谷川 とむ

本当に、現実、このようなつらい思いをしている子供や親が全国にはたくさんいます。家族というものは、伝統的な家族の形態でいえば、一人の男性と一人の女性がお互い好きになって結婚し、子供を授かり、生活を営みます。子供の最善の利益といえば、両親から愛情いっぱいに育つ、そして、祖父母や親戚縁者からも愛情いっぱい育てられて生活ができる、そのような生活環境がずっと続いていくことが私は子供の最善の利益だというふうに思っています。我が国の協議離婚制度は、夫婦が署名、押印さえすれば、離婚届一枚で簡単に離婚できてしまいます。北村参考人もおっしゃっていましたが、裁判所を含め、誰もが、離婚の際に一番重要なことは子供の福祉と言いますが、離婚の約九〇％を占める協議離婚が、子供のことを何ら決めることなく離婚届一枚でできてしまうなんて、これほどの矛盾はないと私は考えています。子供のことなどほったらかしで、離婚届であっという間に離婚ができる我が国の協議離婚制度を改めて、離婚するなら、子供のことをしっかりと考えて、責任を持たせてからでないと離婚できないようにすることが、子の最善の利益を確保するために必要であると私は考えています。自由民主党の谷川とむです。本日は、デジタル規制改革推進法の一括法案の質疑ということで、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。さて、衆議院調査室の資料によると、我が国の公官庁に初めて導入されたコンピューターは、昭和三十四年に気象庁に導入された数値予報用の大型電子計算機でありました。こうした歴史があって、それから約三十年の間、新たな技術革新が急速に進展して、社会情勢も大きく変化をしました。我が国においても、デジタル社会の形成を図るため、情報通信インフラ整備の推進や新たなＩＴ戦略、規制改革を進めるなど、様々な取組を進めてきたところですけれども、十分ではなかったと言わざるを得ないと思います。新型コロナウイルス感染拡大により、私たちの生活は激変をしましたが、それらも、対応がなかなかできなかったこともあります。我が国の社会経済活動が押印、書面、対面を前提としていることや、テレワークの環境が整っていないこと、また、緊急経済対策の一環として特別定額給付金が給付された際には、オンライン申請の不具合により大きな混乱を招いたことなど、デジタル化の遅れが浮き彫りとなりました。こうした状況の下、本法律案では、目視規制や対面講習規制、書面掲示規制など、七項目をアナログ規制と位置づけて、さらに、フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規制等に関する法令等、合計九千六百六十九条項を見直すことなどによって、国民がデジタルを活用し、よりよいサービスを享受できる社会を実現することとしています。そこで、まず大臣にお伺いします。一昨年の十一月に設置されたデジタル臨調でこれまでに取り組んできたアナログ規制の見直しについて、その取組の意義や成果についてお伺いします。谷川（と）委員 ありがとうございます。今、大臣からるる御説明いただきましたけれども、こうしたデジタル規制改革の意義について、しっかりと発信していくことが重要であると考えます。アナログ規制の見直しによって、住民の暮らしや事業所の状況がどのように変わるのか、具体的な例を挙げて御紹介いただきたいと思います。谷川（と）委員 ありがとうございます。今御説明いただいたとおり、人がやらなくても、デジタルの力ができることというのは多々あると思います。こういうところにはこういうデジタルの力が活用できるということをこれからもしっかりと考えて、又は改革を進めていっていただきたいなというふうに思います。先ほど来からお話をしていますけれども、アナログ規制の見直し、約一万、九千六百六十九と私は言いましたけれども、これはかなり大変だったと思うんですよね。河野大臣の持ち前の行動力と実行力と、そして役所の皆さんの不断の努力の結果だと思うんですけれども、このデジ臨は、これまでにないスピード感で本当に進んでいったと思うんですけれども、多くの規制の見直しを進めるに当たって、このデジ臨の取組がこれまでの規制改革の取組と比べてどのような点において異なるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。もう大きな転換をされたということで、本当に敬意と感謝を言わざるを得ないというふうに思います。このデジタル規制改革の取組を一過性のもので終わらせないよう、将来にわたって改革が継続するような仕掛けが必要であるというふうに思っています。