中川 康洋

中川小委員長 これより図書館運営小委員会を開会いたします。本日は、令和九年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議願うことといたします。まず、倉田図書館長の説明を求めます。中川（康）小委員 先ほど懇談の機会でもお話を申し上げましたが、院内における防犯カメラの増設は、犯罪の抑止、さらには安心、安全の向上の観点からも重要であります。しかし同時に、私は何回も申し上げておりますが、我々議員一人一人の院内における政治活動の自由を保障することも重要な視点であると思っております。ですから、今回の増設に当たり、犯罪の抑止と安心、安全の向上、さらには議員の政治活動の自由、ここのバランスをしっかりと考慮していく、このことを御配慮いただきながら設置をしていただきたい。さらには、設置においては、いわゆるバランスを考慮した上で、一般の方も利用される頻度が高い場所であるとか院外に近い場所等、必要性の高いところに重点的かつ優先的につけること、この重要性を鑑みながら計画を進めていただきたいと思いますし、先ほど熊田先生がおっしゃった、それを適宜御説明いただくことも含めて、私の意見として申し上げさせていただきます。中川（康）議員 お答えをいたします。私どもが提案をいたしております法案は、企業・団体献金の規制強化をするという趣旨の法案でございますが、そもそも、憲法で保障された政治活動の自由は無制限に保障されるものではなく、公共の福祉の範囲内で必要最小限度の制約は可能と考えられるところでございます。仮に、企業・団体献金について何らかの弊害が発生しているのであれば、その弊害解消に必要な範囲内で制約をかけることも許されると考えられるところでございます。この点、中道・国民案は、議員個人が代表者となっている政党支部が、事実上、議員個人の財布として機能している実態があるとの指摘に鑑み、議員個人と企業・団体献金の受皿となる政党支部の関係性を切り離すため、企業・団体献金の受皿となる政党支部について都道府県連に限定することといたしました。これは、受皿となることができる政党支部の数が多過ぎると、結局、議員個人の財布が形を変えて維持されてしまうおそれがあり、例えば、衆議院の小選挙区の区域よりも大きな区域が望ましいこと、また、平成の政治改革において政治資金の調達を政党中心としたことを踏まえ、政党本部のガバナンスが効果的に及ぶと考えられる範囲を勘案したところによるものでございます。このように、議員個人と企業、団体との間の癒着という弊害解消に必要な範囲内で制約をかけているものであって、憲法で保障された政治活動の自由に対する過度な制約との指摘は当たらないと考えます。以上でございます。そこは先生のお考えと同じでございます。また、三十年前の平成の政治改革では、リクルート事件、さらには佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、企業・団体献金に規制が加えられた。また、その後も、やまりん事件、ＩＲ事業をめぐる汚職事件、さらには鶏卵業者汚職事件、また風力発電汚職事件など、企業・団体献金によって政治がゆがめられようとした事例には事欠かず、企業・団体献金の規制を強化すべき立法事実があることは明らかでございます。また、このような中で、企業・団体献金の課題は、企業、団体からの巨額の献金によって政策がゆがめられているのではないかとの国民からの疑念をどのように払拭し、そして政治への信頼を取り戻すのか、ここが肝要でございます。今こそ、政治と金の問題に関する国民の期待に応え、政治への信頼回復を図ることが求められております。中川（康）議員 お答えを申し上げます。繰り返しになりますが、平成の政治改革では、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止をされました。その趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでございます。しかし、政党支部は企業・団体献金の受皿として残されたところでございますが、特に議員個人が代表者となっている政党支部は、事実上、議員個人の財布として機能している実態があると指摘されているところでございます。そこで、私どもが提出しております法律案では、企業・団体献金の受皿を政党の本部と政党本部のガバナンスが効果的に及ぶと考えられる都道府県連に限ることとしており、これにより、議員個人と企業・団体献金の受皿となる政党支部の関係性を切り離すことができるものと考えております。このガバナンスが効果的に及ぶ範囲、ここを私どもは重要視いたしております。立法事実に関しては、私ども、具体的な内容を申し上げてきたところでございます。また、私どもは、いわゆる規制の強化というところでの案を提案をさせていただきました。これは、いわゆる禁止という案、さらには公開強化という案の中で、やはり実現可能性のある案を私どもはお示ししてきたものであるというふうに考えておりまして、さらには、この二年近くにわたってこの委員会で非常に議論が重ねられてきた、そういった意味においては、私どもは、やはりこういった結論を出していくタイミングに来ているのではないかというふうに思っています。中川（康）議員 御答弁申し上げます。