宮路 拓馬

環境の基本施策に関する件。地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件。循環型社会の形成に関する件。自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件。公害の防止及び健康被害の救済に関する件。原子力の規制に関する件。公害紛争の処理に関する件。現地においては、ＳＡＦの製造に関する現状や課題等について意見交換を行いました。当委員会といたしましても、循環経済への移行に向けた廃プラスチックの再資源化の一層の推進と、航空分野の脱炭素化に資するＳＡＦの導入拡大及び安定供給体制の構築が着実に進められるよう、委員会活動を通じて精力的に取り組む必要があると改めて認識いたした次第であります。最後に、今回の視察に当たり御協力いただきました全ての関係者の皆様に深く御礼申し上げ、視察の報告とさせていただきます。ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、環境保護に関する南極条約議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、事前に環境大臣の確認を要する南極地域活動として南極地域の海域において行われる科学的調査の追加等を行うとともに、南極地域活動により生ずる環境上の緊急事態に対する当該南極地域活動の主宰者による対応措置の実施の義務づけ等の同議定書附属書６の締結に係る措置を講じようとするものであります。本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日石原環境大臣から趣旨の説明を聴取し、二十九日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案は、使用済みの金属、プラスチック物品の不適正な保管又は再生による人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため、当該物品の保管又は再生を行う事業について許可制を導入するとともに、非常災害により生じた廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため、地方公共団体と事業者間の協定の締結、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の事業の範囲への非常災害廃棄物に関する事業の追加などの措置を講じようとするものであります。次に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案は、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分がほぼ完了することを踏まえ、今後のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処分のため、低濃度のポリ塩化ビフェニル使用製品の管理及び当該製品が廃棄物となる場合の処分に係る規制を設けるとともに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理事業を廃止するなどの措置を講じようとするものであります。両案は、去る十四日本委員会に付託され、翌十五日石原環境大臣から趣旨の説明を聴取した後、十九日から質疑に入り、二十二日に質疑を終局いたしました。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「賛成」。「原子力発電への依存度について「現状を維持すべき」。政策・主張。=== 憲法問題 === * 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 集団的自衛権の行使に賛成。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、「賛成」と回答 。 === 経済問題 === * 消費税10%に賛成 。 * 軽減税率の導入に賛成 。 * カジノ解禁に賛成 。 * アベノミクスを評価する 。 === ジェンダー問題 === * 選択的夫婦別氏制度導入について2021年のアンケートでは「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 === 女性の健康課題についての取り組み === 自民党のフェムテック振興議員連盟の設立を主導し、事務局長を務める。フェムテックとは、SNSを使用した婦人科のオンライン診療の課題に取り組む際、関わりを持つようになった 。 同議連については、「すべての女性に身近で重要な話。フェムテックは政治と国民の距離を縮めるツールとなり、不都合を我慢しなくていい社会づくりになる 」「必要があればルールを変えるのは立法府の役目だが、ハードルも高いと感じたので、議連を作り仲間と議論しようと決めた 」「生理、妊娠・出産、更年期の三本柱を立て、まずは生理から議論をすることになった 」などと述べている。 フェムテック関連政策については、その経済的側面にも着目。女性のためのものだけではないとして、経済的・社会的に大きな効果を期待している。生理や更年期に関する問題や婦人科系疾患のもたらす生産性損失、医療機関への通院や医薬品購入に関わる費用の大きさを指摘したうえで、それらの経済的損失の解決に役立つとし、世界的なフェムテック関連市場の将来的成長が見込まれる中、新たな経済政策として有効だとしている 。 また、フェムテックの振興は女性が働きやすい環境づくりにもつながるといい、同議連は2020年度中に政府への提言をまとめ、近年登場した経血吸収ショーツや膣用の潤滑ジェルなどについて、医薬品医療機器法上の位置付けを明確にすべきだと主張し、性能や品質が担保されたフェムテック製品を消費者が購入しやすい環境の整備を求めた 。宮路は議連の事務局長として取材に答えた際、「フェムテックの普及は、女性の悩みを軽減することにつながり、女性活躍の後押しになる。「フェムテックを特別なものではなく、当たり前の商品・サービスとして普及されるよう、官民が一体となって取り組んでいくべき 」「フェムテックは女性のみにとどまるものではなく、日本の将来にとって必要なもの。