角田 秀穂

早速質問に入らせていただきます。まず最初に黄川田大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣所信の中で、高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑かつ多様に変化しているということで、消費者が安全、安心に取引できる環境、健全な市場の整備が急務というふうに述べられておりましたけれども、大臣として、具体的にどのような新たな問題が今生じていて、その問題の解決にどのように取り組んでいくのか、大臣の見解をまずお伺いしたいと思います。角田委員 しっかり検討を進めていただければというふうに思っております。独り暮らしで周囲に相談できる人もいない高齢者も増えている中で、様々な被害から守る上で地域の見守り体制をしっかりつくることが大切だということで、改正消費者安全法で、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐ消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークの設置が規定され、消費生活センターであるとか地域包括支援センター、民生委員など、行政や関係機関が連携して、誰もがどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国で整備しようという取組が進められておりますけれども、この運営状況を見ますと、保健や福祉、あるいは権利擁護など、同じような機関によるネットワークがほかにも存在する中で、協議会自体は年一回の総会を開くだけであるとか、取りあえず立ち上げたけれども協議会としての活動は行われていないケースも見受けられます。消費者庁として、法改正から十年たったこの協議会の活動実態と課題についてどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。一つには、広告主など、事業者への働きかけを強化する必要があると思います。また、総務省では、昨年九月に策定したデジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング指針に基づいて、成り済まし型の偽広告であるとか、商標権等を侵害し模倣品販売サイトに誘導する広告を対象に、ＳＮＳ等を提供する大規模なプラットフォーム事業者に対して事前審査や削除の状況をモニタリングすることを開始していますけれども、消費者庁としても、こうした他省庁の取組とも連携して、不当表示が疑われる広告の排除、削除を更に促していくべきと考えますが、この点について見解をお伺いしたいと思います。消費者被害の防止と救済を確実にするためには、景品表示法にも消費者の取消し権を規定すべきだと考えます。今年度予算では、超高齢化やデジタル化の進展に対応するため、実効性の高い消費者法制度の検討を進めていくとしていますけれども、今申し上げたことも含めて具体的な検討を行っていただきたいと要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。もう率直に思われているところをお聞きできればいいので、リラックスして質問の方、聞いていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。まず、雄川参考人にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、担い手不足に対応した生産性の向上であるとか、特に、今、気候変動、こうした中で、食料安全保障を確保する上からも、新たな品種の開発の重要性というのがますます高まっている中で、今回の法律についても品種開発と普及の加速化を目指そうとしているものですけれども、ただ、今、新品種の出願件数というものがどんどんどんどん減少をしてきている、品種開発の必要性が高まっているんだけれども、新たな品種の開発、このスピードが我が国においては落ちてきている。その背景の一つとして、やはり、都道府県における試験場の研究職員が全国的に見ても減少してきていることが一つ大きな背景にあると言われておりますけれども、実際に現場を預かる身として現状をどのように捉えられているのかということと、具体的に、人材の確保、育成が一番大事だということを先ほどの御意見の中でも伺いましたけれども、これに対して今どのような取組をされているのか、また、これから必要とされる取組についてはどのように考えていらっしゃるのか、お考えを伺えればと思いますので、よろしくお願いをいたします。ただ、これまでの議論を聞いていても、持続的な発展の鍵となる需要拡大への政府の覚悟というものがなかなか伝わってまいりません。需要の拡大が進まず、結果として米の需給のバランスが崩れてしまうことになっては、将来にわたって持続可能な食料生産もおぼつかなくなってしまいます。今回の法改正によって、国民生活と国民経済の安定を確保する、そのための政府の責任はより重いものになると考えますが、今回の法改正による政府の役割と責任がこれまでとどのように変わると考えているのか、農水大臣の見解をお伺いいたします。角田委員 国が前面に立って拡大する需要について、食料・農業・農村基本計画で掲げた米の生産量、令和五年度、二〇二三年度の七百九十一万トンから二〇三〇年度に八百十八万トンに増加させるとしておりますが、この二〇三〇年度八百十八万トンという数量が、政府が前面に立って達成をする需要量という理解でよいのか、確認のためにお伺いしたいと思います。まず、輸出についてです。食料・農業・農村基本計画では、二十七万トン増加させる生産量のうち、輸出を、二〇二三年実績の八倍近い、約三十万トン増の三十五万トンとしておりますが、国際競争力を高めるためにも、今以上のコストの削減が求められると思います。コスト削減の方向としては、主に耕地の大規模化と単位当たりの収量の向上、この二つの方向が考えられますが、大規模化には相当の時間と資金が必要となります。一九七〇年代後半は、カリフォルニアと日本の平均単収は五百キロ程度で、ほぼ同じ水準だったものが、それ以降、日本は、減反、生産調整の政策の下で、増産につながる多収化には余り目が向けられてこなかったということもあって、ほぼ横ばいで推移してきたのに対して、カリフォルニアは大きく伸ばして、現在は二百キロから三百キロの開きがあります。加えて、気候変動の影響などにより、特に九州を始め西日本を中心に稲作の生産力が低下してきている状況にも対応していく必要があります。各地で取組が広がりつつある再生二期作や高温耐性、多収品種開発、栽培技術などにより積極的に取り組む必要があると考えますが、今後どのように取組を進めていくのか、この点について見解をお伺いしたいと思います。国内の需要拡大については、国民一人一人に食生活を見直してもらう、それによって米の需要を拡大していくことも非常に重要だと思います。三食何を食べるかはあくまでも本人の自由ですけれども、自身の健康のためにも、現在、脂質に偏った食生活を見直す風潮が広がり、国民の間に根づいていけば、それだけ食料自給率もアップすると思います。今般改正された食育基本法においても、子供の食育の推進とともに、新たに大人の食育、大学や事業者の食育の推進に対する支援等、必要な施策を講じていくことが盛り込まれました。