鈴木 隼人

今の委員の御発言をお聞きしながら、大変もっともな御指摘だというふうに感じております。医療データの利活用をめぐっては、委員御指摘のデータ利活用制度の在り方に関する基本方針や、デジタル社会の実現に向けた重点計画を受けて、内閣府の検討会で議論を進めているところでございます。内容としては、重点計画等で基本理念や包括的、体系的な制度的枠組み、それと整合的な情報連携基盤の在り方を含むことが求められており、ＥＵのＥＨＤＳ規則も参考にしつつ、厚生労働省等の公的データベースや次世代医療基盤法に基づき、認定作成事業者の収集するデータベースを活用することも含めて検討を進めているところであります。検討状況としましては、本年一月に中間まとめを行ったところでありまして、一次利用のために作成、収集されたデータが二次利用で適切に利活用され、研究開発の成果が国民に還元できるよう、本年夏めどの議論の整理に向けて引き続き検討会においてしっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。委員御指摘のとおり、昨年、世界で軌道上に打ち上げられた人工衛星等の数は四千五百十七機で、過去十年間で約二十倍に増加をしてございます。中でも、米国、欧州、中国がリードしている状況であります。宇宙は、安全保障や災害対応を始め経済活動や国民生活を支える次世代の国家インフラであり、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つの航空・宇宙にも位置づけられております。とりわけ衛星サービスについては、国際競争が激化する中、我が国の自立性、不可欠性を確保すべく、アンカーテナンシーを通じて衛星事業者に予見性を持たせつつ、国際競争力を有する衛星インフラの構築に向けた産業基盤の強化が重要であるとの認識であります。これまでも、宇宙戦略基金等を通じて企業や大学等の技術開発等の支援を進めてきたところでありますが、成長戦略に関する議論も踏まえて、災害対応やインフラ点検、農地確認など幅広い分野におけるアンカーテナンシーの強化や、衛星光通信や高精度観測衛星等に関連する中核技術や地上局等の開発、整備の支援などを通じて、更なる民間資金を呼び込み、官民を挙げた投資を推進してまいりたいと存じます。鈴木副大臣 お答えいたします。まず、調査結果につきましては、現場での活用の仕方などについて参考とさせていただいておりまして、委員の御指摘もありますけれども、政府として、今後とも、各種の啓発素材の充実を図るとともに、教育現場での活用、またアンケートも含めまして、より多くの方々の御理解を深められるように、広報や啓発の取組に一層力を尽くしていきたいというふうに考えております。鈴木副大臣 お答えいたします。医療情報の利活用は、医薬品、医療機器の開発等に資する観点から重要であると考えております。このため、患者の権利利益を保護しつつ、医療情報の利活用を更に円滑化するための制度的枠組みについて、内閣府の検討会で検討を進めているところでございます。本年一月には中間取りまとめを行ったところでありまして、医療等情報の利活用で目指す社会や基本的な考え方などを示した上で、対象となる医療等情報や収集方法、各種データを横断的に解析可能にするための患者の識別子、患者の権利利益を適切に保護するための患者の関与の在り方、データを効果的、効率的に利活用するための情報連携基盤などについては、本年夏めどの議論の整理に向けて引き続き検討をすることといたしております。一次利用のために作成、収集されたデータが二次利用で適切に利活用され、研究開発の成果が国民に還元できるよう、引き続き検討会においてしっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。他方、中東情勢を始め国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中、現行制度の見直しや拡充を行うべきだというふうに考えております。具体的には、重要な物資のサプライチェーンの更なる強靱化のための取組、医療分野の基幹インフラ制度への追加による医療の安定提供の確保などが必要であります。加えて、国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくため、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度、総合的な経済安全保障シンクタンク及び官民協議会の創設も不可欠であります。こうした課題を踏まえ、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための更なる措置を講ずるため、今般、経済安全保障推進法の改正案を提出したものであります。鈴木副大臣 お答え申し上げます。今般の改正法案によって、中東情勢を始め国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中、現行制度の見直しや拡充を行うとともに、国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくための新たな制度を創設することで、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための更なる措置を講じてまいります。経済安全保障の推進は、委員御指摘の国民の日常生活を守ることにもつながる重要な取組でありまして、本法案をもって完結するものでもございません。