本改正法案では、いわゆるデジタル法制局の取組に関連する規定が設けられていますが、デジタル法制局とはどのようなものか、その取組内容と狙いについてお伺いします。谷川（と）委員 ありがとうございます。新たな法案はデジタルに沿った仕組みにしないといけない、もうこれは本当に当たり前のことでありまして、デジタル原則に適合しているか、しっかりとチェックをして、取組を進めていっていただきたいなというふうに思います。こうしたデジタル法制局の取組について、実効性をしっかりとやはり確保していかないといけない。私、今申しましたが、新たな立法は、御答弁もいただきましたけれども、やはりデジタルに即さないといけないということがあると思いますが、今後の取組方針について、少し具体的にお伺いしたいと思います。各府省としっかりと連携を取って、実効性を高めていっていただきたいなと思います。今後、具体的にこうした改革を進めていく上では、単に現場任せにするのではなくて、デジタル庁としても現場での規制改革が進むように支援していくべきだと考えております。本改正法案ではテクノロジーマップに関する規定も盛り込まれていますが、テクノロジーマップというのはどのようなものなのか、その取組の内容と狙いについてお伺いいたします。谷川（と）委員 ありがとうございます。現場での規制改革の見直しが進むように、テクノロジーマップの内容を充実化させていくことが重要であると考えております。また、技術が日々進展していく中で、テクノロジーマップの内容もアップデートさせていく必要があると考えます。次に、スタートアップ企業や中小企業の積極活用についてお伺いします。デジタル規制改革により様々な技術の活用が進むことは、スタートアップや中小企業、ベンチャー企業が持っている技術を活用するチャンスであると考えております。デジタル規制改革を進める上で、それらの企業が保有する技術も積極的に活用していくべきだと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。谷川（と）委員 ありがとうございます。こういう規制であればこういう技術が使える、どの技術が使えるか、提供していくということが必要であるというふうに考えます。一方でまた、スタートアップやベンチャー企業、中小企業の勃興や経済成長につながるように、しっかりとまた取組を進めていっていただきたいなというふうに思います。次に、自治体における取組の推進についてお伺いをしたいと思います。住民の生活に密接に関連する自治体の現場のデジタル化も非常に重要です。デジタル規制改革を国だけの取組にとどめるだけではなくて、自治体においてもしっかりと進めていく必要があると考えます。自治体の取組をどのように後押ししていくのか、今後の取組方針をお伺いいたします。谷川（と）委員 ありがとうございます。財政面についてもしっかりと自治体を応援していただきたいと思いますし、様々な面で協力をしていっていただきたいと思います。アナログ規制を見直したり、デジタル化を進めても、そして、この世の中にどれほど優れたデジタル技術が存在しても、それらの技術を活用して様々なプランを描き、それを具体化して、また工程管理等ができる人材がいなければ、うまくＤＸは進まないというふうに考えております。そして、デジタル人材とは、エンジニアやデータサイエンティストだけがデジタル人材ではありません。データサイエンスやエンジニアリングといった技術系スキルの持ち主と、デジタル技術や物をどの分野にどういうふうにして活用していくか、利便性を高めたり、住民サービスの向上につなげていったり、又は、町づくりや地域活性化にまでつなげていくことを考えることができる人材、総合的にプロデュースできる、デジタルに精通した人材も必要であるというふうに思います。しかし、このようなスキルを備えたデジタル人材は、圧倒的に数が不足しているのが現状です。国として、デジタル人材の確保、育成についてどういうふうなお考えをお持ちか、お伺いいたします。今るる御説明があったとおり、国も様々な取組を進めていっていただいているのは分かるんですけれども、まだまだ人材が十分ではないということも現実的にありますので、しっかりと取組を進めていっていただきたいなというふうに思います。国もそういうふうな取組を進めていっていただいているんですけれども、やはり、特に規模の小さい自治体がデジタル人材の確保、育成をするということは非常に困難であるというふうに思っておりますが、地方自治体への具体的な支援策について、政府の御見解をお伺いしたいと思います。地方もしっかりと応援していっていただきたいと思います。ちょっと質問を一つ飛ばさせていただきまして、書面掲示規制の見直しに関する事業者支援についてお伺いをします。