生産者を守り、国民の暮らしを守るため、私たちは、現場に足を運び、一万二千件に及ぶ現場の声を受け止め、政府に対して緊急要望を行いました。物価高騰、原材料の調達難、実質賃金の低下による家計の圧迫。調査によって浮き彫りとなった多くの国民が直面する困難、先を見通せない不安を解消するため、政府においては、早急に経済対策を取りまとめ、補正予算を編成することを強く求めます。食糧法改正案について質問いたします。中道改革連合では、米政策の抜本的見直しを掲げ、米価格が急落するおそれが生じた場合にはトリガーを発動する主食用米直接支払いの創設などを訴えています。食糧法改正案では、目的に、需要に応じた生産の推進を規定していますが、需要に応じた生産は従来から農政の基本としてきた方針であり、その方針の下で、令和の米騒動と言われる混乱が生じました。米騒動を機に、政府は従来の方針を転換して増産にかじを切るのかと思えば、再び従来の需要に応じた生産だと言われることで、生産者からは、需要が減れば再び生産調整を強いられることになるのではないか、それでは将来を見据えた営農ができないといった今後に対する不安の声も聞かれます。安定した経営を可能とするセーフティーネットの充実も不可欠です。生産から消費に至る食料システム全体で費用を考慮した価格形成を進めることを目指した食料システム法が施行され、米を始め、主要な品目についてコスト指標の作成が進みつつあります。生産の現場からは、コスト指標を活用した再生産可能な価格の形成に期待する声が聞かれますが、肥料や燃料など生産資材を海外からの輸入に大きく依存しているため、国際市況や円安の影響を受けやすい構造ゆえに、現在も、中東情勢によるコスト上昇分を直ちに転嫁できず、コスト割れに陥るリスクが高まっています。収入保険など現行の経営安定対策は、収入の減少を補うもので、コスト上昇による採算割れにはセーフティーネットとして機能しません。食料安全保障を担う生産者が安心して営農するためには、コスト指標も活用して、コストに着目したセーフティーネットを構築すべきと考えますが、見解を伺います。米価格の高騰で、消費者の米離れによる需要の減少が懸念されます。実際に、二〇二五年度の一人一か月当たりの精米消費量が前年度から六・一％減となったとの米穀機構の調査結果も出ています。食料・農業・農村基本計画では、米の生産量を二〇二三年の七百九十一万トンから二〇三〇年には二十七万トン増の八百十八万トンに引き上げる目標を掲げています。このうち、輸出を二〇二三年実績の八倍近い三十五万トンへと大幅に引き上げるとしていますが、生産量目標達成に向けて、国内の米離れをいかに防ぎ、輸出の大幅拡大をどのように図っていくのか、今後の道筋を具体的に示してください。政府備蓄米の売渡しは、会計法上、国が売買契約を結ぶ場合には原則として競争入札で行うこととなっており、備蓄米の売渡しについては随契でできるのだと整理した対応などは、食糧法、会計法の規定から見て明確な判断基準もなく、政府の裁量で可能とすることはやはり無理があります。需給バランスが崩れた際に迅速に食料が行き渡るようにするため、国だけでなく、民間とも連携、連動した仕組みを早急に検討すべきと訴えてきましたが、従来の運用に比べ機動的な対応が期待できる民間備蓄を創設することは評価いたします。ただ、供給不足が生じた際に、迅速、確実に、必要とされる消費の現場への供給を行うには、消費の現場に至るまでの日常的なきめ細かい流通実態の把握が前提となります。国産米の価格高騰に伴って、昨年の日本における米の民間輸入量は、前年の約九十五倍となる約九万七千トンに急増し、二〇〇〇年以降で過去最大となりました。唯一自給が可能な米が輸入米に置き換わるような事態は、食料安全保障の観点からも看過できないことであり、国民生活の安定のためには、入手しやすい価格での売渡しが行われるべきです。売渡価格の決定方法について伺います。そのような事態を再び招かないよう、売渡先についても要請の内容に含めるのか、伺います。食料安全保障の上からも重要な役割を担うことになる民間備蓄を行う事業者に対する支援について伺います。既存在庫に加えて、供給不足に備えた備蓄米を保有することになる民間事業者が不利益を被ることがないよう、保管費用だけでなく、かかり増し経費や長期保管に伴う評価損も含め、十分な支援を行うことが制度の円滑な運用のためにも不可欠と考えますが、見解を伺います。食料システム法が施行され、合理的価格形成を進める一方で、その価格では手の届かないという人も含めて、全ての人が食料を入手できる環境の整備が強く求められます。主食である米については、備蓄米の子供食堂、フードバンクへの無償提供の拡充が図られていることは評価いたします。しかしながら、この無償提供は、食糧法施行令第十五条で、「主要食糧の交付は、地方公共団体その他農林水産大臣が適当と認める者が主要食糧を試験研究又は教育の用に供しようとする場合に行うことができる。」との規定にのっとって、教育のうちの食育の一環として提供するものだとの整理で、あくまでも特例的に行われているものです。国民生活基礎調査によれば、相対的に貧困の状態にある子供の割合は一一・五％となっており、特に、一人親世帯の貧困率は四四・五％に達しています。今求められているのは、食料を入手できない家庭に対する支援です。食料・農業・農村基本法が基本理念に掲げる食料安全保障は、国民一人一人が良質な食料を入手できる状態と規定しています。現に食料を買うことができない多くの子供、家庭に対する支援を通じて、一人一人が食料を入手できる環境整備のためには、政令の規定も見直すべきと考えますが、見解を伺います。地球規模での気候変動に対して、多収性や高温耐性、病害虫抵抗性などを持った新品種の開発、導入促進の必要性が高まっており、そのためにも、国際研究協力に更に力を入れていかなければなりません。国際稲作研究所などを傘下に持つ、世界最大の農業研究ネットワークである国際農業研究協議グループ、ＣＧＩＡＲの主要ドナー国として、日本は、一九九〇年代は拠出金額では第三位でしたが、現在では二十二位に後退し、一昨年は、設立以来保ってきた理事のポストも失っています。組織全体の運営を支えるコア拠出を受け持つ外務省の予算削減が大きな要因です。食料安全保障確保のためにも、国際研究協力の場での日本の発言力を確保する。そのために、予算を増額し、資金協力を積極的に行っていくことを求めますが、外務大臣の答弁を求めます。生産者、流通事業者、そして消費者、それぞれが将来に安心を持てる制度となるよう、政府には真摯な答弁と責任ある対応を求め、質問を終わります。続いて、豚熱についてお伺いします。例えば、直近、宮崎県都城市の養豚場で発生した豚熱の事例においては、養豚場で飼育されていたおよそ五千六百頭が殺処分をされ、この防疫措置には五日間で延べおよそ八百人が動員をされましたけれども、選択的殺処分に移行していた場合、全頭殺処分は回避ができたのか、何頭程度を殺処分対象とする判断となったのか、また初動対応を迅速化できるのか、こうした点について具体的にお示しいただきたいと思います。角田委員 今回の改正によって選択的殺処分となりますと、農家間で補償の不公平が生じてしまうのではないかというような懸念もあります。