昨年の常会では、委員会の場において集中的に議論がなされたものの、期限が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる政党と、禁止ではなく公開を掲げる政党との間の溝は一向に埋まることがなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況にございました。この度提出した法律案は、その内容を、中道改革連合と国民民主党として、改めて法律案として提案をしたものでございます。中川（康）委員 先ほど村井筆頭より防衛大臣の出席を認めないことの動議が提出されましたが、私どもといたしましては、今回の山崎さんの質問については、いわゆる議題内の質問に関連させるような形で質問を提案をさせていただいております。あくまでも議題内の質問であるという認識の下、防衛大臣に対し質問をし、答弁を求めたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。中川（康）委員 先ほど村井筆頭から提案された件につきまして、我々野党といたしましては、今回の提案、そもそも、今回の窮屈な予算審議を行うことによる、むちゃな委員会運営を行うことの弊害が出たというふうに認識をいたしております。といいますのも、三月十一日、明日でありますが、我々野党といたしましては、農水委員会を含めた各委員会の質疑を行うのであれば、要求大臣が重なる可能性が十分考えられる予算の一般的質疑を同時にやることは認められないということと、日を分けて丁寧にやるべきだということを一貫して主張をしてまいりました。にもかかわらず、昨日でありますが、予算委員会の一般質疑を職権で強行されたということでございます。その段階で、いわゆる農水委員会等の委員会開会については、開く前提が崩れたという認識を我々としては持っており、明日の農水委員会等を含めた委員会の開会は認められないという認識でおり、その旨を昨日の夜並びに本日の朝、各委員会の与党筆頭理事に伝えたところであります。中川（康）委員 ありがとうございました。これは政府全体で取り組む話なんですが、やはり、地方においてどういう影響が出てくるかということは、早め早めの対応を、現場からお話を聞いていただいて、することが必要だと思いますし、今お話がありました食料安全保障というところも、やはりこれからの課題になってくる可能性もございます。そして、加えて、地方というのは回復にもやはり時間がかかってくるというふうにも思いますので、そういった視点も含めて、これは今後政府を挙げて取り組む問題ではありますけれども、場合によっては、予備費の対応であるとか、イラン情勢に特化した補正予算、これを総理にしっかりと申し上げていただきたいと思います。これは委員長に申し上げさせていただきたいと思うんですが、やはり、このイラン情勢、大変に大きな課題でありますので、是非ともこの予算委員会の場で、集中審議という形のお取り計らいをお願いをしたいというふうに思います。私、一歩前進だと思っております。近年、地方団体間の財政力が二極化する傾向の中で、その是正を更に図るべく、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することは、私は大変に大事な方向だというふうにも思っています。昨年十二月に示されました令和八年度の税制大綱では、特に偏在度の高い地方法人課税の在り方、これを議論するということになりましたし、また加えて、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税の在り方、これも必要な措置を検討する、こういった結論を得ております。私、一貫して地方税の偏在是正を訴えてきた一人としては、この検討については、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形になっていくこと、さらには、併せて、地方の暮らしの安定と活力向上を図るためにも重要な課題であり、結論をしっかりと出さなければいけないというふうにも私は思っております。やはり東京都に人、金、物が集まるというのは、そういった仕組みはもう致し方ない状況があると思います。それをしっかりと制度で、税制で是正していくということは私も大変大事だと思いますので、そのところに対しての決断ということがやはりこれからも求められていくと思いますので、この点を提案をさせていただきました。次に、ちょっと視点を変えまして、政治資金規正法に関連して、一点お伺いをさせていただきます。これは少し古い話になりますけれども、昨年十一月の報道によれば、高市総理と小泉防衛大臣がそれぞれ代表を務める自民党の政党支部が、二〇二四年に企業から政治資金規正法の上限を超える寄附を受けていたこと、これが同年分の政治資金収支報告書で明らかになりました。具体的には、高市総理が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部が東京都内の企業から一千万円、また、小泉氏が代表の自民党神奈川県第十一選挙区支部も大阪府の企業から一千万円の寄附を受けておりました。中川（康）委員 ありがとうございました。確かに、大臣にここの見解を聞くというところについてはどうかという思いもあったわけですけれども、今回、やはりこの予算委員会という場で、しっかりとこういった問題も明らかにしていきたいという思いがございました。今回の事案は、公表された収支報告書をある報道機関が調査をして発覚した事案でございます。