今回の法案による書面掲示規制の見直しについては、利用者、消費者にとっては、いつでもどこでもインターネットで必要な情報を確認できるようになり、利便性が向上する一方で、事業者にとっては、こうした情報をインターネットで発信することが求められることになります。業種によっては、自社のサイトを持っていないような小さな事業所もあると思いますが、こうした対応が困難な零細事業者についてどのように対応するのか、お伺いをいたします。谷川（と）委員 ありがとうございます。ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、デジタル化が進むと、やはりサイバーセキュリティーの強化が必要であるというふうに思っております。不正アクセス等も、国土交通省の近畿地方整備局管内の監視カメラ等もあって、非常に懸念されるところではあります。谷川（と）委員 ありがとうございます。今、るるデジタル改革を御説明をいただきました。デジタル臨調の取組は、実際に見直しを進めていくのはこれからが本番であるというふうに考えております。最後に、今後のデジタル規制改革の実行に向けた決意を河野大臣にお伺いしたいと思います。谷川（と）委員 ありがとうございます。アナログ規制の見直しによって、人手不足の解消や生産性の向上、経済成長、スタートアップ等の勃興や成長産業の創出、行政の在り方も変わって、国民が便利になったなというふうな社会を実現していくことが非常に大切だというふうに思いますので、引き続き、大臣のリーダーシップをもって、みんな、各自治体とも協力し合いながら進めていっていただきたいと思いますし、私もできる限り対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。先ほども申しましたけれども、家が半壊でしたので不自由がありましたけれども、神戸に比べればまだ被害はましだったので、発災直後、私もボランティアに参加して神戸に行って一軒一軒歩かせていただきまして、何か困っていることがないかというふうにお伺いをさせていただきました。私が回っていたおうちは、まず水と食料が欲しいと。そして、お子さんがいらっしゃる御家庭は子供の食事とかおむつ等が欲しい、女性の方が住んでいるところは生理用品が欲しいといったことを聞かせていただきまして、発災直後でしたので救援物資がなかなかまだ届いていない状況で、本部に向かってこういう意見がありましたと、だからこういうところにはこういうものをできるだけ早く持っていけるようにしてほしいということも言わせていただいておりました。阪神・淡路大震災は縦と火の被害が多かったと思います。東日本大震災は平面、横と原子力災害。どんという地震で一気に家屋が崩れてしまって、そこに人が埋まっているというのは分かっているんですけれども、なかなか救助ができない、長田区においては大火災がありますから全然手出しができないという状況があったというふうに思います。東日本大震災はそれに比べて、平面、横というか、津波でどんどんどんどん全部流されていくわけですから、なかなか救助もしんどいですし、津波が収まらないと何もできない、それにプラス原子力災害というものがあったというふうに思います。いずれにせよ、大規模な地震や自然災害が起こればやはり我々人間の力は無力だなというふうに感じることもあるんですけれども、私であれば、親戚も亡くなっていますから、つらい思い出はありますけれども、それをしっかりと受け止めて我々生き残った者が何をすべきかということを考えたときに、何か起きたときに震災復興の教訓を生かしてやっていかないといけない、また、できるだけそういう災害に備えるような取組、防災・減災対策をしっかりと進めていかないといけないなというふうに感じております。しかし、新型コロナウイルスの影響で二年中止となりました。東北地方もいろいろと、地域の祭礼行事や伝統芸能などを中止せざるを得ない状況が長く続いているところもあると思います。途絶えた団体もあるのではないかなというふうに思いますけれども、祭り、文化をしっかりと継承していくためにどのような支援策を講じているのか、御答弁いただきたいと思います。谷川（と）委員 ありがとうございます。引き続き、祭り、伝統文化というのは非常に重要でありますから、支援策を講じていただきたいなというふうに思います。次は、公的な施設や行政と災害協定を締結している避難所等には災害時に救援物資等が運び込まれます。しかし、お寺や神社が地域住民の避難所等の役割を担わざるを得ない状況であってもなかなか救援物資が運び込まれないという実情があります。