河野 義博

よろしくお願いします。これまでの質問の中でも、これはもう度々繰り返し申し上げてきたところでありますが、やはり、ホルムズ海峡の影響を受けて、今こそエネルギー構造を転換していかなければいけない、国産、そのためには、単なる脱炭素という手段を超えて、国家存亡の柱とも言える再生可能エネルギーを普及、拡大させていかなければならないということを私はるるお訴えをさせていただきました。大臣からも再エネをしっかり進めていきますという答弁をいただき、本当に力強い思いを持って今日も質問に立たせていただいております。再エネ推進の一つの柱というよりは、最大の鍵は、資金調達ができるかということだと私は思っています。その案件自体がいわゆるバンカブルであるか、金融機関が融資可能であると判断できる制度であり、事業であるということが何より大切なんだろうと思っています。その中で、再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とします。事業期間も二十年を超える長期の事業であります。そのため、事業そのものが生み出すキャッシュフロー自体を担保として資金を調達する、いわゆるプロジェクトファイナンス、案件ベースの調達というのは再エネ導入を支える極めて重要な資金調達手法であり、これが円滑に組成されることが再エネ拡大の大前提となるわけであります。しかしながら、ＦＩＴ制度、固定価格買取り制度から、ＦＩＰ制度、案件に対してプレミアムを支払うという、ＦＩＴ制度からＦＩＰ制度への移行を進めているわけでありますが、ＦＩＰ制度を前提としたプロジェクトファイナンスの組成は極めて低調であるというふうに聞いています。特に、風力発電事業は、発電量だけではなく、売電価格も市場価格によって変動するために、金融機関の融資姿勢はより一層厳しくなって、新規案件のファイナンス組成は難しくなっているという声を耳にします。役所からすれば、ＦＩＴからＦＩＰに変えれば、より柔軟性を持って、収入も、今まで収入がキャップをはめられていたものがなくなって、売り方によっては収入が増えるので、案件自体のリターンはよくなりますというものの、これは理解はできるものの、金融機関からすれば、今まで固定買取り制度の中で一つ変数を減らして固定されていたものが変動化するということで、一つリスクが増えるとの見立てがあるのではないかなと私は考えています。所見をお伺いします。河野（義）委員 金融機関との対話を是非お願いしたいと思います。ＦＩＴ制度で高い価格だったときは余り四の五の言わず借りられたんです。だけれども、事業採算性が悪くなってくるという中で、変動数が多い風力発電事業でお金が借りられなくなっているというのは、これは事実だと思います。しっかり実態を把握していただいて、制度がバンカブルでなければお金はつきませんので、何より大事なことは制度がバンカブルだということでありますので、是非、金融機関との対話もより一層深めていただいて、制度の足らざる点があれば適宜補っていただきたいというふうに思います。加えて、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における物価変動の反映条項について伺いたいと思います。ＦＩＴ、ＦＩＰ制度は、再エネ事業の長期的な予見可能性を確保して、民間投資を促進するための制度であります。一方で、御案内のとおり、近年、資材価格、人件費、金利、輸送費が大幅に上昇しておりまして、発電設備の建設費はもとより、長期にわたる維持管理費用も当初の想定を大きく上回っています。一方で、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度には物価変動条項がついていませんので、二十年間決まった値段しか価格の算定根拠がないという実態にございます。ほかの国では、私の肌感覚ですが、多くの国では変動条項はついていると思います。この制度ができたのが二〇一二年ですが、そのときはデフレの真っただ中で、物価が上がるということは想定をしていない、金利もゼロ。なのでこれでよかったんですけれども、時代が全く変わってきています。もちろん、下げてもいいと思っています、物価、金利が下がれば下げてしかるべきだと思いますが、上がったときには上げてあげないと非常に大変なんじゃないかなというふうに思います。河野（義）委員 二〇一二年につくった制度で、今、世の中が全然変わっております。当時、優遇したプレミアム、リターンを乗せて価格等算定委員会で値段をつくりましたとはいえ、その状況、前提条件が全く変わっている中で、政府全体としてもインデックスをつけていこうという中で、この制度だけが取り残されたのでは、先ほどとも連携しますが、バンカブルな制度ではない、海外の投資家も来ない、金融機関からも見放される、結局案件が組成できないということになりかねませんので、是非とも諸外国の制度をしっかり研究していただきたいと思います。外注した資料を斜め読みしましたが、網羅的でもありませんし、本当にこれで判断して大丈夫かなというふうに不安になりました。これも、募プロが始まったときに取れた案件の工事が今まさに始まろうとしている中で、当初の想定していた価格の一・五倍から一・八倍ぐらい、二倍近くなっていく中で、一般電気事業者に対してはその負担は抑制されているけれども、その後の負担は青天井で事業主が持たなければならない。かつ、何で回収するかといえば、ＦＩＴやＦＩＰ制度で回収するわけですが、そのＦＩＴ、ＦＩＰには価格変動条項、物価スライド条項がないということで、これはいわば非対称な制度に私はなっているというふうに思っています。こうなりました、工期も二年延長されましたと言われると、一方的に言われて、はいと言うしかない制度になっていますので、実態把握を是非進めていただいて、必要な策を講じていただきたいと思います。再エネは、単なる脱炭素の手段ではなく、産業政策としても私は非常に重要だと思います。先日の質問の中でも、世界最大の風力発電メーカー、老舗メーカー、ベスタス社、これは日本企業への誘致を経済産業省が主導となって進めていただいて、本当に大臣のおかげでベスタスが日本に来る。