります。一方で、あらゆる社会的な活動は資金的な基盤の上に成り立っており、この点については、社会的な活動の一つである政治活動も同じですから、政治資金の問題を考えるに当たっては、政治活動が一定の資金の確保を前提にして成り立っていることを前提にする必要があります。したがって、政治資金の在り方については、こうした民主主義の歴史や過去の反省も踏まえながら、国民の理解が得られるように常に改良していくべきものであります。さて、平成の政治改革では、政党本位、政策本位の政治への転換が志向され、政治資金については、政党の政治活動の健全な発展を促進し、民主政治の発展に寄与することを目的として、国が政党に対して政党交付金を支給する政党助成制度がつくられました。過度な資金集めにより汚職事件が頻発したことを受けて、政治の質を高めるために導入された政党助成法による政党活動への支援制度には、一定の意義があると考えます。私たちの基本的な考え方は、一定の制限の下に、これら全ての種類の寄附が存在して問題はないと考えております。個人からの寄附については、今回提出した法案においても、促進のための税制上の優遇措置や対象拡大を規定しているとおり、より一層増やしていく努力が必要だと考えています。しかし、個人からの寄附については、厳格な会計監査の対象でない企業においては、様々な方法による企業所得から個人所得への移転が可能であり、実質的には企業献金となる可能性を否定できません。次に、会社、労働組合、職員団体その他の団体による寄附、いわゆる企業・団体献金について申し上げます。この間、大企業による多額の献金は政策をゆがめるとの主張があり、我々もその可能性を否定するものではありませんが、このことをもってあまねく企業、団体の寄附を禁止することは、少なくとも合理性を欠く過度な規制と言わざるを得ないのではないかと考えます。最高裁判所の判決例を引くまでもなく、企業、団体にも政治活動の自由が認められており、その結果として寄附の自由があることは、憲法上認められると考えます。企業・団体献金を全面的に禁止した場合、例えば、市民団体等が自らの主張を政党に託すための寄附も禁止されることになりますが、これは政治活動の自由を著しく狭めるものだと考えます。かといって、透明性だけを強化すればよいという考え方では、国民の不信感を払拭するには不十分でありますし、何よりも、問題を起こしてきた当事者がそれを主張しても、何の説得力もありません。憲法上の権利と社会の実態に即した現実的な規制策としては、我が党と公明党とで共同提出した、受け手の規制、総量規制、そして個人寄附促進や政党のガバナンス強化に向けた検討を行っていくことこそ、まずは早急に行うべきことであると考えます。他方、政治団体については、企業やほかの団体と異なり、政治的な活動を目的として設立される団体であることから、おのずと企業、団体とは区別した議論が必要です。政治団体の寄附は、政治活動の自由の原則の下に、企業、団体より緩やかに認められるべきと考えますが、透明性確保に加え、一定程度の制限は必要だと考えますので、この点においても、我々が提出した法案にあるよう、総量規制を入れていくことが重要だと考えます。公開によって有権者や有識者からの監視にさらされることが政治資金の適正化につながると考えるからであります。したがって、企業・団体献金についても全面禁止の立場は取りません。既に、当委員会でのこれまでの議論の中から、政策活動費の禁止やインターネットによる届出等、制限と公開の方向での成果が実現しています。今回提出した法案は、こうした観点から、この間、議論が平行線のままで出口が見えない状況が続いてきた企業・団体献金の問題について、各党各会派が歩み寄って合意を見出すためのたたき台となるものであります。何とぞ、私たちの案をベースにいたしまして、各党各会派が胸襟を開いて議論の上、この問題について一日も早く一定の結論を得ることを心よりお願いを申し上げ、意見表明といたします。古川（元）委員 国民民主党の古川元久です。今日は、まず、超党派の医療・防災産業創生推進議員連盟の幹事長として質問したいと思います。議連として推進をしてきております、災害時に役立つコンテナ型トイレやキッチンコンテナ、あるいはコンテナハウスなど、様々な種類の高付加価値コンテナ、議連ではいわゆる命のコンテナというふうに呼んでいるんですけれども、この命のコンテナの有用性は、能登半島地震での支援活動を通しても確認できたと思います。この大会は、主催者は愛知県そして名古屋市が中心でありますけれども、現在開催されている大阪万博と同じように、やはりこれは国家的な行事であって、その成功に向けて超党派の議連もできて活動をいたしております。ただ、今のこの御時世で、御多分に漏れず、当初の見込みよりも相当、開催にかかる費用が物価高騰とか資材高騰で大幅に増加する、そうしたことが見込まれておりまして、今、県やあるいは組織委員会なんかも増えた費用を工面するのに四苦八苦しているところなんです。こうした状況を受けて、超党派議連としても何とかサポートしていかなきゃいけないということで、先般、予算委員会で、この議連の事務局長をやっている自民党の丹羽議員が総理に協力支援をお願いして、総理からも、大会成功に向けてきちんと政府として協力するという答弁をもらいました。あと、さっき私が言っている議連は、斉藤前大臣は議連の副会長もやっていただいていますので、大臣は入っていらしたかどうか、確認をしたときはお名前はなかったようなんですけれども、是非また議連の方にも御加入いただければ、ちょっと勧誘をしたいと思います。残りの時間で、外国人絡みの税についてちょっとお伺いしたいと思います。国際観光旅客税、これは、日本が観光立国として、そういう環境整備のためと目的税で導入されていますけれども、これは出国時に外国人だけじゃなくて日本人も課税されている。ただ、ここのところ、コロナがあって落ち込んだ海外が、コロナが明けてインバウンドは戻ってきて、むしろコロナ前を超えていますけれども、しかし、やはり円安の影響もあって日本人が海外に行くのにブレーキがかかっているわけでありまして、そういった意味で、海外に行くのに負担になるコストをちょっとでも下げるべきじゃないかなと思うんですよね。そうやって考えると、ほかの国を見ると、別に、出国のときにというやり方もありますけれども、入国に外国人に対してだけ税金を取るとか、あるいは、アメリカのＥＳＴＡみたいな形で、手数料みたいな形でお金を取る。日本も、今みたいな、出国時に外国人も日本人もという形で取るんじゃなくて、外国人が入国するときに、税なのか、あるいはＥＳＴＡのような形の手数料でもいいんですけれども、それをいただく。古川（元）委員 是非、検討するときには、根本的なやり方の見直しも考えていただきたいと思います。時間になりますので、最後、一問、さっき、維新の奥下さんの質問とも絡むんですけれども、消費税の外国人の免税扱い、リファンドが決まっているというのは、これは法律で決めたところでありますけれども、ただ、自民党の、財務大臣を長く務めた麻生さんが座長の勉強会で、このリファンド方式では転売などの不正防止に実効性がない、だから、そもそも免税をやめろ、そういう提言もなされていると聞いています。御党が提案して、それでやってきて、結局、立憲民主党さんとほかの野党の案、そして自民党さんの案、どちらも平行線で、このままでは結局何も。我々は、そもそも政治改革の議論というのは、私たちのスタンスは、今日からプロ野球が開幕になりますけれども、巨人と阪神で戦いをする、与党と野党で戦いをする、そういう話じゃないんですよ、これは。言ってみれば、野球をする、試合をする、ではグラウンドをどうするんだとか、ルールをどうするか、そういう話なんですよね。そういうところで出しているんですよね。しかも、今回の我々の案というのは、企業・団体献金が禁止か禁止じゃないかという、すごくそこだけを言っていますけれども、余りそこのところは、口で言うのは簡単だけれども、しかし実際にそこがうまく分けられるかといったら、結局、野党案でも企業、団体が政治団体をつくってそこから献金することが可能になっちゃうわけですよ。普通の人から見たら、名前は企業、団体じゃなくて政治団体かもしれないけれども、それは同じなんじゃないですかというふうにやはり見られるんだと思います。私たちは、むしろそういうことが政治不信を招いているんじゃないかと。現実的に考えたら、そこは、企業・団体献金を一律に禁止するというよりも、ちゃんとそこのところは、企業、団体であろうと、あるいはその他の政治団体であろうと、透明性を高めた上で、しかも、この問題は、巨額の献金が政策をゆがめているんじゃないか、そういう疑念をどう排除するかということですから、だから私たちは上限規制を設けて、かつ受けられる団体も、さっきの質疑を見ていても企業・団体献金を受けられる政党支部が何千もあるのはおかしいんですよ、元々三十年前のときに決めたのは個人単位から政党中心に政治をやっていこうということですから、やはりちゃんと政党と見られるようなそうしたところに献金を集中していく、そういう形で受皿を絞っていく。かつ、さっき福島さんから政党法の話がありましたけれども、私たちが言っている政党法というのは、政党交付金を受け取っている政党についてのみガバナンス規制をしようという意味なんです。政党交付金を受け取っている以上は普通の政党とは違うと思いますから、私たちは、ちゃんと政党交付金を受け取っている、そうした政党についてはガバナンス規制をきちんと設ける、それ以外のところについては我々だって企業・団体献金は禁止をしましょうということなんです。だから、そこの政党法ができるまでの前段階としてまずやらなきゃいけないことは何かといったら、上限規制と、受皿を規制していく、まずそこをやりましょうということで、そこのところをベースにして是非与野党でちゃんと議論していこうじゃないですか、それが私たちの立場なんです。済みません、長くなりました。古川（元）委員 極めてこれは我が党に対して大変失礼な質問です。我々は別に、企業・団体献金の禁止をするのは反対だとか、こだわっているとか、そんなことは言っていません。我々の主張をよく青柳さんも聞いていないというか、わざとやっているんじゃないかと思いますけれども、政党法を制定して、その政党法のガバナンスに服さないところについては企業・団体献金は禁止をするということは言っているんです。