拉致問題に関する理解の促進に向けては、地方自治体の御協力は不可欠でありまして、政府としても、平素より地方自治体と緊密に連携しながら取組を進めております。委員御指摘のとおり、本年の二月には、若年者向けの取組のなお一層の促進に向けて、各都道府県教育委員会教育長に対して、学校での映像コンテンツの活用等を依頼したところでありまして、また、拉致問題をテーマとする行事の開催及びその広報についても、平成三十年度に、各都道府県知事及び政令指定都市の市長に対して依頼通知を発出をしているところでございます。政府としましては、拉致問題に関する啓発活動の一層の推進は必要であるというふうに認識をしておりまして、都道府県、政令指定都市に対する理解促進活動の充実強化について、新たな通知を発出すべく準備をしてまいりたいというふうに考えております。委員御指摘のとおり、そのドラッグラグまたドラッグロスの解消、極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。そういった観点から、成長戦略会議に創薬・先端医療ワーキンググループを設置をしております。企業等が日本で医薬品開発や治験を実施するか否かを検討するに当たっては、投資回収の可能性、規制、治験環境など様々な要因が影響すると承知をしております。官民投資ロードマップ素案においても、患者アクセスの改善に向けた革新的新薬のイノベーションの評価を含め、創薬人材の育成、確保や研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講じる旨を盛り込んでいるところであります。鈴木副大臣 お答えいたします。重要経済安保情報保護活用法については、この制度は、行政機関が指定する経済安全保障上重要な情報を漏らすおそれがないという信頼性を確認した者の中で取り扱うなど厳重に管理することとし、不正行為に対して罰則を定めたものであります。そして、御質問いただいていた通称使用の件でありますが、今般の自民党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえて、政府としては、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでありまして、現時点でその内容についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。また、その後はユーチューブ拉致問題対策本部公式動画チャンネルでも常時視聴可能となっており、拉致問題対策本部のホームページから無料でダウンロードをいただくこともできるほか、ＤＶＤの貸与も行っております。教育現場でのアニメ「めぐみ」の活用については、平成二十三年度以降、活用促進の依頼通知を繰り返し発出しておりまして、最近では、平成三十年及び令和五年に、拉致問題担当大臣と文部科学大臣の連名で都道府県知事及び教育委員会委員長等に依頼をしたところであります。このほかにも、毎年、内閣官房拉致問題対策本部事務局と文部科学省の連名で、各都道府県教育委員会等宛てにアニメ「めぐみ」を含む映像作品等の活用促進に係る通知を発出をしております。アニメ「めぐみ」を視聴した学校には任意でアンケート調査への回答を依頼しており、令和六年度は千八百四校から回答を得ております。未回答の学校もあると思われることから、実際にはアンケートの回答数よりも多くの学校で授業などの際に視聴いただいていると考えております。今後とも、アニメ「めぐみ」の教育現場での活用促進に向け、より一層力を入れて取り組んでまいります。御指摘の電子版コミックの無料貸出しは令和四年六月から実施しており、令和六年度までの約二年半で全国の小中高校等に対する貸出件数は四千四百九十件となっております。同コミックにおいては、令和五年四月に拉致問題担当大臣と文部科学大臣の連名で全国の教育委員会等に発出した通知や、毎年、拉致問題の対策本部事務局と文部科学省の連名で発出している通知において、アニメ「めぐみ」と同様に、啓発素材の一つとして教育現場で積極的に使用いただくよう協力を要請しております。更なる活用の在り方につきまして今御提案をいただきましたが、こちら、大いに参考にさせていただきながら、検討させていただきたいと思います。そのような認識の下、政府としては啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。令和七年度補正予算案においても、若年層が多く集まる都市部のターミナル駅等においてデジタルサイネージ広告を放映し、世論の喚起に取り組むこととしております。また、令和八年度予算案においては、情報収集・分析体制と若年層に対する拉致問題啓発の充実強化等に重点を置いて要求を行っております。） 認定の有無にかかわらず、全被害者の帰国を求めるという日本政府の方針に変わりはありません。また、我が国の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものであり、この方針に変更はありません。鈴木副大臣 御指摘の点は、私の一議員としての活動に関わる事柄であり、政府の立場でお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、あえて申し上げれば、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組を検討するに当たっては、住民の皆様の実際の声や御意見に耳を傾けることも重要であると考えております。