洋上風力産業の信頼回復、これが不可欠であります。昨日開かれた総合エネルギー調査会、経産相の諮問機関でありますが、そこで、第二ラウンド、第三ラウンド案件について、長期脱炭素電源オークションへの参加が認められ、上限価格や採択要件などの制度設計が示されました。昨日の示された内容というのが洋上風力発電事業の実態を十分踏まえたものになっていくのか、非常に関心が高い分野でございますので、御説明をいただけたらというふうに思います。河野（義）委員 ありがとうございました。本当に国家存立の基盤だと私は考えていますので、再エネ政策、是非とも引き続き御支援をお願いしたいと思います。次に、創薬エコシステムと経産省の役割についてお伺いしたいと思っています。二〇一九年から二〇二四年までの変化でいきますと、国内の医薬品、医療品の生産額というのは一〇％伸びている一方で、この五年間で輸入の金額というのは四四％伸びています。このことは我が国の創薬力の低下を表しているのではないかという問題意識がございます。物質特許や用途特許の存続期間中であるにもかかわらず後発医薬品の参入が発生している現状の状況に対して、強い懸念を表明する、我が国における創薬、研究開発投資の予見可能性を確保し、革新的な新薬を患者に届け続けるためには、特許期間延長制度がその本来の趣旨に沿って運用され、知的財産が適切に保護されることが不可欠であるという声明を発表しております。知財の保護は、時として、安価な医薬品の安定供給や国民医療費の削減という従来の厚労省や財務省の目標と相克する場合もあると考えられます。これまでの議論にあった特許権を延長する制度は特許法に基づくものと承知をしておりますけれども、特許庁においてはどのように現状を認識しているのか、創薬に限らず、国内の競争力の強化には知財の保護に係る取組が非常に重要と私は考えていますが、どのような取組を行っていくのか、最後に伺います。六月十七日の質問に続きまして、質疑をさせていただきます。前回の質問でちょっと尻切れになりましたので、ファイナンス支援に関して、金融支援に関して、改めて伺いたいと思います。今回の発電、そして送配電網への金融支援、これまでの検討状況を改めてお示しいただきたいと思います。十七日も伺いましたため、簡潔で結構でございます。次に、太陽光発電に関して伺います。本法律案では、安全性の向上が求められまして、規制の強化が図られるわけであります。これもやはり規制と促進のバランスが大事でありますので、特に小規模事業者にとって過度な規制にならないような配慮が必要なんだろうということで、これはお願いしたいというふうに思いますが、今国会、別の法律ですが、太陽光発電事業のリサイクル促進が進められることになっております。廃棄太陽光パネル由来のカレットを板ガラスの再生原料に使うガラス循環モデルは、大量廃棄時代に備えた有効な解決策であります。技術的には確立されておりまして、何年か前に各役所に聞いたところ、これはまだ無理ですと言われたんですね。細かくして埋めるしかありませんというような時代だったので、非常に厳しい規定なのかなと思っておりましたら、リサイクルはもう技術的には確立されていて、ガラスを剥がしてリサイクルすれば、わざわざ輸入してきて原料を買う必要がありませんので、非常に経済的にも効果がある、また、脱炭素化にも資する取組ということで、リサイクルをしたい側からも歓迎の意が示されておりました。一方で、二〇一二年から始まったＦＩＴが二十年たって、三二年頃からどんどん退役が進んでいくわけですが、太陽光パネルは二十年を超えて使えますので、これは、いつ、どのぐらい発生するかが分からないということで、ある程度の見通しを示していただけると設備投資もしやすいのだがという要望をいただきました。大変心強く思いました。再生可能エネルギー発電をしっかり導入を進めていくというふうに御答弁をいただきました。加えて、再エネへの需要を喚起して、再エネの評価が適切に評価される事業環境整備を進められるというふうに御答弁をいただいて、大変心強く思った次第であります。その事業環境整備に関して私は伺いたいと思います。いろいろなことをやっていただいているのは事実であります。大臣のおとといの答弁にもありましたが、発電設備を促進する一つの方策として長期脱炭素電源オークションに触れていただきました。質問しませんので大丈夫です。一方、これは、ＷＡＣＣ、投資利回りがおよそ四％から六％の中で投資回収をやっていく、リターン四から六％ということであります。かつ、上振れをしたらその利益は九五％戻しなさいという仕組みでありまして、そこまで魅力的かと言われたときに、今、米国債を買えば五パー以上の金利がつく、国内でも社債を買ったら五パーつく企業もある中で、じゃ、長期の人的、資金的な負担を行って十年開発をやって、四％から六％の投資を今やりますかというと、なかなか難しい事業環境になっているということは是非認識を共有させていただきたいと思っています。その中でも、様々やっていただいていて感謝するんですが、昨年八月からＧＸ戦略地域制度というのが設けられまして、地域経済の活性化や需要創出に一定の成果が期待されまして、これはすばらしい取組だと思っていますし、これは一回こっきりにせず、来年以降も是非進めてくださいという意見を多く聞きます。先ほども長期電源オークションの件に触れましたが、募集の枠組みの中で揚水発電と蓄電池が同じカテゴリーになっていまして、どっちが重要かというのはそれぞれ哲学があるかもしれませんが、普通に考えたら揚水発電の方が優先されるのかなと私は個人的に思うんですけれども、蓄電池が多く採択されて揚水発電がなかなか入らないという状況もありますので、この枠組みもしっかり検討していただきたいなと要望をさせていただきまして、幹部の方、皆、うなずいていただきましたので、そういう議事録にしておきたいと思います。次に、風力発電も含む再エネの地産地消型、再エネが進まない原因の一つがいわゆるＮＩＭＢＹ問題で、ノット・イン・マイ・バックヤード、総論賛成だけれども、じゃ、うちの近くに来たらどうなんだという議論でやはり進まない再エネというのは多いです。