一律に禁止じゃなくて、やはりそこは限定を設けた上でないと。ですから、別にそんな、そこまで企業・団体献金を残したいとか、そんな発想は全くありませんし、先ほど提示されたものは、きちんと我々は公にしている話ですから、その議員の人たちも。ですから、そこは、それを見た人たちがどう判断するかということであって、ちゃんとそこのところは、別に隠しているわけでも全くありません、そこのところははっきり申し上げます。古川（元）委員 そもそも、政党法についてのところだけ、ちゃんとこれは正させていただきたいと思いますけれども、我々は結社の自由は大事だと思っています。ただ、巨額の政党交付金を受け取っている、やはりこれは公金ですから、その団体はそれなりのガバナンス規制に服すべきだと思うんですね。例えば私大とか何かで私学助成を受けているところは当然ガバナンス規制があって、例えば日大などはいろいろな不祥事が続いてガバナンスが機能不全だということで私学助成が止められた、そういう事実がありました。ですから、私たちは、自民党のいろいろな派閥の問題なんかは、私は元々は党としてのガバナンスが利いていないからこういう問題が起きたんだと思っています。ですから、やはりそういうところをしっかり、ガバナンス規制をちゃんと、政党交付金を受け取る以上はそこのガバナンスに服して、ガバナンス違反があれば政党交付金を止めたり減額できたりする、そういう形を取るべきだということは前から申し上げている。それだけ厳しいガバナンスを受けたところに限っては企業・団体献金は認めるけれども、それ以外は認めない。共産党さんは政党交付金を受け取っていないんですから別に政党法の規制を受けるところは、公金を受け取っていないところについては我々は何ら規制を設けるつもりはありませんので、そこのところは誤解しないでいただきたいと思います。実務者協議というのは、これはあくまで意見交換をしただけで、どこかほかの党ともやっていって、本来は我々は幅広く与野党が集まったところでやはり協議をして行き着くべきだと。まず、私たちの考え方は、さっきも申し上げたけれども、政党法をきちんと速やかに作って、政党法のガバナンスに服するところ以外は禁止している、そこがベースなんです。ただ、政党法を作るにはいろいろ議論があるので、そこまでのつなぎとして、今のままではいけないので、上限規制とか受け手を絞ろうということなので、福島さんは逆に、ちゃんとそこの政党法を作るというところを、そこでやっていこうという、そこの一番のところをまず、そこの合意が出るということが我々としては必要だというふうに考えています。古川（元）委員 元々我々は、政党法のそこのところ、政党法のガバナンス規制以外のところは禁止するという、そこがベースなんですよ。だからこのベースがあって、ただ、そこのところにまですぐにはいかないから、その間のというところなので。古川（元）委員 国民民主党の古川元久です。私は、国民民主党を代表して、我が党の企業・団体献金に関する考え方を申し述べさせていただきます。まず、この間、企業・団体献金の問題につきましては、資金の出し手の規制ばかりに注目が集まっておりますが、先ほども話がありましたけれども、自民党には七千を超える政党支部があり、その全てが企業・団体献金を受け取っていることを考えると、出し手の規制だけではなく受け手の規制も行うことが、真に資金の流れの全体像を明らかにし、政治資金の透明化に資するものと考えます。以下、その理由を申し述べます。企業・団体献金の問題は、巨額の企業、団体からの献金によって政策がゆがめられているのではないかとの国民からの疑念をどのように払拭するかにあります。疑念払拭の方法として、企業、団体からの献金についてその透明性を高めることのみで疑念を払拭することができるとの考え方がありますが、これだけ企業・団体献金に関して対立的構造となり、現に献金によって政策がゆがめられていると批判する意見が多くあることを考えると、透明性を高めるだけでは到底国民の疑念を払拭することはできません。一方で、企業・団体献金を全面的に禁止して個人献金のみ認めることとすることによって疑念を払拭すべしとの考え方は、形式的には企業・団体献金はなくなり、疑念を惹起することがない状況をつくり出すことはできます。しかし、そもそも企業、団体が当然に有する政治活動の自由の過度な制限になることは否定できませんし、多くの個人は何らかの企業、団体に属しているため、形式的には個人献金の形を取りながらその内実は企業・団体献金である可能性を一切排除することは、現実的に考えて不可能であります。むしろ、実態は企業、団体からの献金であるにもかかわらず、表面上は個人献金という体裁を取り、かえってどこから幾らの献金を受けたのかが不透明となって、政治資金の透明性を阻害することになるおそれさえあります。したがって、企業・団体献金の全面禁止は、その実効性担保の観点から現実的とは考えられません。こうした観点から、巨額の企業・団体献金によって政策がゆがめられているのではないかとの国民の疑念を払拭するための実効的かつ現実的な方法は、私たちが昨年来提唱している、政党のガバナンスについて定める政党法を速やかに制定し、政党法で定めるガバナンス規定に従う政党の原則本部についてのみ企業・団体献金を認め、それ以外は禁止するのが妥当であると考えます。ただ、現状はまだ政党法が存在していないという状況でありますので、政党法が制定されるまでの間の対応として、まずは企業、団体が寄附できる献金額に上限を設けて巨額の献金ができないようにし、現行法でも政党以外は企業・団体献金を受け取ることは禁止されていますが、企業・団体献金を受け取ることのできる政党には政党支部も含まれ、自民党のように余りにも多くの政党支部が設立されて、それが企業・団体献金を受け取る受皿となっているので、これを政党本部と都道府県連に限定するなど、受け取れる主体を極力限定した上で、企業、団体から受け取った献金は全て公開するようにすべきであると考えます。企業・団体献金の扱いについては三月末までに結論を出すという昨年末の与野党合意は、国民の政治に対する信頼回復のために必ず成し遂げなければならない、国民に対する約束です。したがって、与野党双方は、各々いたずらに自らの立場に固執することなく、合意形成に向けて建設的な議論を行うことが重要であります。古川（元）委員 国民民主党の古川元久です。まず、総理に、先週まで行われておりました自民党、公明党、そして私たち国民民主党、三党での税制に関する三党協議についてお伺いします。私自身、交渉当事者として協議を行ってまいりました。三党協議が合意に至らなかった、これは本当に残念で、この三党協議の結果に期待をしていただいた国民の皆様方には本当に申し訳ない思いでいっぱいでありますし、また、私たち自身の、私自身も含めての力不足、それを本当に反省しているところであります。その訴えが、物価高で生活が苦しくなっている多くの国民の皆さん、特に、この三十年余り、給料は上がらないのに、税金や社会保険料の負担ばかり上がって厳しい生活を強いられてきた現役世代の皆さんの共感を呼んで、それが私たち国民民主党の昨年の総選挙での躍進にもつながったというふうに私たちは考えています。私たちは、そうした多くの国民の皆さんの声、特に現役世代の声を受けて公約として掲げた手取りを増やす経済政策、これは何とかして実現したいと考えて、ただ、躍進したといっても衆議院で僅か二十八議席です、何でもできるわけではありません、ですから、そういう中で、私たちが掲げた手取りを増やす経済政策、幾つも掲げていますけれども、その中でも最も最優先項目に掲げた、そしてまた有権者の皆さん方の、ここをやってもらいたい、そういう声も強かった百三万の壁の引上げとガソリン税の暫定税率の廃止に絞って、今、与党が過半数割れをしている状況の中で、予算や税法に賛成するかどうかの判断材料とする、そのことを与党の皆さんとの交渉のてこにして、昨年末から先週まで協議を行ってきたものであります。この間の協議で、私は、現在いかに国民生活が厳しい状況に置かれているのか、また、物価高に賃金上昇が追いつかなくて手取りが減っている現状が続けば、最近、国民の節約志向が高まってきていますけれども、これが更に高じて、日本経済のメインエンジンである個人消費が減って、再びデフレへと逆戻りしかねない、こうしたことを何度も訴えて、だから、ここは、デフレからインフレになって、そのことによって増えた税収を国の懐に入れるんじゃなくて、国民の懐にお返しして、国民の懐を暖かくする、手取りを増やす、そのために政策を講じるべきだというふうに主張しましたが、残念ながら、結局受け入れてもらえませんでした。今回、三党の協議が合意に至らなかったことについて、総理としてどうお考えになっているか、総理の御見解を伺いたいと思います。そこで、今度はこういう聞き方をします。この議論は、まさにさっき総理もおっしゃられた三党の幹事長間合意もありましたけれども、その前の、昨年の補正予算をめぐる経済対策、その三党の政調会長協議、私もその場にもいましたので、その合意を受けて始まって、また三党の幹事長間でも合意して、そこで協議を行ってきました。この間も、私たち国民民主党の仲間が本会議や委員会で総理の考えを何度もただしましたけれども、そのたびに総理は、現在三党において協議しているところ、そういう答弁ばかりで、その推移を見守りますと言うばかりで、はっきり言って、極めて塩対応。古川（元）委員 歴代総裁はそういうふうに任せてきたと言いますけれども、そうでもないんですよ。確かに、自民党というのは、税については、これは税制調査会、特に税調会長という話がずっと、それは自民党の七十年にわたる伝統だったかもしれません。しかし、その中では、それこそ亡くなられた安倍元総理は、私はこれはいいとは思いませんでしたけれども、軽減税率を導入する、これについては、時の野田税制調査会長は最後まで反対していた、しかし、そこは総裁として、総理としての決断で、それに反対するのならということで野田税調会長を更迭して、その後に今の税調会長の宮沢さんを就けて軽減税率を導入した、そういうリーダーシップを発揮していることがあるんですよ。