やはりこの政治資金規正法、国民の皆さんにより分かりやすく明らかに、そして、我々もこういったところについて、こういった今回の事案を限りなくなくしていくこと、これは私も、隗より始めよで、思いを持ってやっていきたいというふうにも思いますので、そういったことも含めて今日は御質問をさせていただきましたので、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。では、ここからは、地方財政計画につきまして何点かお伺いをさせていただきます。初めに、臨時財政対策債についてお伺いします。実質的に地方の赤字地方債であります臨財債につきましては、令和四年度より年々縮減をしておりまして、令和七年度からはその発行額がゼロとなったこと、これは、私、長年地方議会に身を置いてきた議員の一人として評価するものでございます。私は、地方自治体が今後も住民に対して安定的な行政サービスを提供し、地方の自主性を高めるという意味においても、この臨時財政対策債の発行額ゼロという流れ、これはやはり今後も堅持していくことが大事だというふうにも思いますし、また、今回、臨財債の残高についても、今後は計画的かつ機動的に減らしていくこと、その方向性が肝要だと思いますが、その部分、大臣の御所見なり決意をお伺いします。そんな中で、今回、昨年に継続してゼロになったというのは、私は、本当に関係する皆さんの御努力があったというふうにも思います。今税収が伸びていますからいいんですけれども、これが仮に下がってきたとしても、ここをどう堅持していくかということはすごく大事だと思いますし、また、残高については、これまでは計画的に減らしていくということだったんですが、今回初めて基金費というのをつくって、創設されて、何というんでしょうか、機動的に減らしていくという方向性を打ち出したということ、私はこれはすごく評価をしておりますので、そういう方向性を出していきながら、地方がより自主性を高めていけるような、そういった方向性で是非ともお願いしたいと思って、今回もこの予算委員会の場で取り上げさせていただきました。続きまして、各種事業債の延長及び創設についてというテーマで一点聞かせていただくんですが。令和八年度の地方財政計画を見ると、例えば、防災、減災の推進を目的とした緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債、こういったものの事業債の延長というのが示されております。さらには、教育の無償化に対応した高等学校教育改革等推進事業債、これは創設ということで示されております。こういった状況を見ると、これまで以上に、今回の財政計画では各種事業債のメニューが増えているというふうに私は感じております。ちなみに、昨年の地財計画では、緊急浚渫推進事業債、これが五年間延長というふうになっています。ちょっと時間が迫ってまいりましたので、あと一問になるかもしれませんが、次に、当分の間税率及び環境性能割廃止に伴う税収減について、これは幾つもほかの委員の方からも出ていると思いますけれども、お伺いをさせていただきます。令和八年度の地方財政計画では、軽油引取税などの当分の間税率、並びに自動車税などの環境性能割の廃止に伴う減収について、地方の要望などにも応える形で、今回は全額、地方特例交付金で補填をすることになっております。これは地方の皆さんは、ある種、一旦安堵をしておるわけですけれども、しかし、恒久財源を見出していないままにスタートをしたというのは、私はこれは少し見切り発車であったのではないかな、このようにも感じるわけでございます。これは今後の議論になってくると思うんですが、いつまでもつなぎということにはならないと思いますので、政府一体となって恒久財源をしっかりと見出していくという方向性はやはり大事ではないかというふうにも思っていますので、今回こういったことを取り上げさせていただきました。済みません、この後も、官公需の価格転嫁の問題であるとか地域医療提供体制の話、こういったところも是非とも聞かせていただきたいというふうにも思いましたが、時間が参りました。今回はここで終わらせていただきまして、この後は関係委員会等で、しっかりとまたその辺のところも問わせていただきたいと思いますので、以上で質問を終わらせていただきます。中川（康）委員 今、村井筆頭からお話がありましたが、我々中道といたしましては、地方公聴会そのものには反対をいたしませんが、その手続につきまして、予算委員会で、委員長の職権で立てられ、そして、一方的に決められたというふうに承知をいたしております。この決め方につきましては、私どもとしては断じて容認することができません。中川（康）委員 お許しをいただきましたので、発言を申し上げます。先ほど村井筆頭の方からお話がありました件につきましては、我々中道といたしましては、昨日から予算委員会が不正常な状況の中で、昨日もまた本日も委員長の職権で決められたというような状況でございます。我々中道といたしましては、また野党全員でもございますけれども、審議時間をしっかりと確保して丁寧な議論をするべきであるということを一貫して主張してまいりました。さらには、今、イラン情勢等もございまして、そういったことも含めて、やはり予算委員会等でしっかりと審議をするということの重要性を我々としては強く感じております。