その中で、やはり地産地消、域内で消費すれば、これはインセンティブがあるんだよということをしっかり推進していくべきだと思います。大臣、例えば風力発電ですと、やはり音がいたしまして、住民との騒音問題に至るケースなんかもあるんですが、それが、住民と一緒に開発して共生している案件で、住民にもメリットがあるのであれば、風車はごうごうと回るんですけれども、これはドイツに行ったときに聞きました、家の前に風車が建ってうるさくないんですかと聞いたら、いやいや、これはお金のなる木だから、ちゃりんちゃりんと聞こえるんだと言っていました。こういう、やはり地域と共生をして再エネを進めていくということが大事で、地域との共生なかりせば、いろいろな問題が起きてしまいます。真面目な事業者はたくさんいますから、こういった人たちをしっかり応援していかなければなりません。河野（義）委員 やはり、太陽光が増え過ぎた事後規制の影響を受けて風力発電事業が進んでいないという側面は過分にあると思います。ですので、本当にこれは全電源共通の対応でいいのかというのはしっかり見直していただきたいなというふうに考えます。次に、法案審査の中で、産業競争力強化法が成立をいたしましたが、その中で、即時償却を行える制度を盛り込みました。ＲＯＩ一五％、三十五億円の投資であれば即時償却若しくは法人税が返ってくるという取組をしました。私は、これは大変すばらしい取組だと思いますし、初年度に特別償却が取れることによって大企業はリターンを大幅に改善することができますので、投資インセンティブが大きく進むというふうに思っています。次に、ＦＩＴ認定の失効制度に関しまして伺います。失効制度は、ＦＩＴ認定を取っても一向に事業化しない未稼働案件を整理して、限られた系統容量を有効活用し、また、再エネ賦課金による国民負担の抑制を図るための制度で、この制度自体は私は正しい制度だと思っています。当初、初期の太陽光の案件が四十円というような規模でありましたので、全国で、容量を押さえて、開発できるかどうかも分かりませんが土地と容量を押さえるという取組が進んでいって、一向に開発が進みませんでしたので、取消し制度を設けて失効させていったというのは、非常に意義があったと思います。一方で、風力発電事業というのは開発に非常に時間がかかります。開発期間の長い陸上風力の開発においては、その後の、事後規制であります盛土規制法の追加適用によりまして、開発が大幅に遅れている案件があります。これにより、認定失効期限に間に合わないという現場の切実な声を多く聞きます。系統連系着工工事の申込みがなされれば失効期限は延長されますが、そのために必要な林地開発許可に関して、盛土規制法の許可が取れない場合には林地開発が出ないんだというような現場の声を聞きます。これらの許可の関係性を林野庁に伺いたいと思います。河野（義）委員 異なる二つの制度だということを確認しました。一方で、林地開発許可と盛土規制法対応、別な手続とはいいながら、都道府県では、多くの現場では、同時並行的に進められることを求めています。林地開発許可が取得寸前だったのに、盛土規制法ができましたので、これと併せてやり直さなきゃいけないということで、二年近く待たされる、追加の手続でかかるということはよく聞いています。実態としては、並行で対応せざるを得ないため、全体の手続が遅れています。もちろん法律は守らなければなりません。私もそれは同じ思いでございますが、実際に、これは真面目にやっている事業者でも規制対応に時間がかかっている、これは事実です。経産省にも要望は届いておりますし、先般の日経新聞にも大きく書かれていましたが、大量失効時代が来てしまうんじゃないかというおそれもあります。二〇三〇年目標未達のおそれもある中で、これはしっかり受け止めて取り組んでいかなければならないと思いますが、経済産業省として、地域と共生できる陸上風力発電はきちんと前に進めていただくように旗を振っていただきたいというふうに思います。規制で立ち止まるのではなくて、洋上風力は海域利用において地元調整で様々な側面支援をやっていただいています、本当に、これは霞が関の官僚が現地に行って漁業者等に頭を下げて、応援してくれているという話を聞いています。陸上風力でも円滑な規制対応に向けて側面支援をお願いしたいと思います。当然、空押さえで転売目的のようなものは失効させていいと私は思うんです。しかしながら、長い年月をかけて地元と共生をして、膨大なコストを割いて、人的なコストも割いて、いざ目の前ということでこの盛土規制法の強化によって案件が失効されれば、これは国にとっても大きな損失だと思います。先ほど申し上げたとおり、悪い事業者に配慮する必要は全くなくて、むしろ撤退していただいた方が私はいいと思っています。しかしながら、昨今のビジネス環境の悪化もありまして、優良事業者までが退出してしまうと、貴重な国産エネルギーであります風力発電という選択肢自体がもうなくなってしまうんじゃないかというような私は危惧をしています。レベニューキャップ一・五％の中で、金利を賄って、配当を出して、利潤をやるというのはおよそ不可能なんじゃないかなと私は思っていますので、これはしっかり見直しが必要だと思います。次に、脱炭素化社会実現に向けた取組に関して。これも、これまでの委員会質疑の中で大臣に繰り返しお願いをし、大臣からも答弁をいただいてきた内容でありますが。二〇五〇年脱炭素化に向けては、電化の促進と電力の脱炭素化というのが何より大事だと私は考えています。電力の大宗を再エネと原子力で賄って、残りの部分の調整を火力発電や蓄電池、そして環境価値などで調整していってネットゼロを目指すというのが、今、ＧＸ実行計画や第七次エネ基で目指している姿だと私は承知をしています。ホルムズ海峡の閉鎖などによって、今こそ国産のエネルギーである再生可能エネルギーへの投資を大胆に進めるべきだと私は考えます。エネルギー安全保障、成長戦略の観点からも極めて重要です。