これまでは、豚熱の感染が確認された農場は、蔓延防止のため、全頭殺処分を実施して、その損失に対しては原則、評価額の全額が手当金及び特別手当金として補償が行われてきたわけですけれども、これが選択的殺処分に移行すると、リスクの高い豚に限定しての殺処分を実施した後に、殺処分の必要なしとされた豚については、三か月程度更なる感染がないか、ここを確認をした上で出荷をされるということになりますけれども、殺処分した豚については従来どおりの補償基準に基づく補償が行われますが、それに加えて、殺処分対象とならなかった豚の風評による価格下落が懸念をされます、こうした場合の補償も考えていく必要があるのではないかと思います。こうした価格下落や出荷制限による損失など、この補償制度については今回の法改正に対してどう設計をしていくのか、お伺いをしたいと思います。続きまして、輸入禁止品への対策、水際対策も含めた対策についてお伺いしたいと思います。とりわけ、極めて致死率が高くて、感染力も強い、治療法もなければワクチンもないアフリカ豚熱は、既にアジア全域に拡大をしており、昨年十月に台湾で発生したことから、東アジアで発生していないのは唯一日本のみという状況になっております。水際対策に加えて、国内に入った輸入禁止品への対応強化、これによって何としても発生を防がなければなりません。その日本一の千葉県において、特に令和六年度のシーズンは、全国で五十一例発生をしたうちの三分の一近くが地元千葉県に地域的にも集中して、さらには、毎日のように連続して発生をいたしました。これによって、三百三十万羽を超える鶏、これは県内の鶏の四分の一が殺処分をされた計算になりますけれども、この防疫措置のために、延べ一万人を超える職員を始め、自衛隊、県、近隣自治体、関係団体の協力を仰ぎながら、昼夜を徹しての作業が行われました。高病原性インフルエンザは、現状、発生した農場の鳥全てを殺処分しなければならないため、一たび大規模な感染被害が発生した場合、農場関係者であるとか獣医師、行政職員など、負担は肉体的にも精神的にも極めて大きくなります。角田委員 その上で、幾つか具体的に質問を進めていきたいと思いますけれども、まずは農業高校について伺います。私立高校の授業料を今年度から実質無償化をする改正就学支援金法が成立をいたしました。就学支援金の私立高校への加算によって、農業高校であるとか工業高校などの専門高校や公立高校離れが進むんじゃないかということが懸念をされております。日本企業の井関、クボタを始め、世界を代表する農機メーカー百五十社以上から、四百以上の機械やアイテムを操作することが可能です。日本の企業が開発したハンドルやアクセル、ブレーキなど、実際の機械に近い感覚で操作できるコントローラーを使って、私自身も体験させてもらいましたけれども、現実の農地で作業しているような臨場感があり、農業教育にも有効なツールであるというふうに感じました。聞けば、このシミュレーターの購入者は、今、ほとんどがゲーマー、農業関係者以外とのことでしたけれども、時間や場所を選ばず機器の操作を体験できる、また、昨年には拡張版がリリースされましたけれども、世界の農機メーカーの協力を得て常に最新の機器の操作を学ぶことができるこうしたシミュレーターは、農業高校や農業大学校にも積極的に導入をするための支援、こうしたものもしてもらいたいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。就職氷河期世代への支援は、二〇二〇年度に集中的に支援をするために支援プログラムが創設をされて、それに基づいて様々な支援が行われてきましたけれども、二〇二三年度からの第二ステージを経て、今年度から新たな支援プログラムに基づく支援がスタートをしようとしております。不本意ながら非正規等で働いている方がよりよい処遇や就労環境を求めて相談に出向く先、行動を起こす入口の一つがハローワークになろうかというふうに思います。この窓口を充実させることが支援を推進する上で極めて重要だというふうにも思っております。また、地方創生のため、自治体でも居住支援など様々な支援を用意していますけれども、こうした国や自治体の支援に関する情報なども提供されているのかどうか、お伺いをしたいと思います。米についてまずお伺いをしたいと思うんですけれども、米の販売価格、今年二月二十三日の週の平均価格は五キロで四千七十五円と、年明けから少し下がってきているものの、ほぼ横ばいで推移をしており、米価格の高騰が続いていた一年前とほぼ同じ水準です。四月からは食料システム法が全面施行されます。合理的費用に基づいた価格の形成を推進するとしていますけれども、今後、米の価格はこうしたことも踏まえて下がるのか、この水準で落ち着いていくのか、また、今後の価格動向についてどのように見ているのかというのを伺いたいと思います。角田委員 今年一月の消費者物価指数は、総合で対前年同月二・〇％の増ということですけれども、生鮮を除いた食料品については六・七％の増。米に限らず食料の価格上昇が続いていて、これが国民生活を今圧迫をしています。改正食料・農業・農村基本法では、食料安全保障を基本理念の柱として位置づけ、この食料安全保障というのは、国全体としての食料の確保に加えて、国民一人一人の入手の観点も含めたものとして、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がこれを入手できる状態というふうに定義をされております。合理的価格の形成、特に持続可能な生産を実現するために、生産から消費まで各段階の人々が納得できる価格の形成のために、この四月に食料システム法が全面施行され、合理的費用に基づいた合理的価格形成のため、また、納得の裏づけとなるコスト指標の作成であるとか、フードＧメンによる取引状況の把握などが目指されているわけですけれども、合理的な価格の形成を進める一方で、その価格では手の届かないという人も含めて、一人一人が食料を入手できる環境の整備、これが今強く求められています。まず、一人一人が食料を入手できる環境づくりのために具体的にどのような施策をこれから進めていこうとしているのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。角田委員 全国フードバンク推進協議会の調査では、物価高の影響により食の支援を必要とする世帯が急増している、その一方で、食品企業や一般世帯からの食品寄附が減少しているフードバンクが増えているとされております。子育て世帯の一二・一％が食料を買えない経験をしているとの調査結果もあり、貧困等の状況にある子供に対する食料アクセスの確保も、行政や食料システム全体で考えて取り組んでいかなければいけない、こうした課題だと感じております。そのうち、主食である米については、備蓄米の子供食堂、フードバンクへの無償での提供が行われ、拡充も図られてきていることについては感謝をしたいと思いますが、この無償提供は、食糧法第四十九条一項、政府は、政令で定めるところにより、主要食糧の交付又は貸付けを行うことができるとされ、食糧法の施行令第十五条で、法第四十九条一項の主要食糧の交付は、地方公共団体その他農林水産大臣が適当と認める者が主要食糧を試験研究又は教育の用に供しようとする場合に行うことができる、この規定にのっとって、教育のうちの食育の一環として提供されているというのが現状だと思います。食育というのは、農水省のホームページによると、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるものというふうにされています。今、現場が求めているのは、食料を入手できない方に対する支援です。