これだけ国民の皆さんが関心があることに対して、総理が、総裁はそういうものに口を出さないということで、ガソリンは、私は、先ほどの総理の答弁で、指示をしたとはとても思えない。であれば、今はやはり国民生活、暮らしを最優先する。財政規律ももちろん大事だけれども、まずそこを優先して、じゃ、どうしたらいいかということを考える、そういう大きな方向性の指示をしろということですよ。そういう指示さえもされていなかった、今日の議論を聞くと、そのことが分かった。さっき余り変わらないというふうに言われましたけれども、どうも私は、ずっと協議していて、そうじゃないと思いました。我々は、国民の生活が物価高で厳しくなっている、それは低所得の人だけじゃなくて中間層も同じ。特に、こうした中間層というのは、今、日本社会を支えている現役世代が中心であって、デフレの間も税負担や社会保険料負担が増え続けてきて、そこにインフレが起きて、また賃金アップがそこに追いついていない、そのため、日々の生活が本当に厳しくなっている、そういうふうに認識しているんです。また、さっきから申し上げているように、ここできちんと手取りを増やして、物価上昇を超える賃金上昇が実現する状況になるまで消費が減らないように支えないと、またデフレへ逆戻りしちゃうんじゃないか、そういうやはり強い懸念も持っているんです。古川（元）委員 だから、賃上げは、今総理がおっしゃるようにそう簡単じゃないんですよ。まして、組合もないような中小零細まで含めたら、これはなかなかまだ時間もかかる。だから、その間、生活を支える、そしてデフレにまた逆戻りしないようにするためには、政策的にできることは何かといったら、国民の懐から出ていくものを減らす。だから、税金を減税するとか、また、電気代、ガス代とかガソリン代、そういうものを価格を下げる、それを私たちは提案しているんですよね。そこまでやらないと、本当に国民生活や日本経済は支えられない。百三万の壁が三十年ぶりに、私たちが訴えたことによって動いた、そのこと自体は私は評価をします。また、この協議の中で、今後物価が上がっていけば、その物価に合わせて基礎控除等をちゃんと上げていく、そうしたことも法定化される、そこについては評価をしたいと思いますけれども、基礎控除というのは、元々、最低生計費には課税しない、そういう趣旨から設けられている、それに年収制限をかけるというのはやはり税理論的にはおかしいんですね。だからこそ、我々は、年収制限を設けずに、一律に控除額を引き上げるように求めました。その結果、今回の与党の修正案でいうと、我々は、現役世代の手取りを増やしたい、それが大事だ、今の生活やあるいは日本経済全体の状況を考えて。それが、低所得者対策という形に、与党の修正案というのはそういうものに趣旨が変わってしまったんじゃないか、私たちが求めていたものとは似て非なるものになっちゃったんじゃないかと思いますが、いかがですか、総理。古川（元）委員 でも、足下で、物価上昇で、それに賃金上昇が追いついていなくて、手取りが減っている。あるシンクタンクの試算によると、九万円ぐらい減っている中で、二万円ぐらい手取りが増えても、全然手取りは増えないんですよ、実質。分かっていますよ、当分の間税率を入れたのは私ですから。私が、二〇〇九年、政権交代のあったときに国家戦略室長として税制改正の取りまとめ役をやりました。元々これは一般財源になっているから、形式的には、二〇一〇年、平成二十二年の税制改正で、暫定税率は根拠がなくなったとして廃止したんです。ただ、当時はリーマン・ショックがあって、九兆円を超える大幅な税収減が起きていた。古川（元）委員 その上で、百三万の壁もそうです、そしてガソリン税もそうですけれども、この間、合意に至らなかったもう一つの理由として私が痛感するのは、私たちは、当初から、今政府が出した当初予算の予算フレームにこだわらないで、フレームそのものを修正する、そうしたことを考えていました。だから、国会修正の形じゃなくて、一旦、政府が出した予算案を引っ込めて、そして政府修正をして出し直す、そういう修正を考えていた。ところが、与党側は、最後まで、修正はこの政府予算のフレームの枠内、とにかく国会修正じゃないと駄目だ、そこにこだわり続けました。古川（元）委員 でも、ちゃんと一旦出し直すということはできるんです、政府は。確かに、予算編成権は政府にあります。だから、国会修正でそこまで枠を超える、変えることはできないけれども、政府修正をやるということであれば、枠組みを変えられたんですから。古川（元）委員 総理、そこが、結局、国民の暮らしよりも国や地方政府、そちらの懐の方を重視している姿なんだと思うんですよ。総理は、経済あっての財政だと。私も、別に財政規律を無視していいというわけじゃない。しかし、単年度ではなくて、もう少しやはり長い目で、中長期で見て、今は本当にここは国民生活を支えて、経済の好循環に着実に持っていくときだから。何か総理は、三党の幹事長合意、それに従ってというふうにさっきから何度も言われていますけれども、我々は、今のこの状況というのは、ずっと長く協議して、それで結論を出すことを考えていたわけじゃないんですよ。やはり予算と税法の審議、採決のときまでにちゃんと結論を出すということを考えていた。そういった意味では、三党幹事長合意というのは守られなかった、そういう我々は認識です。第五に、その他の政治資金の透明性を確保するための措置として、照会及び相談並びに情報の提供等のための体制の整備と関係者への周知について規定しております。第六に、政治資金監視委員会の設置のために必要となる人員については、国会職員の定員に上乗せして確保されることとするとともに、委員会の設置のために必要となる経費が確保されるよう、格別の財政措置が講ぜられるものとしております。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。私の理解する湛山は、何よりも経世済民、経済、国民の暮らし向き、これを何よりも大事に考えた。その上で、独立自尊と、そして寛容、そして現実主義、これを旨とする、そうした人だったというふうに思います。総理の石橋湛山に対する思いについて、まず伺いたいと思います。それに対する回答の一つが、まさに共産主義という、そういう考え方でもありました。また、格差の問題ですね。格差論で有名なトマ・ピケティは、十年ほど前に「二十一世紀の資本」という本の中で、かつて格差が最も大きくなったのは二度の大戦の前、ちょうど百年前のこと、二十一世紀に入ってそれを超える格差拡大が起きているというふうに指摘しているわけなんですけれども、まさにこの格差の問題も、言ってみれば百年前と似たような状況にある。古川（元）委員 百年前、そうした資本主義の暴走や格差の拡大というものが結果的に社会の分断につながって、今総理もちょっと触れられた極左とか極右のそういう言説に、どうしても日頃の、目の前の暮らしが厳しくなる、その不満というものをどこにぶつけるかということで、そうしたものがとんがってきて、それがまさに百年前は、それこそ共産主義で、ロシア革命とかそういう革命が起きたりとか、またファシズムが生まれたり、それが最終的には戦争というものに至ったわけですよね。ピケティなんかも指摘しているんですけれども、実は、二度の大戦によって格差が大きく是正された。戦争というのは全てを破壊するので、持てる者が失うものが大きいので、だから、実は戦争というのはドラスチックな格差是正、そうした一面もあるんですね。その二度の大戦によって格差が縮小したところから戦後始まって、今二十一世紀、それを超えるような格差になっている。私は、この格差が拡大している状況の中で、今までの世界は、特に、日本はデフレ、ほかの先進国はディスインフレの状況でした。この間もピケティが指摘しているような格差があったんだけれども、デフレやあるいはディスインフレの状況だと、なかなか余り格差というものが顕在化していなかった。しかし、ここのところインフレに転じることによって、実際に存在していた格差のところで、非常に苦しい生活になってきている人たちが増えてきている。私たちは、今の国民の皆さんの相当厳しい状況を踏まえて、手取りを増やす経済政策を今こそやらなきゃいけないということを訴えてきた。その私たちの認識の背景には、やはりそういうインフレの状況になってきて、潜在化していた日本の中の格差の中で、厳しい人たちの暮らしは厳しくなってきている。やはりそういうところ。何かというと、マクロの数字で見ると今のアメリカの経済は絶好調です。しかし、アメリカというのは元々格差が非常に大きい。そういう中であれだけのインフレ率になれば、当然、目の前の暮らしが厳しい人たちの生活は本当に大変な状況になっているはずなんですね。だから、マクロだけ見ていたら、何で今の政権が、ハリスが負けるのかというような、そういう数字です。しかし、そういうアメリカの格差社会の中を見てみれば、本当に厳しい人たちがいて、そういう人たちから見たら、セレブが応援しているというのは、それは俺たちの生活と全然違うじゃないかと。その辺の感覚が、特に激戦州と言われるようなところは、元々製造業が中心の州で、また所得の低い人たちが多いところ。そういうところの、余り表の数字に表れないけれども非常に暮らしが厳しいという人たちがトランプ次期大統領を支持した、やはりそういう背景にもあるんじゃないかと思うんです。ですから、その意味で、ちょっと次に、今の日本の経済状況についての認識についてお伺いしたいと思います。特に、足下、賃金上昇が物価上昇に追いつかない中で、実質賃金が減る状況が続いています。また、年金支給額は全く物価上昇に追いついていませんから、多くの年金生活者の皆さん方の生活は苦しくなっている。そういう中で、だんだん消費者の節約志向が強まっておりまして、今、だんだんいろいろなところで値引きセールというのが始まり出しました。古川（元）委員 ちょっともう一度、そこのところは、今の総理の御答弁はいいんですけれども、ここは確認させていただきたいんですけれども、私がさっき申し上げたように、今、このままの状況だと、もう一度デフレに逆戻りしかねない。だから、我々が今なぜ、手取りを増やす経済政策、百三万の壁の話を始め、あるいはガソリン税の減税とか、あるいは電気代、ガス代の値下げとか言っているのは、これは、とにかく、まだ今、大企業を中心に春闘で賃上げがちょっと始まりましたけれども、しかし、まだ中小零細まで至っていない状況です。