ゆえに、公聴会については、やはり、いまだその環境は整っていないというような思いの中で、本日、予算委員会において、昨日に引き続き委員長の職権で委員会が立てられ、そして、一方的に今回の公聴会の派遣が決められたということについては、私ども中道といたしましては、断じて容認することはできないということの思いがあり、この議運の委員会においても強く抗議をいたします。ゆえに、中道といたしましては、先ほど提案をされました件につきましては反対をさせていただくということで御理解を賜りたいと思います。中川（康）委員 令和八年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。令和八年度の国立国会図書館の予定経費要求額は二百八億八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十三億二千六百万円余の減額となっております。これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。その概要を御説明申し上げます。第四は、施設整備に必要な経費でありまして、八億二千三百万円余を計上いたしております。令和八年度においては、特に、所蔵資料のデジタル化の推進及び照明設備改修工事に要する経費に重点を置いております。以上、令和八年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。どうぞよろしくお願いを申し上げます。本日は、令和八年度国立国会図書館歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。まず、倉田図書館長の説明を求めます。中川（康）議員 お答えを申し上げます。御指摘のように、企業、団体と都道府県連支部が、ある政党支部に交付することについて明示あるいは黙示に意思を通じた上で、都道府県連支部が寄附を受け、当該政党支部に交付する場合には、先生御指摘のとおり、迂回献金と評価され、これは虚偽記載に当たるという場合があり得ます。しかしながら、他方、企業、団体が都道府県連に寄附をした上で、その都道府県連が、その寄附を含む自己の政治資金を原資として、自主的かつ主体的な判断により、個々の議員が代表者を務める政党支部に交付する場合には、これは迂回献金と評価するべきものではないというふうに考えられます。いずれにいたしましても、個別具体的な事案が虚偽記載に当たるか否か、これについては、具体の事案に即して、裁判所等において判断されるものというふうに考えられます。また、後段、御指摘のように、疑わしい寄附についても、収支報告書が公表されることにより国民の不断の監視と批判の下に置かれる、こういった状況において実効性の担保はあると思っておりますし、迂回献金に当たる疑いのある事案については、最終的に捜査当局において適切に対応されるものというふうに考えます。いずれにいたしましても、実効性の担保、これは重要な課題でありますので、今後も議論を重ねさせていただきたいと考えております。そもそも、我が党もそうでありますけれども、政党本部から都道府県連以外の政党支部や資金管理団体等に対して交付金や事務費用を支出しており、このような支出を禁止してしまうと政治活動に支障が生じてしまうというふうに、このように考えております。その上で、企業、団体と政治資金団体が、ある政治団体に交付することについて明示あるいは黙示に意思を通じた上で、政治資金団体が寄附を受け、当該政治団体に交付する場合には、御指摘のとおり、迂回献金と評価される場合があるというふうに考えます。しかし、これが、寄附を含む自己の政治資金を原資として、自主的かつ主体的な判断により、個々の議員が代表者を務める政党支部に交付する場合には、迂回献金と評価するべきものではないと思います。このように、御指摘のような迂回献金の問題は、現行法下でも生じ得ることから、これについては収支報告書の虚偽記載として刑事罰の対象となり得ることから、新たに制限を設ける必要はないというふうに考えております。なお、日本維新の会も共同提出となっております第二百十七国会衆法第二一号においても、御指摘のルートに制限を設けていないというところでございますので、我々と同様の判断をされたのではないかというふうに考えております。河野氏の発言の根拠というのは、まさしく一九九四年改正法の附則九条と十条だと思っています。そういったところから見ますと、やはりこの両名の合意事項というのは、企業・団体献金を抑制する方向性、これは両名のコンセンサスであったというふうに考えております。また、文書になければ約束にならないのかという点についても、一定程度、そうであるというふうに論じ切れませんが、一方で、文献の重要性、文書の信用性というのは当然あるのかと思っています。公明党としては、その疑念を払拭するために、今回、受け手を政党本部と都道府県連までといたしました。献金による政策のゆがみを生み出さないためにも、受け手の一定の規制強化、これはあるべきものと考えております。また、我が党が当初より主張してきた第三者機関の設置についても、昨年の臨時国会で国民民主党とともにプログラム法を提出、成立させるのとともに、現在は、本年二月にまとめた骨子案を基に、各会派の皆様とともに法案作成のための議論を進めているところでございます。昨年の臨時国会より議論が継続をしております企業・団体献金の在り方については、企業・団体献金が政治をゆがめることのないよう不断の監視と改革を進めていくことは当然のことであると考えます。