食料安全保障確保のため、現に食料を買うことができない子供、家庭に対する支援を通じて一人一人が食料を入手できる環境整備のためには、この政令の規定自体も見直すべきではないかというふうに考えておりますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。角田委員 基本法の柱である一人一人の食料安全保障の確保のためには現行の規定のままで本当によいのか、この点、是非、私自身は見直すべきだと考えておりますけれども、では、それ以外にどのような方策が考えられるのか、また、どのようなときにも全ての人が必要な食料を入手できる、そうした仕組みについて是非これはまた考えていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、中山間地域の振興に関して幾つか質問をさせていただきたいと思います。今、大臣の所信において、農業生産にとどまらず、洪水防止や生物多様性の保全など多面的機能を維持する上でも重要な中山間地域について、これまでの政策ではその衰退を止めることができなかった反省を踏まえて、若い世代が地元に残って農林水産業に携わろうと思ってもらえる環境をつくるとして、食料生産の基盤である農山漁村を維持していくため、関係省庁と協力して人口急減地域への支援を強化するとしておりますけれども、まさに、農業政策だけではなくて、関係省庁がより一層連携をして、地方創生への取組、これは待ったなしの課題だというふうに考えています。日本の人口は、二〇〇八年のピークを境に人口減少時代に突入して、もう十五年ぐらいになりますけれども、地方の減少は既にそれ以前から進行しています。地方創生が叫ばれて久しくなりますけれども、令和五年の将来推計では、出生、死亡とも中位の場合で、二〇五〇年には四分の一以上の市区町村で総人口が五千人未満になると推計をされております。地方の人口減少を食い止めることは、これは今後も難しいと思います。一方で、我が国の農業生産は、産出額ベースで見た場合、人口五万人未満の市町村が約六割、うち一万人未満の市町村が二割近くを担っています。食料安全保障の確保のためにも地方創生は待ったなしの課題であって、耕地面積、生産額とも四割を占める中山間地域を人口減少の中でこれからいかに守っていくのか、国が本腰を入れて取り組まなければいけない問題です。最近のニュースとして、北海道の北見市が、上水道の給水区域を面積で五五％削減する方針を先月二十六日の市議会に説明したという記事がありました。給水区域の縮小の大きな理由は、人口減少による水道事業財政の悪化です。人口減少に対応して、住居、商業、金融、教育などの機能を狭いエリアに集約するコンパクトな町づくりを目指す方向に今ありますけれども、その際、中山間等の人口の少ない地域のインフラをどのように維持していくのかということが課題となります。ここでは水インフラに絞って伺いたいと思いますけれども、まず、今後、人口減少が深刻な市町村で同様の給水区域の縮小の動きが加速することが懸念をされますけれども、まず、水道法改正で廃止の手続が明確になった令和元年十月以降で、給水区域を縮小した事業体はどれだけあるのか、伺いたいと思います。角田委員 ここからは農水省にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、これから、中山間の農業生産を維持していくためには、縦割り的な取組では困難で、地域の課題群、今言った水インフラを含めて、ほかにも、荒廃農地の再生であるとか買物の支援、バイオマス、エネルギー供給など、こうした地域の課題群を解決するための取組をする多角的な事業体の育成も課題ではないかというふうに考えています。そのための実施主体について、いろいろ考えられますけれども、あくまでも農業を守るという視点から、多様な取組を支援する仕組みを整えていくこと、これを考えることが大事だと思います。何よりも、人材をどう地域に呼び込むのか、その受皿をどうつくっていくのかが、今問われている問題だろうと思っています。中心になるのはやはり食料安全保障であって、農業です。現在、農業を営む主体には、個人、法人、組合等、様々ありますけれども、例えば、農地所有適格法人について、売上高要件であるとか議決権要件など今行われている規制について、地域課題の解決に資する事業、こうしたものを営む場合には要件を緩和するなり、他省庁と協調した支援を行うなりして、地域課題解決のための事業主体を育成していくことも考えるべきではないかというふうに思っております。食料安全保障を中核に据えた地方創生戦略、これは地方の主体性に任せるだけでは進まないと思いますので、国が積極的、重点的に、そして戦略的に施策を展開していかなければいけないというふうに考えていますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。角田委員 人口減少が今後も当分続く中で食料安全保障を確保する、そのために、特に人口減少が深刻な中山間を含む地方の活力の維持をどう図っていくか、やはり、そのための人材の受皿、それを農業を中心につくっていく必要があるんだろうという思いから、今回このような質問をさせていただきました。そうした受皿を作った上で、人材をいかに呼び込んでいくのか、ここが最も肝腎なところで、知恵を結集していかなければなりません。公明党の角田秀穂です。令和七年度補正予算案について、公明党を代表して質問をいたします。冒頭、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興に全力を尽くしてまいります。さて、本予算案は、物価高に直面する国民生活を迅速かつ確実に支援するという最重要の使命を託されております。公明党の提言が数多く反映されたことは評価しますが、本予算案は、名目ＧＤＰの約二・九％に相当する大規模な財政出動にもかかわらず、家計支援は必ずしも十分とは言えません。また、現在はインフレ下で、需給ギャップがほぼない状況での大規模な財政出動は、債券安、金利高、円安の負の連鎖を招き、物価高を更に悪化させるというリスクをはらんでおります。政府はこのリスクを深刻に受け止め、本予算案に対し厳しい精査が不可欠です。国民生活への支援や緊急的な課題への対応に必要な施策を強化し、基金の積み増しなど緊要性の低い予算を減額するなど、修正すべきものと考えます。こうした観点から、以下、質問をいたします。初めに、物価高対策について伺います。日本経済全体で見れば、景気は回復基調にありますが、国民生活は依然として苦しい状況が続いています。直近の消費者物価が前年同月比で三％上昇し、その上昇要因の五割以上が食料品の価格高騰によるものです。肌で感じる体感物価は更に厳しく、国民生活はもはや我慢の限界を超えています。政府は、更なる物価高対策を直ちに実行しなければなりません。今般の経済対策、補正予算案には、子育て世帯への応援手当や、冬場の需要期を意識した電気・ガス料金の負担軽減など、公明党が提案した支援策が盛り込まれており、評価できる内容もあります。一方で、公明党が昨年の税制改正で実現した一人当たり二万円から四万円程度の所得減税など、既に決まっている内容も含まれており、政府として踏み込んだ生活者支援が検討されたとは言えません。生活の苦しさは、子育て世帯に限らず、年金生活者、単身世帯、非正規雇用労働者など、幅広い層に広がっています。中低所得者層を含む幅広い所得層への家計支援をどのように実行するのか、総理の答弁を求めます。