御指摘の文書は、できるだけ多くの皆様からそうした御意見等を直接伺うために配布したものであり、委員御指摘のような不安や排外感情をあおることを目的としたものではありません。青山委員、前向きな御提案、ありがとうございます。委員御指摘のとおり、十一月四日に開催した外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、高市総理から国土交通大臣に対し、日本人出国者に配慮した国際観光旅客税の拡充及びオーバーツーリズム対策の強化を検討するよう指示されたところであります。現在、総理からの指示に基づき、国土交通省において、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるよう、検討を進めていただいているところであります。政府として、まずは土地等の利用状況調査を着実に実施し、安全保障上重要な施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいりたいと思います。そして、議員立法の法案に関しまして、政府の立場でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、政府として、まずは外国人による不動産保有の実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含め、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を進め、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように取り組んでまいりたいと思います。） 内閣府副大臣の鈴木隼人でございます。経済安全保障、外国人との秩序ある共生社会推進等を担当いたしております。木原官房長官、小野田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。議事日程追加の緊急動議を提出いたします。外六名提出、財務金融委員長井林辰憲君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。議事日程追加の緊急動議を提出いたします。内閣提出、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。鈴木（隼）委員 ありがとうございます。今回の改正では、個人事業者は安衛法による保護対象となるだけでなく、使用する機械の定期自主検査を行ったり、危険有害業務に就く際の特別教育を受講することなどの義務もつけ加えられます。個人事業者にとって、これらの義務が過大な負担とならないかどうかについて確認を行いたいと思います。議事日程追加の緊急動議を提出いたします。議院運営委員長提出、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。鈴木（隼）委員 ありがとうございます。世界的な経済のグローバル化、またデジタル化、グリーントランスフォーメーションの進展に加えて、我が国における人口減少、物価高など、我が国の経済をめぐる環境が大きく変化している中で、公正取引委員会としてどのような役割を果たしていくべきと考えているか、参考人の御意見をお聞かせください。鈴木（隼）委員 ありがとうございます。デジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為に対処するためには、我が国のみで対応するのではなく、諸外国の公正取引委員会のカウンターパートとの国際的な緊密な連携が不可欠であるというふうに考えております。この点、どのように連携を深めていかれるおつもりか、お考えをお聞かせください。議事日程追加の緊急動議を提出いたします。令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。議事日程追加の緊急動議を提出いたします。内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。まず冒頭、本日は岩屋外務大臣にも御出席いただいておりますが、訪米、大変お疲れさまでございました。日米間の緊密な関係を深めていく上で、大変意義深い会談となったこと、心から感謝申し上げます。帰朝報告は石破総理から後日の本会議で行っていただくことと思いますので、本日は、別のテーマで質疑をさせていただきます。そこから先は、社会規範が音を立てて変質、崩壊していく。精神的な中核を失った民族の存続は危ういものです。だからこそ、国体に関わるような事案については、その対応に一ミリの緩みも許されないのであります。融和志向の外務省には、とてもじゃないが荷が重過ぎる。また、例えば、慰安婦像の撤去のような案件については、本来、外交ルートに加え、現場レベルで極めて機微な戦いを行う必要がありますが、それをやるにしても、中には外務省が立ち入るべきではない領域もあることでしょう。そう考えると、国に代わって国益を実現する民間の実動部隊の存在が欠かせません。鈴木（隼）委員 それでは、ここからがらっとテーマを変えまして、認知症施策について厚生労働省に伺います。町田市に就労型デイサービスを行っている介護事業者があります。利用者の方々からは、本当の自分でいられる唯一の時間だ、社会の役に立てているという実感があるなどと好評で、町田市以外の自治体でも同様のサービスを提供しようとしたところ、その自治体からは、デイサービス中の外出は許可しないと言われてしまいました。