ですから、足下のところでまだ物価上昇に賃金上昇が追いついていないので。ただ、民間の給料を政治で無理やり上げるというわけにもいきません。やはり、そこはちゃんと民間企業がもうかって、そして、特に持続的な賃上げができるためには、やはりもうかって、そして賃上げできるという状況をつくっていかなきゃいけない。それまで、やはりちょっと、もう少し時間がかかるんですね。時間がかかる間、じゃ、今政治でできること、政策でできることは何かといったら、それは少しでも今国民の懐から出ていくものを減らす。だからこそ、減税とか、あるいは電気代とガス代とか、そういう生活に必要なものの値段を下げるとか、そういうことですよね。そういう政策をやっていかなきゃいけない。だから、やはりそこのところは、今のところでちゃんとそこを、メッセージをしっかり出した方がいいんじゃないかと思うんです。財政という、これはやはり、そろばん勘定は大事ですけれども、物価高で生活が苦しくなっている国民の感情、この国民感情を無視してそろばん勘定にこだわっても、結局は、最終的にはそろばん勘定がうまくいかなくなるんです。それは、この三十年間の、財務省はずっと言っていましたけれども、ＰＢ黒字化と。しかし、借金はどんどん増えるばかりで、やはり、ちゃんとここは、そういう三十年間の失敗からそろそろ財務省は学ばないと、同じことを言っていたって、財政もよくならなければ、財政赤字も何にも減ってもいない、増えているばかりなんです。やはり、総理も言われましたけれども、経済あっての財政。角を矯めて牛を殺すようになっちゃ駄目なんですよ、これは。だから、ここのところは、しっかりちゃんと、そこは国民生活を大事にするんだ、二度とデフレには逆戻りさせないんだという強い意思を示していただきたいと思うんですよ。総理、私は、では財政規律を全く無視していいかといったら、そんなことは思っていません。財政規律をちゃんと、無視はしないというメッセージ、これを出すことも大事だと思うんですね。でも、それは、ＰＢ黒字化を達成じゃなくて。こうした政府から独立した財政推計機関の設立というのは、後ろに林官房長官がいらっしゃいますけれども、一緒に超党派の議連でも、また民間の令和臨調というところも提言しています。是非これは、総理も、そこまでおっしゃるんですから、我々の主張に賛同していただいて、我々が提案する政策、しっかり受け止めて、実現していただきたいと思います。では、最後にちょっと政治改革について伺います。総理は、今日もいろいろな議論が出ていますけれども、平成の政治改革のときの旗手でしたよね。私も、総理の若い頃の、政治改革の議論でいろいろテレビにも出てくるし、大変鋭い総理の、一年生だったんじゃないかと思いますけれども、その頃の颯爽とした姿をよく覚えています。ただ、今日の総理の答弁の中でもありましたけれども、平成元年にまとめられた自民党の政治改革大綱、これは今読んでも本当に立派なものだったと思います。もし、あの自民党の政治改革大綱が全てちゃんと実行に移されていれば、今日いろいろ問題になっていることのほとんどは、これは起きなかったんじゃないかと思うんですね。ただ、今になって振り返ると、あの平成の政治改革、最初は、そうやっていろいろなことをちゃんと変えていこうというのが、何かいつの間にやら、その中の一部の、特に選挙制度改革、そこに政治家もそうだし世の中の関心も集中しちゃって、最後は、とにかく政治改革さえやれば、中選挙区が全ての諸悪の根源だ、これをなくして小選挙区中心の選挙制度にすれば全てよくなると。その後、小泉さんのときなんかは、郵便局を民営化すれば何か全てよくなるみたいな、どうもそういう矮小化する議論がしばしば政治の世界であるんですけれども。平成の政治改革も、いつの間にか、そこの選挙制度改革、その実現というところに全てのエネルギーとか熱気が集中してしまって、それが実現した途端に政治改革に対する熱というのが、政治家もそうだったし、あと世の中全体もしゅっとしぼんじゃって。本当は、やはりほかに議論すべき、まさに今日もいろいろ議論に出ている、企業・団体献金はどうするのかとか、そういうこともちゃんと議論して結論を出さなきゃいけなかったのに、そういうこと、やるべきことが、その議論がその後きちんと行われないで今に至ってきてしまったんじゃないかなと思うんですね。だから、私は、例えば政党改革なんというのは、本来、ちゃんと選挙制度の改革とセットでやるべきところをやらなかった、やり残したことだと思うんです。また、平成の政治改革というのは、特に、当時、首相公選制とか、そういうこともありましたから、総理のリーダーシップを強める、そのためのいろいろな、中央省庁再編とかいろいろな、そうした改革を行いました。しかし、行政権のトップである総理のそういうリーダーシップを高めるのであれば、三権分立です、この立法権たる国会の機能強化、そうしたことも同時にやらなきゃいけなかった。その後、その次には、政党法制定を中心とする政党改革や、あるいは国会の機能を強化する国会改革や、また選挙制度改革、こうしたものまで含めてちゃんとやらないと、平成と同じように、何か一つやったら終わりということではいけない。それが、全体をやって初めて令和の政治改革だと思っていますが。古川（元）委員 はい。我々国民民主党も、平成の政治改革の反省に立った令和の政治改革をしっかりやっていきたいと思っています。最後に、総理始め五人の石橋湛山研究会のメンバーが入閣していて、この内閣は石橋湛山内閣とさえ言われているんです。今日は、そうした思いに立った上で御質問したいと思います。まず最初に、先日、大臣、行かれたかどうか、お忙しかったから分かりませんけれども、伝統工芸品産業の振興に関する法律制定五十周年記念式典、これがキャピトル東急で開かれて、委員長、いらっしゃったような気もしますけれどもね。ああ、いらっしゃいましたね。ですから、こういう人たちが今戻ってきていない状況の中で、じゃ、自分が戻ったからといって、本当に以前と同じようにできるのか、そういう不安があるというお話を伺ったんですね。ですから、これは政府としても、こういう伝統工芸をしっかり守っていくということは確認をしていると思うんですけれども、この輪島塗のような伝統工芸が一日も早くちゃんと復活するためには、こういう職人の皆さん方の声にもやはり丁寧に耳を傾けて、じゃ、どうしたら本当にちゃんと元のようにやれるのか、そういうきめ細かい対応が必要だというふうに考えますけれども、こうした伝統工芸の復活支援のために、国として今後どのように支援していくつもりか、見解を教えていただきたいと思います。こういう繰り返しが、国民の皆さんの政治に対する信頼をここまで失墜させた。ここは、我々はプレーヤーに徹するということにして、ルールを作ること、そしてルールを守っているかどうかの遵守状況のチェック、そして守っていない場合の制裁、こうしたものは、私たちは、国会の下に、過去に原発事故調査委員会のような形のをつくりました、あのような独立した第三者機関、政治家以外の人たちにそこのところを判断してもらう、そこで決めていただいたルールに我々は従ってプレーする、そういう形にしていかなければいけないというふうに考えております。古川（元）委員 ありがとうございます。福祉の関係者のところ、そういうところはいいと思いますけれども、さっきの、ホームページとかパンフを作りましたというのは、これは、ホームページに載せた、パンフを作ったというところで終わっちゃう。よく役所の作るパンフは、作るんですけれども、山積みにされて、ほとんど使われていない。是非そこは、住まいをうまく活用するということを考えていただきたいと思います。最後に、今回の法案、これは住宅セーフティーネットということで、先ほどからお話があるように、国交省だけじゃなくて厚労省も含めてという、そういうところで取り組んでいくということなんですが、そういった意味では、住まいというのが非常に、今まで以上に、社会保障的な観点というのは考え方として出てきていると思うんですけれども、これをもう少しはっきり。今、社会保障というのは、かつては社会保障は三分野と言われて、年金、医療、介護の三分野だったのが、民主党政権時代に、社会保障・税一体改革のときに、年金、医療、介護、そして子育てという、子育ても社会保障の四分野に入れました。古川（元）委員 是非、住まいも社会保障の一分野、年金、医療、介護、子育て、住宅と言えるような状況をつくっていただくことをお願いして、質問を終わります。どうもありがとうございました。福島議員おっしゃるように、私は、今回の裏金事件というのはあくまできっかけにしかすぎないんだと思うんですね。この間、平成の一連の政治改革を受けて四半世紀、三十年近くたったわけなんですが、じゃ、政治に対する信頼は高まったかというと、逆に、政治不信は募り、また、政治家の質の劣化ということも言われるようになった。ですから、実は、この問題が起きる前から、平成の一連の政治改革、特に平成の政治改革は、いつの間にやら選挙制度を変えれば全てよくなるみたいになって、だから、選挙制度を見直そうという選挙制度の協議会も昨年一年間やりました、各会派集まって。ですから、今回はあくまできっかけで、今、平成のときもそうですけれども、国の内外の状況が大きく変わる中で、やはり今の政治の状況では対応できない、できていないと思われるからやはり政治に対する不信があるわけでありまして、この機会にそういう今の、まさに今も平成のときと同じように、むしろそれ以上に大きな内外の変化があって、今のこの政治の状況ではそれに対応できない、ちゃんとそれに対応できるような政治体制をどうつくっていくかということだと思います。それこそ、我々、これも一緒に提案をしています政党交付金の停止や減額、そういうこともその機関が勧告をするようなことができるようにする。かつて、これも与野党で原発事故調のような形で国会の下に第三者機関を置きました。我々の、いわば議院の自律権の一部を第三者機関に委託する、そこで決めたことに我々は従っていく、それがここまで失われた国民の皆さんの信頼を回復する第一歩として大事で、ですから、この国会で仮に与野党で合意ができても、それで終わりではなくて、それはそれとして取りあえず我々はやりますけれども、ちゃんと第三者機関をつくって、そこでもう一度、本当にこれでいいかどうか、抜け道がないか、甘くないか、やはりそこは第三者の目できっちりチェックしていただいて、そこで提案されたものをしっかり受け入れる。