災害時にはみんなが困っているわけですから、憲法二十条、八十九条の政教分離規定もありますけれども、もう少し柔軟に対応すると同時に、事前にいろいろと対策を講じておくことが必要であると考えます。最近ではお寺や神社も、各地方公共団体と災害協定を結ぶ取組を進めて地域住民の安全、安心を守るために尽力いただいている、国としてもこのような社会貢献活動をしっかりと支援していくべきであると考えますけれども、いかがお考えか、御答弁を願います。谷川（と）委員 自分たちにできることはできるだけ行っていたというふうに私は思いました。ただ、日に日に弱っていくウィシュマさんの姿を見ると、医療の専門家ではないもののもう少し違った対応や、また、入管施設の運用の在り方や医療体制の強化が図られていたらもう少し違った結果になっていたのではないかなというふうにも思いました。改めて、入管施設の運用の在り方や医療体制を強化しなければならないと強く感じた次第でございます。一方で、難民申請は何度もできて、収容が長期化している問題もあります。谷川（と）委員 ありがとうございます。我が国の治安を守り、安全、安心な社会を実現、維持することは、我が国で暮らす国民はもとより、ルールを守って暮らしていただいている外国人のためにも大切なことであります。やはり送還停止効の例外を設けることは重要であると私は考えます。しかしながら、帰化が認められるためには一定の期間を要するのが通例であると思います。帰化が認められるまでの間は外国人として扱われることになると思いますけれども、それぞれの場合の対応はどうなるのか、一つずつ聞いていきたいと思います。文科省、御答弁いただきたいと思います。本改正によって、保護観察付執行猶予による保護観察対象者が増えることとなった場合、保護観察に携わる保護観察官、保護司の方々への負担増加が懸念されます。人員体制の強化が必要であると考えるとともに、改正後の円滑な運用のためには、保護司活動のデジタル化を推進するなど、保護司の負担軽減や活動支援に取組が必要である、重要であると思います。また、保護司の活動は安全で安心な地域づくりのための活動でもあり、地方公共団体からの支援が必要不可欠と考えます。地方公共団体が保護司活動への充実した支援を行うためには、国から地方公共団体への財政支援も必要と考えますが、その前提として、地方公共団体による保護司活動への支援の現状と課題がどうなっているのか、答弁を求めます。いろいろな先生方も御指摘でありますけれども、やはり私の選挙区でもそのようなことがたくさんあります。しっかりと物的やまた人的支援をしていかなければならない、そのためにも財政を、支援もしっかりとしていかないといけないというふうに思っています。財務当局、また総務省も、地方公共団体、千七百四十一自治体の所管をしておりますので、しっかりとそことも連携を取りながら、できるだけ保護司の皆さんの負担が軽減できて、運用しやすいように取り組んでいただきたいというふうに思っています。本改正の目的は、誹謗中傷、侮辱の行為によって命が失われる人、傷つく人、苦しむ人、悲しむ人を生じさせない、それが一番の目的であると思います。本改正で、法定刑の引上げによって、ある程度の抑止力につながり、木村花さんのような事案を二度と生み出さないのであれば、被害者を思うとき、異論は出ないのではないかと私は思います。表現の自由が毀損されるとの意見も出ていますが、私は表現の自由と侮辱の行為は異なるものと思っています。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。航空法等の一部を改正する法律案の質疑ということで、本法律案は大きく分けて二つ、一つは、航空分野における脱炭素化の推進、そしてもう一つは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた航空会社への支援について、この二つが大きな柱となります。新型コロナの影響を受けて、過去に例を見ない規模で航空需要の減少が続いており、航空会社、空港会社の経営は極めて厳しい状況が続いています。このままであれば十分な支援規模とは言えないと思います。また、自民党と、大臣も御所属の公明党と、今国会で補正予算の話も前に進んでいると聞いております。そのような中で、また踏み込んだ支援策を講じる必要があると思いますけれども、国交省の御見解をお伺いいたします。谷川（と）委員 ありがとうございます。しっかりと予算も確保しながら、この状況は非常に厳しいと思います、しっかりと支援を講じていただきますように、改めてお願いを申し上げたいと思います。また、雇用は非常に重要です。需要回復時における航空ネットワークの維持の観点からも、雇用を守り続けなければなりません。