重点支援地方交付金についてお聞きします。食料品の価格高騰による家計への影響は、各地の生活者にひとしく影響を及ぼしています。そうした中、今回、この交付金には、全国の市町村に向けた食料品の物価高騰に対する特別加算が新たに設けられました。政府としても、自治体と緊密に連携を図り、担当部局だけでなく財政当局にも交付金の特別加算の趣旨の周知を図るとともに、参考となる好事例の展開、事務手続の簡素化など、支援策を強力に進めるべきです。一方、特別加算の推奨メニューの一つであるお米券を始めとする商品券は、発行に一定の事務コストや時間がかかるなど、課題も指摘されています。そこで、煩雑な手続が不要で、自治体の一般会計を通じて即座に実施できる水道料金の引下げなどは、家計の可処分所得を向上させ、その分を食費に充てられるため、間接的な食料品の物価高対策としては効果的です。自治体の判断で、こうした事務コストがかからず即効性のある支援についても特別加算措置で柔軟に行えるようにすべきと考えますが、総理の見解を求めます。必要とする人が安心してサービスを利用できる体制を維持していくためには、少なくとも全産業平均への賃上げが不可欠です。本予算案における医療・介護等支援パッケージには大きな期待が寄せられています。重要なことは、医療従事者や介護職員のみならず、ケアマネジャーや障害福祉施設の職員等、福祉を支える現場で働く全ての人に支援が行き渡ることです。困難な現状に見合う十分な予算確保と継続的な支援、そして来年度の報酬改定までの具体的なスキームについて、総理の答弁を求めます。中小企業、小規模事業者への支援、持続的な賃上げについて伺います。円安によるコスト上昇や人手不足など厳しい経営環境に直面する中、中小企業等にとって持続的な賃上げは非常に難しい課題です。そうした中、公明党の主張を踏まえ、重点支援地方交付金の推奨メニューに中小企業、小規模事業者の賃上げ環境整備が追加されたことは評価します。雇用の七割を支える中小企業等の成長なくして、日本経済の再生はありません。人への投資や生産性向上、付加価値創出に向けて、予算、税制一体となった迅速な支援が不可欠です。特に、賃上げ促進税制など関連税制は縮減すべきではありません。中小企業、小規模事業者の稼ぐ力をどのように高め、持続的な賃上げを実現していくのか、具体的な道筋について、総理の答弁を求めます。次に、財政政策について伺います。高市政権発足後、為替は百四十七円台から百五十五円台に、八円も円安に転じました。また、十年債利回りは一・九五％と、十八年半ぶりの高水準を更新しています。そうした中、本予算案の財源は、その六割超が赤字国債の発行によって賄われることになっています。インフレ下での国債増発による大規模な財政出動が物価上昇に拍車をかけ、国民生活をますます悪化させることになりかねません。また、本予算案には合計約二・五兆円の基金が計上されていますが、既存の基金残高は二〇二三年度末時点で約十八・八兆円に上り、そのうち、事業支出がゼロで管理費だけの支出が続いている、いわゆる休眠基金が約一兆円に上っています。成果が乏しい基金の見直しにも着手せず、赤字国債を発行してまで行う基金の積み増し、新設について厳しく精査し、緊要性の低いものは見直すべきです。緊要性の低い基金の見直しとともに、積極財政への市場の懸念や国民不安に対する見解、財政規律の考え方について、総理の答弁を求めます。令和の米騒動は、猛暑による不作や需給見通しの誤りなど複合的な要因で価格が高騰し、国民生活に大きな混乱をもたらしました。食料安全保障が問われる中、前政権は増産方針を掲げましたが、鈴木農水大臣が需要に応じた生産に戻されたことに、増産準備を進めていた生産現場では、農政への不信、混乱や不安が広がっています。政府は、食料・農業・農村基本計画で二〇三〇年の米の生産目標を八百十八万トンと掲げていますが、この数字は計画上の目標にすぎず、現実の需要とは異なります。生産者が将来に見通しを持って取り組めるように、目標数値を示すだけでなく、国内、海外での需要拡大をどのように図るのか、道筋を示すことが不可欠です。鈴木大臣、御就任おめでとうございます。初めに、今後の農政の展開について大臣にお伺いをしたいと思います。大臣所信において、幾ら理想的な政策も、現場の皆様の心が動かずには効果を発揮できないと述べられました。しかしながら、今、現場の皆様の心は、少なからず揺れ動いているようにも見えます。主食である米について、需要に応じた生産を基本として、生産者と消費者の双方から見て、先の見通せる農政を展開するとしておりますけれども、需要に応じた生産は、これは従来から農政の基本としてきた方針でもあります。その方針の下で、令和の米騒動と言われる混乱が生じました。短期間で大量の備蓄米が放出されたことによって、備蓄米の保管を担ってきた倉庫業界は大幅な減収が経営を圧迫して、業務の継続が困難となる事業者も生まれております。備蓄米は、当然放出も想定をされており、そのことを前提とした契約であるにしても、国が従来の運用方針を変更したことによって予測できない事態となったことでもありますし、備蓄米の搬出に当たっては倉庫業者に多大な苦労もおかけしたことも踏まえて、改めて財政的な支援を求めるものですが、この点について見解をお伺いしたいと思います。また、流通の目詰まりを解消するとして今回売り渡した備蓄米でありましたけれども、それがなかなか消費者の手元に届かない、地域的にも差が生じたという問題も明らかとなりました。今回の経験を踏まえて、需給バランスが崩れた際に迅速に、確実に必要な食料が行き渡るようにするための体制をあらかじめ構築しておく必要があると考えております。備蓄米は、本来の目的である不作、凶作への備えとして常に一定の水準を確保しておく、放出はあくまでも最後の手段であって、今回のような流通の目詰まり等で急激な価格の高騰などには、迅速にこの原因を解消するための仕組みを別に設けるべきと考えます。まず最初に、酪農ヘルパーについて。昨年の本委員会における畜産物価格等に関する決議においても、中小・家族経営の酪農家の労働負担軽減のために不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、人材の育成や確保のための支援のほか、酪農家が利用しやすくするための負担軽減策を講ずることが求められております。勤続年数七年未満の専任酪農ヘルパーの離職の理由の第一は牧場への就職という調査結果もあり、ヘルパー制度は、家族経営の休日確保だけではなく、技術や経営のノウハウを身につけ、新規就農に結びつける役割も果たしているわけですけれども、要員数の推移を見ますと、これは年々減少をしており、専任ヘルパーは、平成二十六年の一千百三十九人から令和五年には八百九十七人、臨時ヘルパーも、平成二十六年の九百六十一人から令和五年には五百九十五人へとそれぞれ二割、四割減少をしております。自治体における隊員の身分は、移住・交流促進機構の調査によりますと、約六割が会計年度任用職員としての採用ですが、自治体からの委託、いわゆるフリーランスとして活動している隊員も三割程度おり、社会保険料の負担や、病気やけがなど、いざというときの補償にも差がある状況です。財政力が乏しい自治体ほど、地域に根を張って活躍してくれる人材を欲していると思いますが、国からの財政措置に上乗せして処遇する余力もなかなかないのではないかと思います。