単なる脱炭素という手段を超えて、国家存立の基盤とも言える再生可能エネルギー導入促進に向けた大臣の御決意を伺いたいと思います。具体的に提案をしていることは、やはり、今まで再エネは出なりの電源で、系統負荷が高い、制御しにくいというものでありましたが、そこを系統調和型へ進化させるために、ＦＩＰへの移行をより進めるですとか、アグリゲーターを活用するとか、蓄電池を一体活用する、系統接続を容易ならしめる政策や、第七次エネ基では、原子力が先々週の報道によってちょっと誤解を生んでいる部分もありますが、新増設がどんどん進むのではないかというような社会的な不安もある中で、そうじゃないんだ、震災前の水準は上回らないということが大前提でエネ基とＧＸ実行計画を作っているわけでありますが、この誤解も払拭していただきたいと思いますし、石炭、ＬＮＧのサプライチェーンも、これはしっかりと維持していかなければならない。いろいろな電源をいろいろな場所に張っていくということが大事でありますが、何といっても、やはり再エネを第一に考えていくべきだろうと私は思います。大臣の御所見をお聞かせください。河野（義）委員 次に、何となく世にある再エネ悪玉論みたいなことを是非払拭したいなと思うんですが、その上で必要なことは、再エネ賦課金に対して国民理解を深めるべきだと私は思っています。例えば、化石燃料の輸入額というのは、二〇二二年、三十四兆円であります。ガソリン代の補助金は九兆円に上ります。また、原子力発電の事故対応コストはこれまで二十三兆円と経済産業省は報告しています。こういったことと併せて考えて、じゃ、再エネ賦課金がどういう位置づけなんだということを議論をして、国民理解につなげなければならないと思います。何かあるたびに構造転換をやらなきゃいけないとは言うものの、進んでこなかった。やはり、国民理解を深めていくということが非常に大切だと私は思います。将来燃料代のかからない電源への投資を進めるということは、脱炭素化の議論を超えて、私は国家戦略の柱になり得るものだと思っています。例えば、太陽光発電も、当初は、とてもこんな値段が必要かと思うような値段でありましたが、今はもう主力電源になっていまして、昼間の電気代は、お日様が照っている日はほぼゼロ円に張りついています。初期の四十二円、四十円、三十六円といった高いＦＩＴが二〇三二年から急激に減ってきます。劇的に賦課金が減っていく中で、やはり、新たな投資をして、次の太陽光に次ぐ再エネの柱というのをしっかりつくっていかなければいけないと思います。本年四月に官公需における価格転嫁・取引適正化プランというものが発表されまして、国などの契約の基本方針が閣議決定されました。ＦＩＴ、ＦＩＰの上限、下限価格は、適正なものというのが求められていると私は思います。また、これは提案ですが、ＲＥ一〇〇目標のためだけに需要家に再エネを買え買えと言うのも、ちょっともう限界が来ているのではなかろうかというふうに思います。これは従来から申し上げているんですが、いろいろな国で発電事業をやらせていただきましたが、二十年間価格が変わらない契約で収益回収するという国は恐らく日本しかないと思うんですね。河野（義）委員 買取り価格や投資インセンティブとともに大切なことは、産業育成だと思っています。単なる脱炭素化にとどまらない、国内で産業を育てていくということが大事だろうと思っています。再エネ主力電源化小委員会の議論の中で、慎重な御意見の先生からは、脱炭素や国富流出の抑制といった価値は再エネだけが持つものではない、それでも再エネを支援し続けるのであれば、ほかの電源にはない固有の価値、例えば産業政策上の意義などを明確に切り分けて示すべきという意見が出されています。これはまさに、経済産業省がこれまで行おうとしてきた洋上風力発電事業の国内サプライチェーンの構築そのものであると私は考えます。日立が追いつけ追い越せで頑張っていた時代もあったんですが、日立もやめてしまいました。洋上風力がいざ始まるぞということで、東芝がＧＥと組んで日の丸風車を造るんだという機運もありましたが、洋上風力ラウンドワンの撤退によってこれもしぼんでしまったという中で、やはり、産業があるからこの国民負担も納得できるといいますか、総合力で再エネを推進していく力を推進できると私は考えております。今般の高市総理訪英の成果を教えていただきたいと思います。河野（義）委員 イギリスは従来、大臣御案内のとおり、産ガス国であって、ガスを輸出していました。私が子供の頃、社会の教科書には、イギリスというのはエネルギー自給率が高くてガスを世界中に輸出しているんだと学びましたが、二〇〇〇年代に入る頃、ガス田が枯渇していくという中で、洋上風力に大きく国がかじを切りました。二十年かけて主力電源化をし、そして、インセンティブも少なくても、競争力のある電力価格で供給できるという体制を二十年かけてつくっていきました。プロジェクトファイナンスコストは増加しています。これは、金利が上昇していることに加えて事業採算が悪化していますから、どうしても、金融機関はマージンを取らないとやれませんということになります。こういった環境下、財政投融資を活用して資金調達を応援するというスキームは、私は極めて適切だと考えています。その中で、改めて今回のファイナンス要件を確認しておきたいと思いますが、五ギガワットを持っている人たちが三分の一以上投資をする五百メガワット以上の案件が対象となるというような議論もあるようではありますが、ここは要件をしっかり見てやらないと、結局、旧一般電気事業者が投資する原子力かガスか洋上風力かしかできないようなことにならないように、ある程度の規模のものは対象となるように、是非とも御配慮をいただきたいというふうに思います。また、対象の発電も、今、原子力と洋上風力に限定されているような方向性のようですが、そうじゃなくて幅広く電源を入れていただきたいし、ＬＮＧの計画が至る所であります、ＬＮＧは、脱炭素化に向けて、トランジションに向けて必要な電源でありますので、脱炭素に限らず、脱炭素に資するＬＮＧでありますので、ＬＮＧも是非入れていただきたい。