他方、航空業界は、社外への在籍出向、教育訓練の実施、月例賃金カットやボーナスの支給見送り等、雇用維持に向けた自助努力も重ねておられます。公共交通機関としての使命を果たしていただくとともに、日本経済の更なる発展に貢献していただくためにも、七月以降も現行の特例措置の延長が必要であると考えます。小出しにするのではなくて、できるだけ長いタームで考えることも厚労省の中でも検討していただきたいなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。次に、脱炭素化に向けた取組について質問させていただきます。航空分野における脱炭素化の推進を図るためには、カーボンニュートラルな液体燃料としてのＳＡＦが必要不可欠だと考えています。欧米を中心に脱炭素の動きが進んでおり、世界中の航空会社でのＳＡＦの需要が高まり、争奪戦が既に始まっています。ＳＡＦは国内生産が可能であり、航空燃料を海外に依存せずに自給できる大きなチャンスでもあります。本日は、二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案の審議ということで、外務委員会で質問の機会をいただきまして、城内委員長を始め、理事、委員の皆様に心から感謝を申し上げます。質問に入る前に、本日の午前中に北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したとの報道がありました。報道によれば、発射直後に失敗したとのことですが、政府としても、情報を収集し、それが事実であれば、失敗したとはいえ、発射したことには変わりはないわけであります。まだ三年あるではなくて、もう三年しかないという認識の下、これまで以上に政府を始め関係者各位が一丸となって準備、運営に取り組んでいく必要があると考えております。長引くコロナの影響もあり、財政面、ハード面、そしてソフト面の課題、そして、先ほどもお話があったとおり、ロシアによるウクライナ侵略など昨今の国際情勢を勘案すると、外交面など複雑な課題もあります。しかし、それらを乗り越えて、成功裏に収めるために努力を積み重ねていかなければならないと考えています。また、先ほども申したとおり、大阪・関西万博には、各国から多くの要人が日本を訪れていただけると思います。せっかくの機会ですから、日本政府としても、各国との外交、安全保障や経済、気候変動など、そういう問題を、国際社会を取り巻く様々な諸課題について意見交換すべきであると考えています。大阪・関西万博は、その絶好のチャンスであります。自由民主党の谷川とむでございます。本日は、予算委員会で質問の機会をいただき、先輩、同僚議員に感謝申し上げます。初めて予算委員会で質問をさせていただきます。緊張しておりますが、岸田総理を始め閣僚の皆様、よろしくお願いいたします。まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患し療養中の皆様にお見舞い申し上げます。また、私たちの命、健康、暮らしをお守りいただいております医療従事者の皆様を始めエッセンシャルワーカーの皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。我々政治家の使命は、何より国民の命を守ることであります。コロナで死なせない、重症化させない、そして医療を逼迫させない、それと同時に、社会経済活動をできるだけ止めないことだと考えております。そのためには、スピード感を持ってあらゆる施策を講じながら、一日も早いコロナの収束を果たさなければなりません。本日は、私の元に届いている地元泉州地域、そして大阪の声をこれからお届けしたいと思います。大阪においては、先ほど申しました、コロナで死なせない、重症化させない、医療を逼迫させない、この三つのさせないが非常に困難になっています。これまで、地元でコロナに罹患された方、また御家族の方、そして友人の方からいろいろと御相談があり、その中で、保健所の現状、フォローアップ体制の実態が明らかになってまいりました。改めて保健所に連絡を入れると、自己判断してください、そのように回答された方もいらっしゃいました。また、自宅療養者、濃厚接触者の方々は、自粛をしているわけですから、食料を始め日用品が不足しても外出ができないので手に入れられない生活弱者の方もいらっしゃいます。自治体によっては食料や日用品を配送しているサービスもありますが、なかなか知られておらず、機能もしていない。ある方は保健所にそのようなサービスを聞きましたけれども、人が少ないときに買いに行ってください、そのように回答された方もいらっしゃいます。他方、家族や子供が罹患して、急遽やむを得ず仕事を休む方も非常に増え、社会経済活動にも支障を来しています。