地方創生の貴重な担い手である協力隊員の活動に対する国の支援を更に充実してもらいたいと思いますけれども、この点について見解をお伺いをいたします。大臣所信において、多収性や高温耐性、病害虫抵抗性などを持った革新的な新品種の開発、導入促進の必要性に触れられていますが、そのためにも、国際研究協力に更に力を入れていかなければいけないと考えております。新たな食料・農業・農村基本計画では、国際研究協力について、食料安全保障や気候変動等の地球規模的な課題に対応する農業技術の開発や普及を進めるためには、各国政府や海外の研究機関との連携が重要であるとして、これまでの国際研究協力の成果として、生物的硝化抑制強化作物、間断かんがい技術など、一定程度前進したとする一方で、これらの実装や他の技術の実証については十分に進んでいないとしております。また、国際貢献と連携強化に向け、国際農林水産業研究センター、ＪＩＲＣＡＳが国際研究拠点としての役割を果たすことが求められているとされていますけれども、今後の具体的な取組について伺いたいと思います。日本は、一九七一年の設立の翌年から加盟をし、一九九〇年代は同グループへの拠出金額では第三位のドナーでしたけれども、現在では二十二位に後退し、昨年は、拠出金総額により選定される理事のポスト、ＣＧＩＡＲ設立以来ずっと保ってきた理事のポストも失いました。システム理事会は、同グループの戦略的方向性や優先事項、予算等の配分を決定する機関であり、農業の国際研究協力の場での日本の発言力を確保するためにも、しっかりと予算を確保して、資金協力を積極的に行っていくことが求められると考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。現在、ＣＧＩＡＲ傘下の、フィリピンに本部を置く国際稲研究所、ＩＲＲＩでは、これまでも日本は同研究所との協力で実績を上げてきており、高温に強いにじのきらめきも、このＩＲＲＩ時代の研究が生かされたものと承知をしております。同研究所では、東南アジアやアフリカのニーズに応えるため、高温のほか、乾燥や塩分など複数のストレスに耐える品種の開発が進められておりますが、気候変動に対応した育種を進めるためにも、研究に日本の意思を反映できるよう、資金での貢献とともに、人的貢献にも積極的に取り組んでいくべきと考えます。そのためにも、若い研究者が海外で活動しやすい環境整備が重要です。価格高騰、高止まりの要因は、一つには、国の対応そのものにやはり時間がかかった、後手に回ったことにあるとも思っております。今回の経験を踏まえて、需給バランスが崩れた際に迅速に、さらに確実に必要な食料が行き渡るようにするための体制、仕組みというものをあらかじめ構築しておくことも考える必要があると思います。その際、備蓄米というのは、本来の目的である、不作、凶作への備えとして常に一定の水準を確保しておく、放出するというのはあくまでも最後の手段であって、今回のような流通の目詰まり等で急激な価格の高騰などには、迅速にその原因を解消するための仕組みを設けるべきと考えます。角田委員 続いて、農業人材の確保ということについてお伺いをしたいと思います。大臣所信においても、人口の減少に伴い、農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、新規の就農を促進しながら、少ない農業者でも対応可能な強い生産基盤が必要との考えを示されておりますけれども、そのためには、農地の大区画化などとともに、農業者の急激な減少に対応して、農業生産を維持する、少ない人数でも対応可能な組織の育成ということを急ぐ必要があると考えます。そのために不可欠となってくるのが、農業分野でのＤＸの推進、デジタル人材の確保、育成だと考えております。これから五年は、農林水産業だけではなくて、日本にとって極めて大事な時期であり、基本計画では、スマート農業技術の実装によりＤＸをリードする、デジタル技術やデータ活用に対する高いリテラシーを持つデジタル人材を育成するとしておりますけれども、具体的に、これから、どれだけの人材が必要となって、そのために、どのように育成を図り、確保しようとしているのかということについて、まずお伺いしたいと思います。角田委員 先端技術の導入には専門的な知識や技術が必要となりますけれども、多くの農業従事者には技術の理解と適切な活用スキルというものが不足をしているというのが現状であると思います。ＤＸ化、そのための人材確保は、農業分野こそ、先頭に立って進めなければならない、そして、その際、本当にデジタル人材がいなければならないのは、農業生産を行う、その現場の組織の中だと考えております。令和六年版情報通信白書、デジタル化への取組状況は、中小企業では約七割が未実施と回答しており、日本、アメリカ、ドイツ、中国の企業に行った調査では、デジタル化の効果について、日本では、新規ビジネス創出や新しい働き方の実現など、各観点に共通して、期待以上とする回答が最も少なく、期待する効果が得られていないとの回答が、四か国中で最も多いというような結果になっております。大きな要因というのは、やはり人任せにしているからです。組織内にデジタル人材がいないからであります。システム開発の内製化状況の調査においては、日本では、システム開発を自社主導で実施していると回答したのは四割、一方で、海外では、自社主導での開発を行っていると回答したのは八五％から九五％となっており、日本と大きな差があります。既に農地は全国どこに行ってもあって、農業はあるのですから、そこに人材を呼び込むことに更に積極的に取り組んでいくべきと考えます。特に、デジタル技術の活用は、様々な困難が待ち受けるこれからの農業を維持発展する上で不可欠であり、これから特に必要とされる、生産者と消費者を結び、消費者理解を醸成する上でも極めて有効なツールでもあります。ＤＸ化による地方創生は農業が先頭に立って進めるぐらいの意気込みで、人材確保そして育成に戦略的に取り組んでいくべきと考えますが、この点について見解をお伺いしたいと思います。いただいている時間が十分しかありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。米を中心にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、備蓄米の活用について、不作であるとか災害時だけでなくて、このように流通が目詰まりをして価格が高騰している、そうした際の価格の安定のためにも備蓄米を活用すべきだということについては、公明党の高橋光男参議院議員が昨年に行った提案がそのきっかけになっている、これは五月十九日の参議院予算委員会で石破総理がその旨答弁をされております。こうした新たな備蓄米の活用によって出したけれども、一向に小売の現場は価格が下がらない、高止まりが続いているという状況があったわけですけれども、今回、これに対して、競争入札による備蓄米の売渡しという手法を抜本的に見直して、輸送、保管などの流通手段を確保している小売に直接、随意契約で備蓄米を売り渡す、そういう手法に改めたということについて、この随意契約の申請受付というものがこの週明けから始まっております。流通段階の経費、利益が乗っかって、今の小売の現場での価格となっているわけですけれども、少しでも手に取りやすい価格で消費者の元に届くように、具体的に、何にどれだけのコストがかかっているのか、また、時間がかかっているのかをしっかりと調査した上で、備蓄米を買い入れた価格、それと、入札によって売り渡した価格の差額、これが帳簿上では数百億円になると思われますけれども、これを、精米であるとか輸送費など、効果的なコスト削減のために活用すべきではないかというふうに考えております。