仮に、一部野党が主張するように企業・団体献金をいきなり禁止しても、結局はその資金の流れが裏に潜ってしまい、かえって透明性を低下させるおそれがあるため、結果的には、政治資金規正法第一条の目的にある国民の不断の監視と批判に支障を生じさせる結果になりかねません。そのため、我が党としては国民民主党とともに第三の案として、規制の強化を軸とした素案を発表。この素案は、当時、自民党案も野党案もどちらも過半数を得る見込みがない中、自民党や立憲民主党など各党と協議するためのたたき台として提案したものであり、今後は自民党も野党も乗れるような新たな案を出していくということが重要であるとの考えから発表したものでありました。そこで、我が党としてはこれまで様々なチャンネルで精力的に議論を進め、その議論の途中には自公国三党での合意を得るなどの成果もありましたが、結果的に本日に至るまで各党合意の成果を得ることができなかったことは非常に残念であります。また、今国会においては、昨年十二月の、企業・団体献金禁止法案については令和六年度末までに結論を得るとの理事会申合せを受け精力的な議論が行われてきたにもかかわらず、さらには、三月三十一日の理事会において公明党として、この申合せは重く委員会として採決すべきと強く提案したにもかかわらず、一部野党の強い抵抗により委員会が流会し、採決に至らなかったことについても大変に残念でなりません。私は、今でも三月三十一日の委員会では、申合せに従い、一定の結論を得るため採決すべきであったと感じております。最後に、企業・団体献金における今後の議論について申し上げます。この問題は今後も全ての議員に関わるテーマであり、間違ってもそのときの政局や党利党略で議論を進めるものであってはなりません。また、企業・団体献金の在り方を始め、政治と金の問題に関して引き続きの改革を進めていくことはここにいる私たち議員の共通した思いでもあるため、今後とも各党各会派間における粘り強い協議を重ね、遅くとも改正政治資金規正法等が施行される令和九年一月一日までには新たな結論を得るよう最大限努力していくことが重要と考えます。あわせて、政治資金を外部からチェックし政治資金の透明性を高める政治資金監視委員会が設置されることを念頭に今後の議論を進めていくことも重要な視点であると考えます。中川（康）委員 政務官、大変にありがとうございました。予算については堅調に伸びておるということ、また補正対応もしていただいているということで、情報通信分野における研究としては我が国唯一の公的機関ですから、人材をしっかり確保するという意味でも大事ですし、特にビヨンド５Ｇ基金については、民間との協調開発ということで国の本気度を示すという意味においても、この基金はしっかりと造成し続けていくことが大事だと思いますので、冒頭お伺いをさせていただきました。私はこの前、五月の二十三日にＮＩＣＴを視察させていただきまして、具体的にここの部分を是非とも更に伸ばしていただきたいなというところがありましたので、次に二点ほど質問をさせていただきます。また、広範囲の地表面の様子を天候に左右されることなく観測できる航空機搭載合成開口レーダー、通称Ｐｉ―ＳＡＲですけれども、これは、構造物や地表面の変化等を夜間も含め詳細に抽出し、世界最高水準の画質で観測できる技術であるため、例えば災害時の被災状況の把握や、地震や火山等で発生する地表面の変化等をこれまで以上に詳細に観測することができます。我が国は、地震や津波さらには台風など災害大国であり、地球温暖化の中、今後もゲリラ豪雨などへの早期対応が求められる状況を考えると、私は、これらＮＩＣＴが取り組んでいるフェーズドアレイ気象レーダー並びに航空機搭載合成開口レーダーなどリモートセンシング研究については、これまで以上に予算面の拡充を図り、早期に実証化、実用化を進めることが重要と考えますが、総務省の見解をお伺いいたします。そうしたら、もう一点、ちょっと観点を変えまして、次は、多言語同時通訳技術及び音声マルチスポット再生技術を用いたシステムの実用化、ここについてお伺いをします。今も触れていただきましたが、現在大阪では大阪・関西万博が開かれておりますが、今後、我が国へのインバウンド需要は更に加速するのとともに、多言語の外国人が参加するイベントなどが増えていくこと、これは間違いないと考えられます。そのような中、現在ＮＩＣＴでは、エリアによって異なる音声を提供可能にする音声マルチスポット再生技術を開発するのとともに、多言語同時通訳技術と合わせることにより、複数者、多言語による会議の自動通訳が可能となるシステムの開発を進めております。よろしくお願いいたします。まず最初に、地方財政基盤の強化について伺います。私、さきの一般質疑におきまして地方税の偏在是正について大臣のお考えというのを聞かさせていただきました。本日は、特に地方自治体における地方財政基盤の強化について大臣の御見解を是非とも伺いたいというふうに思っています。地方自治体がデジタル化や脱炭素化、さらには医療、福祉、雇用対策、防災・減災対策、最近におきましては物価高騰対策等を一層強化しまして、地方創生や地域経済の活性化を進めるために必要となる一般財源総額を安定的かつ十分に確保すること、これは今後も重要な取組でございます。