また、融資だけではなくて出資を可能にしておくべきだと思っていまして、メザニンという形で、優先株のような形で入れられるようにしていただきたい。河野（義）委員 専門家が議論していますと言うんですけれども、本当に専門家が入っていますかということも懸念がありますので、これはしっかり議論していただいて、せっかく法改正までして制度をつくるのに、結局、旧一般電気事業者が原子力とか送配電網とか大きなものを造るのにしか使えないということになると、よくないと私は思うんですね。是非ともしっかりフォローしていただきたいと思います。価格というのは、やはり見通しを持って、ある程度の利潤を、暴利を貪ってはいけないと私も思っています。公共公益性が求められる事業だと思っていますが、ＷＡＣＣが五％、六％で原子力発電所を造れというのも、かなり無理な話なんじゃないかなと私は思います。適切な利潤を持って、やはり国が見通しを示して適切に発電所建設を促していかなければならないと思いますが、発電所は、御案内のとおり、建設費と燃料代とマージンということであります。再エネの場合は燃料費は要らないということでありますが。適正利潤、これをやはり、マージンを削って削って削らせて競争させた結果、電源開発がなかなか進まなかったという側面が私はあるのではないかと思いますが、今後、この適正な利潤というのをどういうふうに考えていったらいいか、山内先生の御所見をお伺いしたいと思います。河野（義）委員 ありがとうございます。建設コストも倍になっています、金利も上がっていますという中で、アメリカの国債を買えば五％の投資利益が得られる中で、じゃ、五％でリスクを取って発電所を建てるかというと、そういうことだろうと思うんですね。ですので、やはり投資的にも魅力のあるものにしていかなければならないんじゃないかなと私は思っています。後から法改正が行われる事象によって、ＦＩＴ有効期間八年プラス一年、九年以内に運開しないと失効させられてしまうという案件が非常に多くて、先日、日経新聞にも載っておりましたが、ここはちょっとやはり中身を丁寧に見ていかなきゃいけないと思っています。例えば、盛土規制法は、当時想定していなかった、後から法改正がされたルールであります。早速、法案の中身に入っていきたいと思っております。法案は、大企業や投資家による研究開発投資を一層促進するため、従来以上に大胆な税制優遇措置を講ずるものと理解をしています。説明の中でも、今回、戦略技術領域型であれば法人税額控除を四割受けられる、また、大学拠点型であれば五割の税額控除が受けられるということで、これは非常にインパクトがある取組だと私は一瞬思ったんですが、説明資料をよく読んでみますと、これは控除の上限が法人税額の一〇％しかないということで、控除し切れない部分は三年間繰越しといったものの、ラッピングとしては正しいと思うんですね、いつもの経済産業省どおり、大きな風呂敷を広げていただくんですけれども、中を見てみると、ちょっと、やや控えめだなという印象を持ちました。しかしながら、大きな一歩だと思いますので、この取組というのは評価をしたいというふうに思います。政府はこれまでも、予算措置、税制措置、そしてまた人的資本も多くを割いて研究開発支援をやってきました。また、ベンチャー支援も、その重要性というのは叫ばれて久しく、ベンチャーが本当にもう老舗になっているような、この令和の八年でございます。また、我が国を取り巻く国際環境の中で、経済安全保障上の観点も踏まえて、本制度の政策的な意義、そして、我が国がどのような産業技術立国像を描いておられるのか、大臣の御認識を伺いたいと思います。また、あわせて、これは大臣に細かいことを聞くのは恐縮ですけれども、税制優遇措置の概要に関しても、なかなかちょっとこれは分かりづらい。従来型と併せるとどうなるんだということも分かりやすく説明しておく必要があると思いますので、大臣の答弁を求めます。また、事業化できても、市場をつくって産業化するためにはダーウィンの海があると言われている。このイノベーションの滝、魔の川、死の谷、ダーウィンの海、これを乗り越えるべく官民挙げてやりますということは、もう私が議員になった十三年前から少なくとも経済産業省は言ってきたわけで、膨大な予算措置を講じて、様々な税制優遇措置を設け、そして人的投資をしてきたわけでありますが、この中で、政府が応援してきた中身で、実際に国際競争力強化や新産業創出につながった象徴的な事例があればお示しいただきたいと思います。次に、重点産業技術の選定基準について政府に伺います。本法案では、ＡＩ、半導体、量子、バイオ、蓄電池、脱炭素等が重点分野として想定されています。また、技術革新のスピードというのは想定を上回る速度で進化していく。残念ながら、その会社はユニコーン予備軍として経済産業省の好事例に載っていたりするわけでありまして、ちゃんと中身を見て推進していかないと、こういうことが起きていく。なぜこういう税制をつくるかといえば、技術シーズを開発している人たちにベネフィットが向くように、彼らの努力が報われるように、こういう仕組みをつくって、税制措置をつくって、予算措置を講じて、人も出して、砂漠に水をまくようなことを政府がやっていろいろ育てたんだけれども、結局ファイナンシャルなプレーヤーだけがもうかるという世界になっては私はいかぬと思うのであります。魔の川、死の谷、ダーウィンの海、これを乗り越えるには、やはりファイナンシャルなプレーヤーが必要です。関連をいたしまして、鉄鋼業界のグリーントランスフォーメーションについて伺います。政府はこれまで、ＧＸ移行債による設備投資支援や、税制改正で導入された戦略分野の国内生産促進税制などを通じて、鉄鋼業界の脱炭素化を支援してきました。しかしながら、市場の形成がまだまだ遅れております。河野（義）委員 最後に、ＬＰガスの取引適正化についても伺いたいと思います。令和七年四月に施行されたいわゆる液石法改正省令では、過大な利益供与の禁止、ＬＰガス料金情報の適切な提供、三部料金制の撤廃など、取引の適正化、料金の透明化を図るための規制が導入されました。