とりわけ、子供食堂であるとか学校給食、病院、福祉施設などへの支援であるとか、また離島など、輸送コストなどがただでさえかさむ地域の消費者に、少しでも安く米を届けるために活用すべきではないかと思っておりますが、この点について、見解を伺いたいと思います。角田委員 今回、備蓄米の放出によって備蓄米の適正な水準から大幅に下がってしまうわけですけれども、ここで備蓄米を放出するような不測の事態が発生した場合、農水省はミニマムアクセス米を活用するとしておりますけれども、ミニマムアクセス米の輸入先はアメリカ、中国、オーストラリア、タイなど様々あり、国産米と異なる長粒種も含まれております。日本人の嗜好に合う中短粒種は現状でも二十万程度しかないと思われますけれども、不測時に主食用として供給する量を確保するためには、中短粒種の比率もミニマムアクセス米の枠の中で高めていくことも考えていく必要があるのではないかと思います。その上で、幾つかお考えを伺わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。生産から加工、流通、消費までの関係者が同じテーブルを囲んで議論をするという、今まではなかった試みの中からまとめ上げられたのが、今回の食料システムの法案であろうと思います。それだけ、国内の農業生産の基盤を確保して、将来にわたって供給の安定を確保することが難しくなっている、生産者が厳しい状況に置かれているとの認識が、それぞれ関係者の間にあったということが背景にあるのではないかというふうに思います。そこで、まず、この議論に参加をされました藤間参考人、それから川村参考人にお伺いをしたいと思います。この食料システム法は、費用を考慮した価格の転嫁を促して再生産可能な合理的な価格形成を進めることで食品等の持続的な供給を実現をする、そのための仕組みをつくるということを目指しているものですけれども、とりわけ生産の現場は、肥料や飼料等の価格が高騰しているという中にあっても、コスト上昇分が十分に転嫁できないために、コスト割れといった状況も発生をしております。食品産業においても同様で、一万社と言われる食品メーカーの大多数、これは中小企業で、相対的に立場が弱いといったこともあって、価格転嫁もなかなか難しい状況に置かれております。この法案では、価格転嫁を進める、そのための価格の交渉に資する資料として、主要な品目についてコスト指標を作成をするということを掲げております。牛乳、豆腐、納豆のほか、現在想定されているのは米や野菜の一部などですけれども、生産にかかるコストは、規模であるとか気候、地理的条件によっても様々異なります。特に、大区画化であるとか機械化を進めづらい不利な条件に置かれている中山間、この地域については特段の配慮が求められると思っております。耕地面積の約四割、総農家数の四割、農業産出額の四割を占めるなど、我が国の農業において重要な役割を担っている中山間地域をこれからいかに守っていくかは、食料安全保障の面からも極めて重要な課題だと考えますが、この点について、必要と思われる対策等につきましてお考えをお伺いしたいと思います。角田委員 次に、川村参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、合理的な価格形成をこれから進めていくためには、当然のことながら、消費者が納得して選択できるだけの購買力が必要で、そのためには賃上げなどの取組も必要ということはお話を伺っておりますけれども、その一方で、買いたくても買えないという人の食料アクセスの確保、これも大きな課題だと思っております。子育て世帯の一二・一％が食料を買えない経験をしているとの調査結果もあり、貧困等の状況にある子供に対する食料アクセスの確保も、行政や食料システム全体で考えて取り組んでいかなければいけない課題だと感じております。このことに関して、主に食品ロスの削減を目的に昨年十二月に食品寄附ガイドラインが作成をされ、寄附の拡大がこれから図られようとしております。もう値上げそのものが悪だというようなイメージを持たれていたときから今少し状況が変わってきて、消費者の受け止めも変わってきたということがこの法案の提出の一つの背景にもなっているのではないかというふうに思います。この法案の目指すところである食料の持続的な供給、食料安全保障の確保を実現をするには、やはり何といっても消費者の理解、納得が重要だと考えます。例えば、外観は同じピーマンであっても、その栄養価が三倍、五倍違う、あるいは温暖化ガスの排出をこれだけ抑制して作られているとか、そうした現場の取組の見える化などの推進であるとか、あるいは農業体験など、都市の住民と農村の交流の促進であるとか、教育現場や職場などでの食育の推進、こうしたことも進められなければならないと思います。また、及川参考人のように、生産と消費の現場をつなぐための様々な工夫、こうしたことを凝らしていく、そうした取組に対する支援、こうしたことも大切なことではないかと思います。角田委員 府省庁の令和四年度の通報受理件数、全体として二万四千四百六十件のうち、厚生労働省が二万四千百三十三件と約九九％を占めております。そこで、最も通報を受理している厚労省にお伺いをしたいと思いますけれども、外部通報受付体制やその対応についてお伺いしたいというのとともに、また、公益通報対象事実でない場合の対応、例えば医療機関で診療報酬の不正請求など、通報の事実が刑罰が科されるものでないため受理できないというものや、処分、監督権限を有するものではないため他の府省庁の所管に係るものと思われる場合にどのような対応を現状行っているのか、お伺いしたいと思います。角田委員 次に、公益通報を理由として行った解雇又は懲戒を無効として、解雇又は懲戒が公益通報後一年以内になされたときは、公益通報を理由としてされたものと推定するという規定を追加して、解雇又は懲戒が公益通報を理由とするものではないとの立証責任を事業者に転換することについて、特に、立証責任の事業者への転換は、労働関係法令の中では、男女雇用機会均等法九条四項に、「妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。」として、「ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由」、これは妊娠、出産のほか、産前産後休業などを請求した場合等になりますけれども、「を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。」という規定が置かれていて、解雇についてのみ立証責任を事業主に転換をしておりますが、ここでは懲戒は含まれておらず、懲戒についての立証責任転換は公益通報者保護法が初めての制度となります。雇用機会均等法の場合、懲戒処分といっても、戒告、減給、停職など様々な段階や種類があって、解雇ほど一律には判断しづらいという考えが背景にあったと思いますが、今回法案に懲戒を含めた理由について、まずお伺いをしたいと思います。角田委員 その他の、解雇や懲戒以外の不利益取扱いに対する立証責任の転換、これについても、今後の司法判断、そうしたものの積み重ねなども踏まえながら、前向きに検討していっていただきたいということを私からも要望をさせていただきます。