これまでも認知症サポートについてはそれぞれの地域性を踏まえた取組を行いましょうと言われてきましたし、その考え方も理解はできます。しかし、介護サービスに多くを依存している認知症の方にとって、提供されるサービスの内容や質が彼らの生活を大きく左右するのも事実であり、地域による不平等を訴える声は少なくありません。認知症の方へのサポートに関する自治体ごとの対応の違いをどう改善していくべきか、厚生労働省のお考えをお聞かせください。次に、法務省にお尋ねします。認知症の親の介護をしている方の中には、親の口座から介護費用の支払いができなくなったという経験をされた方もおられるはずです。認知症の方の財産管理については、成年後見人に担っていただくという選択肢も有力ですが、成年後見人の対応が厳格過ぎて使いづらいといった声も聞かれます。次は、再び厚生労働省にお尋ねをいたします。多くの病院や介護施設では、認知症の人にもしっかりとしたケアが行き届いていることと思いますが、中には、過度な身体拘束を行ったり、薬剤の過剰投与によって意図的にぐったりさせたりといったケースも報告されています。事前に通告していた問いの二つを一つにさせていただきたいと思います。地元で、医師、歯科医師、薬剤師、いわゆる三師会の皆さんから、経営が非常に厳しい、このままでは地域医療が崩壊しかねない、これを真剣に考えてくれ、政府にちゃんと考えてくれというふうに指摘をいただいております。この点について、厚労省の受け止めと現状の対応をお聞かせください。議案上程に関する緊急動議を提出いたします。令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。緊急事態条項について「賛成」。政策・主張。=== 認知症基本法 === 特に認知症分野へ力を入れており、2019年には「認知症基本法案」を起草した 。認知症の祖父母を家族で介護した経験から問題意識を持つに至り、経産省時代にはヘルスケア産業課で予防活動に関わっていたという 。また、衆議院議員への当選後に、「認知症」を冠した複数の議員連盟が実質的に機能していない事実を知ったことも、自ら音頭をとる動機づけとなった 。しかし、同法案は審議入りする事なく、2021年の衆議院解散に伴い廃案となった 。 こうした経過を踏まえ、2021年6月に鈴木が事務局長となって与野党による超党派の議員連盟（共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟）を発足させた 。同議連で鈴木は法案起草者として各党の見解を取りまとめつつ 、認知症の当事者団体からも意見を聴取した 。 以上のような調整を経て、同法案は2023年6月の衆議院厚生労働委員会における全会一致の決議を得た。これにより、委員会提出法案として衆参両院の本会議にかけられた結果、全会一致をもって「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（認知症基本法）が可決・成立することとなった 。 === 子育て支援・少子化対策 === 子育てや少子化に関して、TOKYO HEADLINEの取材に対して 「子供を安心して産み・育てられる環境整備に加え、少子化対策の本丸でありながら政策的対応が遅れている「未婚化対策」に切り込んでいきたい」 。と語った。特に働く女性の子育てに関しては「従業員の子育てを応援」することが大事としたうえで、そうすることで「仕事と子育ての両立が進み、少子化対策と経済再生を同時に実現」するとしている。さらには、制度を整備するだけでは不十分で「上司主導で男性職員にも育休を必ず取得させるなど、仕事と子育ての両立を社内文化として浸透させるための取り組み」が必要だとして、法律と運用の双方での対応が必要だと述べた 。 === 新型コロナウィルスでの国会審議の対応について === 時事通信社のインタビューで、新型コロナウイルス対策として、感染が広がったとき「国会での議論、法案審議は国民生活に直結する」として、従来の国会運営ではなく、オンライン開催の必要性を述べている。鈴木は「やむを得ず国会に来られない人たちがオンラインで審議に出席し、採決に参加できるルールやシステムの整備」が必要としたうえで、「オンラインでの採決は、セキュリティーの問題も考えると今すぐ実現できる話ではない。今は書面で賛否を投ずることができるよう、臨時の特例ルールを作るべきだ」として、現状の法整備の不備を指摘した。また法案改正に対して「野党にも同じような問題意識の方がいる」として、超党派での法案改正を進めていくとした 。 === 貧困の連鎖解消 === 現在の世界の状況を「新自由主義×グローバリゼーションの進行」と分析したうえで、新自由主義への批判として「不安定な雇用や厳しい年金生活など、新自由主義が社会を大きく変質させてきたことへの反省がある」としている。新自由主義を批判したうえで「新自由主義的な路線を修正して、社会的公正をより重視していく必要がある」として、社会福祉などが手厚い所謂大きな政府を目指すとしている。鈴木は母子家庭の貧困について、海外との比較を示しながら、日本は母子家庭の貧困率が高いことをあげ「『働けば食える社会』をどうやって実現していくか」が重要だとした。方策として、賃上げと経済構造の変換が必要としたうえで、貧困世帯の子供への支援としてスクールソーシャルワーカーが必要だとしている ｡ === その他 === * 憲法9条への自衛隊の明記に賛成 。 * 集団的自衛権の行使を容認 。 * 災害対策の強化に尽力 ｡ * 防衛力の強化に賛成 。 * 女性天皇に反対 。 * 「アベノミクス」を評価する 。 * 憲法への緊急事態条項の創設に賛成 。 * 小中学校の授業で「道徳」を教え、評価を行うことに賛成 。 * 首相による靖国神社への参拝は問題ない 。 * 米軍普天間飛行場の辺野古移転はやむを得ない 。 * 特定秘密の保護に関する法律の導入は必要だ 。 * 中華人民共和国や韓国にはより強い態度で臨む 。 * 緊急避妊薬を処方箋がなくとも薬局で販売することに賛成 。 * 選挙におけるインターネット投票の導入に賛成 。 * 再生可能エネルギーを主力電源にしていくべき 。 * カジノ解禁に賛成 。 * 消費税10％に賛成 。 * 村山談話の見直しに反対 。 * 河野談話の見直しに賛成 。 * 同性婚を可能とする法改正について無回答 。 * 選択的夫婦別姓の制度の導入にどちらかといえば反対 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店等の建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成 。 * 候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」の導入に反対 。 * 2022年8月の共同通信社による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のアンケートでは、「献金やパーティー券購入」「選挙活動の支援」「イベント出席や祝電」について回答しなかった 。 * CEDAW による『皇室典範の改正に係る勧告』を「国体の変革を図る企て」として、女子差別撤廃条約の破棄を含めた対応が必要としている 。。経産省では、ヘルスケア政策・中小企業政策・通商政策・行政改革・知財政策・イノベーション政策分野に従事。新自由主義を批判したうえで「新自由主義的な路線を修正して、社会的公正をより重視していく必要がある」として、社会福祉などが手厚い所謂大きな政府を目指すとしている。方策として、賃上げと経済構造の変換が必要としたうえで、貧困世帯の子供への支援としてスクールソーシャルワーカーが必要だとしている ｡ === その他 === * 憲法9条への自衛隊の明記に賛成。* 災害対策の強化に尽力 ｡ * 防衛力の強化に賛成。* 憲法への緊急事態条項の創設に賛成。* 米軍普天間飛行場の辺野古移転はやむを得ない。* 消費税10％に賛成。* 同性婚を可能とする法改正について無回答。* 選択的夫婦別姓の制度の導入にどちらかといえば反対。* 2022年8月の共同通信社による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のアンケートでは、「献金やパーティー券購入」「選挙活動の支援」「イベント出席や祝電」について回答しなかった。こども基本法』制定 、 エネルギー調達先の多角化 、 再生医療分野の規制改革 、 『健康経営銘柄』創設 などをリー。調達先の多角化 、 再生医療分野の規制改革 、 『健康経営銘柄』創設 などをリードし、実現してきました。角化 、 再生医療分野の規制改革 、 『健康経営銘柄』創設 などをリードし、実現してきました。私自身もこれまで、健康寿命延伸に寄与するヘルスケア産業の育成に取り組み、 『健康経営銘柄』 や 『健康増進型保険』 を企画から実現まで手掛けるとともに、 再生医療分野の規制改革 を実現してきました。>こちらから 再生医療分野の規制改革   >>>こちらから 被災生活に不可。ちらから 再生医療分野の規制改革   >>>こちらから 被災生活に不可欠な情報の。​外務大臣政務官を歴任 金融大臣補佐官を歴任 ​行政改革大臣補佐官を歴任 ​ ​ ​ ​ ◆ＳＮＳ等 ＬＩＮ。中小企業政策、社会保障、行政改革などの分野で、この国をよりよいものにするための政策を企画・立案してきた。こども基本法』制定 、 エネルギー調達先の多角化 、 再生医療分野の規制改革 、 『健康経営銘柄』創設 などをリー。調達先の多角化 、 再生医療分野の規制改革 、 『健康経営銘柄』創設 などをリードし、実現してきました。角化 、 再生医療分野の規制改革 、 『健康経営銘柄』創設 などをリードし、実現してきました。\n 私自身もこれまで、健康寿命延伸に寄与するヘルスケア産業の育成に取り組み、 『健康経営銘柄』 や 『健康増進型保険』 を企画から実現まで手掛けるとともに、 再生医療分野の規制改革 を実現してきました。ちらから \n\n 再生医療分野の規制改革   >>>こちらから \n\n 被災。\n\n 再生医療分野の規制改革   >>>こちらから \n\n 被災生活に不可。政務官を歴任 \n\n 金融大臣補佐官を歴任 \n\n ​行政改革大臣補佐官を歴任 \n\n ​ ​ \n\。中小企業政策、社会保障、行政改革などの分野で、この国をよりよいものにするための政策を企画・立案してきた。1977年生まれ。東京大学卒業、東京大学大学院修了、経済産業省勤務を経て、2014年の衆院選で初当選（当選5回）。金融大臣補佐官・行革大臣補佐官・外務大臣政務官を歴任、「認知症予防の会」代表、著書：「なぜ、身のたけ起業で幸せになれるのか？」。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」