日本のためにもフェムテック振興のための施策を真正面から議論していきたい 」と述べ、多様で公正な社会の実現に向けて努力していくとしている 。 また、地元である鹿児島における活動でもフェムテックの普及に努めているが、比較的新しい概念であるフェムテックがインフラの整備・農林水産業振興といった、従来の自民党支持層に理解を得やすい政策と一線を画していることから、その啓発に一定の難しさを感じつつも、「多様な人が、持てる力を最大限発揮できる環境を整えていくための政だと伝えたら、理解してくれる。伝え方次第だ 」と述べ、選挙区内での活動に取り組んでいる。 === 性暴力撲滅に向けた取り組み === 性暴力は被害者の人権を蹂躙するものだとして、性暴力の持つ影響や被害者の落ち度を強調する見方が誤っていることを理解する必要があると述べる。そのため、「被害者にならない」「加害者にならない」「傍観者にならない」ための教育、すなわち「生命の安全教育」の必要性を訴えている 。 さらに、障害者の性被害は顕在化しにくいということで、同問題の根絶にも「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」を中心に取り組んでおり、「障がい者に対する性暴力の問題点を広く考えてもらうためにも教育が重要。拒否できないことがあることなどを理解したうえで、相手の意思を尊重し大事にすることを、障がい者か健常者に関係なく繰り返し教えていくことが大切。」としている 。また、同問題の啓発については、「地元集会に来る年配の男性はこういった問題を知らないものの、身近な被害の例として、どれだけの女性が痴漢にあっているか知っているか説明すると、急に聞き方が変わる。伝え方次第だ」 と述べている。 === 難聴対策推進議員連盟での取り組み === 難聴対策推進議員連盟では事務局次長を務め、議員連盟設立時から関わっている。 東京大学在学中に手話サークルに在籍した経験を持ち、「ろう者の方々がより暮らしやすい生活を獲得するためにどういう支援が必要かというようなことを考えながら政策立案するに当たって、手話をはじめそのころに覚えたことや得ることのできた経験というものが今、大いに役立っている」と述べている 。自民党の月刊女性誌『りぶる』令和２年3月号に掲載された、手話を取り入れた音楽パフォーマンスを行う「HANDSIGN」との会談記事では、指点字や触手話を宮路本人がレクチャーする様子も収録されている。 === コロナ禍での活動 === コロナ禍では、リモートワークの一環として、オンラインでの意見交換を取り入れている。緊急事態宣言発出により、地元に帰ることができない期間は、鹿児島市天文館の飲食店関係者らから、コロナ禍での苦悩や行政への要望を聴取し、「地方自治体がきめ細かい支援ができるよう、臨時交付金の確保を頑張る」と答えている 。 鹿児島ウエディング協議会の加盟4事業者が開催した、コロナ禍での対応をめぐる意見交換会にもオンラインで参加した 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、「現状を維持すべき」と回答 。 * ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対。2017年2月15日の厚生労働部会において、「今日来られた各団体の声を聞いても、（原則屋内禁煙の）厚労省案に否定的な流れだ」「地方創生の観点で、さびれゆくたばこ産業をどう考えるかという観点も必要。ただオリンピック、パラリンピックだから、それに合わせてするんだというのではいけない」と主張した 。 * 2018年11月7日、自身が座長を務める「障がい者に対する性暴力問題を考えるプロジェクトチーム」第一回勉強会で、被害者に寄り添う姿勢を示し「これは超党派で考える問題です。刑法の見直しや法改正となれば超党派で取り組み、全会一致を目指したいと思っている。同時に世論への訴えかけも重要だと思っています」と発言した 。。奈良県財政課、消防庁、広島市財政課長、内閣官房参事官補佐、総務省大臣官房秘書課補佐等を務めた。当選後は衆議院において農林水産委員会、法務委員会、そして地盤であった鹿児島3区の薩摩川内市にある川内原子力発電所に関連して原子力問題調査特別委員会で委員(2期目からは理事)を務めた。衆議院の原子力問題調査特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会で理事を務めた。2020年9月、菅義偉内閣で総務大臣政務官（担当する職務は、地方行政、地方財政、地方税制に消防 ）に就任した。障害者福祉や教育など力を入れる政策は県都の1区でこそ生かせる。== 政策・主張 == === 憲法問題 === * 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。=== 経済問題 === * 消費税10%に賛成。* 軽減税率の導入に賛成。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、「現状を維持すべき」と回答。* ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。2017年2月15日の厚生労働部会において、「今日来られた各団体の声を聞いても、（原則屋内禁煙の）厚労省案に否定的な流れだ」「地方創生の観点で、さびれゆくたばこ産業をどう考えるかという観点も必要。また、女性の健康課題や障害福祉、子ども・子育て支援など、社会の狭間で苦しむ声にも耳を傾けながら、「 多様で公正な社会 」の実現を目指し、一つひとつの課題解決に取り組んでまいりました。ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化、そして、急激な軍拡を続ける中国やロシア、北朝鮮など我が国の近隣諸国による力による一方的な現状変更の試みなど、国際秩序が揺らぐ中、国民の生命と財産、そして平和な暮らしをどう守り抜くか。5期目の衆議院議員(鹿児島1区)。環境委員長。平成26年総選挙で自民党全国最年少初当選。46歳。鹿児島出身。鶴丸高、東大法卒。総務省、奈良県庁、広島市役所勤務。フェムテック振興議連事務局長。手話のできる議員。「多様で公正な社会の実現」が政治信条。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」