また、自治体が地方創生二・〇の実現に取り組むためには、これを支える地方行財政基盤の強化が不可欠であり、具体的には、地方創生を支える地方一般財源総額の確保として、物価動向等を踏まえた財源や地方公務員の給与改定に必要な財源の確保、さらには地域を支える持続可能な公共インフラサービスの確保として、特に下水道など老朽インフラの適切な管理や経営環境が悪化しつつある地域医療提供体制の確保、また災害の頻発化、激甚化を踏まえた防災・減災対策の推進、これは重要な取組であると私も感じているところでございます。また、加えて、令和七年度は制度創設以来初めて臨時財政対策債の発行額がゼロというふうになりましたが、これも総務省の御努力の結果だと思います。将来世代に責任を果たすための地方財政の健全化についても、この取組を着実に推進していくことも私は必要だと思っています。その具体的なお考えと、その構想推進のための決意、ここを是非ともお伺いしたいと思います。中川（康）委員 ありがとうございました。地方創生二・〇、これを力強く推進していくための大臣の御構想というのをしっかりとお示しいただければと思いますし、また、具体的な施策を力強く地方が推進していくこと、今日のこの委員会におきましてもいわゆる緊防債の話もありました、さらには地域医療体制の確保というところの話もありました、これは地方にとっては大変に重要でございますので、そのために地方財政基盤を強化し確保していくこと、ここにおける大臣のリーダーシップを今後是非ともよろしくお願いしたいという思いで、今日はこの質問をまず最初に挙げさせていただいたところでございます。今後も、骨太でありますとか予算の策定の中でしっかりと大臣と意見交換また議論をさせていただきたいと思います。次に、地域おこし協力隊の充実についてお伺いをさせていただきます。まず、マイナ救急の全国展開についてお伺いします。マイナ救急は、原則として、救急隊員が傷病者の同意を得た上で、その傷病者のマイナンバーカードでオンライン資格確認システムにアクセスし、傷病者の医療情報などを取得するものであり、救急隊は取得した正確で詳細な医療情報などを救急業務で活用することができるようになるため、傷病者への負担を軽減しつつ、搬送先医療機関を円滑に選定できるようになるなどの効果が期待されております。そこで、お伺いしますが、消防庁では令和六年度補正予算でマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、円滑化の全国展開の推進として二十・六億円を確保しておりますが、今年度の具体的な取組内容、さらには今後の取組の方向性として全国展開をどのように推進していくのか、ここのところにおける消防庁の答弁を願いたいと思います。中川（康）委員 ありがとうございました。ここの部分を本当に、より具体的に丁寧にやっていただくことが大事だと思いますし、今日午前中には、資金的な問題も含めて、税制的な問題なんかの提案をされた方もおられました。そういったところを、やはり幅広にやっていただきたいと思います。私は、反対されていても、決議された後には賛成に回る方もいるんじゃないかと思うんですが、そういった方に対しても、やはり資金面での措置というのも大事かなと。そういった意味においては、まさしく住宅金融支援機構、ここの役割について、もう少し掘り下げてお伺いしたいと思うんです。マンションの建て替えとか再生といっても、やはり多額の資金がかかるのは事実であります。確かに、マンションの管理組合では、それらの取組に向けて積立金の積立てなどを行っていると承知しますが、管理組合や区分所有者個人が積立てや自己資金以外の資金を調達することは、マンションの再生を円滑に進める意味においても重要な課題だと私も感じております。マンションの建て替えなど再生への支援機関としては、まさしく独立行政法人住宅金融支援機構の提供する各種サービスが一般的ですが、管理組合などが主体となってマンションの建て替えなどを進める場合、住宅金融支援機構では今回の法改正も含めてどのようなメニューがあるのか、ここを答弁いただきたいのと、また、特に高齢者世帯等が建て替え費用などを拠出する場合どのような支援メニューがあるのか、また、それらのメニューのこれまでの活用実績、この点についても御答弁願いたいと思います。中川（康）委員 ありがとうございました。この金融面における支援、しっかりと周知を図っていただきたいと思いますし、特にやはり高経年化しているマンションには高齢者が多いということで、リバースモーゲージ、これをやはり、より円滑に使用していただく。相続人がいないとか、さらには相続人において相続の意思がないということであれば、これは非常に有効だと思うんですね。今回、特に事業者による卸先事業者の認定状況を確認するという、これによって安易にどんどんどんどん下に卸していかないという部分、これは結構効果があるんじゃないかというふうに私も感じております。この内容を見たときに、私は政治改革も担当していますけれども、政治資金規正法の連座制の適用に似ているなというふうにも思ったわけですけれども、そういった状況の中で効果ある内容にしていただければというふうにも思っております。そうしましたら、次に、この点についても何点かお伺いが出ておりますが、本改正案附則の検討規定について、私もお伺いをさせていただきたいと思います。