次に、改正案では、事業者の従事者指定義務違反に対して、新たに、立入検査、勧告に従わない場合の命令権を規定をして、行政措置の権限を強化をしておりますけれども、公益通報者の保護の徹底を図っていくためには、通報を理由とする不利益取扱いに対する行政措置、これも検討していくべきだと考えますが、今回の法改正に当たってこの点については検討されたのか、見解を伺いたいと思います。本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。食料システム法について順次お伺いをしていきたいと思いますけれども、初めに、米の供給ということについて幾つか質問させていただきたいと思います。国民の主食である米の価格が昨年の夏以来著しく高騰していることについてですけれども、この原因とされる流通の目詰まりを解消するため、備蓄米の運用、これを見直して、三月に二十一万トン、さらに、今日から十万トンの入札が開始をされております。言い換えて言えば、僅かな需給の変化でも価格が大きく変動するということが改めて示されたと思います。今審議をしている食料システム法は、食品等の持続的な供給を実現するため、流通の合理化や取引の適正化によって合理的な価格形成を目指すというものですけれども、それが実現したとしても、消費者が選択できない、消費者が手を出せないということであっては、持続可能な生産の確保も難しいと思います。米の価格高騰が続いている今年の家計調査報告を見ても、一年前との比較で、電気代、ガス代などの光熱水費の増加で、食料全体の支出は減少しております。ただ、その中でも、米の消費支出はそれほど減っていない。その一方で、野菜や果物の消費支出は大きく減少をしております。食料システム法が目指すところは、消費者も含めて誰もが納得する価格の実現であって、そのために費用の指標を明らかにする、それによって適正な価格かどうかの判断もつきやすくなると思いますけれども、その反面で、納得ができない価格に対しての不満、これもより大きくなっていくのではないかというふうにも思います。消費者に資する食品全体の合理的価格形成の上からも、特に米については、国民生活の混乱を防ぎ、安定を確保するためにも、需要に応じた生産、需給を迅速にバランスさせる仕組みを設けることについて、これは今、検討いただくというお話がありましたけれども、しっかりとこれは検討していただきたいと思います。こうした情報収集、分析体制の強化もしっかりしていただきたい、これも要望させていただきたいと思います。それから、食品の物価高騰について、現在も食品の物価高騰が続いているわけですけれども、その中で今、合理的な価格形成を図ろうとしているところですが、既に食品の物価上昇が続いているこの状況について、この物価上昇の要因については、費用の価格転嫁が進んでいるものと見ているのかどうか、現状についての認識を伺いたいと思います。角田委員 それで、適正な価格形成、これから進めていく上で、合理的な価格だといっても、その価格で手が出せない人、そうした人たちの食料へのアクセスを確保していくことも重要な課題だと思っています。物価高騰に対して、低所得世帯など必要な食料を入手できない方々、また、物理的に食品アクセスに困難を抱えている方々に対する支援、これも強化していく必要があると思っています。今年から始められたフードバンクへの政府備蓄米の無償交付について、交付申請は半年ごとの年二回が予定をされており、二月に第一回の申請受付が行われ、七十六の団体等から申請があった合計八百二十三トンの備蓄米が交付決定をされましたが、現場から、足りないという声も聞いております。米の価格が高騰している現在の状況を踏まえ、数量、申請受付についても柔軟な対応をお願いできないかと思っております。子供食堂、子供宅食への備蓄米の無償交付は、昨年九月から、年四回の申請期間が通年で申請ができるようになりましたけれども、フードバンクへの提供についても、現場の声を丁寧に酌み取って、より利用しやすいよう、申請受付の通年化など柔軟に対応していただきたいと思いますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。次に、地域計画について質問させていただきたいと思います。食料システム法の目指すところでもある、将来に向かって持続可能な農業構造への転換を図っていく上で、人口の減少、高齢化の進行による担い手の急激な減少に対して地域の農地を守って、将来に向かっていかに農業を維持していくかを関係者が話し合って策定する地域計画が今後の政策展開のベースともなっていきますけれども、今年三月末までに、速報値で一万八千六百三十三地区で地域計画が策定をされたものと理解をしております。地域計画は、これは策定して終わりというものではなくて、むしろここからが始まりで、その目的である、農地をどう利用していくのか、どのように担い手に集約をしていくのか、将来像を明確にするために不断に見直して、よりよいものにブラッシュアップしていくための支援、これが必要であると思います。消費者庁が昨年二月に公表した内部通報制度に関する意識調査では、「名前は聞いたことがある」又は「知らない」との回答は合計で六割強、「ある程度知っている」を含めて、制度について知っていると回答した人を上回っております。通報したことによる解雇、降格、嫌がらせ等の不利益な取扱いを勤務先で禁止しているかについて、全体の五割強、半分以上が「知らない・分からない」と回答をしております。そして、こうした労働者等の理解不足の背景には、そもそも事業者自身の理解不足があります。角田委員 公益通報者保護法施行後も、事業者による公益通報者に対する不利益取扱いの事例が多数報じられております。公益通報を容易に行えるようにして法令遵守の徹底を図るためには、何よりも、公益通報を行った者が確実に保護されること、そのことが労働者等に十分に理解されていることが不可欠で、それがなければ、通報したことによって解雇等不利益を被ることを恐れて通報をちゅうちょしてしまう、結果として法の目的も達成できないということになってしまいます。このために、改正法では、公益通報を理由として解雇又は懲戒をした者に対する刑事罰を導入するとともに、民事訴訟における公益通報者の立証負担緩和のため、解雇又は懲戒が公益通報を理由とするものではないことの立証責任を事業者に転換することとしていることは、通報者の保護をより確実にしようとするもので評価をいたしますが、これに関して幾つか確認をさせていただきたいと思います。公益通報者保護法の適用が争われた民事裁判はまだ多くはありませんが、労働契約法に係る主張を綿密に判断する一方で、公益通報者保護法に係る主張については、判断をしない、あるいは十分に検討せずに退けているという例も見受けられます。政策・主張。* 憲法改正と集団的自衛権の行使に反対。 * アベノミクスを評価する。 * 軽減税率の導入に賛成。 * 原発は日本に必要ない。 * 村山談話・河野談話を見直すべきでない。 * ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成 。。== 政策・主張 == * 憲法改正と集団的自衛権の行使に反対。* 軽減税率の導入に賛成。* 原発は日本に必要ない。* ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」