古川（元）委員 人口の中位推計の見直しがこの前行われたので、前の推計のときよりも人口減少のスピードが少し緩くなったと。実はそれにはからくりがあって、何でかといったら、外国人がこれくらいずつ必ず入ってくる、そういう外国人が入ってくることを算定に入れたので人口減少の幅が少なくなったというふうに見えると。ほかのところも、どこの業種も今足らないし、どんどんこれからも足らなくなるので、ますます獲得競争が厳しくなっていく中で、よっぽど建設業は、もう魅力をぐっと上げて、しかも大至急やらないと、なかなかこれは絵に描いた餅になってしまうんじゃないかと思うんですね。もう一つ、さっきちょっと外国人の話をしましたけれども、今回、第一号の特定技能外国人の受入れで八万人を賄うこととしていますけれども、今、この受入れを想定しているであろうアジアの国々の人材というのは、これはほかの国との取り合いになっていて、今の現状でも、だんだん取り負けをしているような状況になりつつあるんですよね。今後、更にほかのこうした国との人材獲得競争というのは激しくなっていくと思いますし、また、これは足下の円安、そういうものが進んできていることも加わって、やはり、日本で働く外国人からすると、日本で働くことの魅力というのは前に比べて相当低下しているんです。むしろ私なんかは、災害時の、使えるという視点から、そっちをむしろ重点にして、そのためにも建設現場でという、そういう逆の発想の方が、むしろ建設現場でのこうした意義、快適なトイレのような、そうしたトイレの普及も広がって、建設現場の環境改善も進むんじゃないかと思うんです。ですから、今の快適トイレでもいいんですけれども、より一歩進むと、これは、大臣も副会長で一緒に活動していただいている医療・防災産業創生推進議員連盟、ここではコンテナ型トイレ、こうしたものを、いざ災害になったときに使えるんじゃないかと。日常は、ふだんは道の駅に行っていますけれども、道の駅だけじゃなくて、平時におけるコンテナ型トイレの利用拡大の一環として、一定規模以上の建設現場で、大きなところであれば大勢の人も働いているわけですから、そういうところにはコンテナ型トイレ、これを建設現場のトイレとして使うようにする。しかも、今は、若年労働者がどんどんどんどん減っている中で、各産業取り合いで、しかも、いろいろな転職サイトとかがあって、今は若ければ本当に、ちょっとつらかったり嫌なことがあったら、ほかに職を探そうと思えば幾らでもある。しかも、結構な金額のあるような報酬が得られるような仕事が増えていますから、ますます今建設産業に従事したり入ってこようという若い人が減っている厳しい状況の中で、あと四年後のところで二十四万人減少という、ちょっとこれは推計が、本当に働き方改革できちんと上限規制とかをちゃんとやったときに、本当にこれは現場は回るのかなと。だから、もし本当に現場が回るような状況にしようと思ったら、とてもこの不足数は、二十四万なんていう不足数じゃなくて、もっと不足するということになるんじゃないのかな、ちょっとこの推計が結構甘いんじゃないかな、私はそういう感覚を持っているんです。まず、総理に、総理がこれからやろうとしている改革の理念があるのかどうかについて伺いたいと思います。今回の裏金事件のような問題が起きた背景には、平成に行われた政治改革が不十分であったり問題があった、こうしたことも一因としてはあろうというふうに思いますが、それでも、あのときは、きっかけは今回と同じようにリクルート事件などの政治と金をめぐるスキャンダルでありましたけれども、当時自民党がまとめた政治改革大綱では、冷戦崩壊や本格的な高齢化社会の到来といった当時の日本を取り巻く内外の情勢変化を踏まえて、この機会に政治の在り方を大きく変えて、それまでの派閥中心で金のかかる政権交代のない政治から、政党中心で政策本位の金のかからない政権交代可能な政治に変えようという大きな理念があって、それに基づいて改革を進めようとしたと思います。今回も、我が国を取り巻く内外の状況を考えますと、分断と対立が激化する世界情勢や、また急速に進む人口減少といった、本当にこれは大きな情勢変化が起きています。したがって、そういうことを考えると、単に、今回、今回のような問題の再発防止にとどまらず、平成の政治改革大綱にあったように、これからの日本の政治をどのようなものにしようとしていこうとしているのかという具体的な理念が必要だと思いますが、この間の総理、自民党の行動にはそうした理念が全く見えない。それでは、そんな改革ではとても国民は賛同するものにならないと思いますが、いかがですか、大臣。そこで、私たちは、所属議員が政治資金規正法違反等を犯して起訴された場合や、今回の裏金事件のように、政党のガバナンスがきちんと機能していないとみなされるような場合には、政党交付金を減額したり、また、交付を停止するようにすべきだと思っています。現在、ほとんどの政党の運営が政党交付金に大きく依存しておりますので、政党交付金が減額、停止されれば、これは党運営に大きな影響が及ぶということを考えれば、問題を起こせば政党交付金が減額や停止されるよ、そういうことが、ペナルティーを科せば、やはり党としてもしっかり、ちゃんと所属議員の行動を厳しく監視、監督するようになるはずであって、不正を起こさせないための抑止効果は大きいんだと思います。そういうことにならないのかなということを懸念するわけであります。また、今回、優良緑地確保計画の認定に当たって、その評価の視点として、気候変動対策、生物多様性の確保、幸福度の向上というのが挙げられているんですけれども、気候変動対策や生物多様性の確保というものについては、これは評価するに当たって客観的な指標があると思いますが、このウェルビーイング、幸福度の向上というやつですね。そもそも、幸福度をどのような指標で判断するか、これはなかなか難しいところがありまして、私は政権にいたときに幸福度の研究というのを内閣府の研究所でちょっとやってもらったことがあったんですが、なかなかやはり、幸福度って、どういう基準で判定するかというのは難しいんですよね。内閣府特命担当大臣（宇宙政策）（野田第2次改造内閣）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）兼国家戦略担当大臣兼宇宙開発担当大臣（野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣）、社会保障と税一体改革担当大臣（野田内閣）、内閣官房副長官（菅直人内閣・菅直人第1次改造内閣）、内閣府副大臣兼内閣官房国家戦略室長（鳩山由紀夫内閣）、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長、同沖縄及び北方問題に関する特別委員長、同内閣委員長、旧国民民主党代表代行、旧国民民主党幹事長（初代）、希望の党幹事長（第2代）、民主党税制調査会長、同国際交流委員長、同副幹事長、同政務調査副会長を歴任した。9条への自衛隊明記案など自民党の改憲4項目について「わが党として反対だ」。財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について「増税するべきではない」。医療・介護費について「どちらかといえば増やすべきだ」。科学技術費について「どちらかといえば増やすべきだ」。子育て支援費について「どちらかといえば増やすべきだ」。2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」。消費税について「限定的に減税するべきだ」。経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について「どちらかといえば成長を重視すべきだ」。10%の消費税率について「税率を一律5%に引き下げるべきだ」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した村山富市元首相の「村山談話」について「見直すべきだ」。従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた河野洋平元官房長官の「河野談話」について「見直すべきだ」。非核三原則について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」。2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきではない」。2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」。2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則について「維持すべき」。2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」。集団的自衛権の行使や安全保障関連法に対する賛否について「見直すべきだ」。2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、安保法制について「どちらかと言えば評価しない」。歴史問題や領土問題などで対立する中国や韓国との向き合い方について「より強い態度で臨む」。防衛費の適切な規模について「政府方針の通りGDP比2%程度とすべきだ」。台頭する中国との付き合い方について「より強い態度で臨むべきだ」。防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について「見直す必要がある」。理由について「防衛力強化は必要だが、金額ありきではなく中身が重要」。防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわゆる5類型を撤廃すると主張していることについて「5類型は撤廃すべき」。防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について「GDP比2%程度とすべきだ」。