本改正案では、その附則第十三条の検討規定において、政府は、この法律の施行後三年を目途として、ユニバーサルサービスの確保等の観点から、電気通信事業に係る制度の在り方について検討を加えるのとともに、ＮＴＴ法の改廃を含め、ＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、それらの結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると規定されておりますが、昨年の通常国会に提出された改正法の附則第四条の検討規定では、政府は、ＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴ、ＮＴＴ東西に係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、ＮＴＴ等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出するものとすると書かれておりました。昨年から本年にかかるこのＮＴＴ法の在り方をめぐる議論において、昨年の改正案附則では廃止を含めと言っていた検討規定が、本年提出の改正案では改廃を含めと表現が変更された点については本改正案の重要なポイントの一つというふうに私は捉えておりますが、この検討規定ではどのような理由で昨年の廃止を含めから本年の改廃を含めに表現が変わったのか、その理由について、総務省の見解を私としてもお伺いしたいと思います。最初に、地方税の偏在是正について大臣にお伺いいたします。昨年閣議決定されました骨太の方針二〇二四においては、中長期の経済財政運営に当たり、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため税体系全般の見直しを推進するとされたほか、地方税体系の構築に向けては、地方公共団体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況を踏まえつつ税源の偏在是正に取り組むとの明記がなされております。また、昨年四月に開催されました財政制度審議会の財政制度分科会においては、この税源の偏在是正に関し、東京都の豊かな財政力を背景にした手厚い行政サービスは自治体間の行政サービス格差の拡大を招いており、更なる一極集中を是正するためにも偏在性が小さい地方税体系の構築が重要との意見が出たところであります。また、加えて、地方を代表する立場での全国知事会が提出いたしました令和七年度税財政等に関する提案の中では、地方が責任を持って地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分に担っていく上で地方税は最も重要な基盤であり、地方税の充実とともに税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を目指すべきであるとの主張がなされているところでございます。そのような意見が出される中、昨年十二月に決定されました令和七年度与党税制大綱では、大変に重要な主張がされているわけですけれども、こういった主張を酌む中で、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとの内容が明記をされており、地方税の偏在是正に向けての一歩踏み込んだ意見が出されたと私は認識をいたしております。そこで、大臣に伺います。大臣のこの一言をいただくと、今後も力強く偏在是正の取組は進んでいくんじゃないかというふうに思っております。特に、与党税制大綱の中で「原因・課題の分析を進め、」という一文が入ったというのは一歩前進だと思っておりまして、そこに対して具体的な、東京一極集中の様々な原因のお話を具体的にいただきました。地方のところからの意見ならいいんですが、埼玉、千葉、神奈川からも出ておるというところ、ここがやはりポイントだと思っておりますので、引き続き総務省の方で原因、課題の分析を進めまして、本年末の税制の協議の中でそこを生かしていきたい、こんなふうにも思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。次に、消防団について幾つかお伺いをいたします。我が国の少子高齢化の進行や出生数の減少による人口減少によりまして、あらゆる産業で後継者の確保が困難となっている中、船員の高齢化でありますとか後継者不足、これも深刻な問題となっております。例えばですが、外航海運においては、トン数標準税制の導入に当たり、国は、経済安全保障の確立を背景に、確保すべき日本籍船と外航日本人船員の数値目標を設定して以降、日本籍船は増加をしておりますが、既にいろいろな指摘がありましたけれども、外航日本人船員数は一向に増加をしておりません。また、内航海運においては、担い手の確保、育成として、船員の働き方改革の着実な推進と法の遵守により、船員という職業を魅力的な職業にしていかなければいけない、こういった方向性も出されています。そして、加えて、次に、この養成機関ですね、これはもう何人の方から与野党を超えて質問が出ていますが、私も確認をさせていただきたい。特に、海技教育機構を始め船員養成教育機関の維持及び定員拡大、ここについてお伺いします。私ども三重県も、鳥羽商船がありますし、水産高校があります。水産高校なんかは学科再編までしているんですね。まず、海技教育機構を聞きたいと思うんですが、今回、海技人材の確保のあり方に関する検討会の中間取りまとめにおいて、特に一般大学の卒業生に対応する養成ルートの強化を図ることが示された海技教育機構については、平成二十九年六月に取りまとめられました内航未来創造プランの中で、五百人規模を目標に掲げて、養成定員を段階的に拡大する方針、これが示されております。