これを受け、業界においては、自主取組宣言やＬＰガス販売指針の徹底が求められているところであります。報道ベースですが、今朝の報道を拝見しますと、日韓首脳会談が行われまして、アジアでの原油の共同備蓄、それからＬＮＧの融通で協力し合うということが合意をなされたと。やり方として私は合っていると思いまして、共通の課題に対処していく、これこそ外交の要諦と申しますか、時機を得た、すばらしい、発信の仕方も含めて、よかったんじゃないかなと思います。通告していませんので、済みません、もし御存じであれば。通告に従って質問をさせていただきたいと思います。中東情勢は引き続き緊迫しておりまして、我が国のエネルギー安全保障は重大な局面を迎えていると思います。もう御案内のとおり、日本は一次エネルギーの大宗を海外に依存しておりまして、エネルギー自給率は一〇％台、とりわけ原油輸入は多くを中東地域に依拠しております。こうした中、単なる短期的な危機対応にとどまらず、今こそ、もうこれはずっと言われてきました。プラスチックも、包装できなくなる、器もなくなる、こういった状況がもう目の前にあるわけでありまして、このまま目詰まりの問題だと言っておくには、ちょっと時機を逸することになりはしないかと心配しているわけであります。そして、第三に、先ほど申し上げた脱炭素や国産エネルギーの拡大を含めた構造転換、これらを一体的に進めるということは焦眉の急であると考えます。特に、再生可能エネルギー電源の開発促進や、安全性を前提とした次世代電源への取組、さらには省エネ投資の拡大は、単なる環境政策ではなく、エネルギー安全保障政策そのものだと私は考えます。政府として今回の危機をどのように認識し、中長期的にどのようなエネルギー供給構造を目指していくのか、赤澤大臣の御所見を伺います。そこからずっとこの姿が変わっておらない。やはり、国産エネルギーたる再エネをしっかりと進めていく。最初は負担があるかもしれませんが、これを長く手厚く取り組んでいくことによって、既に太陽光は自立電源になったわけでありますので、何か、世にはびこる再エネ悪玉論みたいなものは早く払拭して、やはり再エネこそエネルギー安全保障の観点からもすばらしい取組なんだということを引き続き私自身も訴えていきたいというふうに思います。次に、ガソリン補助金について教えていただきたいと思います。一方で、現地における人的ネットワークや信頼関係は、原油調達において極めて重要であります。長期的に現地の対応力が低下することは、日本のエネルギー安全保障に直結する問題でもあります。政府として、関係企業との情報共有、安全確保、人員派遣の支援など、どのような対応を行っているのかお聞かせください。ちょっと役所は違う認識であるようでありますが、仮に民間保険市場だけでは十分に保険機能が維持できなくなった場合、船主側が航行自体に難色を示す可能性もあります。エネルギー安全保障は、国家存立に関わる問題であり、民間のみで負担し切れない戦争リスクについては、一定の公的関与も検討する余地があるのではないかと思います。例えば、政府による再保険支援や危機時の限定的保証スキームなど、諸外国の制度も参考にしながら検討すべきと考えますが、政府の見解を伺います。米国産の軽い原油やアフリカ産原油など、中東地域以外の原油の処理には、石油精製設備に追加投資や設備改修が必要となる場合があるというふうに聞いています。調達多様化は、まさにエネルギー安全保障強化そのものであって、単なる民間の採算性だけで判断できないこともあるのではないかなというふうに私は思っています。方針をお聞かせください。河野（義）委員 商社に勤めていましたので、外交を分かった気になっていましたが、議員になってすぐＴＰＰの話がありました。そのときに、改めて外交というのは極めて難しいなと思いました。商売であれば、契約をして、お金を払って、物が来ればそれで終わるし、契約書の中には専属裁判所が定められていて、ニューヨークなのか、ロンドンなのか、東京なのか、そこで裁判ができるということになっていますが、外交というのは取決めがあってないようなものであります。アメリカと日本で主導してきたＴＰＰが、まさかアメリカが出ていくなんて思ってもみませんでした。商売でそんなことをすれば莫大な損害賠償を負わされて、そんなことはあり得ないわけでありますが、外交の世界というのは、こういうことが、考えられないようなことが日々起こっていく。外交の要諦というのは、私は日本自身の国力を高めていくことなんだろうというふうに考えております。ちょっと前置きが長くなりましたが、法案の中身に入らせていただきたいと思います。河野（義）委員 五兆円産業といえば、我が国の規模でいいますと、鉄鋼業界でありますとか半導体産業ですとか、そういった非常に重要な産業の一つのアイテムと二〇二八年にはなるんだろうと思います。一方で、デジタル赤字が大幅に拡大をしております。二〇二五年では八兆円に迫る勢いでデジタル赤字が拡大をしている。二〇三〇年には十兆円を超えるデジタル赤字が増えていく。これはデータセンターだけではありません、様々なクラウドサービスを統合したものでありますが。河野（義）委員 連合審査が行われますが、やはり経済安保の文脈と軌を一にしてデータセンター推進というのはやっていくべきだろうと思います。今、日の丸半導体、日の丸データセンターという武器が少ない中で、だだだだだっとハイパースケーラーに買われて、じゃ、もう後はどうしようもありませんというふうにならないようにしなきゃいけないと思っています。エネルギー自給率は二〇％にも満たない我が国、食料自給率も四〇％ありません。デジタル自給率もほとんどないといった状況にならないように、今まで半導体はしっかり応援してきたつもりでありますし、礎が整いましたので、日の丸半導体、そして、日の丸半導体を作った、日の丸データセンターというのを増やしていかなければならないんじゃないかなと私は思います。日経ビジネスの、ちょっとこれは古い記事ですが、去年の記事です。海外のハイパースケーラーが牽引する現在の市場は、日本のデジタルインフラをいびつな形に変えているのも事実だ。