日米関係について「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。中国との付き合い方について「毅然と対応すべきだ」。今後のエネルギー政策について「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」。原発について「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」。原発について「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。憲法9条の改正について「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「女性天皇は『賛成』。女系天皇は『反対』。」。憲法改正について「賛成」。政策・主張。=== 経済政策 === * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「どちらかといえば所得が低い人に重点的に給付するべきだ」と回答 ** 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「増税するべきではない」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらともいえない」と回答 ** 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している *** 公共事業費について、「今のままでよい」と回答 *** 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 科学技術費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 公務員の人件費について、「今のままでよい」と回答 *** 生活保護費について、「今のままでよい」と回答 *** 子育て支援費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 ** 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利上昇は慎重に行うべきで、ペースを遅らせるべきだ」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 自治体向け交付金に「おこめ券」などによる食料品支援の枠を設けること、電気・ガス料金の補助、子ども1人あたり2万円の児童手当の上乗せなどが盛り込まれた政府の経済対策について、「ある程度評価する」と回答 ** 高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「回答しない」と回答。理由について、「現時点ではまだ判断できない」と回答。 ** 消費税減税に「賛成」と回答。どのように減税すべきかについて、「一律5%への引き下げ」と回答。 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、「どちらかといえば成長を重視すべきだ」と回答 ** 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している *** 公共事業費について、「今のままでよい」と回答 *** 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 科学技術費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 公務員の人件費について、「今のままでよい」と回答 *** 生活保護費について、「今のままでよい」と回答 *** 子育て支援費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 10%の消費税率について、「税率を一律5%に引き下げるべきだ」と回答 ** 高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、「無回答」と回答 === 外交・安全保障 === * 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 政府による尖閣諸島の国有化を「評価する」と回答 ** 中国に対して、日本政府は「強い態度で臨むべきだ」と回答 ** 輸出入関税を原則ゼロにするTPPへの参加に「賛成」と回答 * 2014年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した村山富市元首相の「村山談話」について、「見直すべきだ」と回答 ** 従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた河野洋平元官房長官の「河野談話」について、「見直すべきだ」と回答 ** 同年12月10日に施行された特定秘密保護法をはじめこうした法律が日本に必要かどうかについて、「非該当」と回答 * 非核三原則については以下のような立場を示している ** 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」と回答 ** 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきではない」と回答 ** 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答 ** 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則について「維持すべき」と回答 ** 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答 * 集団的自衛権の行使や安全保障関連法に対する賛否については以下のような立場を示している ** 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を「見直すべきだ」と回答 ** 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している *** 朝日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを「どちらかと言えば評価しない」と回答 *** 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使に賛成か反対かについて「非該当」と回答 ** 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、安保法制について「どちらかと言えば評価しない」と回答 * 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画については以下のような立場を示している ** 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、普天間飛行場の移設先について「名護市辺野古」と回答 ** 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「政府は埋め立てをいったん中断して、沖縄県と話し合うべきだ」と回答 ** 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「どちらかと言えば賛成」と回答 * 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 敵基地攻撃能力の保有に「反対」と回答 ** 歴史問題や領土問題などで対立する中国や韓国との向き合い方について、中国に対しては「より強い態度で臨む」、韓国に対しては「政府の今の外交方針でよい」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 防衛費の適切な規模について、「政府方針の通りGDP比2%程度とすべきだ」と回答 ** 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに「どちらかといえば賛成」と回答 ** 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「賛成」と回答 ** ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「輸出規制は維持し、防弾チョッキの提供など可能な支援を行う」と回答 ** 能動的サイバー防御の導入に「どちらかといえば賛成」と回答 ** 日米関係、日中関係、日韓関係のいずれの強化にも（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について、「今の支援方針でよい」と回答 ** 台頭する中国との付き合い方について、「より強い態度で臨むべきだ」と回答 ** 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」と回答 ** 日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 日米関係のあり方について、「日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき」と回答 ** 政府は対中外交にどう臨むべきかについて、「その他」と回答 ** 防衛力の強化について、「回答しない」と回答。理由について、「防衛力強化は必要だが、金額ありきではなく中身が重要」と回答。 ** 防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわゆる5類型を撤廃すると主張していることについて、「5類型は撤廃すべき」と回答 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について、「GDP比2%程度とすべきだ」と回答 ** 迎撃ミサイルや護衛艦などを含む防衛装備品の輸出拡大に「どちらかといえば賛成」と回答 ** 日米関係の強化に「どちらかといえば賛成」、日中関係の強化に「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらかといえば賛成」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 日米関係について、「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」と回答 ** アメリカによるベネズエラ攻撃で同国のマドゥロ大統領を拘束したトランプ大統領の対応を日本政府として批判すべきかどうかについて、「無回答」と回答 ** 中国との付き合い方について、「毅然と対応すべきだ」と回答 ** 台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり得る」との答弁について、「問題があったと思う」と回答 === エネルギー === * 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今後のエネルギー政策について、原子力規制委員会の「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」と回答 ** 2030年代原発ゼロを目指すとしている政府の方針について、「支持する」と回答 * 2014年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所の運転再開に「どちらとも言えない」と回答 * 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に「どちらとも言えない」と回答 ** 今すぐ原発を廃止すべきか、将来も原発は電力源の一つとして保つべきかについて、「どちらとも言えない」と回答 * 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 政府が新たな温室効果ガス削減目標として掲げた「2030年度までに13年比46%削減」について、「目標は妥当だ」と回答 ** 原発について、「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「どちらかといえば原子力発電を今後も活用する」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について、「今の目標でいい」と回答 ** 企業などに対して、二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税を強化していくことに「賛成」と回答 ** 原発について、「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度は今後も「今の程度でよい」と回答 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「どちらかといえば原子力発電を今後も活用する」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 原発の利活用に関して、「既存の原発を最大限利活用すべきだ」と回答 ** 経済成長と環境問題の関係について、「無回答」と回答 === 憲法 === * 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 憲法改正に「賛成」と回答 ** 憲法改正して二院制から一院制にすることに「反対」と回答 * 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」と回答 ** 毎日新聞の候補者アンケートでは、憲法9条の改正に「賛成」と回答 * 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」と回答し、改正すべき項目として衆議院の解散・地方自治・緊急事態条項を列挙した * 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 憲法改正に「賛成」と回答 ** 緊急事態条項を憲法に設けることに「賛成」と回答 ** 憲法9条の改正について、「無回答」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正することに「賛成」と回答 ** 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「自衛隊の根拠規定や自衛のための軍隊保持、環境権、知る権利やプライバシー権、衆院の優越性強化、参院選の合区解消、政党の位置づけ、首相の衆院解散権の制約、憲法裁判所の設置、国と地方の役割、緊急事態条項の創設、臨時国会の召集期限、その他」と回答 ** 憲法を改正して自衛隊を明記することに「どちらかといえば賛成」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 憲法改正に「賛成」と回答 ** 憲法9条の改正について、「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 ** 緊急事態条項について、「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正する「必要がある」と回答 ** 憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「賛成」と回答 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正することに「賛成」と回答 ** 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「自衛隊の根拠規定、環境権、知る権利やプライバシー権、衆院の優越性強化、参院選の合区解消、政党の位置づけ、首相の衆院解散権の制約、憲法裁判所の設置、緊急事態条項の創設、臨時国会の召集期限」と回答 ** 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見に「賛成」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 憲法改正に「賛成」と回答 ** 憲法9条の改正について、「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 ** 緊急事態条項について、「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」と回答 === 皇室観 === * 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、皇族の女性が天皇になることに「賛成」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」と回答 ** 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「女性天皇は『賛成』。女系天皇は『反対』。」と回答 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 皇族の減少対策について、女性皇族を結婚後も皇室に残せるようにすることも、旧宮家出身の男系男子を皇族の養子にできるようにすることも「どちらもできるようにする」と回答 ** 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答。内閣府特命担当大臣（宇宙政策）（野田第2次改造内閣）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）兼国家戦略担当大臣兼宇宙開発担当大臣（野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣）、社会保障と税一体改革担当大臣（野田内閣）、内閣官房副長官（菅直人内閣・菅直人第1次改造内閣）、内閣府副大臣兼内閣官房国家戦略室長（鳩山由紀夫内閣）、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長、同沖縄及び北方問題に関する特別委員長、同内閣委員長、旧国民民主党代表代行、旧国民民主党幹事長（初代）、希望の党幹事長（第2代）、民主党税制調査会長、同国際交流委員長、同副幹事長、同政務調査副会長を歴任した。=== 民主党政権下 === thumb|250px|right|2009年9月18日、[[中央合同庁舎第8号館|内閣府庁舎にて内閣総理大臣鳩山由紀夫（右から3人目）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）菅直人（右から2人目）、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）仙谷由人（左から3人目）、内閣官房副長官松野頼久（左から2人目）、松井孝治（左端）と]] thumb|250px|right|2009年9月18日、[[内閣官房国家戦略室看板除幕式にて内閣総理大臣鳩山由紀夫（左）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）菅直人（中央）と]] thumb|210px|right|2011年9月2日、入閣時の記者会見にて 同年、鳩山由紀夫内閣で内閣府副大臣（経済財政、科学技術、行政刷新）に任命され、国家戦略担当大臣である菅直人副総理の下で初代国家戦略室長も務める。同年9月、野田内閣で国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策、宇宙政策）に任命され、初入閣した。