私も、この数字を見させていただきました。しかし、この海技教育機構の運営交付金、これは多くの方から指摘がありますが、二〇〇一年度には約百五億円あったものが、二〇二四年度には約六十五億円、さらには、二〇二五年度は補正と当初を合わせて七十三億五千万円と少し持ち直したものの、やはり厳しい状況、これは変わらないと思います。このような運営の原資となる運営交付金の削減は、船員養成数の増加を図れないばかりか、新たな技術等への対応を図る船員教育への取組など、これを阻害するものでもあります。国交省としては、船員養成の要となる海技教育機構の練習船や学校施設の充実、さらには教員の確保など、これも定員を満たしておりません。海運業の現場において、求人ニーズが高い特に内航船の船員数については、その総数は微増傾向にあり、新規就業者数も増加傾向にありましたが、近年の状況を見ると、少し伸び悩み、これも見られるところであります。そこで、この内航船の船員数の確保についても、さきに述べた海技教育機構や水産高校など各種船員養成機関における新規就業者数の増加に向けた新たな強化策も含めた具体的な取組、これを進めるべきだと思いますが、国交省のお考えと、今後の具体的な取組について御答弁を願います。中川（康）委員 ありがとうございました。いろいろな手法があると思うんですが、やはり、船員の養成機関をどう充実、拡充していくのか、さらには運営交付金等予算を確保していくのか、これは大事な問題だと思います。今日の船員法の改正の中で、各党からここの提案が出ているということは、やはりそこに一つの肝があるということだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。そうしましたら、立憲民主党さんの国会議員関係政治団体の政党支部は約二百九十六ありますということで。そして、合計額が二〇二二年では政党支部での国会議員関係政治団体の企業・団体献金が二億八百二十六万円あります、二〇二三年は一億六千五百五十万円あります、こういった総額をお答えいただきました。よろしくお願いいたします。今ここのところを、まだ残り百ぐらいあると言いましたけれども御報告いただきましたので、ここがいいとか悪いとかというのは私は言及はいたしません。それぞれの政党において、そしてまた立憲民主党さんは野党第一党として企業・団体献金の禁止法案を以前からお出しになられておりますので、その状況において、確かにイコールフッティングという話はありましたけれども、ここはやはりしっかりと知っておくことが大事かというふうに思っての質問をさせていただいたところでございます。ちなみに、大串提案者は令和三年と令和四年はあるんですけれども、令和五年はございませんでした。やはりそういった方向性で本部長として動かれているんだなというのを感じましたし、さらには、そういいながら政治改革本部の副本部長で令和五年に企業・団体献金がおありの方はおりましたし、またパーティー券収入があった方もおりますし、事務局次長でも企業・団体献金があった方がおられる、野田代表も公表の三か年で企業・団体献金がある、こういった実態も今回は見させていただいたところであります。ですから、それぞれの中は確かにイコールフッティングであるんだけれどもこういった実情があるというところも、しっかりと我々は認識しながらこの議論をしていくことも大事かなと。中川（康）委員 御質問をいただきまして、ありがとうございます。当時、社会党とともに企業・団体献金の禁止法案を出していたというふうに承知いたしております。この前、日本維新の会からもこのようなことのお話がありましたので、一九九三年五月十三日の公明新聞を私は引き出しまして読みました。そこにはこのように書いてありました。政治資金問題では、企業・団体献金の扱いをめぐって社公側委員と自民党委員の意見が真っ向から対立。また、北側氏は、これは私どもの公明党北側氏ですが、企業・団体献金は政党に限定したらどうかという左近氏の意見は大きな譲歩の考え方であり、民間政治臨調の提案にも近い、十分に検討に値すると思うと述べました。そのような議論を経て、当時の改正案では、公職の候補者と資金管理団体も含めたその他の政治団体への会社、労働組合、職員団体その他の団体からの寄附は禁止され、いわゆる政党、政治資金団体への寄附のみになったと承知をしております。ゆえに、その当時の法案については一定の結論が既に出ておるというふうに承知をいたしておりますので、そのことをもって回答とさせていただきたいと思います。政策。* アベノミクスを評価する。 * 軽減税率の導入に賛成。 * 村山談話・河野談話を見直すべきでない。 * ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成 。。* 軽減税率の導入に賛成。* ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。衆議院議員（中道改革連合・比例東海B・4期）三重県四日市市生まれ。国会議員秘書、四日市市議（1期）、三重県議（2期）を経て衆院議員に。元公明党国会対策委員長、中央幹事。元環境大臣政務官。人間主義の政治をめざし日々の活動をつぶやきます。市立八郷小、朝明中、県立四日市南高校、創価大学法学部卒業。家族は妻と三女の5人家族。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」