外資による国内のデータセンター市場への積極投資は、クラウドサービスやＡＩ関連サービスを利用者により便利に使ってもらうための動きだ。河野（義）委員 枯渇時にもほかの農業用水、飲料用水には影響はないということを確認することができました。水、土地、加えて重要なのが脱炭素電源であります。これは私が言っているだけだと思うんですけれども、再エネ電源の主力電源化というのはエネルギー基本計画にもしっかりと書き込まれております。再エネ電源の促進というのは、菅政権、岸田政権、石破政権を通じて、私はこれは国是になったものだと思っておるわけであります。アメリカですら再エネを今増やしています。今こそ再エネでありますし、また、脱炭素電源のもう一つ重要なテーマは原子力発電であります。原子力発電の再稼働が急務だという声も多く上がっておるわけであります。河野（義）委員 ありがとうございます。再エネか原子力かという議論はもう過去の議論であって、再エネも原子力も両方やらなきゃいけないという時代だと私は思っていますし、大臣がうなずいていただきました、ありがとうございます。次に、貿易保険法関連で伺います。ＮＥＸＩ、なじみが余りないと思うんですが、私はＮＥＸＩ愛が強うございまして、二〇一一年、洋上風力発電所に投資をしました、出資、参画をしました。そのときはまだリーマン・ショック後で、ヨーロッパの金融機関というのが傷ついていまして、なかなか巨額の投資に対して融資をつけてくれない、なかなかファイナンスが厳しい時代だった。そのときにＮＥＸＩが保証をつけてくれまして、世界で初めてノンリコースのプロジェクトファイナンスを、洋上風力発電にファイナンス組成をすることができました。まず、これまでの国会の議事録も拝見させていただきました。落選中でありましたので、その期間の議事録も読ませていただきましたが、大きく今回のこの日米共同投資スキームの論点というのは二つに収れんされるんだと思います。一つは、ガバナンスの問題です。河野（義）委員 ありがとうございました。ちょっと細かい点の確認を役所の方にしたいと思いますが、具体的に、案件採択、そして投融資の決定時、また、建設開始から完工まで、事業開始後、オペレーション、メンテナンスということになりますが、また撤退、これは各段階において日米共同で意思決定を行う合意になっていると聞いていますが、具体的にどういうふうな形で日米共同になっているのか、確認させていただきたいと思います。ちょっと時間の関係で二問飛ばして、最後、大臣に伺いたいと思います。今回合意を得ましたＳＭＲ、小型の原子力発電所をアメリカに建設する件であります。これは本当に時機を得た合意であって、そして見せるタイミング的にも私はよかったと思います。河野（義）委員 中道改革連合の河野義博です。前回、所信質疑で、金融経済偏重を脱して実体経済をよくしていくべきだということを申し上げました。そのために、企業が中長期的な視座に立って経営をできるような仕組みをつくるべきだと考えますし、そして、やはり、企業が大胆な投資をできるように、中長期的視座に立って大胆な投資をしていく、そのことによって、一人の手取りを百万円増やすのではなくて、百人の手取りを一万円増やす、そっちの方がはるかに難しいわけでありますが、実体経済をよくしていって、皆の給料を増やしていく、そういった取組を促進していくべきだということを大臣と論議をさせていただいたわけであります。河野（義）委員 二〇一三年、アベノミクスの柱、構造改革等をやるということで、当時は、失われた二十年間を取り戻すんだということでこの法律が、新法が立てられ、その後、二〇一八年、生産性革命、二〇二一年、ポストコロナ対策、二〇二三年、経済安保ということで、累次に政策、まあ政策が変わったというか、法改正が行われました。大切なことは、やはり中長期的なビジョンを示して産業界を牽引していくということだろうと私は思います。今回、その方針に沿った設備投資の様々な促進策であると私は考えています。実際の政策効果は予算や個別の税制、補助金に依存しておりまして、この法律自体がなかなか直接的な効果というのを評価しにくい構造にあるのではないかとは拝察するものの、本法案においては、誰がどのように事業評価を行って、その結果をどのようにフィードバックするのか、具体的な目標を含めて大臣にお伺いできたらと思います。その上で、設備投資の支援策に関して伺います。まずは税制であります。私は従来、大企業にこそ即時償却制度を認めるべきだということを申し上げてまいりました。昨年の公明党参議院マニフェストの中にも、より柔軟性を高めた即時償却などの税制優遇措置を大胆に講じるなど、大企業も含めた事業者による国内投資加速に向けた投資促進策を推進するというふうに書かせていただきました。中小企業に対しては、即時償却制度を含め、投資促進に向けた税制優遇策がこれまでもありましたが、大企業にはなかった。なぜ私が大企業にこそ入れるべきかというと、やはり規模が大きいということと、大企業は往々にして投資効果を判断するに当たって内部収益率、いわゆるＩＲＲを軸に投資判断をいたします。ですから、初年度大幅に税務上の赤字を取ることによって税額を減らす、その減らしたキャッシュ分はリターンとしてみなせる会社が多いと思いますので、タックスポジションがある大企業こそこの制度を使わせるべきだということで、累次にわたって提案をしてきたわけであります。減税と言われますが、減税といえば減税なんですけれども、タックスポジションを翌年度に繰り越す、税の繰延べでございますので、取り漏れるかというと、いつかは回収できるという税制でありまして、減税というよりは税の繰延べだろうと私は考えますし、補助金行政から脱却すべきかどうかは議論がまだありますが、やはりフレッシュマネーを使わずに税効果で投資を促進できるという観点から、大企業に対する投資促進税制というのは非常に大切で、大きな一歩を踏み出してくださったと私は感謝を申し上げるわけであります。半導体は入るんだと思いますが、では、鉄鋼メーカーに一五％以上の投資となるかというと、恐らくならないんだと思うんですね。