先週の八日、大阪においては、医療非常事態宣言も発出されました。オミクロン株の感染が非常に強いのは分かりますが、大阪府においては、保健所の統廃合の影響もあるのではないかと考えています。ＨＥＲ―ＳＹＳに登録がなければ保健所からコロナ患者をフォローすることはできません。一月の大阪府において、新規感染者の発生届について、医療機関がＨＥＲ―ＳＹＳに直接入力するケースが約四〇％、医療機関から届いたファクスを基に保健所が入力するのが六〇％。大阪市においては、約三五％が医療機関から、そして六五％がファクスを基に保健所が入力というのが現状です。全国平均五五％からすると少ない傾向が見られますが、直近の一週間ではそれが約四五％から五〇％の医療機関からの直接入力ということで、大阪府の医師会の先生方にも御協力いただいているあらわれではないかというふうに思っています。一方で、医師の先生方は、ワクチンの接種又は発熱外来、そして保健所ができていないコロナ患者へのフォローアップ、そして地域医療を続けていくためには、やはり業務が逼迫していてなかなかしんどいところもあるのではないかというふうに思っています。そもそも、医療従事者から直接入力するのか、また、届いたファクスを保健所の皆さんが登録するのか、その割合がどうというよりも、新規感染者と濃厚接触者の中で、この人は入院が必要なのか、又は重症化リスクが高いのか、いかに早く見つけ出してフォローアップすることが大切だと思います。そのために施策を講ずることが必須であると考えております。先日、大阪府医師会の茂松会長ともお話をしましたけれども、大阪府下の医療機関の先生方には要請をしていただいております。ただ、ＨＥＲ―ＳＹＳへの入力に関して、慣れていなければ一人当たり約十分ほどかかる、入力項目も細かい、もう少し入力項目の簡素化をしていただければもう少し対応できるのではないかとおっしゃっていました。このような現状を踏まえると、今早急にやるべきことと、そして中長期的にやるべきことを改めて整理整頓して、新型コロナウイルスの感染法上の取扱いの見直しも視野に、対策を講ずる必要があると考えております。そして、吉村知事は、実質の重症病床が四〇％を超えた場合、国に緊急事態宣言を要請する考えを示していました。昨日の段階で四三・一％で、四〇％を超えていますが、要請せずに様子を見ているようです。吉村知事から緊急事態宣言の要請をされた場合、岸田総理はどう御判断するか、お聞かせください。谷川（と）委員 できるだけ緊急事態宣言を発出しないように対策を講じていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。時間の都合上、少し順番を変えさせていただきます。谷川（と）委員 大阪・関西万博まで残り三年余りとなりました。コロナの影響もあり、財政面、ハード面、ソフト面、様々な課題もあると思いますが、しっかりと対策を講じて、万全の体制で臨むことが必要です。これまでの取組状況と、今後に向けた若宮大臣の御決意をお願い申し上げます。2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」。2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。としている一方、非核三原則の「持ち込ませず」の見直しについて「議論が必要だ」。憲法の改正について「賛成」。緊急事態条項について「賛成」。憲法改正について「賛成」。政策・主張。=== 憲法改正 === * 憲法9条を含む日本国憲法の改正に賛成 。 * 日本国憲法への緊急事態条項の創設に賛成 。 * 参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に賛成 。 === 消費税増税 === * 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答している 。 * 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している 。 * 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している 。 * 「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。 === その他 === * アベノミクスを評価する 。 * 高収入の一部専門職を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度の導入に賛成 。 * 原子力発電は日本に「必要だ」としている 。 * カジノの解禁に賛成 。 * 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている一方、非核三原則の「持ち込ませず」の見直しについては「議論が必要だ」としている 。 * 女性宮家の創設に反対 。。=== LGBTに対する発言 === 2018年7月29日、AbemaTVのインターネット番組「千原ジュニアのキング・オブ・ディベート」に出演した際、作家の乙武洋匡が同性婚や選択的夫婦別姓を認めない政府の姿勢に疑問を呈したのに対し、「多様性を認めないわけではないが、法律化する必要はない。発言に関し、谷川は「LGBTの方々を差別するつもりもなく、多様性を認めていないわけでもありません」「申し上げたかったのは、（婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めた）日本国憲法第24条により現状では同性婚の容認は困難であるということ」と釈明した。== 政策・主張 == === 憲法改正 === * 憲法9条を含む日本国憲法の改正に賛成。* 日本国憲法への緊急事態条項の創設に賛成。* 参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に賛成。=== 消費税増税 === * 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答している。* 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している。* 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している。* 「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。* 高収入の一部専門職を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度の導入に賛成。* 原子力発電は日本に「必要だ」としている。* 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている一方、非核三原則の「持ち込ませず」の見直しについては「議論が必要だ」としている。積極財政を推進する議員連盟 - 共同代表 == 選挙歴 == =。16 生理用品・おむつを消費税軽減税率の対象に！ 2分30秒で 谷川とむ が説明します！ 携帯料金の値下げ ス。理用品・おむつを消費税軽減税率の対象に！ 2分30秒で 谷川とむ が説明します！ 携帯料金の値下げ スマホ乗。州活性化 詳細はこちら 教育政策 詳細はこちら 福祉政策 詳細はこちら 安全・安心 詳細はこちら 憲法改正。教育政策 詳細はこちら 福祉政策 詳細はこちら 安全・安心 詳細はこちら 憲法改正 詳細はこちら 国土強靭化。全・安心 詳細はこちら 憲法改正 詳細はこちら 国土強靭化 詳細はこちら 児童虐待 詳細はこちら 認知症対策。」のフィードバック等、③地方創生に関する […] 2022年2月19日 予算委員会で岸田総理等に質。2022年2月19日 予算委員会で岸田総理等に質問 昨日は、初めて予算委員会で岸田総理をはじめ、関係大臣に。等に質問 昨日は、初めて予算委員会で岸田総理をはじめ、関係大臣に質問させていただきました。泉州活性化 まず泉州を元気にして、日本を再生します！ 詳細・進捗はこちら 教育政策 国・地域を愛し、家族を愛し、仲間を愛する教育改革を徹底して進めます！ 詳細・進捗はこちら 福祉政策 安心で持続可能な社会保障制度を構築します。！ 詳細・進捗はこちら 憲法改正 自民党結党以来の悲願である憲法改正を実現します！ 詳細・進捗はこちら 国土。民党結党以来の悲願である憲法改正を実現します！ 詳細・進捗はこちら 国土強靭化 災害時の機能確保や継続性を調。詳細・進捗はこちら 児童虐待 児童虐待の防止と早期対応のため、児童福祉法や児童虐待防止法は、複数回にわたり改正されてきました。詳細・進捗はこちら 認知症対策 我が国は急速な少子高齢化が進んでおり、社会保障制度改革が喫緊の政治課題となっています。自由民主党 衆議院議員 #谷川とむ #自民党副幹事長 #元大阪府連会長 #元総務大臣政務官 #大阪19区 (#貝塚市 #泉佐野市 #泉南市 #阪南市 #熊取町 #田尻町 #岬町) 実行力と行動力で誰一人取り残さない泉州の実現！#生き活き泉州。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」