併せて、「社会保障及び税に関する改革を一体的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（社会保障・税一体改革担当）」、「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（宇宙開発担当）」を担当する国務大臣も兼務した。2012年2月10日、野田改造内閣の発足に伴い、「社会保障及び税に関する改革を一体的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（社会保障・税一体改革担当大臣）」のみ辞令を解かれた（後任は副総理として入閣した岡田克也）。9月18日からは党政治改革推進本部長も兼務。2019年10月29日、国民民主党憲法調査会の会長に就く。9条への自衛隊明記案など自民党の改憲4項目について「わが党として反対だ」としたうえで「憲法議論は積極的に行っていく」と述べた。2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙では、自民党が全国的に圧勝する中で自民党新人の辻秀樹、減税日本・ゆうこく連合の梅村忠司、日本共産党の酒井健太朗を相手に小選挙区で11選。増税もやむを得ないと考える政策について、「増税するべきではな。増税するべきではない」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政。財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかと。財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政。財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体。消費税率について「引き下げるべきだ」と回答 * 2026年衆院。積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「回答しない。財政状況に与える影響について、「回答しない」と回答。** 消費税減税に「賛成」と回答。どのように減税すべきかについて、「一律5%への引き下げ」と回答。消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答 ** 経済政。減税するべきだ」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政再建の。消費税率について、「税率を一律5%に引き下げるべきだ」と回答。積極財政」について、「無回答」と回答 === 外交・安全保障 =。中国に対して、日本政府は「強い態度で臨むべきだ」と回答 **。核三原則については以下のような立場を示している ** 20。核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」と回。核武装について「将来にわたって検討すべきではない」と回答。核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではな。核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回。核保有も核共有もすべきではない」と回答 ** 2026年衆。核共有もすべきではない」と回答 ** 2026年衆院選のN。核三原則について「維持すべき」と回答 ** 2026年衆院。核保有も核共有もすべきではない」と回答 * 集団的自衛権の。核共有もすべきではない」と回答 * 集団的自衛権の行使や安。憲法解釈を「見直すべきだ」と回答 ** 2014年衆院選の候。安保法制について「どちらかと言えば評価しない」と回答 * 沖。普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画については以下のよ。辺野古に移設する計画については以下のような立場を示している *。普天間飛行場の移設先について「名護市辺野古」と回答 ** 20。辺野古」と回答 ** 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケ。中国や韓国との向き合い方について、中国に対しては「より強い態。中国に対しては「より強い態度で臨む」、韓国に対しては「政府の。防衛費の適切な規模について、「政府方針の通りGDP比2%程度。防衛力を強化することに「賛成」と回答 ** ロシアの侵略を受。規制は維持し、防弾チョッキの提供など可能な支援を行う」と回答。日米関係、日中関係、日韓関係のいずれの強化にも（賛成とも反対。中国との付き合い方について、「より強い態度で臨むべきだ」と回。防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税すると。法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「。増税するとしている政府の方針について、「防衛費増の方針に賛成。防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。増税はすべきではない」と回答 ** 日米地位協定について、「。日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答 * 202。日米関係のあり方について、「日米同盟だけに依存せず、国際協調。日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき」と回答 **。防衛力の強化について、「回答しない」と回答。理由について、「防衛力強化は必要だが、金額ありきではなく中身が重要」と回答。防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわ。防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模につい。防衛装備品の輸出拡大に「どちらかといえば賛成」と回答 **。日米関係の強化に「どちらかといえば賛成」、日中関係の強化に「。日米関係について、「日米関係は大切だが、他の国との関係強化に。日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべき。中国との付き合い方について、「毅然と対応すべきだ」と回答 *。台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり。原子力規制委員会の「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」と回。規制委員会の「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」と回答。原発は再稼働すべきだ」と回答 ** 2030年代原発ゼロを目。原発ゼロを目指すとしている政府の方針について、「支持する」と。原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所の運転再開に「どち。規制委員会の審査に合格した原子力発電所の運転再開に「どちらと。原子力発電所の運転再開に「どちらとも言えない」と回答 * 20。原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に「どちらとも言え。規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に「どちらとも言えない。原発の再稼働に「どちらとも言えない」と回答 ** 今すぐ原発。原発を廃止すべきか、将来も原発は電力源の一つとして保つべきか。原発は電力源の一つとして保つべきかについて、「どちらとも言え。原発について、「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回。原子力発電について「どちらかといえば原子力発電を今後も活用する。原子力発電を今後も活用する」と回答 * 2024年衆院選の毎日。Category:1965年生 Category:ウィキデータにあるAmeba Blog ID Category:コロンビア大学出身の人物 Category:プロジェクト人物伝項目 Category:令和時代の衆議院議員 Category:内閣官房副長官 Category:内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当） Category:内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当） Category:内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） Category:名古屋市出身の人物 Category:国民民主党の国会議員 (日本 2020) Category:国民民主党の衆議院議員 (日本 2018) Category:存命人物 Category:希望の党の衆議院議員 (日本 2017) Category:平成時代の衆議院議員 Category:平成時代の閣僚 Category:愛知県立旭丘高等学校出身の人物 Category:愛知県選出の衆議院議員 Category:日本の副大臣経験者 Category:日本の財務官僚 Category:日本国際フォーラムの人物 Category:東京大学出身の人物 Category:比例東海ブロック選出の衆議院議員 Category:民主党の衆議院議員 Category:民進党の衆議院議員 Category:法学士取得者 Category:編集半保護中のページ。年8月】古川元久 元経済財政政策担当大臣 #国民民主党 ＃経済財政 #経済報告 第4回 20年、いろいろあり。臣 #国民民主党 ＃経済財政 #経済報告 第4回 20年、いろいろありました。名古屋市出身 #愛知２区 #千種区 #名東区 #守山区 #衆議院議員 （10期） 【国民民主党代表代行、国土交通委員会委員、国民民主党国会対策委員長】 座右の銘は「吾唯知足」。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」