という観点から、このＲＯＩ一五％というのは、できれば今見直していただきたいんですけれども、そういうわけにもいかないでしょうから、法律が成立したら速やかに実績とも見合いながらやっていきたいと思いますし、再生可能エネルギーの投資なんてこれはまず当てはまらないと思うんですよ。投資環境が悪くなっていく中で、従来、補助金や様々なインセンティブで足りないから即時償却若しくは税控除を認めると言っているのに、使える業者が限られているということであればちょっと寂しくなるんじゃないかなと思いますので、大臣、是非、執行状況を見ていただきながら不断の見直しをお願いしたいというふうに思います。次に、金融支援の内容に関して確認をさせていただきたいと思います。河野（義）委員 様々な事業適応計画を立てて、大臣に認定をもらえました、さあどんなベネフィットがありますかといったときに、大きく三つ書いていただいていますけれども、政策金融公庫のツーステップローン、これは何度かこれまでも取り上げさせていただきましたが、ツーステップローン、金利が安い局面ではほぼ使われないと思うんですね。貸出しで出すと、三％で貸出ししますと、毎期三％という収益なんですけれども、社債を発行しますと、手数料で頭でいただけますので当期の実績になりやすいということで、社債シフトというのが一時期はやった時期がございまして、社債が日本に定着していないというのは、それも割とちょっと的を射ていない答弁な気がしますので。そもそも、社債を発行したいのに金融機関が社債管理者を受けませんというところは、やはり社債を発行しちゃ駄目なところだと私は思うんですね。そのほかにもお考えのことがおありだと思うんですけれども、よろしくお願いします。次に、エッセンシャルサービスの質問に移ります。同じようなことが、金融支援に関しては質問通告をしているんですが、残りの時間がありますので、ちょっと質問の順番だけ変えさせていただきまして、まずは過疎地域のＳＳに関して伺います。人口減少社会において、少子高齢化に伴う構造的な人手不足こそ、我が国経済が直面する最大の構造的問題の一つであります。過疎地のＳＳが減少する要因は、言うまでもなく経営者の高齢化であります。高齢の御夫婦だけで経営されているＳＳも多いため、入院や要介護によりお一人が欠けると、配達ができないために営業をやめるといったケースは珍しくありません。また、タンクの更新に予算が必要という観点から廃業に至るケースもあります。資源エネルギー庁は、自治体の中でＳＳが三か所以下の市町村を公表していますが、市町村合併が進めば、ＳＳの数は単純に足されるので、ＳＳ過疎から卒業するという奇妙な現象も起きていまして、自治体の中にはＳＳの減少に課題意識が乏しい場合も見受けられます。国土交通省では、エッセンシャルサービスを集約した小さな拠点という構想を打ち出していますが、この中にはＳＳも含まれております。どうぞよろしくお願いします。非常に複雑で、また難易度の高いこの局面で経済環境も激変していく、外交情勢も日々刻々と変わっていく中で、赤澤大臣が時宜を得た御判断をなされ、また力強く政策を進めていただいていること、心より敬意を表しますし、お支えいただいております二役、三役そして政府関係者にも心より敬意を表して質問に入らせていただきたいと思います。所信質疑でございますので、私は大きなテーマで、どうやって実感が持てる経済成長を国民に浸透させていくか、そういう観点で大臣の胸をおかりして質問させていただきたいと思います。ベースアップと定期昇給を勘違いしていた時代といいますか、そういう言葉すらなかった時代でありました。ようやく、長期のデフレ局面を経て、今物価と賃金が動き始めている大きな転換期にあると思っています。直近の春闘では賃上げ率五％、三十年ぶりの高水準となりまして、名目賃金の伸びが物価上昇率を上回る局面も見られるなど、いい変化の兆しが表れていますが、これを一過性にとどめるのか、持続的成長へとつなげていくのか、まさに正念場だと思っています。名目ＧＤＰは、九〇年代後半の約五百兆円から、今でも六百兆円前後にとどまっています。内部留保が悪いという方がいらっしゃいますが、内部留保が悪いわけじゃなくて、内部留保は企業の結果ですから、成果ですから、内部留保で投資をしないことが悪いわけで、内部留保を賃金で吐き出したり投資をしないことが悪いわけであって、内部留保そのものが悪いわけじゃないと私は思いますが、現預金が三百兆円にも積み上がっていること、投資に回っていない、賃金が抑制的である、そしてさらには人口減少による期待成長率の低下、こういったことが指摘をされています。私は、第二次安倍政権以降、経済をよくしていくためにはこの道しかなかったと思いますけれども、金融経済が余りにも優先されて、実体経済が置き去りにしてこられたんじゃないかという印象を持っています。政策・主張。; 日本国憲法 : 2013年の第23回参議院議員通常選挙においては、日本国憲法の改正に賛意を示すものの、第9条の改正には反対するとしている 。 ; 集団的自衛権 : 2013年の第23回参議院議員通常選挙に際し、集団的自衛権の行使を認めるため憲法解釈を変更すべきか問われ、憲法解釈の見直しに反対すると表明していた 。。== 政策・主張 == ; 日本国憲法 : 2013年の第23回参議院議員通常選挙においては、日本国憲法の改正に賛意を示すものの、第9条の改正には反対するとしている。; 集団的自衛権 : 2013年の第23回参議院議員通常選挙に際し、集団的自衛権の行使を認めるため憲法解釈を変更すべきか問われ、憲法解釈の見直しに反対すると表明していた。＃中道改革連合（@CRAJ2026）｜衆議院議員｜青春時代は剣道一直線！（教士七段）｜みなさんの声、しっかり受け止め、動きます📣｜インスタ・ブログも更新中📸｜ホームページ▶http://kawano-yoshihiro.com/。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」